岩谷産業株式会社の企業審査｜総合シビックランクA｜災害に強いLPガス網と水素技術を評価、男女賃金差とサイバー対策に課題

普段の生活で岩谷産業という社名を意識するのは、カセットこんろやカセットガスを買うときくらいかもしれません。しかし実際には、岩谷産業は全国約340万世帯へLPガスを届ける生活インフラ、水素・酸素・窒素・ヘリウムなどの産業ガス、工場設備、金属・樹脂などの材料まで扱う企業です。

特に災害時には、電気や都市ガスの供給網が損傷しても、ボンベやタンクローリーで運べるLPガスが生活を支える場合があります。岩谷産業は災害対策基本法に基づく指定公共機関でもあり、平時の販売だけでなく「危機が起きてもエネルギーを届ける」ことが企業の役割に組み込まれています。

一方で、現在のLPガスやLNGは化石燃料であり、エネルギー供給が大きいほど温室効果ガス排出との関係も大きくなります。さらに、2025年度の男女の平均年間給与を見ると女性は男性の55.0％、女性管理職比率は7.7％にとどまります。2026年3月にはグループシステムへの不正アクセスも発生しました。

生活インフラとしての強さ、水素社会への技術投資、働く人への還元、安全、災害・サイバー攻撃への耐性を分けて確認します。

結論：岩谷産業株式会社の総合シビックランクはA

岩谷産業株式会社の総合シビックランクはAと審査します。

最大の強みは、事業による人間への貢献とProtectionです。

同社は全国約340万世帯へLPガスを供給し、118カ所のLPガス基地のうち65カ所を災害に強いLPG基幹センターとして運用しています。全国には約3,600人のLPガス有資格者を抱える災害支援体制があり、2026年3月までに33カ所へ延べ2,215人を派遣しています。能登半島地震では205人、熊本地震では613人が出動した実績があります。

また、災害対策基本法上の指定公共機関として、緊急時にはLPガスタンクローリーなどを緊急通行車両として活用できる仕組みを持ちます。国内事業所やLPG基幹センターなどには衛星電話や非常用発電機を配備し、安否確認、災害対策本部、備蓄、訓練まで整えています。

Protectionを「計画があるか」だけではなく「実際に危機時に人を動かし、エネルギーを届けたか」で見ると、岩谷産業は非常に強い企業です。

InnovationもAとします。

岩谷産業は長年水素事業を展開し、現在も水素の製造・輸送・貯蔵・供給・利用技術を広げています。2026年には液化水素の冷熱を建物空調や冷凍設備へ回収利用する国内初の実証、水素燃料電池油圧ショベルの建設現場実証、低炭素水素を使った「ハイドロカット」の福島第一原子力発電所での導入、次世代水素燃料電池鉄道車両の技術開発などを進めています。

水素だけではありません。2026年8月にはタイでFtoPダイレクトリサイクル技術を使ったPETプリフォーム製造への参画を発表し、使用済みPETボトルを再び飲料ボトル原料へ戻す循環型事業にも関わっています。

一方、労働環境はBとします。

2025年度の岩谷産業単体では平均年間給与が1,020万7,000円、平均勤続年数15.3年、月平均残業17.1時間、平均した1カ月当たりの時間外労働が60時間以上となる従業員は0人、男性育児休業取得率100％でした。待遇面には強い部分があります。

しかし、男性の平均年間給与1,179万2,000円に対し女性は648万4,000円で、女性の賃金は男性の55.0％です。これは同一労働で女性へ低い賃金を払っていることを意味する数字ではなく、職種、役職、勤続年数などの構成差を含みます。それでも女性管理職比率7.7％、女性の平均勤続年数11.3年に対し男性17.1年という構造を含め、男女のキャリア差が大きいことは無視できません。

有給休暇取得率も55.0％で、改善はしているものの高水準とは言いにくく、月平均残業は2023年度14.1時間、2024年度14.7時間、2025年度17.1時間と増加しています。

SafetyはBです。

2023年度から2025年度まで岩谷産業単体の死亡労災件数と労災死亡者数は0です。家庭向けLPガスでは24時間365日の集中監視「テレセーフ」、異常時の自動遮断・自動通報、独自保安基準ISSなど、利用者側のSafetyも具体的です。

ただし、公開されている労災データは死亡災害中心で、休業災害件数や度数率、強度率などを岩谷産業単体で継続比較できる情報は十分ではありません。高圧ガス、水素、LPガス、大型設備を扱う企業であるため、非死亡災害まで含めた透明性がさらに必要です。

