キユーピーの総合シビックランクはA｜一般職約1,700人の基本給を1万円引き上げ、休業災害13件は改善が必要

2026年8月26日

キユーピー株式会社は、マヨネーズやドレッシングだけを作る会社ではありません。家庭向け食品、外食・中食向けの卵加工品や調味料、総菜、カット野菜、ジャム、介護食、医薬・化粧品原料まで、食と健康に関わる幅広い事業を展開しています。

2026年1月には、一般職約1,700人の基本給を一律1万円引き上げました。定期昇給と合わせた賃上げ率は平均約6％で、3年連続の同水準となります。新卒初任給だけでなく、すでに働いている一般職の月例賃金を引き上げた点は高く評価できます。

卵を割り、加熱し、製品へ加工する工場。野菜を洗浄して切る工場。原材料や包装を調達する部門。微生物、異物、アレルゲンを確認する品質保証。商品を運ぶ倉庫と物流。レシピや生産設備を開発する研究職。店頭や飲食店へ提案する営業職。同じキユーピーブランドの裏側にも、異なる仕事と雇用主があります。

食品は、人間が生きるために欠かせません。一方、安価で便利な食品が、工場の交替勤務、臨時従業員への依存、養鶏場の環境、運送会社の負担によって支えられているなら、完成品の安全性だけで企業を高く評価することはできないでしょう。

この記事では、キユーピー株式会社の労働環境を最も重視しながら、国内子会社、原料生産者、物流会社、海外事業を実施主体が分かる形で調査します。そのうえで、人の生命・健康・生活を守るセーフティ、危険・単調・過重な仕事を技術で減らすイノベーション、災害・戦争・供給途絶へ備えるプロテクションの3項目からシビックリワードを判定します。

調査日：2026年8月26日

先に結論：シビックカンパニーランクはA（良い）

審査項目	ランク	主な判断理由
労働環境	A（良い）	2026年1月に一般職約1,700人の基本給を一律1万円引き上げた。キユーピー単体の平均年間給与は688万8,822円、月平均時間外労働16.6時間、年次有給休暇の平均取得日数14.4日。正規雇用者数は増え、育児休業後の復職率も100％である。一方、男女の平均年間給与には大きな差があり、グループ全体では臨時従業員が平均4,208人いる
セーフティ	A（良い）	食品安全、健康経営、相談窓口、介護食、サプライヤー管理を幅広く実施。卵の加熱、異物検査、配合・表示間違いの防止、食品防御まで危険を具体化している。ただし、国内のケージフリー卵目標は2030年時点でも対象マヨネーズ使用量の20％であり、養鶏環境には大きな改善余地がある
イノベーション	A（良い）	自動化を単なる人員削減ではなく、人が創造的な仕事へ移る「活人化」と位置づける。2025年度には130人分に相当する仕事の余力を生み、現場から年間6,000件を超える改善案が出ている。AI検査、荷積みロボット、需要と生産の改善も進む。一方、得られた利益を賃金や労働時間短縮へ返す数値目標は確認できない
プロテクション	B（普通）	複数工場、代替生産、原料の複数調達、関西の本社代替機能、災害用備蓄、介護食の長期保存化など、事業継続策は具体的である。災害時に食べやすい商品も持つ。一方、鶏卵、食用油、飼料、包装、エネルギー、低温物流への依存があり、長期戦争や輸入途絶へ耐える事業とはいえない
総合ランク	A（良い）	労働条件、食品安全、介護・健康への貢献、現場主体の改善、情報開示を総合すると、人間への利益が問題点を明確に上回る。Sには、男女間の格差縮小、労災改善、臨時従業員を含む待遇開示、ケージフリー卵の拡大、自動化利益の従業員還元が必要

キユーピーの強みは、食品安全を宣伝文句だけで終わらせず、危険を工程単位で示している点です。微生物、異物、原料やアレルゲンの取り違え、日付印字、密封不良、意図的な異物混入まで、主要なリスクを具体的に定めています。

働く会社として見ても、公開数値は比較的良好です。キユーピー単体の年間総労働時間は1,824.1時間、月平均時間外労働は16.6時間。年次有給休暇は平均14.4日取得されています。平均勤続年数16.1年、定年退職者の再雇用率84％という数字からも、短期で人を使い捨てる会社とは評価しにくいでしょう。

明確な問題もあります。単体の男性の平均年間給与は819万3,705円、女性は543万6,128円です。女性の額は男性の約66.3％にとどまります。役職、年齢、勤続年数、職種、勤務時間などの構成差を含むため、同じ仕事に対する賃金差とは断定できません。それでも、管理職比率、配置、育児・介護負担を含めて追跡すべき大きさです。

製造現場の安全指標も無条件には褒められません。国内食品事業66拠点の休業災害は11件から13件へ増え、度数率は0.60から0.74、強度率は0.014から0.044へ悪化しました。安全制度があることと、実際の事故が減ることは別です。

卵の使い切りは高く評価できます。卵黄はマヨネーズ、卵白は食品原料、殻はカルシウムや土壌改良材、卵殻膜は化粧品原料などへ使われます。ただし、資源を無駄なく使うことと、採卵鶏がよい環境で飼育されることも別の問題です。国内のケージフリー化は進み始めたものの、目標水準はまだ限定的でしょう。

審査対象となる会社

この記事の中心は、上場会社であるキユーピー株式会社です。ブランド名が同じでも、製造、総菜、卵加工、物流を担う会社は別法人である場合があります。

主体	主な役割	この記事での扱い
キユーピー株式会社	商品企画、研究開発、一部製造、営業、品質保証、調達、本社機能	労働環境と総合評価の中心
キユーピータマゴ株式会社	液卵、凍結卵、乾燥卵、卵加工品など	養鶏場から食品工場までの卵事業へ反映
キユーピー醸造株式会社	食酢、調味酢、発酵調味料など	発酵、調味料製造、原料調達へ反映
デリア食品株式会社	総菜の商品企画、販売など	中食事業と短い消費期限の食品供給へ反映
株式会社サラダクラブ	パッケージサラダの製造・販売	契約産地、野菜加工、低温流通へ反映
株式会社グリーンメッセージ	パッケージサラダなどの製造	洗浄、切断、選別、包装の現場として反映
ポテトデリカ株式会社	ポテトサラダなどの製造	加熱、混合、冷却、包装の食品工場として反映
株式会社ケイパック	マヨネーズ、ドレッシングなどの製造	充填、包装、品質管理、設備保全へ反映
ディスペンパックジャパン株式会社	小袋・容器入り調味料など	包装技術、外食・給食向け供給へ反映
鳥栖キユーピー株式会社	ベビーフードなどの製造	2026年8月のベビーフード生産終了と雇用への影響を確認
アヲハタ株式会社	ジャム、フルーツ加工品など	フルーツソリューション事業へ反映
コープ食品株式会社	食品製造など	受託製造を含む国内生産へ反映
キユーピーあい株式会社	事務・清掃など	障害者雇用と業務設計へ反映
海外製造・販売会社	米州、中国、東南アジア、欧州などで製造・販売	海外事業と人権・調達へ反映。ただし国内制度は適用しない
原料生産者・調達先	鶏卵、野菜、食用油、果実、包装材など	キユーピーが選定、調査、改善要求できる範囲で評価
物流会社	原材料と商品の輸送、保管	荷待ち、低温物流、共同配送、供給継続へ反映

