企業審査：サントリープロダクツ株式会社｜総合シビックランクA｜全国10工場と品質・DXは高評価、3交替勤務と過去340万本回収が課題

結論：総合シビックランクはA

サントリープロダクツ株式会社を審査した結果、総合シビックランクはAと判断します。

同社はサントリーグループの国内清涼飲料製造を担う会社です。2025年12月期のサントリービバレッジ＆フードの有価証券報告書では、国内清涼飲料事業のマーケティングと商品企画は親会社側が担い、製品の製造はサントリープロダクツが担うと明確に役割分担されています。関東甲信越から関西、鳥取まで10工場を配置し、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品など、日本国内で販売するサントリー飲料の多くを製造しています。

評価できる点は、第一に全国10工場を持つ大規模な生産基盤です。第二に、10工場でISO9001とFSSC22000の認証を取得し、工場間監査や食品防御、水質検査などを組み合わせた品質管理を行っていることです。第三に、北アルプス信濃の森工場でIoT基盤を導入し、製造・検査履歴の追跡やデータ収集を自動化して、人がより創造的な業務へ移れるようにしていることです。第四に、高砂工場で製造能力と物流機能を同時に強化するなど、供給途絶を防ぐための投資を進めていることです。

一方で、労働環境については注意が必要です。工場では3交替勤務があり、例示されている勤務時間には16時30分から翌1時、0時30分から9時までの深夜帯が含まれます。経験者採用の求人では月平均時間外勤務20時間とされています。年間休日121日、勤務地限定制度、深夜・交替勤務手当などは評価できますが、夜勤を伴う製造現場の身体的負担そのものは消えません。

また、サントリープロダクツの工場勤務者の雇用構造は単純ではありません。現在の経験者採用では、サントリーホールディングスが採用し、食品工場勤務者はサントリービバレッジ＆フードへ転籍したうえでサントリープロダクツへ出向する仕組みです。そのため、親会社やサントリービバレッジ＆フードの平均給与を、サントリープロダクツの全工場労働者の給与として扱うことはできません。

Safetyでは、現在の品質管理体制や労働安全活動に強い材料がある一方、2017年には羽生工場で製造したペプシ等の一部商品にペットボトル容器由来のプラスチック片が混入する可能性が判明し、約340万本を自主回収した重大な過去事例があります。健康被害の報告はありませんでしたが、対象数量が大きいため、過去の品質事故として軽視しません。

以上から、現在の製造基盤、品質管理、安全活動、DX、供給継続力は高く評価しつつ、交替勤務の負担、法人単体の労働データの不足、過去の大規模回収を考慮し、総合Aとします。

審査項目	ランク	主な評価
労働環境	B	年間休日121日、勤務地限定制度、各種手当は良好。3交替勤務と月平均時間外20時間の求人条件、法人単体データ不足を考慮
事業による人間への貢献	A	国内清涼飲料の主要製造会社として、水・茶・コーヒー・スポーツ飲料など生活に身近な飲料の安定供給を支える
Safety	B	10工場のISO9001・FSSC22000、安全教育・監査を評価。一方、2017年に羽生工場製品約340万本の自主回収実績
Innovation	A	北アルプス工場のIoT・トレーサビリティ、ルーチン業務自動化、高砂工場の生産・物流高度化を評価
Protection	A	全国10工場の分散配置、グループBCP、サイバー監視、物流拠点強化など供給継続力が高い
総合シビックランク	A	製造・品質・技術・供給体制に複数の明確な強み。現場負担と過去事故、単体開示には改善余地

基本情報

項目	内容
会社名	サントリープロダクツ株式会社
英文名	Suntory Products Limited
設立	2009年4月
本社	東京都港区芝浦三丁目1番1号 田町ステーションタワーN
代表取締役社長	吉岡 淳
資本金	10億円
主要事業	清涼飲料の製造
親会社	サントリービバレッジ＆フード株式会社が100％保有
主な製造品	ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品など
国内主要工場	10工場
従業員規模	会社単体の最新総従業員数は公式会社概要では確認できない。2025年有価証券報告書に掲載された10工場の就業人員を合算すると1,137人だが、本社等を含む会社総数とは限らない
上場	非上場。サントリービバレッジ＆フードの100％子会社

サントリープロダクツは2009年4月、サントリー株式会社の新設分割によって設立されました。現在の公式会社概要では事業内容を「清涼飲料の製造」とだけ簡潔に示していますが、実際にはサントリーの国内飲料事業にとって中核的な生産会社です。

2025年12月期の有価証券報告書では、サントリービバレッジ＆フードがマーケティング・商品企画を担当し、サントリープロダクツが製造を担当するとされています。販売は主としてサントリーフーズやサントリービバレッジソリューションが担います。つまり、サントリープロダクツを審査するときは「サントリー飲料のブランド会社」ではなく、「実際に工場を動かして飲料をつくる会社」として見る必要があります。