Protectionでは2026年3月にグループシステムへの不正アクセスが発生しました。4月には第2報が公表され、一部通信機器を経由した不正アクセスが原因とされ、対象機器の停止、外部アクセス制限の強化、監視範囲の拡大、拠点間通信制限の厳格化などの対策が行われたとされています。

サイバー侵入が起きたこと自体はマイナスですが、LPガスの全国供給基盤を含む事業継続能力、事故後の対策、物理的な災害対応力を総合するとProtection全体ではAと判断します。

評価項目	シビックランク	主な評価
事業による人間への貢献	A	全国約340万世帯のLPガス、産業ガス、生活・産業インフラを支える。化石燃料依存は課題
労働環境	B	高い平均給与、男性育休100％、長期勤続を評価。男女賃金差55.0％、女性管理職7.7％、有休55.0％が課題
Safety	B	3年連続死亡労災0、LPガスの24時間監視を評価。非死亡労災の定量公開が不足
Innovation	A	水素供給・利用、液化水素冷熱、燃料電池建機、PET水平リサイクルなど社会実装型技術が強い
Protection	A	指定公共機関、65のLPG基幹センター、災害派遣実績を高評価。2026年の不正アクセスは継続課題
総合シビックランク	A	生活インフラ・災害対応・技術の長所が大きい。男女格差とサイバー・Safety透明性の改善が必要

基本情報

岩谷産業は1930年創業の総合エネルギー・産業ガス企業です。現在は大阪と東京に本社を置き、国内だけでなく海外にも事業を展開しています。2026年3月31日時点の単体従業員数は1,384人、連結では12,113人です。

項目	内容
会社名	岩谷産業株式会社
英文名	Iwatani Corporation
創業	1930年5月5日
設立	1945年2月2日
大阪本社	大阪市中央区本町3-6-4
東京本社	東京都港区浜松町2-3-1
代表者	代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 間島寬
資本金	350億96百万円
2026年3月期単体売上高	5,380億3百万円
2026年3月期連結売上高	9,085億22百万円
単体従業員数	1,384人、2026年3月31日
連結従業員数	12,113人、2026年3月31日
事業所数	49カ所、国内47・海外2
主な事業	総合エネルギー、産業ガス・機械、マテリアル
上場区分	上場企業

連結子会社は100社あり、グループ全体の規模は岩谷産業単体より大きくなります。今回の企業審査では岩谷産業株式会社を対象とし、グループ全体の数値しか確認できない場合にはそのことを明記します。子会社の事故や待遇を岩谷産業単体へ自動的に適用しません。

主な業務内容と国内拠点

岩谷産業は「ガス会社」という一言では説明しにくい企業です。

家庭向けLPガス、工場向け産業ガス、液化水素、機械設備、樹脂や金属などの材料まで扱っています。商社機能と技術・供給インフラの双方を持つ点が特徴です。

主な領域	人間社会との接点
総合エネルギー	家庭・店舗・工場へLPガス、LNG、関連設備を供給
産業ガス	酸素、窒素、アルゴン、水素、ヘリウムなどを製造・供給
水素	液化・圧縮・輸送・水素ステーション・燃料利用技術
機械	FA、溶接・切断、電子部品・医薬品製造設備など
マテリアル	樹脂、金属、鉱物、電子材料、PET関連、電池材料など
生活商品	カセットこんろ・ガス、調理・生活関連商品

全国のLPガス供給網

岩谷産業の社会的な存在感が最も分かりやすいのはLPガスです。

MaruiGasは北海道から沖縄まで全国約340万世帯へ供給されています。LPガスは都市ガスのように道路下の導管だけへ依存せず、容器やタンクで輸送できるため、人口密度の低い地域や災害時にも供給しやすい特徴があります。

岩谷産業は全国118カ所のLPガス基地を持ち、このうち65カ所をLPG基幹センターとしています。

日常生活では、炊事、給湯、暖房などを支えます。工業用、業務用、自動車用にも利用されています。

ただしLPガスは現在の主流では化石由来燃料です。

「他の化石燃料に比べ一定の環境面の特徴がある」ことと、「燃焼時にCO2を排出しない」ことは別です。岩谷産業のLPガス事業は生活インフラとして高く評価する一方、長期的には脱炭素型のエネルギーへ転換する必要があります。岩谷産業グループ自身も2050年カーボンニュートラル、2030年度の国内排出50％削減を掲げています。