株式会社キユーソー流通システムは、キユーピーと歴史的、事業的に深い関係を持つ物流企業です。ただし別の上場法人であり、その従業員をキユーピー社員として扱うことはできません。キユーピーの物流施策へ関わる範囲は確認しますが、平均給与や安全実績は混ぜない方針です。

原料を供給する養鶏場や農場も、原則としてキユーピーとは別の事業者です。飼育方法、賃金、外国人労働者の有無、安全実績は農場ごとに異なります。キユーピーを評価できるのは、調達条件を定め、状況を確認し、問題があれば改善を求める範囲までとなります。

キユーピー株式会社の基本情報

項目	内容
正式社名	キユーピー株式会社
英文名	Kewpie Corporation
設立	1919年11月
証券コード	2809
上場市場	東京証券取引所プライム市場
本社	東京都渋谷区渋谷1-4-13
代表者	代表取締役社長執行役員髙宮満
取締役会長	中島周
資本金	241億4百万円
連結売上高	5,134億17百万円（2025年度）
単体売上高	2,116億82百万円（2025年度）
連結従業員数	10,773人（2025年11月末）
単体従業員数	2,388人（2025年11月末）
主な事業	市販用食品、業務用食品、海外、フルーツソリューション、ファインケミカル

1919年に設立されたキユーピーは、日本でマヨネーズを普及させた会社として知られています。現在の事業は、家庭向け調味料だけではありません。飲食店、給食、食品工場へ卵加工品や調味料を供給し、総菜やカット野菜も扱っています。

国内のキユーピー単体には、階上、五霞、中河原、神戸、泉佐野、鳥栖の工場があります。これに国内外の子会社工場が加わるため、商品の製造者は品目と製造所によって変わります。

2025年度の売上構成は、市販用37.0％、業務用36.1％、海外19.5％、フルーツソリューション3.4％、ファインケミカル2.3％です。家庭の冷蔵庫で見かける商品は重要ですが、売上の半分以上は業務用、海外、果実、化学素材などが占めています。

財務状況

2025年度の連結売上高は5,134億17百万円、営業利益は346億28百万円でした。親会社株主に帰属する当期純利益は305億6百万円です。

財務項目	2025年度
売上高	5,134億17百万円
営業利益	346億28百万円
経常利益	373億89百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	305億6百万円
総資産	4,805億31百万円
純資産	3,476億円
自己資本比率	67.4％
ROE	9.7％
営業キャッシュ・フロー	318億円
投資キャッシュ・フロー	マイナス169億円
財務キャッシュ・フロー	マイナス301億円
年間配当	1株64円

自己資本比率67.4％で、営業活動から318億円の現金を生み出しています。すぐに資金繰りや雇用維持が危ぶまれる状態ではありません。

営業利益は2023年度の196億94百万円から、2024年度343億29百万円、2025年度346億28百万円へ増えました。価格改定、販売拡大、原価改善など複数の要因が含まれます。

財務力は、安全設備、賃金、研究、災害対策、取引先への適正な支払いへ投資する土台です。しかし、利益額が大きいだけで人間への貢献が高いとは判断できません。誰が負担を負い、利益が誰へ分配されたかを別に見る必要があります。

株主還元と従業員への還元

2025年度の総還元性向は、自社株買いを含めて83％でした。2026年度も100億円の自己株式取得と、1株65円の年間配当を予定しています。

株主への還元は、資本を提供した人へ利益を返す仕組みです。ただし、利益を生み出したのは株主だけではありません。工場、営業、研究、物流、原料生産者などの働きがあって初めて商品が売れます。

キユーピー単体の平均年間給与は、前年度の687万8,377円から688万8,822円へ増えました。差額は1万445円、率にすると約0.15％です。従業員構成の変化を含む平均値であり、この数字だけで個々人の昇給額を判断することはできません。

2026年1月には、一般職約1,700人を対象として基本給を一律1万円引き上げました。定期昇給と合わせた平均賃上げ率は約6％です。管理職は賞与を増額し、グループ各社でも賃上げを実施すると報じられています。

3年連続で平均約6％の賃上げを行ったことから、利益を働く人へ返していない会社とは評価できません。ただし、一律1万円の対象はキユーピー単体の一般職であり、臨時従業員4,208人、国内子会社、請負先まで同じ引き上げを受けたわけではありません。

また、自動化で生まれた時間を労働時間の短縮、休日増加、改善提案への報酬へどの程度返したかは、金額や時間で示されていません。基本給の引き上げを評価しつつ、対象範囲と別の還元方法も確認する必要があります。

キユーピーの主なニュース

企業の方針は、理念よりも、実際に起きた出来事への判断に表れます。ここでは、直近のニュースから、働く人への利益、利用者への影響、事業の継続性、安全性という四つの観点でキユーピーを見ていきます。

時期	主なニュース	審査上の意味
2025年6月発表・2026年8月末実施	65年間続けた育児食事業から撤退	ベビーフード・幼児食の全72品目を終了。約1年前の告知と雇用維持方針は評価できるが、利用者の選択肢は失われる
2026年1月	一般職約1,700人の基本給を毎月1万円引き上げ	一時金ではなく月例賃金を引き上げた。定期昇給と合わせた平均賃上げ率は約6％
2026年公表	国内食品事業66事業所の休業災害が13件へ増加	前年度の11件から増え、事故の頻度と重さを示す指標も悪化。安全施策が結果へ十分に表れていない
2025年5月	米国テネシー工場が稼働	米国での生産能力を最大3倍へ広げ、中西部・東部への輸送時間と費用を減らす。現地雇用と供給網の強化にもつながる
2026年	「やさしい献立鯛雑炊」が災害食アワード最優秀賞	かむ力が弱い人でも食べやすく、常温保存でき、加熱せずに食べられる介護食を災害時にも生かした

65年間続けた育児食72品目の生産を終了

キユーピーは1960年から65年間、ベビーフードと幼児食を作り続けてきました。しかし、2026年8月末をもって「瓶詰」「にこにこボックス」「ハッピーレシピ」など、育児食全72品目の生産を終了します。

会社が挙げた理由は、自社商品の販売数量の低迷、原材料価格とエネルギー費の上昇です。設備投資や販売促進も検討しましたが、品質を維持しながら生産を続けることが難しいと判断しました。

注目すべきなのは、単純に「子どもが減ったから市場が消えた」という話ではない点です。食品新聞は、少子化の一方で育児食の利用頻度が高まり、市場全体は微増が予想されると報じています。その中でキユーピーは、競争とコスト上昇によって採算の見通しが立たなくなりました。