資本金は10億円で、サントリービバレッジ＆フードが議決権を100％保有しています。一方、現在の公式会社概要では会社単体の従業員総数や平均年収を掲載していません。有価証券報告書には主要10工場ごとの就業人員が掲載されていますが、この数値を合計しても本社等を含む会社全体の従業員数であるとは断定できないため、企業審査では「工場規模の参考値」として扱います。

主な業務内容と国内拠点

サントリープロダクツの仕事は、単に完成した飲料をボトルへ入れるだけではありません。現在の製造部門採用情報では、中味を製造する業務、中味を容器へ充填して密栓・箱詰めする業務、容器製造、品質管理・分析、工場全体の設備・システムの管理・設計までが募集職種として示されています。

つまり、一つの工場の中には、原材料や水を製品の中味へ変える工程、無菌・衛生状態を保ちながら容器へ充填する工程、包装・箱詰め、分析、設備保全、システム管理、品質改善など多様な仕事があります。初期配属は中味製造や充填・包装が中心とされており、製造現場の仕事が同社の中核であることが分かります。

工場	所在地	主な役割・特徴
榛名工場	群馬県渋川市	大規模な清涼飲料製造拠点。PET・缶飲料などを製造
羽生工場	埼玉県羽生市	清涼飲料製造。2023年に埼玉労働局の安全衛生表彰で優良賞
多摩川工場	東京都稲城市	首都圏の清涼飲料製造拠点
神奈川綾瀬工場	神奈川県綾瀬市	茶系飲料などを含む清涼飲料製造
天然水南アルプス白州工場	山梨県北杜市	サントリー天然水を中心とする水の製造拠点。安全教育の公的事例あり
天然水北アルプス信濃の森工場	長野県大町市	天然水製造。IoT・高度トレーサビリティを導入した次世代工場
木曽川工場	愛知県犬山市	東西をつなぐ位置にある清涼飲料製造拠点
京都城陽工場	京都府城陽市	2026年4月に宇治川工場から名称変更。茶・コーヒー・炭酸飲料などの製造
高砂工場	兵庫県高砂市	西日本の主力工場。製造ライン増設と物流倉庫新設を進める
天然水奥大山ブナの森工場	鳥取県江府町	奥大山の天然水を製造する西日本の水製造拠点

この10工場の配置は、単なる規模の大きさ以上の意味を持ちます。関東甲信越だけに工場を集中させず、愛知、京都、兵庫、鳥取まで生産拠点を配置することで、地域ごとの需要へ近い場所から供給しやすくなります。同時に、一つの地域の災害や物流障害だけで国内生産全体が止まるリスクも下げられます。

有価証券報告書も、これらの配置によって「日本全国への安定した製品供給を可能とする体制」を整えていると説明しています。企業のProtectionを見るうえで、計画書だけでなく物理的な生産拠点が分散していることは重要です。

なお、サントリー天然水には南アルプス、北アルプス、奥大山、阿蘇の4水源がありますが、阿蘇の天然水を製造する九州熊本工場はサントリープロダクツではなく別のサントリー側工場です。サントリー天然水全体の供給能力をそのままサントリープロダクツ単体の実績として扱わないよう注意が必要です。

事業による人間への貢献：A

サントリープロダクツの人間への貢献を考えるうえで重要なのは、商品企画や広告よりも「必要な飲料を安全に、大量に、継続して製造する能力」です。

同社がつくる製品にはミネラルウォーター、茶、コーヒー、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品などがあります。これらはすべて生活必需品というわけではありませんが、水や無糖茶などは日常の水分補給に直接関わります。猛暑時には水分補給が健康維持に重要となり、災害時には飲料水そのものが生活維持物資になります。

そのため、製造会社の社会的価値は「人気ブランドを持っているか」ではなく、品質を維持したまま必要数量を作り、地域へ届けられる状態を維持できるかで評価すべきです。

大量生産を支えるだけでなく品質を保つ仕事

飲料工場は数量を増やせばよいわけではありません。一つの異物混入、微生物汚染、充填ミス、表示不備が大量の商品へ広がる可能性があります。サントリープロダクツは製造規模が大きいため、品質管理が機能すれば多くの人へ安全な飲料を届けられる一方、問題が起きた場合の影響範囲も大きくなります。

現在、サントリービバレッジ＆フードの国内グループ会社10工場ではISO9001とFSSC22000を取得しています。掲載されている10工場はサントリープロダクツの10工場と一致しており、製造会社として品質・食品安全マネジメントを共通化していることが確認できます。

工場内だけで完結せず、工場相互の内部監査、マネジメントシステム成熟度評価、指摘事項の水平展開を行う仕組みもあります。一つの工場で見つかった弱点を他工場にも共有することは、全国規模の製造会社では特に重要です。