産業ガス

産業ガスは一般家庭から見えにくいですが、製造業を支える基礎インフラです。

酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、水素、ヘリウムなどを扱い、ガスの配送だけでなく供給設備や利用技術まで提供しています。

この業務では、ガスの種類に応じた圧力、温度、容器、設備管理が必要であり、Safetyが事業価値の前提になります。

水素

岩谷産業は水素を将来の成長事業として位置付けています。

2022年度には水素販売量1.4万トン、売上高450億円でした。中期計画PLAN27では販売量3万トン、売上高920億円を掲げ、2030年には販売量30万トン、売上高2,000億円を目標としています。

現在の水素は製造方法によって環境負荷が大きく異なります。

化石燃料から製造する水素は、利用時にCO2を出さなくても製造時には排出が発生します。そのため「水素だから全て環境に良い」と評価しません。

岩谷産業が2026年に福島第一原子力発電所のタンク解体へ供給を始めたハイドロカットでは、低炭素水素の利用が発表されています。水素の量を増やすだけでなく、低炭素な製造方法へ移行できるかが今後の重要点です。

研究・技術拠点

岩谷産業は中央研究所、岩谷水素技術研究所、神戸研修所などを持っています。

研究職の新卒採用では、水素、燃料電池、触媒、環境・エネルギー、有機・無機化学、材料、再生医療、バイオ、脱炭素など幅広い分野を対象としています。

単なるエネルギー卸売会社ではなく、自ら用途開発と技術検証を行う能力を持つことがInnovationの土台です。

事業による人間への貢献

事業による人間への貢献はAと評価します。

理由は、同社の事業のかなりの部分が「止まると生活や産業に直接支障が出る基礎インフラ」だからです。

一方で、その社会的必要性を理由に化石燃料由来の環境負荷を無視することはしません。

約340万世帯の生活を支える

LPガスの最大の価値は、日々の炊事や給湯を支えることです。

都市部では電気や都市ガスを使う家庭が多くても、都市ガス導管が整備されていない地域ではLPガスが重要な選択肢になります。

岩谷産業のMaruiGasは約340万世帯へ供給されています。

シビックランクでは「契約者数が多いからA」と評価するわけではありません。

重要なのは、地域や住宅の条件によってエネルギー選択肢が限られる人にも、調理・給湯・暖房を利用できる基盤を提供していることです。

災害時の価値が大きい

LPガスは、普段より災害時に価値が見えやすいエネルギーでもあります。

道路が通れればボンベやローリーで運べ、個別設備で使用できます。

岩谷産業は約3,600人のLPガス有資格者による支援体制を持ち、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、台風19号、能登半島地震などへ人員を派遣しています。