終了を約1年前に発表し、利用者が別の商品を探す時間を設けたことは評価できます。主力生産拠点の鳥栖工場では、他商品の生産へ切り替えて従業員の雇用を維持する方針です。

一方、長年使ってきた家庭にとっては、味や食感、容器、年齢区分まで含めた選択肢が一度に失われます。人間に必要とされる商品でも、企業単体で採算を確保できなければ消えてしまう。この撤退は、企業の社会貢献と市場で得られる利益が必ずしも一致しない問題を示しています。

一般職約1,700人の基本給を毎月1万円引き上げ

キユーピーは2026年1月から、単体で働く一般職約1,700人の基本給を一律1万円引き上げました。「1万円のベア」とは、一度だけ支給する手当ではなく、毎月の基本給を1万円増やすことです。定期昇給を合わせた平均賃上げ率は約6％となり、同程度の賃上げは3年連続です。

物価が上昇する中で、賞与だけではなく月例賃金を増やした点は、働く人の生活を安定させる対応として評価できます。基本給が上がれば、将来の賞与や退職金の算定へ影響する可能性もあります。

ただし、約1,700人はキユーピー単体の一般職です。管理職、臨時従業員、国内外の子会社、農場、物流会社、請負先まで一律1万円増えたわけではありません。今回の審査では明確な従業員還元として評価しながら、グループ全体への広がりは別に判断しました。

休業災害が11件から13件へ増加

キユーピーグループ国内食品事業の66事業所では、2025年度に13件の休業災害が発生しました。前年度は11件だったため、2件増えています。

件数だけではありません。働いた時間に対する事故の発生頻度を示す度数率は0.60から0.74へ、失われた労働日数から事故の重さを見る強度率は0.014から0.044へ悪化しました。安全教育や設備対策を行っていても、結果として事故が増えた事実は軽く扱えません。

食品工場には、刃物による切創、床での転倒、機械への巻き込まれ、熱湯や蒸気によるやけど、薬剤、重量物などの危険があります。ただし、公開データだけでは13件の原因、負傷の内容、再発防止策、臨時・請負従業員を含む範囲までは分かりません。

不利な数値も継続して公開している姿勢は評価できます。その一方、制度の数ではなく事故の減少を重視し、安全性・健康のランクはBとしました。

米国2カ所目となるテネシー工場が稼働

2025年5月、米国グループ会社Q&B FOODSは、テネシー州で家庭用・業務用のマヨネーズとドレッシングを作る新工場を稼働させました。最大生産能力は年間約6万トンで、新工場によって米国全体の生産能力を最大3倍まで広げられるとしています。

それまで西部のカリフォルニア工場から運んでいた中西部・東部向け商品を、消費地に近い場所で生産できるようになります。輸送時間と費用を減らせるほか、二つの拠点で生産することで、一方が停止した場合の供給リスクも分散できます。会社は長期的な現地雇用の創出も掲げました。

これは成長、地域雇用、物流の効率化、供給の安定という複数の面で評価できるニュースです。ただし、現地従業員の賃金、勤務時間、安全指標までは公表内容から確認できないため、工場の新設だけで労働環境を高く評価することは避けました。

介護食を災害時にも生かす「鯛雑炊」が最優秀賞

介護食「やさしい献立鯛雑炊」は、2026年の第1回災害食アワードで、特殊栄養食品・サプリメント等部門の最優秀賞を受賞しました。

この商品は、かむ力や飲み込む力に配慮したユニバーサルデザインフードの「舌でつぶせる」区分です。常温で19カ月保存でき、電気やガスが止まっても加熱せずに食べられます。一般的なおかゆと比べて約1.5倍のエネルギーを取れる設計も、食事量が減りやすい高齢者や被災者にとって重要です。

一般的な防災食は、保存期間やカロリーが中心になりやすく、かむ力や飲み込む力が弱い人には食べにくい場合があります。日常の介護食をそのまま備蓄へ転用できる商品は、災害時に取り残されやすい人を守る事業です。セーフティとプロテクションの両面でプラスに評価しました。

今後、各ニュースを詳しく検証する派生記事を公開した場合は、この欄から案内します。最初の候補は、社会的に必要な商品が採算によって終了する問題を含む「育児食72品目の生産終了」です。

キユーピーでは何の仕事をしているのか

キユーピーの商品は、卵、油、酢、野菜、果実などを仕入れて容器へ入れるだけでは作れません。原料の産地と規格を決め、微生物や農薬を確認し、加熱・混合・乳化・発酵・冷却・充填を行い、容器の密封と表示を検査する必要があります。

食品が利用者へ届くまで

工程	主な担当	実際に行うこと
原料方針・契約	調達部門、子会社、取引先	鶏卵、油、酢、野菜、果実、香辛料、包材の規格、量、価格、供給方法を決める
生産	養鶏場、農場、原料メーカー	鶏の飼育、採卵、野菜・果実の栽培、油脂や包装材の製造を行う
受入れ・検査	工場、品質部門	温度、鮮度、微生物、農薬、異物、規格、数量を確認する
商品開発	研究開発、事業部門	味、栄養、粘度、保存性、容器、製造条件、表示を設計する
製造	キユーピーと製造子会社	割卵、分離、加熱、混合、乳化、発酵、洗浄、切断、調理、充填を行う
品質保証	品質部門、工場	配合、アレルゲン、日付、密封、異物、微生物、製造記録を確認する
保管・物流	倉庫、物流会社	常温・冷蔵・冷凍の条件に合わせて保管し、店舗、飲食店、施設へ運ぶ
販売・提案	営業、販売会社	小売店、卸、飲食店、食品工場、病院、介護施設へ商品と使い方を提案する
消費者対応	お客様相談部門など	問い合わせや品質情報を受け、調査と再発防止へつなげる
廃棄・再利用	工場、回収・処理会社	食品残さ、卵殻、容器、排水などを再利用または処理する

完成品のブランドは一つでも、原料の生産者、製造会社、物流会社は多数存在します。キユーピー単体の待遇を、養鶏場や運送会社の従業員へ適用することはできません。

家庭向け商品の開発と製造

市販用事業には、マヨネーズ、ドレッシング、パスタソース、サラダ関連商品などがあります。商品企画は、消費者の食習慣、価格、容量、栄養、使いやすさを調べ、研究部門や工場と製造条件を決める仕事です。

マヨネーズでは、卵黄、植物油、酢、塩などを均一に混ぜ、分離しない状態へ仕上げます。原料の温度や混合条件が変われば、粘度、味、保存性に影響するため、設備の制御と検査が必要です。

充填工程では、決められた量を容器へ入れ、密封し、日付を印字します。容器の破損、印字間違い、別商品の混入を防ぐため、カメラ、重量検査、金属検出、X線などを使います。

製造現場には、回転機械、蒸気、熱湯、洗浄薬剤、濡れた床、反復作業という危険があります。食品工場では衛生服、手洗い、区域分けも守らなければならず、設備を止める清掃や品種切替は見えにくい負担です。

