MENU

大塚製薬株式会社の企業審査|総合72点・シビックランクB|月平均残業4時間・ISO22301・労災度数率0.44を評価、賃上げ実績と男女賃金差・復旧時間の開示が課題

処方されている薬が災害で届かない。猛暑のときに水分・電解質補給のための飲料が品切れする。がんの遺伝子解析に使う医療機器プログラムに不具合が見つかる。どれも利用者にとっては、単に「商品がない」「機械が止まった」では済まない問題です。

大塚製薬株式会社は、医薬品だけでなく、ポカリスエットやカロリーメイトなどのニュートラシューティカルズ関連事業製品、診断薬、医療機器などを扱い、国内に8工場を持っています。医薬品・飲料・食品の生産と安定供給についてISO22301の認証範囲を持ち、国内8工場・8研究拠点では労働安全衛生マネジメントシステムを運用しています。

便利な商品や新薬を生み出していることだけで、企業を高く評価することはできません。そこで働く人の賃金・労働時間・安全、患者や消費者が使う製品の品質、災害やサイバー障害が起きたときに供給を続けられるか、そして技術によって生まれた成果が人へ返っているかまで確認します。

評価時点:2026年9月25日
適用基準:100点制・第1版

目次

結論:総合72点・シビックランクB

評価軸得点主な評価
Safety36/502024年平均残業月4時間、2025年有休取得率75.3%、男性育休91%、2024年労災度数率0.44、死亡災害0件、食品6工場FSSC22000を評価。一方、既存社員の最新ベア実額、男女賃金差、口コミとの労働時間差、過去の研究安全問題と医療機器回収が課題
Innovation16/25全自動オルガノイド培養・解析、創薬パイプライン、新規作用機序の医薬品を評価。一方、自動化で削減した時間・人数や、賃金・労働時間への還元KPIは未確認
Protection20/25ISO22301、複数工場、東和薬品との相互バックアップ生産構想、個人情報の技術的安全管理、自治体と連携した災害支援を評価。具体的なRTOやサイバー復旧時間は未確認
総合72/100シビックランクB

大塚製薬は、対象会社単体で労災件数、度数率、育休、有休、男女賃金差などを比較的具体的に公開しています。特に労働安全、福利厚生、研究開発、事業継続は、制度だけでなく数値や実施内容まで確認できる項目があります。

一方、既存社員に対する実際の賃上げ額・率、職種別の労働時間、自動化で生まれた時間や利益の社員への還元、災害・サイバー障害からの実測復旧時間などは、対象会社単体でさらに詳しい開示が必要です。

基本情報

項目内容
会社名大塚製薬株式会社
本社東京都千代田区神田司町2-9
設立1964年8月10日
代表者代表取締役社長 井上眞
資本金200億円
従業員数6,070人、2025年12月31日時点
事業医薬品、臨床検査、医療機器、食料品、化粧品等の研究、開発、製造販売、輸出入
国内工場徳島、徳島第二、徳島ワジキ、徳島板野、佐賀、高崎、袋井、徳島美馬の8工場
研究拠点国内4拠点
親会社大塚ホールディングス株式会社の完全子会社
売上高の注意2025年1兆7,253億円は大塚製薬単体ではなく、大塚製薬と主要子会社4社の合計。医療関連1兆2,437億円、ニュートラシューティカルズ関連4,816億円

情報ランク:A。会社概要、生産拠点、従業員数などは大塚製薬の公式情報を基にしています。売上高は会社単体の数字として扱わず、会社と主要子会社4社を含む公表範囲をそのまま示しています。

この会社は何をする会社か

大塚製薬は「薬を売る会社」だけではありません。病気の原因や治療標的を探す研究、薬の候補を試験する臨床開発、原薬や製剤を作る生産、品質試験、医療従事者への情報提供、診断技術、飲料・栄養食品の研究・生産・販売まで複数の仕事が存在します。

業務担当する人・法人具体的な作業届け先・成果
創薬研究大塚製薬の研究員疾患メカニズムを調べ、細胞・オルガノイド等で薬の候補を評価し、候補物質を絞り込む将来の治療薬候補
臨床開発開発部門、医療機関、共同開発先治験計画、患者への投与、データ収集、安全性・有効性解析、規制当局への申請承認申請に必要な臨床データ
医薬品製造徳島などの生産担当者原薬の合成、製剤化、設備運転、工程管理、包装医療機関・薬局で使われる医薬品
品質管理・品質保証工場・品質部門原料・製剤の試験、製造記録確認、自己点検、他工場監査、規制当局査察への対応規格に合う製品だけを出荷できる状態
診断・医療機器診断事業等遺伝子解析や検査に用いる製品・プログラムを開発、製造販売、改修医師の診断・治療判断を支援
ニュートラシューティカルズ製品の生産高崎、佐賀、袋井、徳島系工場等飲料・食品を調合、充填、包装し食品安全規格に沿って管理ポカリスエット、カロリーメイトなど
医薬情報活動MRなど医療用医薬品の適正使用に必要な有効性・安全性情報を医療関係者へ提供し、副作用等の情報を収集する医療現場での適正使用と安全対策

国内8工場は同じ物を作っているわけではない

徳島工場は医薬品製剤と診断薬製剤を生産しています。徳島第二工場は医薬品原薬、医薬品製剤、カロリーメイトを扱い、大塚製薬で唯一、医薬品原薬・製剤・栄養製品の3種類を同一工場で生産する拠点です。