2026年3月までの累計は33カ所、延べ2,215人です。

災害時の供給は売上を増やすための販促活動ではありません。

人が最低限の生活を維持するために必要なエネルギーを危機時にも供給する活動です。

Protectionで高評価するだけでなく、事業そのものの人間貢献としても大きなプラスです。

24時間365日の安全監視

エネルギーを供給することは、事故リスクも同時に引き受けることです。

岩谷産業の「テレセーフ」は家庭のガスメーターとコールセンターを通信で接続し、24時間365日異常を監視します。

異常を検知するとガスを自動的に遮断し、コールセンターへ自動通報します。

これは「ガスを売って終わり」ではなく、供給後の安全までサービスへ組み込む仕組みです。

さらにIoTプラットフォーム「イワタニゲートウェイ」では、全国のLPガス網と組み合わせ、高齢者の見守りや自治体とのサービスなどへ機能を広げています。

産業の基盤としてのガス

酸素、窒素、アルゴン、ヘリウム、水素などは一般消費者にとって見えにくい一方、製造や研究工程を成立させます。

岩谷産業はガス単体だけでなく、配送、供給設備、利用技術まで扱っています。

「売る量」ではなく、顧客が安全に安定して使えるところまで支える点を評価します。

化石燃料依存は長期課題

事業A評価でも、環境負荷を無視してはいけません。

岩谷産業の中核であるLPガス・LNGは現在のところ主として化石燃料です。

同社グループは国内Scope1・2排出を2030年度までに2019年度比50％削減し、2050年カーボンニュートラルを目指しています。

しかし2024年度の国内Scope1・2排出量は234千トンとなり、事業成長に伴うプラント稼働増によって前年度から6千トン増加しました。

目標があるだけでは排出は減りません。

水素、再エネ電力、設備効率化などを、実際の絶対排出削減へつなげられるかを継続して見る必要があります。

それでも、現在の生活・産業に必要なエネルギーを安定供給しながら、災害対応と次世代エネルギーへの移行を同時に進めている点から、事業による人間への貢献はAとします。

代表業務を審査：家庭・地域へLPガスを安定供給する事業

岩谷産業を代表する業務は、「全国の家庭・地域へLPガスを安全かつ継続的に供給する事業」とします。

水素は将来性の大きい事業ですが、現在の岩谷産業が人間社会へ提供している価値を最も具体的に表すのはLPガスです。

輸入から家庭までの供給網

岩谷産業はLPガスの輸入から家庭への供給まで全国規模の一貫供給体制を構築しています。

LPガスは容器で届けられるため、一本の大規模導管へ依存しない分散型インフラです。

平時には配送効率が課題になりますが、災害時にはこの分散性が強みになります。

118基地・65基幹センター

全国118カ所の基地を持ち、そのうち65カ所をLPG基幹センターとしています。

センター数が多いだけでは高評価にはしません。

重要なのは、供給拠点が全国へ分散され、災害時の燃料配送や復旧に使える構造になっていることです。

都市機能が一地域で停止しても、すべての供給能力が同時に消失しにくいことはProtectionの基本です。

指定公共機関

2020年、岩谷産業は災害対策基本法に基づく指定公共機関となりました。

これによって災害応急対策に使用するLPガスタンクローリーなどを緊急通行車両として事前登録しやすくなり、交通規制下でも被災地域へ燃料を届けるための制度上の基盤が強化されています。

企業独自のBCPだけではなく、国の災害対応体系の一部になっている点は非常に大きいです。

保安と供給を一体化

ガスは供給量だけ増やせばよい商品ではありません。

漏えい、消し忘れ、異常燃焼などの危険があります。

岩谷産業は独自の保安統一スタンダードISSと24時間監視のテレセーフを持っています。

代表業務として見ると、「ガスを家庭へ届ける」だけでなく、「使っている間の安全を見守り、災害時にも届ける」ことまでがサービスの一部です。

今後は低炭素化が必要

代表業務の最大の課題は、LPガスが化石燃料であることです。

災害に強いからといって、現在のLPガスを永続的に同じ形で使い続けることが理想とは限りません。

岩谷産業は水素利用や低・脱炭素技術を進めています。

将来的には「災害に強い分散型エネルギー」というLPガス網の長所を残しながら、燃料そのものを低炭素化できるかが重要です。

代表業務としては人間への貢献が非常に大きく、A相当と評価します。

労働環境

労働環境はBと評価します。

岩谷産業の単体データは比較的詳しく公開されており、高給与、育児支援、長期勤続、人材育成など強みがあります。

一方、男女のキャリア・給与構造、有給休暇取得率、近年の残業増加には無視できない課題があります。

労働指標	2025年度
従業員数	1,384人
平均年間給与	1,020万7,000円
男性平均年間給与	1,179万2,000円
女性平均年間給与	648万4,000円
女性／男性賃金比	55.0％
平均勤続年数	15.3年
月平均残業時間	17.1時間
月平均60時間以上残業の従業員	0人
有給休暇取得率	55.0％
男性育休取得率	100.0％
女性育休取得率	92.9％
女性管理職比率	7.7％
自己都合退職率	4.3％

平均給与は高い

2025年度の平均年間給与は1,020万7,000円です。

平均値だけで「働きやすい会社」とは判断しません。

岩谷産業には営業、管理、研究、エンジニアなど複数職種があり、平均給与には年齢、役職、職群の構成が影響します。

新卒総合コース、研究所コース、エンジニアコースのモデル初任給は大学卒31万円、修士修了34万円で、住宅手当・ライフプラン手当を含みます。昇給は年1回、賞与は年2回です。