業務用食品と卵加工

業務用事業では、飲食店、ホテル、給食、コンビニ、食品メーカーなどへ、マヨネーズ、ソース、液卵、凍結卵、加熱済み卵、サラダなどを供給します。

家庭用より大きな容器だけを作るわけではありません。外食メニューに合わせて味や粘度を変え、調理工程を減らす半加工品も開発します。利用先の厨房負担を軽くできる反面、複雑な下ごしらえが供給企業の工場へ移る面もあるでしょう。

卵加工では、大量の卵を受け入れ、洗浄、割卵、卵黄と卵白の分離、ろ過、加熱殺菌、冷却、充填を行います。殻の破片、サルモネラ、温度管理、洗浄不足が重大な危険となります。

キユーピーは卵黄を61度で3.5分以上加熱する条件などを示しています。品質を守りながら菌を減らすには、温度と時間を正確に管理しなければなりません。

総菜とパッケージサラダ

総菜やカット野菜は、購入後すぐ食べられる利便性があります。その代わり、製造側は野菜の入荷、選別、洗浄、切断、加熱、混合、計量、包装を短時間で行います。

ポテトサラダでは、じゃがいもの加熱、皮むき、つぶし、冷却、具材との混合、充填が必要です。原料は重く、加熱設備は高温で、冷却後の衛生管理も欠かせません。

パッケージサラダは温度変化と微生物の影響を受けやすく、常温品より短い期間で製造・配送・販売されます。需要の予測が外れれば廃棄が増え、急な注文は工場と物流の繁忙につながります。

サラダクラブは全国約400の産地と契約し、一定期間の価格をあらかじめ決める取引も行っています。生産者が設備や栽培へ投資しやすくなる点は評価できますが、すべての農家の所得と労働時間が公開されているわけではありません。

海外、果実、ファインケミカル

海外事業では、各地域の食文化に合わせたマヨネーズやドレッシングを製造・販売します。米州、中国、東南アジア、欧州などへ事業が広がるほど、現地法、移民労働、原料、人権、政治情勢の確認が重要になります。

フルーツソリューションでは、アヲハタを中心にジャムや果実加工品を扱います。果実の栽培、収穫、選別、加熱、糖度調整、瓶詰めには、季節労働や海外産地も関わります。

ファインケミカル事業は、卵由来成分やヒアルロン酸などを、医薬、化粧品、食品向けの素材として供給する仕事です。食品会社の副産物を高付加価値素材へ変える点で、資源利用と研究の両方に意味があります。

営業、研究、品質保証、本社業務

営業職は、小売店、卸、外食企業、食品メーカー、病院、介護施設へ商品を提案します。価格、販売量、納期、売場、メニュー、使い方まで話し合うため、単なる受注業務ではありません。

研究職は、味や保存性に加え、卵、野菜、腸内環境、咀嚼・嚥下、製造技術、容器などを研究します。商品化へ直結する開発と、中長期の基礎研究では成果が出るまでの時間が異なります。

品質保証は、商品を作る部門から一定の独立性を持ち、原料、工場、表示、苦情、回収判断を確認する役割です。生産数量を優先して出荷を認めれば事故につながるため、問題があるときに止められる権限が重要でしょう。

本社には、人事、法務、財務、情報技術、広報、調達、経営企画などがあります。工場の平均的な働き方と、渋谷本社の働き方は同じではありません。

労働環境の評価はA（良い）

キユーピーの労働環境は、単体と国内食品事業について比較的詳しい数値が公開されています。給与、労働時間、休暇、育児、労災、男女別人数まで確認できる点は評価できます。

一方、連結従業員10,773人のうち、キユーピー単体は2,388人です。単体の平均給与や労働時間を、国内子会社、海外工場、臨時従業員、請負会社へそのまま当てはめることはできません。

労働項目	ランク	判断
賃金	A（良い）	単体平均年間給与688万8,822円。2026年1月には一般職約1,700人の基本給を一律1万円引き上げた。安定した財務と平均勤続16.1年も評価。ただし男女の平均額には大差があり、臨時従業員を含むグループ全体の引き上げ額は不明
福利厚生・両立支援	A（良い）	育児休業、介護休業、短時間勤務、再雇用、健康支援、学習支援がある。育児休業後の復職率100％。短時間勤務利用者が女性へ極端に偏る点は課題
労働時間・休日	A（良い）	単体の年間総労働時間1,824.1時間、月平均時間外16.6時間、有給取得14.4日。国内食品事業全体は単体より長く、工場の交替勤務もある
安全性・健康	B（普通）	健康管理と安全教育を実施するが、休業災害13件、度数率0.74、強度率0.044へ悪化。病気による休業指標もわずかに悪化した
雇用の安定性	A（良い）	正規雇用者は増加し、平均勤続年数も長い。定年後再雇用率84％。自動化による正規雇用の大量削減は公開数値から確認できない。ただし臨時従業員4,208人とベビーフード終了は注意点
多様性・人権	B（普通）	障害者雇用率3.47％、人権研修、相談窓口を評価。女性管理職と男女賃金差、育児短時間勤務の男女差、取引先人権調査の実施段階に課題

従業員の構成

2025年度末の連結正規従業員は10,773人で、男性5,406人、女性5,367人です。これとは別に、年間平均4,208人の臨時従業員が働いています。

区分	正規従業員	臨時従業員の年間平均	合計
キユーピーグループ	10,773人	4,208人	14,981人
キユーピー単体	2,388人	427人	2,815人

単純計算では、グループ全体で働く人の約28.1％が臨時従業員です。単体では約15.2％となります。

臨時従業員には、有期契約、短時間勤務など複数の働き方が含まれ得ます。全員が不安定な雇用だと決めつけることはできません。しかし、製造量の変動を正規雇用以外の人が受け止めている可能性は確認すべきです。

2024年度から2025年度にかけて、グループの正規従業員は10,517人から10,773人へ増加。単体も2,327人から2,388人へ増えました。一方、臨時従業員はグループで4,313人から4,208人、単体で439人から427人へ減っています。

現時点の数字は、自動化によって正規従業員を大量に減らした形ではありません。人が足りない職場の負担を設備で補い、正規雇用は維持・増加しているように見えます。ただし、臨時従業員の減少理由までは公開数値から分かりません。

賃金はA（良い）

キユーピー単体の平均年間給与は688万8,822円、平均年齢42.1歳、平均勤続年数16.1年です。上場企業の親会社として安定した水準と判断できます。

項目	金額・年数
全従業員の平均年間給与	688万8,822円
男性の平均年間給与	819万3,705円
女性の平均年間給与	543万6,128円
平均年齢	42.1歳
平均勤続年数	16.1年

ただし、平均給与は、役員、職種別、雇用区分別の報酬を示すものではありません。工場の交替勤務者、営業、研究、管理職で賃金体系は違います。子会社と取引先の給与も含まれていません。