水製造では日常検査と中央分析を組み合わせる

水を製造する工場では、各工場が化学分析、微生物検査、官能検査を日常的に行っています。さらに安全性科学センターへ国内工場の水を集め、定期的に多項目分析を実施しています。サントリービバレッジ＆フード側の品質情報では、水道法の水質基準項目に独自項目を加えた約150項目を確認するとされています。

サントリー天然水では原水を毎日検査し、濾過、高温瞬間殺菌、クリーン・チャンバー内でのボトリングを行います。PFASについても採水地ごとに年1回分析し、日本の清涼飲料水基準だけでなく米国基準を下回っていることを確認していると公表しています。

これらの分析体制には親会社や研究部門の機能も含まれるため、サントリープロダクツだけの成果とは言えません。しかし、実際に水を扱い、検査と製造を実行する工場が同社の事業所であることから、人間への貢献を支える重要な製造機能として評価できます。

全国へ供給できる製造能力そのものが社会インフラ性を持つ

同社は10工場を使い、日本で販売されるサントリー飲料の多くを製造しています。特定の地方だけで小規模に生産する会社とは異なり、供給量と地理的な広がりの両方を持っています。

飲料は毎日消費されるため、製造停止が長引けばスーパー、コンビニ、自販機などの在庫へ影響します。特に水や茶は代替商品があるとはいえ、災害や猛暑など需要が急増する局面では供給力そのものが重要です。

2025年有価証券報告書では、同社が新製品量産化、製造技術改善、人財育成を進めていることも記載されています。研究部門が新しい中味を開発しても、それを数百万本規模で安全かつ安定して作れなければ社会へ届きません。研究開発と消費者の間をつなぐ「量産化」の仕事も、製造会社ならではの人間貢献です。

環境負荷との両立も必要

一方、大量生産には水使用、電力使用、包装材、輸送など大きな環境負荷が伴います。製造量が多いこと自体を高評価にするのではなく、その負荷を下げられているかを見る必要があります。

サントリーグループでは2025年に自社工場の水使用原単位を2015年比31％削減し、スコープ1・2のGHG排出量も2019年比36％削減したとしています。ただし、これはサントリープロダクツ単体の数字ではなく国内外のグループを含む集計です。

サントリープロダクツの10工場についてはISO14001認証取得一覧にも掲載されており、環境マネジメントを工場運営へ組み込んでいることは確認できます。今後は会社単体の水使用量、エネルギー使用量、廃棄物、再生PET比率などがより分かりやすく開示されれば、製造会社としてさらに精密な評価が可能になります。

代表業務：清涼飲料の製造

サントリープロダクツを代表する業務は、清涼飲料の製造そのものです。

工場では、原料や水から中味をつくる工程、容器へ充填して密栓する工程、箱詰め、品質分析、設備管理までが連続しています。製品は水、茶、コーヒー、炭酸飲料など多岐にわたりますが、共通して必要なのは、決められた品質を毎回再現し、異常があれば早く見つけ、問題のある製品を市場へ出さないことです。

この業務は、単純作業の集合ではありません。製造条件、衛生、微生物、設備、センサー、物流、データ管理など多くの要素が結び付いています。近年の同社ではデジタル技術の比重も大きくなっており、北アルプス信濃の森工場では商品一本ごとの製造・検査履歴と品質情報を結び付ける仕組みまで導入されています。

シビックランクの観点では「大量に作れる」ことだけを評価しません。大量生産を、人の安全、品質、労働負担削減、供給継続へどうつなげているかを評価します。この点でサントリープロダクツは、従来型の飲料工場からデータを活用する次世代型工場へ移行する具体例を持つ会社と評価できます。

労働環境：B

工場勤務者の雇用構造はサントリープロダクツ単体では完結しない

労働環境を評価するうえで、最も注意したいのが雇用主体です。

現在の経験者採用情報には、採用はサントリーホールディングスが行い、食品工場勤務の場合はサントリービバレッジ＆フードへ転籍したうえでサントリープロダクツへ出向し、各工場で勤務すると明記されています。

この構造では「サントリープロダクツの工場で働いている人」と「サントリープロダクツに直接在籍している人」が必ずしも一致しません。そのため、サントリービバレッジ＆フードの平均年収や有給休暇実績を、そのままサントリープロダクツ全社員の待遇として書くことはできません。

逆に、工場求人で具体的に示されている給与、勤務時間、休日、手当は、実際にサントリープロダクツ工場で働く人の条件として重要です。本記事では、会社名よりも実際の勤務条件を重視して評価します。

経験者採用は月給23万9,500円から36万9,250円

2026年の経験者採用では、勤務地限定区分の給与は月給23万9,500円から36万9,250円です。経験・技能を考慮して適用されます。

昇給は年1回、賞与は年2回。所定外勤務、休日勤務、深夜勤務、交替勤務、通勤、出張、家族手当などが用意されています。製造現場では夜勤や交替勤務が発生するため、それに対応する手当が明示されている点は必要な条件です。