一方、2026年の既存社員全体に対するベースアップ額を明確に分離できる一次資料は今回確認できませんでした。

初任給を既存社員のベースアップと混同しません。

男女の平均年間給与差55.0％

労働環境で最も大きい課題です。

男性の平均年間給与は1,179万2,000円、女性は648万4,000円で、女性の平均は男性の55.0％です。

この数字だけで「同じ仕事をする男女へ違う賃金を払っている」とは判断できません。

平均勤続年数も男性17.1年、女性11.3年で、女性管理職比率は7.7％です。

つまり、問題は単純な給与テーブルだけではなく、職群・役職・勤続年数などを含むキャリア構造に男女差が残っている可能性があります。

女性従業員比率は30.9％まで増えていますが、管理職比率との間には大きな差があります。

今後は平均給与差そのものだけでなく、管理職、総合職、勤続年数などの差がどの程度縮小するかを見る必要があります。

残業は極端ではないが増加

月平均残業時間は2023年度14.1時間、2024年度14.7時間、2025年度17.1時間です。

17.1時間だけなら直ちに長時間労働企業とは評価しません。

さらに「平均した1カ月当たりの時間外労働時間が60時間以上」の従業員は3年連続0人です。

一方、3年連続で平均残業が増えている点は注意が必要です。

今後も増加するなら労働環境評価へ影響します。

有給休暇取得率55.0％

2025年度の有休取得率は55.0％で、2024年度50.4％から改善しました。

改善は評価できますが、付与された休暇を十分使えている企業と比べれば改善余地があります。

育児支援は強い

2025年度の男性育児休業取得率は100％、育児休業等・育児目的休暇制度を利用した男性の割合も100％でした。

女性育児休業取得率は92.9％で、出産した女性従業員の1年後の継続就業率は100％です。

男性育休を制度として設置するだけでなく、実際に100％利用されていることは高く評価できます。

人材育成

2025年度の研修参加は延べ2,578人、一人当たり研修時間18時間、研修費用は2億551万7,000円、一人当たり14万9,000円でした。

一人当たり研修時間は2024年度23時間から18時間へ減っていますが、一人当たり研修費用は13万8,000円から14万9,000円へ増えています。

退職率

自己都合退職率は2025年度4.3％で、2024年度3.7％から上昇しました。

男性3.6％に対して女性6.1％です。

極端な大量離職とまではいえませんが、女性の退職率が高いことは、平均勤続年数や女性管理職比率と合わせて見る必要があります。

労働環境をBとした理由

給与水準、男性育休、平均勤続、人材育成は明確な長所です。

しかしシビックランクでは、平均年収の高さだけでAにはしません。

女性の平均給与55.0％、女性管理職7.7％、女性自己都合退職率6.1％、有休取得55.0％、残業時間の増加という課題を考慮すると、労働環境はBが妥当です。

Safety

SafetyはBと評価します。

岩谷産業は、家庭用LPガス、高圧ガス、水素、産業設備など、取り扱いを誤れば重大事故につながり得る製品を扱っています。

そのため「事故が起きていないか」と同じくらい「事故を起こしにくい仕組みをどこまでつくっているか」が重要です。

死亡労災は3年連続0

岩谷産業単体の人事データでは、2023年度、2024年度、2025年度の労働災害死亡件数はすべて0、労災による死亡者数も0人です。

これは評価できます。

一方、公開されている同ページの労働安全衛生データは死亡災害中心です。

休業災害件数、度数率、強度率、ヒヤリハット等の単体数値は同じ粒度で確認できません。

危険度の高いガス・設備を扱う会社だからこそ、死亡に至らなかった事故も含めた継続指標の公開が望まれます。

家庭のガスを24時間監視

利用者Safetyでは、テレセーフが大きな強みです。

ガスメーターとコールセンターを結び、異常使用などを24時間365日監視し、自動遮断・自動通報します。

ガス事業では、「製品が規格を満たす」だけでは事故防止に十分ではありません。

実際の家庭で消し忘れや設備異常が起きることを前提に、安全機能をサービス化している点を評価します。

独自の保安統一基準

LPガスでは独自の保安統一スタンダードISSを構築しています。

供給網が全国へ広がる企業では、地域会社ごとに安全水準がばらつけば事故リスクが高まります。

共通基準を設けて保安業務の水準をそろえる考え方は合理的です。

重大項目の追加確認