男女の平均年間給与を単純に比べると、女性は男性の約66.3％です。管理職比率、勤続年数、勤務時間などの差が含まれるため、同一労働への差別賃金と断定はできません。それでも、構成差そのものが長年の配置や昇進機会を反映している可能性はあります。

会社の業績は好調で、営業利益は2年間で大きく増えました。2025年度までの平均給与の前年比増加は約0.15％でしたが、2026年1月から一般職約1,700人の基本給を一律1万円引き上げています。定期昇給と合わせた平均賃上げ率は約6％であり、利益を従業員へ還元した具体的な実績です。

一方、グループの臨時従業員4,208人について、賃金を何円・何％引き上げたかは確認できません。一般職の基本給引き上げを、全ての雇用形態へそのまま当てはめることはできないでしょう。

賃金ランクをAとしたのは、単体の給与水準、長い勤続年数、安定した財務、3年連続の賃上げを評価したためです。男女差、雇用形態による対象範囲、グループ全体の開示不足があるため、Sにはしません。

福利厚生と両立支援はA（良い）

キユーピーは、育児休業、育児短時間勤務、介護休業、介護休暇、ボランティア休暇、定年後再雇用などを設けています。制度の有無だけでなく、利用人数も公開している点は評価できます。

2025年度の育児休業利用者は148人で、男性43人、女性105人でした。会社が示す男性育児休業等取得率は102.4％です。100％を超えるのは、子が生まれた年度と休業を取得した年度のずれなど、集計上の定義によります。

育児休業からの復職率は100％でした。出産を理由に退職せず、休業後に戻れる実績として意味があります。

一方、育児短時間勤務の利用者193人のうち、男性は1人、女性は192人です。制度は男女に開かれていても、日々の育児負担はほぼ女性が担っている状態が見えます。この差は、女性の賃金、昇進、配置にも影響し得るでしょう。

介護休暇の利用者は168人、より長い介護休業の利用者は9人でした。高齢化に伴い、育児だけでなく親族の介護をしながら働く人が増えます。制度を使ったことで評価や配置が不利にならないかも重要です。

定年退職者の再雇用率は84％で、再雇用を希望した人に限れば100％でした。働き続けたい人へ機会を用意していると評価できます。

労働時間と休日はA（良い）

対象	年間総労働時間	月平均時間外労働	有給休暇の平均取得日数
キユーピー単体	1,824.1時間	16.6時間	14.4日
国内食品事業の一般従業員	1,897.6時間	19.1時間	13.7日

単体の数値だけを見ると、極端な長時間労働ではありません。年間総労働時間1,824.1時間は、月平均に直すと約152時間です。

国内食品事業全体では、単体より年間73.5時間長く、月平均時間外労働も2.5時間多くなっています。製造子会社や現場部門を含めると、本社だけを見るより負担が増えることが分かります。

工場では、早朝、遅番、夜勤を含む交替勤務があり得ます。同じ労働時間でも、深夜に働く生活と昼間の事務職では健康への影響が違います。平均値が良好でも、職場ごとの勤務表を確認する必要があるでしょう。

商品切替、設備洗浄、原料不足、短い納期、季節需要は残業を増やす要因です。反対に、品目数を減らし、需要予測を改善し、清掃しやすい設備へ変えることは現場の時間を減らします。

安全性と健康はB（普通）

国内食品事業66拠点では、2025年度に13件の休業災害が発生しました。前年度は11件であり、事故件数は減っていません。

安全指標	2024年度	2025年度
休業災害件数	11件	13件
度数率	0.60	0.74
強度率	0.014	0.044

度数率は、労働時間に対して休業災害がどれほど発生したかを示す指標です。強度率は、災害によって失われた労働日数を表します。どちらも前年より悪化しており、安全施策が結果へ十分に表れたとはいえません。

食品工場には、切創、転倒、機械への巻き込まれ、熱傷、薬剤、重量物、冷蔵環境などの危険があります。事故の件数だけでなく、原因、重症度、臨時・請負従業員を含むか、再発防止が完了したかも本来は必要です。

健康面では、がん検診を受けるための休暇、メンタルヘルス対策、禁煙、社員向けの食事支援などを行っています。単体のがん検診受診率は72％、グループは68％でした。

病気による休業の指標は1.28から1.32へわずかに悪化しています。健康施策を実施した事実は評価できますが、結果が改善していない項目も隠さず見るべきでしょう。

安全・健康をBとしたのは、制度や情報開示がある一方、労災指標が前年より悪化したためです。事故が継続して減り、子会社や請負先を含む範囲が明確になればAを検討できます。

雇用の安定性はA（良い）

平均勤続年数16.1年、正規雇用者数の増加、希望者の再雇用率100％は、雇用の安定性を支える材料です。新卒一般職の3年以内離職率は4.2％でした。

自動化が進んでも、2025年度の正規雇用者数はグループと単体の双方で増えています。少なくとも同年度の公開数字には、「機械を入れて正社員を一斉に減らした」形は表れていません。

ただし、年間平均4,208人の臨時従業員がいます。需要減少時に、契約更新、勤務時間、外注量が先に調整されるなら、正社員数だけでは安定性を測れません。

また、キユーピーは鳥栖キユーピーで行うベビーフードの生産を2026年8月で終了します。発表から終了まで約1年の移行期間を設け、工場では他商品の生産によって雇用を維持する方針が報じられています。

これは、社会的意義のある商品でも採算や市場条件によって終了する例です。雇用維持方針は評価できる一方、実際の配置、賃金、勤務時間がどう変わったかは終了後に確認する必要があります。

多様性、人権、相談体制はB（普通）

キユーピー単体の女性管理職比率は19.9％、国内食品事業では14.5％です。部長級以上の女性比率は7.1％にとどまります。

従業員全体では男女数がほぼ同じでも、上位役職では差があります。取締役会も、社内取締役5人は全員男性で、独立社外取締役4人のうち女性が2人です。

障害者雇用率は国内で3.47％でした。特例子会社のキユーピーあいを含め、法定率を上回る雇用を実現している点は評価できます。人数だけでなく、仕事の選択肢、報酬、昇進、安全な配慮も継続して見る必要があります。

2025年度の人権研修参加者は9,284人です。社内相談窓口には38件の相談があり、ハラスメントや職場対応に関するものが多かったとされています。

相談件数があること自体を、会社が悪い証拠とはしません。窓口が使われている可能性もあるためです。重要なのは、相談者を不利益から守り、調査し、必要な是正を行ったかです。

会社は調査と是正を行い、会計・品質上の不正は確認されなかったと説明しています。しかし、個人情報を守る必要があるため、内容や是正結果は限定的です。制度の実効性を外部から完全に判断することはできません。

学習と人材育成

2025年度のグループ教育費は1億17百万円、従業員1人当たり1万6千円でした。研修時間は合計4万173時間です。

キユーピー単体では1人当たり教育費5万2千円、研修時間16.8時間でした。単体とグループで差があるため、親会社の人材投資を全子会社へ当てはめることはできません。

自発的な学習制度の参加者は5,986人、従業員エンゲージメント指標は70でした。会社は75を目標にしています。

2026年度からは、役割、等級、評価、報酬を見直す人事制度を始め、管理職以外の専門職経路も設けています。研究、品質、設備、調達の専門性が、部下の人数だけでなく報酬へ反映されるなら意義があります。