福利厚生には各種保険、住宅支援制度、永年勤続表彰、財形貯蓄、共済会、グループ保険などがあります。

単純に月給額だけを見ると、極端な低賃金の求人とは言いにくい一方、仕事内容には製造、充填、包装、品質管理、設備管理があり、交替勤務もあります。夜間勤務の負担を考えれば、手当を含めた総合的な処遇を見る必要があります。

3交替勤務には明確な身体的負担がある

経験者採用では3交替勤務の例として、8時30分から17時、16時30分から翌1時、0時30分から9時が示されています。

工場や部門によって時間帯は異なるものの、夜間から早朝にかけて働く可能性があります。生活リズムが変化する交替勤務は、睡眠や家庭生活との両立に負担を生じさせやすく、デスクワークと同じ基準では評価できません。

求人上の月平均時間外勤務は20時間です。過度に長い数字とは言い切れませんが、深夜・交替勤務と組み合わさる場合、単純な残業時間だけでは負担を把握できません。

新卒の製造部門採用でも、調合・抽出、包装、原動などの配属先では主としてシフト勤務となることが明記されています。交替勤務は一部の経験者だけの特殊条件ではなく、工場運営に組み込まれた働き方です。

年間休日121日と勤務地限定制度は評価できる

年間休日は121日です。経験者採用の年次有給休暇は1年目18日、新卒製造部門では初年度13日とされており、採用区分で条件が異なります。

特に評価できるのは勤務地限定制度です。経験者採用では、本人が希望しない限り勤務地変更は原則ないとしています。工場勤務では生活拠点が地方にあるケースも多く、全国転勤を前提にしない選択肢があることは、家庭、住居、地域生活の安定につながります。

一方、勤務地非限定へ転換した人は、本人の希望も踏まえつつ他工場や本社へ転勤する可能性があります。選択制を設けている点は、会社都合だけで一律に転勤させる仕組みより人間側の自由度が高いと評価できます。

新卒製造職の初任給

2027年卒向けの製造部門採用では、2026年4月支給予定額として、高専本科卒24万6,000円、専攻科卒25万5,000円が示されています。自由応募区分では短大卒23万5,000円、大卒24万4,000円、大学院修士了24万8,500円です。

賞与は年2回で、2024年実績は基本給4カ月以上とされています。

ただし、この初任給を既存社員のベースアップとして評価してはいけません。また、サントリーの総合職採用で示される大学卒30万円台の初任給とは採用区分が異なります。企業審査では製造部門の条件を総合職と混同しません。

グループ平均残業は18.7時間だが単体値ではない

サントリーグループの2025年データでは月間平均残業時間は18.7時間です。この対象にはサントリープロダクツも含まれますが、サントリーホールディングス、サントリービバレッジ＆フード、サントリー、サントリーフーズなど複数会社を合わせた国内グループ集計です。

したがって「サントリープロダクツの平均残業18.7時間」とは書けません。

同様に、健康診断受診率100％、ストレスチェック受検率95.5％、会社満足度なども国内複数社の集計です。グループ共通の健康管理制度がサントリープロダクツ勤務者を対象にしていることは確認できますが、同社単体の実績として評価するには情報が不足しています。

労働安全の現場活動には具体性がある

一方、工場単位の安全活動については具体的な公的資料があります。

厚生労働省の「あんぜんプロジェクト」では、天然水南アルプス白州工場が「人の安全と健康はすべてに優先する」という方針を掲げ、若手・中堅社員への安全教育、非定常作業の危険予知、管理職の現場巡回、協力会社との合同安全パトロール、VRを使った危険体感教育などを実施していることが紹介されています。

厚生労働省の「こころの耳」でも同工場の教育事例が紹介され、過去の労災分析から、入社3年目以内の若手と入社10年以上の中堅で異なるリスクがあると捉え、教育対象を拡大した経緯が説明されています。

単に「安全第一」という標語だけでなく、過去の事例を分析して教育対象と方法を変えている点は高く評価できます。

協力会社まで含めて見る必要がある

飲料工場はサントリープロダクツの社員だけで動いているわけではありません。

2023年の羽生工場を扱った労働安全衛生専門誌では、サントリープロダクツ社員56人に対し、協力会社を含めると140人が働いていたと紹介されています。同工場では「工場内での労災はサントリーの労災」という考え方で、協力会社にも安全活動を広げていました。

これは評価できる姿勢です。企業が安全な工場を名乗るなら、正社員だけを守り、委託・請負会社の労働者に危険作業を集中させる構造では不十分です。

ただし、協力会社の賃金、休日、雇用安定までサントリープロダクツと同一水準であるとは確認できません。安全活動の共有は高評価ですが、待遇面は別に見る必要があります。

労働環境をAではなくBとする理由

年間休日、勤務地限定制度、手当、福利厚生、安全教育には明確な長所があります。

それでもAではなくBとした最大の理由は、製造現場に3交替勤務という構造的な負担があることと、法人単体・雇用区分別の情報が十分に公開されていないことです。

同社の工場で働く人の中にはSBF籍で出向する社員、サントリープロダクツ側の社員、協力会社の労働者などが存在します。誰にどの賃金・有休・福利厚生が適用されるのかを一つの平均値で表せません。