今回、岩谷産業株式会社について、死亡事故、重大労災、書類送検、行政処分、大規模製品事故、火災、爆発、情報漏えいなどを通常調査とは別に確認しました。

公開されている公的資料と主要報道の範囲では、直近に岩谷産業単体の総合ランクを大きく引き下げる死亡事故や重大な行政処分を確認できませんでした。

ただし、検索で確認できないことは事故が存在しない証明ではありません。

SafetyをAにしなかった理由

家庭向け保安は非常に具体的で、死亡労災0も評価できます。

しかし、高圧ガス・エネルギー企業としての非死亡労災、事故頻度、請負労働者を含む安全KPIを外部から十分比較できません。

Safetyは「問題があるからB」というより、「Aを裏付ける定量情報がまだ不足しているためB」とします。

Innovation

InnovationはAと評価します。

岩谷産業のInnovationは、研究テーマを発表するだけではなく、エネルギー、建設、工場、リサイクルなど実社会へ導入する方向が強いことを評価します。

水素のサプライチェーン

水素社会では「水素を作れる」だけでは不十分です。

大量に貯蔵し、遠くへ運び、安全に供給し、最終的に使える機器が必要です。

岩谷産業は液化水素、圧縮水素、水素ステーション、産業用途など複数段階を扱っています。

2022年度の水素販売量1.4万トンから、PLAN27では2027年度3万トン、2030年には30万トンという目標を掲げています。

目標値だけではInnovationをAにしません。

実際に供給設備や用途開発を行っていることを重視します。

水素切断「ハイドロカット」

ハイドロカットでは、水素を利用した切断ガスによって従来燃料からCO2排出を削減できます。

岩谷産業によると、ハイドロカットではアセチレン比84％のCO2削減が可能で、輻射熱が小さく作業者の体温上昇を抑えやすい、逆火が起こりにくいなどの特徴もあります。

環境負荷だけではなく、作業環境とSafetyにも技術が還元されている点はInnovation上の強みです。

2026年には低炭素水素を活用するハイドロカットを福島第一原子力発電所の溶接型タンク解体工事へ供給しています。

液化水素の冷熱回収

液化水素は極低温で保管されます。

岩谷産業は2026年、液化水素の冷熱を建物空調や冷凍設備で利用するための国内初の実証を開始しました。

水素を利用するだけでなく、輸送・貯蔵時に持っている冷熱まで回収する考え方です。

実用化されれば、冷凍・空調側のエネルギー消費削減につながる可能性があります。

現時点では実証段階なので、将来の削減効果を既存成果として加点しすぎません。

水素燃料電池建機・鉄道

2026年2月には日本初とする水素燃料電池搭載油圧ショベルの建設現場実証を行い、8月にはNEDO事業で次世代水素燃料電池鉄道車両の技術開発が採択されています。

建機や鉄道など、直接電化が難しい用途へ脱炭素の選択肢を増やす点を評価できます。

PETボトルのFtoPダイレクトリサイクル

岩谷産業は水素企業だけではありません。

2026年8月にはタイでFtoPダイレクトリサイクル技術によるプリフォーム製造への参画を発表しました。

これは同社のマテリアル事業が、単なる樹脂販売から資源循環へ進んでいる例として評価できます。

医療・細胞製造の自動化

2026年3月には、ウイルス感染症の治療手段に関する研究で、治療用細胞の製造自動化へ向けた共同開発に参加しています。

まだ研究開発段階ですが、産業ガスや設備関連の技術を医療分野へ展開する方向性として注目できます。

Innovation Aの理由

水素設備へ多額の投資をしているからAではありません。

高圧ガスを運ぶ技術、極低温を扱う技術、燃焼・切断、水素利用機器、PETリサイクルなど、既存の技術資産を別の社会課題へ転用している点を評価します。

今後は実証から商用化へ進み、実際にCO2、エネルギー、労働負担をどれだけ減らしたかが確認できれば、さらに評価の確信度が高まります。

Protection

ProtectionはAと評価します。

岩谷産業の企業審査で最も特徴的な領域です。

Protectionは「危機を予測する計画」だけではなく、災害や攻撃が起きても人間の生活を止めず、復旧させる能力を見ます。

指定公共機関としての役割

岩谷産業は災害対策基本法に基づく指定公共機関です。

災害時にはLPガスタンクローリー等を緊急通行車両として活用しやすくなり、交通規制下でも被災地域へのLPガス配送を続ける制度的な基盤があります。

一般の企業BCPより一段深く、公的な災害対応体系と接続しています。

災害支援の実績