AIを使って従業員のキャリア検討を支える仕組みも導入しています。便利さがある一方、会話内容や評価データの利用目的、閲覧権限、本人の不利益へ使わない保証が必要です。

口コミサイトとSNSの見方

口コミサイトでは、キユーピーの企業評価、残業、休暇、人間関係、昇進に関する投稿が確認できます。OpenWorkでは総合評価3.33、転職会議では3.8などの表示がありますが、閲覧時期や投稿数で変わります。

投稿者は、在籍時期、職種、雇用区分、事業所が同じではありません。工場の夜勤経験と本社の企画職を平均しても、特定の職場を正確には示せないでしょう。

口コミでは、知名度、福利厚生、穏やかな社風を評価する声がある一方、意思決定の遅さ、年功的な面、部署差を指摘する声も見られます。個別投稿の真偽を会社外から確認することはできません。

この記事では、公式の数値を基本とし、口コミは数値に表れにくい職場差を探す補助資料として扱います。残業や有給について公式値と投稿が異なる場合、対象年度と集計範囲の差を先に疑うべきです。

事業による人間への貢献はA（良い）

キユーピーの事業は、食事を簡便にするだけでなく、食品工場や厨房の作業を減らし、高齢者の食事を支え、卵や野菜の資源を使い切る役割を持ちます。

その反面、油、塩、卵を多く使う商品、値上げ、食物アレルギー、食中毒、飼育環境、包装廃棄物という問題もあります。商品が広く使われるほど、事故が起きたときの影響も大きくなります。

食事と調理負担を支える

マヨネーズやドレッシングは、野菜、肉、魚を食べやすくし、家庭や飲食店で味を安定させます。パスタソース、総菜、カット野菜は、洗浄、切断、加熱、味付けの一部を利用者に代わって行う商品です。

共働き世帯、高齢者、一人暮らし、育児・介護中の人にとって、調理時間を減らせる価値は小さくありません。生活のための無償労働を減らす技術として見ることができます。

外食・給食向けの液卵や加工食品は、殻を割る作業、殻の処理、加熱、味付けを減らします。厨房での衛生事故や反復作業を減らせる反面、その作業はキユーピーグループの工場へ集約されます。

したがって、「利用者が楽になる」だけで評価を終えてはいけません。工場側でも自動化、安全設備、適正な人員配置がなければ、負担を別の人へ移しただけとなります。

介護食と食べる権利

「やさしい献立」は、かむ力や飲み込む力に合わせて食品の硬さや形を変えた商品です。2025年時点で51品以上があり、主食、主菜、副菜などを組み合わせられます。

高齢者や病気の人にとって、口から食べることは栄養だけでなく、楽しみと尊厳に関わります。家庭で毎食すりつぶし、柔らかさを調整する介護者の負担も大きいため、規格化された介護食には社会的意義があります。

2026年には、同シリーズの「鯛雑炊」が災害食の表彰を受けました。常温で保管でき、温めなくても食べられる商品は、停電や避難所で、通常の非常食を食べにくい人を支えます。

一部の介護食品は、賞味期間を19か月から25か月へ延ばしました。介護施設が非常用在庫を持ちやすくなり、入替えの頻度と廃棄を減らせます。

食品安全への取り組み

キユーピーは、食品安全上の主要な危険を、異物、微生物、配合・アレルゲン、日付、密封、食品防御の6分野で捉えています。

危険	主な対策
異物	原料確認、ふるい、金属検出、X線、目視・画像検査
微生物	加熱条件、温度管理、洗浄、区域分け、HACCP
配合・アレルゲン	原料コード、照合、切替確認、表示確認
日付	印字確認、カメラ検査、出荷判定
密封・容器	シール状態、重量、漏れ、外観の確認
食品防御	入退場管理、監視、原料・製品への不正な接触防止

卵を大量に扱う会社では、サルモネラ対策が特に重要です。加熱温度と時間を定め、設備内の洗浄、温度履歴、原料の衛生状態を確認します。

取引先には品質保証の自己点検を求め、キユーピー側が訪問確認と受入検査を行います。製造後の検査だけではなく、原料段階から危険を減らす考え方です。

ただし、認証、検査装置、手順があっても事故が起きない保証にはなりません。苦情、回収、規格外品の発生件数を継続的に比較できる公開データは、今回の調査では十分に確認できませんでした。

「公開されていないから事故が多い」とは判断しません。一方、事故がないとも書けないため、品質ランクAは制度と工程管理への評価であり、完全無欠を意味しません。

卵を使い切る技術

キユーピーグループは、日本で生産される鶏卵のおよそ1割を扱うと説明しています。年間に生じる卵殻は約2万8千トンです。

卵黄はマヨネーズ、卵白はかまぼこや菓子などの食品原料へ利用。殻はカルシウムや肥料・土壌改良材、卵殻膜は化粧品素材などへ使われます。

食べられる部分だけでなく殻や膜まで用途を作ることは、廃棄物、採掘資源、新たな原料の使用を減らします。食品会社の副産物を研究によって価値へ変える好例です。

ただし、使い切り率が高くても、鶏の飼育環境がよいとは限りません。資源効率と動物福祉は別々に判定します。

ケージフリー卵と養鶏環境

キユーピーは、WOAHが示す「5つの自由」を参照し、鶏の健康と飼育環境を調達課題として扱っています。国内の鶏卵サプライヤー全社へ調査も行っています。

米国では2022年に、対象となる卵をすべてケージフリーへ移行。欧州でも2025年までに、キユーピーブランド商品の使用卵をすべてケージフリーとしました。

国内では、2030年までに、国内で製造・販売するキユーピーマヨネーズで使う卵の20％に相当する量をケージフリー卵へする目標です。世界全体では、2023年度の3％から2027年までに10％へ増やす方針となっています。

前進ではありますが、国内目標を達成しても対象量の80％はケージフリー以外となり得ます。マヨネーズ以外の業務用卵製品を含む全使用量を対象とした目標でもありません。

日本ではケージ飼育が広く普及し、価格、土地、供給量、感染症管理などの課題があります。それでも、国内最大級の卵利用企業には、生産者と費用を分かち合いながら移行速度を上げる力があります。

ケージフリー化の国際的な取り組みは民間団体から表彰されています。しかし、表彰された事実と、目標水準が十分かどうかは分けて考えるべきです。動物福祉の評価はCとしました。