重大な労務問題を現在確認したという意味ではありません。むしろ公開求人の条件は比較的整っています。ただし、人間への還元をA評価とするには、工場別・雇用主体別の賃金、残業、有休、離職、労災などがより明確に見えることが望ましいと判断しました。

Safety：B

10工場でISO9001とFSSC22000

Safetyの最大の長所は、品質管理を全国工場で共通化している点です。

サントリービバレッジ＆フードの品質情報によると、サントリープロダクツの10工場はISO9001とFSSC22000を取得しています。古い工場だけでなく、2021年に稼働した北アルプス信濃の森工場もFSSC22000を2022年、ISO9001を2023年に取得しています。

認証は取得して終わりではなく、工場内監査、工場相互の内部監査、マネジメントシステム成熟度評価、指摘事項の他工場への水平展開を実施しています。

工場への出入口を限定し、訪問者確認、カードや暗証番号による入退室管理、カメラ、センサーを使うフードディフェンスも行っています。意図的な異物混入なども食品製造では考える必要があるため、通常の衛生管理とは別に侵入・不正行為を防ぐ仕組みがあることは重要です。

水質検査は工場と専門センターの二重構造

各工場で日常的に水質検査を行い、さらに安全性科学センターでも定期検査を行う二重構造になっています。

サントリー天然水では官能、化学、微生物、外観、放射性物質などを確認し、PFASも年1回分析しています。水は見た目が透明でも化学物質や微生物の問題を肉眼で判断できないため、複数の検査を組み合わせることは合理的です。

サントリープロダクツ単体だけで完結する仕組みではありませんが、製造工場としてこの品質システムの中核を担っています。

2017年には約340万本の大規模自主回収

Safetyで無視できない過去事例が2017年の自主回収です。

羽生工場で製造したペプシコーラ、ペプシスペシャル、ペプシストロング、POPメロンソーダなどの一部商品で、ペットボトル容器由来のプラスチック片が混入する可能性が判明しました。

対象は約14万ケース、約340万本でした。

原因については、容器の飲み口の小片がキャップ開栓時に容器内へ落下したものと推測されています。透明な小片のため気づかず飲用する可能性がありました。発表時点で健康被害の申し出はありませんでしたが、対象本数が非常に多いため、企業審査上は大規模回収として扱います。

この事故は約9年前の事例であり、現在の品質水準をそのまま表すものではありません。一方、企業の安全文化を見るとき、重大な過去事例を「古いから無かったこと」にすることも適切ではありません。

事故後の改善を示す材料

2017年の回収後、現在の羽生工場では品質・安全マネジメントの認証が継続され、2023年には埼玉労働局の安全衛生表彰で優良賞を受賞しています。

また、労働安全衛生の専門誌では2023年時点で3年以上の無災害を継続し、協力会社を含めた安全文化の形成に取り組んでいると紹介されました。

これは製品品質事故そのものの再発防止策を直接検証する資料ではありませんが、少なくとも工場安全を軽視したまま放置されている状況とは異なります。

労災データはグループ集計で単体評価に限界

2025年の国内サントリーグループでは、休業災害度数率LTIRが0.13、休業災害強度率が0.005、安全衛生教育人数が927人です。この労災集計にはサントリープロダクツも含まれています。

ただし、同社単体のLTIRや休業災害件数は分離されていません。

死亡者数0という数値についても対象はサントリーホールディングス籍とサントリービバレッジ＆フード籍の正規社員であり、サントリープロダクツ単体全員を示す数字ではありません。

したがって、グループ全体の低い度数率を理由にサントリープロダクツを無条件でA評価にはしません。

品質認証、安全教育、外部表彰は強い一方、過去の340万本回収と単体労災開示の限界を踏まえ、SafetyはBとします。

Innovation：A

北アルプス工場で高度なトレーサビリティ

Innovationで最も評価できるのが、天然水北アルプス信濃の森工場です。

2021年の稼働時にサントリープロダクツ、サントリー食品インターナショナル、日立製作所などが協働し、工場全体のデータを統合するIoT基盤を構築しました。

従来は工程やラインごとにデータが分かれ、商品に問題が起きた場合、担当者が作業記録から必要情報を集めて影響範囲を調査する必要がありました。新システムでは商品一本ごとの製造・検査履歴と品質情報を関連付け、設備で軽微なエラーが起きたときにも影響を受けた商品を迅速に追跡できるようにしています。

Innovationを高評価する理由は、単にIoTを導入したからではありません。

問題発生時の確認時間を短縮し、品質リスクを限定しやすくすることは消費者のSafetyへ直接つながります。また、原因調査の迅速化は工場従業員の負担削減にもなります。