約3,600人のLPガス有資格者が支援体制を構成し、2026年3月までに33カ所へ延べ2,215人が出動しています。

東日本大震災353人、熊本地震613人、西日本豪雨67人、台風19号154人、能登半島地震205人など、複数の実績が公開されています。

Protectionではこれを非常に高く評価します。

「BCPマニュアルを作った」という企業は多くても、実際に数百人単位で被災地へ人を送り、危機対応を行った実績を持つ企業は限られます。

衛星電話・非常用電源・備蓄

国内事業所、LPG基幹センター、中核充填所には衛星電話や非常用発電機を配備しています。

社員の安否確認システム、災害対策本部、災害対応マニュアル、非常食・飲料水の備蓄、定期避難訓練もあります。

通信・電力が停止することを前提とした設備を持っている点が重要です。

分散型の供給網

LPガスの基地は118カ所、LPG基幹センターは65カ所あります。

大規模な単一工場へ依存する供給網より、地域ごとに保管・充填・配送拠点がある方が災害に強い構造です。

ただし、LPガスの原料自体は海外供給網の影響を受けるため、国際紛争や海上輸送障害が長期化した場合のリスクは残ります。

国内の災害に強いことと、国際供給途絶に無敵であることは別です。

2026年の不正アクセス

Protectionで無視できないマイナスが、2026年3月に発生したグループシステムへの不正アクセスです。

会社は3月に発生を公表し、4月17日に第2報を出しました。

第2報について公表内容をまとめた情報では、一部通信機器を経由した不正アクセスが原因として特定され、対象機器の停止、外部からのアクセス制限強化、不正監視システムの警告範囲拡大、拠点間通信制限の厳格化などを実施し、新たな侵入は確認されていないとされています。

この事案はProtection上の明確なマイナスです。

一方で、企業審査では「侵入された＝即低評価」とはしません。

重要なのは侵入後に検知し、原因を調べ、被害を限定し、事業を継続し、再発防止を行えたかです。

LPガスの供給網には物理的な分散と現場の人員体制もあり、情報システム一つだけに生活インフラ全体を依存させていないこともProtection上の強みです。

通常時の個人情報保護

個人情報管理では、多要素認証、アクセス権限管理、外部不正アクセス・不正ソフトウェア対策、漏えい防止措置、入退室管理などを公表しています。

ただし、2026年に実際の侵入が発生したため、「対策を公開しているから十分」とは評価しません。

今回の事案を受けた改善が長期的に機能するかを再審査で確認する必要があります。

Protection Aの理由

サイバー事故だけならBへ下げる理由になり得ます。

しかしProtectionはサイバーだけではありません。

岩谷産業は、災害時の供給継続が本業と一体化し、指定公共機関として制度的役割を持ち、全国分散拠点、緊急車両、衛星電話、非常電源、数千人の有資格者、過去の災害派遣実績を持っています。

この物理的な危機対応能力は非常に強いため、2026年のサイバー事案を重大な改善課題として残しつつ、Protection全体ではAとします。

項目別シビックランク

項目	ランク	評価理由
事業による人間への貢献	A	約340万世帯へのLPガス供給、産業ガス、災害時供給など生活・産業の基盤を支える
労働環境	B	平均給与、男性育休100％、人材育成は強い。男女平均給与55.0％、女性管理職7.7％、有休55.0％が課題
Safety	B	死亡労災3年連続0、24時間ガス監視を評価。非死亡労災指標の単体公開が不足
Innovation	A	水素の供給・利用を一体で開発し、冷熱回収、燃料電池建機、PET循環など用途を拡大
Protection	A	指定公共機関、65基幹センター、災害派遣2,215人、非常通信・電源を評価。2026年サイバー事案は要改善
総合	A	現在の生活インフラと将来技術、実戦的な災害対応が強い。男女格差・Safety透明性・サイバー対策は継続課題

総合評価

岩谷産業を「カセットガスの会社」だけで理解すると、この企業の社会的な役割をかなり小さく見積もることになります。

実際には、約340万世帯へLPガスを届け、工場へ酸素・窒素・水素などを供給し、災害時には数百人規模の有資格者を被災地へ派遣するエネルギー・産業インフラ企業です。

今回の審査で最も高く評価したのは、「災害に強い」と宣伝していることではありません。

実際に指定公共機関として国の災害対応体系へ組み込まれ、65のLPG基幹センターを持ち、衛星電話・非常用発電機を配置し、東日本大震災から能登半島地震まで延べ2,215人の支援実績を持っていることです。