原料生産者と取引先

キユーピーは、持続可能な調達方針とサプライヤー向けの行動指針を設けています。人権、安全、環境、公正取引、品質などを取引先へ求める内容です。

2021年に人権方針を定め、2025年に改定。2023年には外部専門家を交え、強制労働、児童労働、長時間労働、ハラスメント、製品事故などの危険を評価しました。

2025年には国連グローバル・コンパクトへ参加しています。国際原則を支持する意思表示には意味がありますが、加盟だけで現場の人権が守られるわけではありません。

調達ページでは、今後サプライヤーへのアンケートを進める旨も示されています。品質監査に比べ、人権確認は対象数、回答率、現地訪問、是正結果の数値がまだ薄い状態です。

食用油の原料となるパーム油は、2022年以降、RSPOのブック・アンド・クレーム方式で100％を支えるとしています。この方式は認証生産者を資金面で支えますが、購入した現物がすべて認証農園由来であることを示す方式ではありません。

野菜の契約産地では、定期訪問と一定期間の価格契約が確認できます。農家が設備投資しやすい点はよいものの、農家所得、労働安全、外国人労働者への支払いまで共通指標で公開されれば、より強い評価が可能です。

環境負荷と人間への影響

国内のScope1・2温室効果ガス排出量は、2021年度の16万2千トンから2025年度の12万トンへ減っています。気候変動は食料生産、熱中症、水害、原料価格へ影響するため、人間の生活と無関係ではありません。

国内で使う再生可能エネルギー電力は、2025年度に5万979MWhでした。食品残さの削減率は2015年度比61.4％です。

一方、商品廃棄の削減率は前年の65.9％から53.1％へ悪化し、再資源化率も96.9％から95.4％へ下がりました。環境活動を行っているという説明だけでなく、悪化した指標も評価へ含める必要があります。

国内65工場のうち、ISO 14001認証を持つのは15工場、23.1％です。認証がない工場にも管理制度はあり得ますが、第三者確認の範囲は限定的でしょう。

人間へ与え得る損害と問題

マヨネーズやドレッシングは、油、塩、糖などを含みます。適量を楽しく食べる商品であり、単独で健康を害するとはいえません。しかし、摂取量や他の食事との組み合わせによって、エネルギーや塩分が過剰になる可能性があります。

鶏卵は主要な食物アレルゲンです。表示間違いや別商品との混入は、アレルギーがある人の生命へ関わります。会社が配合確認と表示検査を重視する理由です。

マヨネーズ、卵加工品、サラダは微生物管理を誤れば、多数の人へ影響します。特に業務用原料は別の食品へ使われるため、問題の範囲が広がり得ます。

2026年3月には家庭用28品を約5～17％、4月には業務用589品を約3～24％値上げしました。原材料、包材、人件費、物流費の上昇が理由とされています。

コスト上昇を販売価格へ反映しなければ、従業員や取引先が負担をかぶる可能性があります。その意味で値上げ自体を悪とはしません。ただし、食は生活必需品であり、家計、飲食店、給食、介護施設への負担も生じます。

値上げによる利益が、原料生産者、物流、工場の賃金と安全へどれだけ戻ったかを示すことが重要です。価格だけを上げ、株主還元のみ増やすなら、人間への貢献とは評価しにくいでしょう。

ベビーフードからの撤退も、事業の限界を示します。出生数減少などの市場環境がある一方、乳幼児の食事を支える商品は社会的に必要です。採算だけでは供給されにくい食品を、企業、自治体、社会がどう維持するかという課題が残ります。

イノベーション評価はA（良い）

キユーピーは、機械化を人員削減と同じ意味で扱わず、設備とデータによって余力を作り、人が改善や創造的な仕事を担う「活人化」を掲げています。

これは、シビックドライブが重視する方向と近い考え方です。技術の目的を、単に株主利益を増やすことではなく、危険、反復、過重な労働を減らすことへ置けるからです。

現場から年間6,000件を超える改善案

2003年に始まった「夢多゛採り活動」では、従業員が現場の困りごとや改善案を出します。年間6,000件を超える提案があるとされています。

設備メーカーや本社だけが正解を決めるのではなく、日々作業する人の知識を使う点は重要です。清掃しにくい部品、無理な姿勢、二重入力、原料の持ち替えなどは、現場の人ほど発見しやすいでしょう。

提案数が多いだけでは、実際に採用されたか、発案者へ報酬や権限が返ったかは分かりません。採用率、削減時間、事故減少、報奨額まで公開されれば、さらに評価できます。

1,000人規模の活人化計画

キユーピーグループは、2030年度までに1,000人分に相当する仕事の余力を作る計画です。2025年度には130人分、2026年度には140人分を見込んでいます。

ここでいう人数は、130人を解雇したという意味ではありません。自動化や工程改善で生まれた作業時間を、人員換算して示したものです。

実際、2025年度には正規従業員数が増えています。少なくとも現時点では、活人化を直ちに正規雇用削減へ使った形は見えません。

ただし、1,000人分の余力を最終的に何へ使うかが重要です。新事業、品質、設備保全へ配置するのか、労働時間を短縮するのか、人員を減らすのかで、人間への意味は変わります。

AI、ロボット、物流改善

工場では、原料や製品をパレットへ積むAIロボットをTECHMAGIC、安川電機と開発し、5拠点へ導入しています。重量物の反復運搬を機械へ移せば、腰痛、挟まれ、落下の危険を減らせます。

原料検査、日付印字、外観確認にも画像認識を使っています。人が長時間見続ける検査の疲労を減らし、見落としを補う技術です。

一方、AIが誤判定したときに誰が止めるか、保守担当が不足しないかも課題になります。最終判断と異常対応を担う人へ、権限と訓練を与える必要があるでしょう。

商品数は5年間で約2,100品から約1,800品へ減らしました。商品を増やし続けると、工場の切替、洗浄、在庫、廃棄、営業資料が増えます。売れ筋へ絞ることは、消費者の選択肢を減らす面がある一方、現場負担と食品ロスを下げます。

物流では、共同配送や事前出荷情報の活用により、トラックの待機時間を93.4％減らしたと説明しています。ドライバーの拘束時間を減らす点で、物流会社の労働環境へ直接役立つ改善です。

イノベーションをSにしない理由

技術の方向性、現場参加、正規雇用の推移は高く評価できます。しかし、作られた余力が従業員へどう返ったかを示す数値が足りません。

2026年1月には一般職約1,700人の基本給を一律1万円引き上げており、従業員還元そのものは確認できます。しかし、その財源のうち自動化による生産性向上がどれだけを占めるのか、1人当たりの労働時間を年間何時間減らすのか、改善提案者へどれだけ報いるのか、臨時従業員を正規化するのかは明確ではありません。

自動化の利益を会社と株主だけが得るなら、仕事を失う不安は残ります。技術で生まれた生産力を、働く時間の短縮、賃金、安全、新しい社会的事業へ返す制度が確認できた段階でSを検討します。