ルーチン業務を自動化し、人を創造的業務へ移す

北アルプス工場では、生産設備やITシステムからデータを収集し、必要な情報をダッシュボードで可視化・分析できます。

これにより、報告書作成や問い合わせ対応のために人が行っていたデータ収集・加工をデジタル化・自動化し、業務効率向上とリモートワークを進めるとしています。さらに、人にしかできない創造的な業務へ移す方針を明記しています。

シビックランクでは「自動化で何人減らしたか」をInnovationの価値とは考えません。単純作業を機械へ移し、人が判断、改善、設計など高付加価値業務に時間を使えるようになることを重視します。

この事例は、その方向性が具体的に示されているため高評価です。

トレーサビリティを約60工場・約300倉庫へ拡大

2024年には日立との協働をさらに拡大し、原材料入荷、製造、物流、倉庫保管の情報を一元管理するチェーントレーサビリティシステムを、委託先を含む国内清涼飲料工場約60拠点と倉庫約300拠点で運用開始しました。

このシステムにより、品質上の疑義が起きたとき、従来はサプライヤー、工場、倉庫へ個別確認していた影響範囲を迅速に把握できるようになります。

これはサントリープロダクツ単体だけのシステムではなく、SBFグループのサプライチェーン施策です。しかし、10の主要自社工場を運営する製造会社として直接このネットワークの中心に位置します。

工場内だけをデジタル化するのではなく、原料から倉庫までつなげたことは、SafetyとProtectionの両方につながるInnovationです。

高砂工場では製造と物流を同時に自動化・強化

高砂工場では無菌充填ペットボトル製造ラインを1ライン増設し、自動倉庫を新設する大型投資が進められています。

2025年末時点の有価証券報告書では、サントリープロダクツ高砂工場の飲料製造設備・製品倉庫について投資予定額251億円、完了予定2026年7月、完成後の生産能力増加11百万ケース／年とされています。

従来発表では、工場全体の年間生産能力を約3,500万ケースから約4,600万ケースへ引き上げ、関東から西日本への長距離トラック輸送量を約50％削減し、年間CO2排出量を約3,700トン削減する見込みとされています。

ここでも投資額が大きいことだけを評価しません。

生産と倉庫を同じ西日本拠点で強化することで、長距離輸送を減らし、物流ドライバー不足への対応、供給安定、環境負荷削減を同時に狙っている点を評価します。

InnovationをAとする理由

サントリープロダクツのInnovationは、新商品開発より製造・品質・物流の改善に表れています。

トレーサビリティ、IoT、自動データ収集、自動倉庫、無菌充填ラインなどが、品質事故の迅速対応、従業員のルーチン作業削減、物流負担削減、供給継続へ結び付いています。

「AIやDXを導入した」という看板だけではなく、人間側への具体的な効果が確認できるため、InnovationはAとします。

Protection：A

全国10工場の分散そのものが供給防衛になる

Protectionで最も重要な強みは、国内10工場の地理的分散です。

関東甲信越には榛名、羽生、多摩川、神奈川綾瀬、南アルプス白州、北アルプス信濃の森。中部には木曽川。関西には京都城陽と高砂。さらに鳥取に奥大山工場があります。

地震、台風、豪雨、停電、道路寸断などは地域ごとに発生します。一つの巨大工場へ生産能力を集中すれば、その工場が止まったときの影響も大きくなります。

もちろん商品や容器によって生産できる工場は異なるため、どの商品でも自由に全工場が代替生産できるわけではありません。それでも、全国に複数の設備を持つことは供給継続の基礎になります。

2025年有価証券報告書も、全国への安定供給を可能にするための工場配置として説明しています。

BCPは工場以外も対象

サントリービバレッジ＆フードグループでは、自然災害や感染症などによって事業が中断するリスクに備えBCPを策定しています。

対象は工場の生産活動だけではありません。原材料調達、物流、営業活動、本部機能、インフラ分散まで含めています。

製造会社であるサントリープロダクツにとって、生産設備だけ無事でも原料が届かなければ商品は作れません。作れても倉庫や物流が止まれば消費者へ届きません。

そのため、Protectionを工場建物の耐震性だけで判断せず、サプライチェーン全体の継続性で見る必要があります。グループとしてこの範囲までBCPを持つことは高評価です。

ただし、サントリープロダクツ単体の工場別BCP、非常電源容量、備蓄量、代替生産可能商品一覧などは公開情報から十分には確認できません。A評価ではありますが、さらに上位評価を行うには実運用データの公開が欲しいところです。