シビックランクのProtectionが目指す「敵を倒す能力ではなく、人間の生活を止めない能力」という考え方に非常に近い事業です。

Innovationも強い企業です。

岩谷産業は水素の研究だけをしているのではなく、液化水素の輸送・供給、水素ステーション、燃料電池建機、切断、工業炉、鉄道など「水素を実際に使う場所」を増やしています。

液化水素の冷熱を空調・冷凍へ使う実証は、エネルギーを一度使って終わらせず、これまで十分利用されていなかった冷熱まで活用しようとするものです。

PETボトルのダイレクトリサイクルや治療用細胞製造の自動化への参画も、長年蓄積したガス・設備・材料の技術を別分野へ広げる動きです。

ただし、企業全体を無条件に高評価できるわけではありません。

第一に、現在の収益と社会貢献の大きな部分はLPガスやLNGなど化石燃料に依存しています。

災害時の分散型エネルギーとしてLPガスが役立つことと、2050年に向けてCO2排出を減らす必要があることは両立します。

岩谷産業グループは2030年度に国内Scope1・2を2019年度比50％削減する目標を掲げていますが、2024年度の排出量は事業拡大によるプラント稼働増などで前年度より増加しました。

今後は水素の売上高や設備数だけではなく、グループの絶対排出量が実際に減るかを見る必要があります。

第二に、労働環境の男女差です。

平均年間給与1,020万7,000円は高水準ですが、その内訳は男性1,179万2,000円、女性648万4,000円です。

女性の平均は男性の55.0％です。

この数字を直ちに同一労働同一賃金違反と解釈することはできません。

しかし、女性管理職7.7％、女性の平均勤続11.3年に対し男性17.1年、女性の自己都合退職率6.1％という数字を合わせると、長期的なキャリア形成の男女差は改善すべき論点です。

男性育休100％は非常に良い実績です。

今後は「男性も育児で休める」だけでなく、女性も長期的に働き続け、管理職や専門職へ進める構造を広げられるかが次の段階になります。

第三にSafetyの情報公開です。

死亡労災0が3年続いていることは評価できます。

家庭用LPガスで24時間監視・自動遮断まで行う仕組みも強いです。

一方、高圧ガスを扱う企業として休業災害、度数率、請負労働者を含む事故などの公開が増えれば、安全性をさらに高い確度で評価できます。

第四に2026年のサイバー事案です。

不正アクセスを受けたことは明確なマイナスです。

今後は同種侵入の再発有無だけでなく、重要システムを侵害された場合でもLPガス・産業ガスの受注、配送、保安をどこまで継続できるのか、復旧時間がどの程度なのかが重要です。

それでも総合Aとした理由は、岩谷産業の長所が将来計画だけではなく、現在の人間社会に具体的に還元されているからです。

エネルギーを届ける。

危機時にも届ける。

家庭で異常が起きれば24時間監視する。

水素へ切り替えるための供給網と用途を同時につくる。

こうした役割を全国規模で実際に行っています。

今後、男女の給与・管理職格差が縮小し、有休取得が高まり、非死亡労災を含む安全指標が公開され、2026年のサイバー事故後の改善が定着し、LPガス事業の低炭素化が実際の排出削減につながれば、Aの中でもさらに高い評価に近づく企業です。

現時点では、明確な社会的価値と危機対応能力が複数確認でき、課題が企業全体の長所を支配する状態ではないため、岩谷産業株式会社の総合シビックランクはAと審査します。

出典一覧

1．岩谷産業株式会社「会社概要」

2．岩谷産業株式会社「人事データ」

3．岩谷産業株式会社「地域を支えるエネルギーインフラの構築」

4．岩谷産業株式会社「家庭用プロパンガス」

5．岩谷産業株式会社「LPガス事業者の方へ」

6．岩谷産業株式会社「災害への対応」

7．岩谷産業株式会社「災害対策基本法に基づく指定公共機関の指定について」

8．岩谷産業株式会社「気候変動」

9．岩谷産業株式会社「採用情報」

10．岩谷産業株式会社「産業ガス総合サイト」

11．岩谷産業株式会社「2026年ニュース」

12．岩谷産業株式会社「当社グループシステムに対する不正アクセスの発生について 第2報」

13．岩谷産業株式会社「個人情報保護について」

14．岩谷産業株式会社「液化水素冷熱の建物空調、冷凍設備への実用に向けた実証」

15．岩谷産業株式会社「ハイドロカット」

16．岩谷産業株式会社「PLAN27説明会 質疑応答要旨」