プロテクション評価はB（普通）

プロテクションは、平常時に便利な商品かではなく、災害、戦争、停電、断水、感染症、原料不足、情報障害が起きても、人の生命と生活をどこまで守れるかを見る項目です。

キユーピーは防衛企業ではありません。しかし、食料を扱い、病院・介護施設・外食・小売へ供給する以上、事業継続には社会的な意味があります。

複数拠点と代替生産

キユーピー単体は東北、関東、中部、関西、九州に工場を持ち、子会社工場も全国にあります。一つの工場が止まっても、すべての商品が同時に止まる構造ではありません。

会社は、複数工場での生産、原料の複数調達、注文処理の代替、物流網の補完を進めています。東京本社が使えない場合に備え、関西へ代替機能も持たせています。

安否確認、非常用備蓄、災害訓練、生産可能量の把握も行っています。計画が文書にあるだけでなく、拠点と供給の冗長性を作っている点を評価できます。

災害時に役立つ食品

常温保存できるマヨネーズ、ソース、介護食は、冷蔵品より保管しやすい商品です。ただし、開封後の保存、水分、栄養の偏りには注意が必要となります。

「やさしい献立」の雑炊などは、かむ力が弱い人でも食べやすく、温めずに食べられます。一般的な乾パンや硬い保存食を利用できない人にとって、非常時の選択肢になります。

賞味期間を延ばし、介護施設が日常利用しながら備蓄を更新できるようにした点も実用的です。非常食専用品だけでなく、普段食べる商品を回しながら備える方が、期限切れと食べ慣れない問題を減らせます。

供給上の弱点

鶏卵は、鳥インフルエンザによって生産量と価格が大きく変わります。養鶏場を分散しても、全国的な感染拡大を完全には防げません。

マヨネーズに欠かせない植物油は、海外原料、国際相場、輸送、燃料に左右されます。鶏の飼料も輸入依存が大きく、国内で卵を生産していても、供給網全体が国内で完結しているわけではありません。

野菜サラダや総菜には、冷蔵設備と頻繁な配送が必要です。長期停電、燃料不足、道路寸断が起きれば、常温品より供給が難しくなります。

工場は、電気、水、蒸気、洗浄薬剤、容器、情報システムなしでは動きません。複数拠点があっても、同じ原料や通信網へ依存していれば、広域障害では同時に影響を受けます。

戦争や長期輸入停止を想定した国産油脂・飼料への転換、地域ごとの長期備蓄、防護設備などは、今回確認した公開情報では中心施策ではありません。

災害用食品と事業継続は具体的であるためCではなくBとしました。一方、国全体の食料自立や長期有事へ耐える水準ではないためAにはしません。

セーフティ評価はA（良い）

セーフティでは、従業員、臨時・請負の働き手、取引先、消費者の生命、健康、権利、生活を見ます。

評価できる点

単体の賃金、労働時間、休暇は比較的良好
正規従業員数が増え、平均勤続年数も長い
食品安全上の危険を工程単位で示している
卵の加熱、異物、アレルゲン、日付、密封、食品防御へ対策がある
介護食が、高齢者と介護者の生活を支える
障害者雇用率3.47％、相談窓口、人権研修を実施
卵を食品、カルシウム、化粧品素材などへ使い切る
労災、男女別給与、臨時従業員数など、不利な数字も一部公開している

改善が必要な点

国内食品事業の休業災害件数、度数率、強度率が前年より悪化
女性の平均年間給与が男性の約66.3％
部長級以上の女性比率は7.1％
育児短時間勤務の利用者193人中、男性は1人のみ
グループ全体では臨時従業員が約28％を占める
国内ケージフリー卵の2030年目標は対象量の20％
サプライヤー人権確認の回答率、現地訪問数、是正件数が十分に見えない
品質苦情や回収を年次比較できる公開数値が少ない

セーフティAは、問題がないという判定ではありません。問題を上回る制度、実績、社会的利益が確認できるという意味です。

労災が減少へ転じ、女性の昇進・賃金差が縮まり、臨時従業員と調達先まで待遇が見えるようになれば、Sへ近づきます。

キユーピー株式会社のシビックカンパニーランク

最終項目	ランク
労働環境	A（良い）
事業による人間への貢献	A（良い）
セーフティ	A（良い）
イノベーション	A（良い）
プロテクション	B（普通）
シビックカンパニーランク	A（良い）

キユーピー株式会社のシビックカンパニーランクは、A（良い）と判定します。

食品安全、介護食、現場改善、労働時間、休暇、雇用の継続性は高く評価できます。自動化を人員削減ではなく、人がより価値のある仕事へ移るための「活人化」としている点も、一般的な効率化より人間を中心に置いた考え方です。

一方、Sに必要な水準へは届いていません。女性と男性の平均給与差、上位役職の男女差、労災指標の悪化、臨時従業員の多さ、限定的なケージフリー卵目標が残ります。

2026年1月に一般職約1,700人の基本給を一律1万円引き上げたことは、明確な従業員還元です。一方、自動化で生んだ130人分の仕事の余力が、基本給のうち何円分、労働時間の何時間分、雇用の安定へどの程度結び付いたかは確認できません。株主還元と賃上げに加え、生産性向上の使い道も同じ明瞭さで示してほしいところです。

Sランクへ上がるために必要なこと

休業災害の原因と再発防止を開示し、度数率・強度率を継続して下げる
職種・等級・勤続年数を踏まえた男女賃金差を示し、部長級以上の女性比率を高める
臨時従業員、子会社、請負先を含む賃金、労働時間、安全指標を広げる
活人化で生まれた時間を、労働時間短縮、賃上げ、改善報酬へ返す数値目標を設ける
国内のケージフリー卵目標を20％から引き上げ、マヨネーズ以外の卵加工品も対象にする
サプライヤー人権調査の対象数、回答率、現地確認、是正結果を公開する
災害時の介護食、乳幼児食、低アレルゲン食の供給を強化する
植物油、飼料、包装、エネルギーの長期途絶に備え、国内・地域内の代替を増やす

商品を選ぶ人はどう見るべきか

キユーピーの商品を買うことは、食品安全、介護食、現場改善、卵の全量利用を行う企業へ売上を与える行為です。Aランクであるため、人間への貢献を重視する商品の関連企業としては比較的選びやすいでしょう。

ただし、個別商品を評価するときは、キユーピー株式会社のAランクだけで決めません。実際の製造会社、卵や野菜の調達先、物流会社、小売会社を確認し、商品の栄養、安全性、耐久性、非常時の有用性も別に見る必要があります。

ケージフリー卵を重視する人は、対象商品の使用卵がどの飼育方法かを個別に確認すべきです。会社全体が目標を掲げていても、すべての商品がケージフリーではありません。

介護食や災害時に食べやすい商品は、通常のマヨネーズとはプロテクション評価が異なります。同じ企業の商品でも、社会的役割は一律ではないからです。

シビックアイテムでは、企業ランクを商品の点数として代用せず、関連企業の責任と商品自体の価値を分けて表示します。

主な参照資料

数値は、特記がない限り2025年度または2025年11月末の公開情報を用いています。会社、対象年度、雇用区分が違う数字は単純に合算していません。

企業の待遇、事故、事業、調達方針は変わります。今後、2026年度の有価証券報告書、ESGデータ、ケージフリー卵の進捗、活人化後の配置と報酬が公開された時点で再審査します。

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tousikyousomirai