高砂工場強化は物流危機へのProtectionでもある

高砂工場の新ラインと自動倉庫は、InnovationだけでなくProtectionの施策でもあります。

西日本の需要に対して関東から大量に長距離輸送する構造は、ドライバー不足、燃料供給、道路障害などの影響を受けやすくなります。

高砂の生産能力と倉庫機能を強化し、西日本で作って西日本へ届ける比率を高めることは、輸送距離を減らすと同時に物流途絶リスクを分散します。

従来計画では関東から西日本への長距離トラック輸送量を約50％削減する見込みとされており、人手不足が深刻化する物流業界への依存負荷を下げる意味もあります。

チェーントレーサビリティは事故時の被害限定に有効

Protectionは災害だけではありません。

品質上の疑義が発生した場合、どの原材料、どの工場、どのロット、どの倉庫が影響を受けたかを短時間で把握できれば、必要な範囲へ対応を限定できます。

2024年に国内全工場・倉庫へ導入したチェーントレーサビリティは、約60工場、約300倉庫の情報をつなぎます。

これは大量回収や供給停止が必要になった場合の判断速度を上げ、影響を必要以上に広げないためのProtection技術とも評価できます。

2017年のような大規模回収事例を経験した企業グループにとって、影響範囲をより迅速に特定できる仕組みを構築していることには改善としての意味があります。

サイバー防御はグループ共通体制

工場がIoT化され、品質・製造・物流情報がデジタルでつながるほど、サイバー攻撃は製造会社にとって重大なリスクになります。

サントリーグループではグローバルセキュリティポリシー、多層防御、定期的なフィッシングメール訓練、eラーニング、国外のグローバルSOCによる24時間365日の監視を実施しています。

SOCは顧客向けデジタルサービスだけでなく、従業員の情報機器やクラウドサービスへの攻撃情報もリアルタイムで分析・監視・対処するとしています。

この対策はサントリープロダクツ専用ではなくグループ共通です。工場OTネットワークの分離方式、バックアップ、復旧時間、模擬攻撃結果などProducts単体の詳細は公開情報では確認できません。

したがってサイバーProtectionだけでS評価にはしませんが、グループ共通の監視・教育・多層防御へ組み込まれていることはプラスです。

ProtectionをAとする理由

全国10工場、原材料から物流までのBCP、高砂工場の生産・物流強化、チェーントレーサビリティ、グループSOCと、供給停止を防ぐ仕組みが複数層に存在します。

特に評価できるのは、Protectionが「災害マニュアルを作る」だけで終わっていないことです。

生産拠点の地理的分散、物流距離の削減、在庫・製造履歴の可視化といった実際の設備・システムへ投資しています。

工場別の非常電源や代替生産実績など公開されていない情報もあるためSにはしませんが、危機時にも飲料供給を止めにくくする能力は高いと判断し、Aとします。

項目別評価

項目	ランク	評価理由
労働環境	B	年間休日121日、勤務地限定、深夜・交替勤務手当、住宅支援などを評価。一方で3交替と月平均時間外20時間の求人条件、雇用主体の複雑さ、単体データ不足がある
事業による人間への貢献	A	水・茶・コーヒー等の国内主要製造会社として、生活に身近な飲料を大量かつ安定的に供給する基盤を持つ
Safety	B	10工場でISO9001・FSSC22000、安全教育、工場間監査、公的安全表彰。一方、2017年羽生工場製品約340万本の自主回収と単体労災開示の不足を重視
Innovation	A	北アルプスIoT、商品一本単位のトレーサビリティ、データ収集自動化、チェーントレーサビリティ、高砂の自動倉庫など人間側への効果が具体的
Protection	A	10工場分散、BCP、物流拠点強化、サイバー監視、トレーサビリティなど供給継続策が多層的
総合シビックランク	A	製造・安全管理・技術・供給力は高水準。工場勤務の負担と過去の大規模回収、法人単体開示の不足が残る

総合評価

サントリープロダクツは、サントリーグループの中でも「実際に物をつくる会社」として評価する必要があります。

広告、商品企画、販売を担当する会社ではなく、10の工場を運営し、日本国内で販売されるサントリー飲料の多くを量産する会社です。そのため、人間への貢献は売上やブランド人気ではなく、工場が安全に動き、働く人を守り、品質を維持し、必要な飲料を途切れず供給できるかで判断しました。

高く評価できるのは、製造基盤が非常に厚いことです。

10工場すべてが品質・食品安全の国際認証取得工場として管理され、各工場だけでなく工場相互の監査も行われています。水については工場での日常検査と専門センターでの多項目分析を組み合わせ、天然水ではPFASや放射性物質まで確認しています。

労働安全でも、南アルプス白州工場の安全教育は厚生労働省の事例として公開され、羽生工場は2023年に埼玉労働局の優良賞を受賞しています。協力会社を含めて安全活動を進める姿勢も評価できます。

Innovationでは、北アルプス信濃の森工場のIoT基盤が特に重要です。

商品一本ごとの製造・検査履歴をつなぎ、異常時の確認を迅速化するだけでなく、人が行っていたデータ収集・加工を自動化し、人をより創造的な業務へ移そうとしています。さらに2024年には約60工場・約300倉庫をつなぐトレーサビリティへ発展しています。

このように、技術を「設備投資額が大きいから高評価」とするのではなく、Safety、労働負担、供給継続へ還元できている点が強みです。

Protectionも高水準です。

全国10工場の分散配置に加え、原材料、製造、物流、営業を対象にしたグループBCP、高砂工場の製造・物流強化、24時間365日のサイバー監視など、危機が起きても供給を止めにくくする仕組みがあります。

ただし、Sランクにはしません。

最大の理由の一つが、労働環境の透明性です。

工場勤務では3交替制が存在し、深夜勤務があります。勤務地限定制度や年間休日121日、各種手当などは評価できますが、夜勤そのものの身体的負担は残ります。

さらに、食品工場勤務者はSBF籍でサントリープロダクツへ出向する採用構造があり、工場内には協力会社の従業員も働いています。平均給与、残業、有休、離職率、労災などを法人・雇用区分別に比較しにくい状態です。

Safetyでは2017年の羽生工場製品約340万本の自主回収を重く見ます。

健康被害は報告されませんでしたが、透明なプラスチック片を気づかず飲む可能性があった事案であり、対象規模も大きいものでした。現在の品質管理、安全表彰、トレーサビリティ強化など改善材料は確認できますが、重大な過去事例を他の長所で単純に消すことはしません。

その一方で、この事故から約9年が経過し、現在は品質認証、監査、トレーサビリティ、安全教育など複数の改善策が確認できます。重大事故が現在も反復している企業と同じ評価にすることも適切ではありません。

総合すると、サントリープロダクツは、製造現場の負担と過去の品質事故という明確な課題を抱えながらも、安全な大量生産、工場DX、供給分散、物流改善へ継続的に投資し、それを人間側の安全・負担削減・安定供給へ結び付けている企業です。

以上から、サントリープロダクツ株式会社の総合シビックランクはAと判断します。

出典一覧

1．サントリーホールディングス「サントリープロダクツ株式会社｜グループ企業一覧」
https://www.suntory.co.jp/company/group/products/

2．サントリービバレッジ＆フード「2025年12月期 有価証券報告書」
https://www.suntory.co.jp/softdrink/ir/library_securities/upload/202512_4q_houkoku.pdf

3．サントリーホールディングス「工場｜事業所一覧」
https://www.suntory.co.jp/company/branch/factory.html

4．サントリー採用情報「経験者採用情報 生産部門 募集要項」
https://www.suntory.co.jp/recruit/factory/info/

5．サントリー採用情報「サントリーグループものづくり部門採用情報」
https://www.suntory.co.jp/recruit/expert/info/index.html

6．サントリービバレッジ＆フード「製造｜品質保証の取り組み」
https://www.suntory.co.jp/softdrink/company/quality/activity/04_01.html

7．サントリービバレッジ＆フード「水｜品質保証の取り組み」
https://www.suntory.co.jp/softdrink/company/quality/activity/01_01.html

8．サントリー「サントリー天然水 安全・安心な水のために」
https://www.suntory.co.jp/water/tennensui/source/safety/

9．厚生労働省「あんぜんプロジェクト サントリープロダクツ株式会社 天然水南アルプス白州工場」
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/member/suntory-hakushu/index.html

10．厚生労働省「こころの耳 サントリープロダクツ株式会社天然水南アルプス白州工場 取組事例」
https://kokoro.mhlw.go.jp/case/company/cmp089/

11．埼玉労働局「令和5年度埼玉労働局安全衛生表彰式」
https://jsite.mhlw.go.jp/saitama-roudoukyoku/news_topics/topics/photo-report/photo190.html

12．労働調査会「労働安全衛生広報 サントリープロダクツ羽生工場」
https://anzen.chosakai.ne.jp/digest/a2023-11-15.php

13．サントリービバレッジ＆フード・日立製作所「北アルプス信濃の森工場 IoT基盤」
https://www.suntory.co.jp/softdrink/news/pr/article/SBF1128.html

14．サントリービバレッジ＆フード・日立製作所「チェーントレーサビリティシステム」
https://www.suntory.co.jp/softdrink/news/pr/article/SBF1445.html

15．サントリービバレッジ＆フード「高砂工場 製造ラインおよび物流倉庫を新設」
https://www.suntory.co.jp/softdrink/news/pr/article/SBF1441.html

16．サントリービバレッジ＆フード「リスクマネジメント」
https://www.suntory.co.jp/softdrink/company/sustainability/governance/risk.html

17．サントリーホールディングス「継続的なセキュリティ対策強化」
https://www.suntory.co.jp/company/digital/base/security.html

18．サントリーグループ「サステナビリティ データ一覧」
https://www.suntory.co.jp/sustainability/data/data/

19．2017年7月28日「商品の自主回収に関するお詫びとお知らせ」
対象：サントリープロダクツ羽生工場製造商品 約340万本

調査時点：2026年9月2日