佐賀工場は医薬品原薬に加え、ポカリスエット、ポカリスエット イオンウォーター、ボディメンテ、カロリーメイトなどを生産します。高崎工場ではポカリスエット、イオンウォーター、アミノバリュー、エネルゲンなどを生産します。徳島美馬工場はグローバルな医薬品需要に対応し、高品質な医薬品を安定供給する目的で2020年9月から操業しています。

つまり、8工場の存在だけで「どこが止まっても全部代替できる」とは言えません。工場ごとに設備・製品が異なります。その一方、地域と製造機能が分散され、2026年には東和薬品との相互バックアップ生産体制を整える基本合意も公表されています。

主な利用先・連携先の例

大塚製薬は消費者向け製品だけでなく医療用医薬品を扱うため、一般企業のような「主要顧客3社」を公開資料から単純に並べることはできません。ここでは確認できる利用先・共同開発先・公的連携先を分けます。

相手・利用先関係大塚製薬が担うこと
医療機関・薬局・患者医薬品の利用先承認された医薬品・診断関連製品を供給し、医療従事者へ適正使用情報を提供
Ionis Pharmaceuticals共同開発先FUS-ALS向けウレフネルセンの開発で連携し、フェーズ3試験結果を規制当局との協議へつなげる
東和薬品株式会社生産協業先一部医薬品の承継・製造委受託と相互バックアップ生産体制の構築を目指す
全国の自治体健康・防災連携47都道府県を含む800以上の自治体と健康分野で連携し、災害時には製品提供等を行う

Ionisは共同開発先であり、「大塚製薬の商品を買う主要顧客」という意味ではありません。東和薬品との関係も生産協業であり、資本関係や顧客関係と混同しません。

事業による人間への貢献

大塚製薬の事業は、治療と日常の健康維持という異なる場面で人へ影響します。企業審査では知名度や売上規模ではなく、具体的に人の生命・健康・時間・生活をどう改善しているかを見ます。

治療の選択肢を増やす

2026年7月に米国FDAから販売承認を得たSIMTRIYOは、6歳以上で体重20kg以上の小児・青少年・成人のADHDを対象とする1日1回の治療薬です。大塚製薬は、ノルエピネフリン、ドパミン、セロトニンの3つのモノアミン再取り込みを阻害するNDSRIとして、ADHD領域では初めて承認された作用機序だと説明しています。

一つの薬がすべての患者に適するわけではありませんが、作用機序の異なる治療薬が増えることは、既存薬で十分な効果が得られない場合などの選択肢を広げる可能性があります。

2026年9月22日には、FUS遺伝子変異によるALSを対象にしたウレフネルセンのフェーズ3試験で、機能障害と生存を組み合わせた主要評価項目がプラセボ群より統計学的に有意に改善したと発表しました。ただし評価時点では承認薬ではなく、規制当局との協議を進める段階です。開発結果をそのまま確立した治療効果として書きません。

腎機能低下を抑える治療の可能性

IgA腎症治療薬VOYXACTについては、2026年8月にフェーズ3試験の24カ月データが公表されました。eGFR slopeの年間変化率はシベプレンリマブ群が+0.3、プラセボ群が-4.2mL/min/1.73㎡/年でした。会社は米国で迅速承認済みと説明し、正式承認に向けた追加データとして提出を進めています。

企業審査では「画期的」という形容詞だけでなく、何を測り、どの程度の差が出たのかを残します。

日常の水分・栄養管理を支える

ニュートラシューティカルズ関連事業では、ポカリスエットのような水分・電解質補給製品やカロリーメイトなどを扱います。熱中症対策では学校、企業、自治体などに水分・電解質補給に関する情報を提供し、47都道府県を含む800以上の自治体との健康分野での連携を公表しています。

これらは医薬品とは異なり、病気を治療するものとして評価しません。暑熱環境での水分補給、日常の栄養補助、健康教育という別の貢献として扱います。

代表業務:医薬品の研究開発から安定供給まで

大塚製薬の代表業務として、医薬品の研究開発と安定供給を取り上げます。薬は研究室で候補化合物を見つければ終わりではなく、臨床試験、承認審査、製造、品質管理、市販後安全対策までつながって初めて患者へ届きます。

研究では人の組織に近いモデルを作る

大阪創薬研究センターでは、ヒトiPS細胞やオルガノイドを使った研究を進めています。オルガノイドは人の臓器の構造や働きの一部を小さな立体組織として再現する技術です。

従来のオルガノイド培養は数週間から1カ月以上かかることがあり、わずかな操作や環境差によって結果が変わり、研究者の熟練度に依存する課題がありました。大塚製薬はiPS細胞からオルガノイド培養・解析まで行う全自動装置を開発し、安定した生産を可能にしたと説明しています。

さらに、現場の研究員が社内プログラミング講座で学び、自作の消耗品在庫管理システムを運用している例もあります。人が培養や在庫確認で行っていた作業の一部を装置・システムへ移している具体例です。

ただし、培養作業が年間何時間減ったか、何人分の作業を代替したか、残業時間や人員配置、賃金へどう還元したかは公表されていません。

臨床試験で有効性と安全性を確認する

新しい薬の候補は患者へすぐ販売できません。段階的な臨床試験で有効性と安全性を検証し、規制当局がデータを審査します。

2026年時点でも、ADHD、ALS、IgA腎症、PKU、眼科領域など複数の開発品が臨床試験・申請・承認段階にあります。自社開発だけでなく、外部企業から導入した技術や共同開発も含まれます。

工場では原薬から出荷まで品質を管理する

大塚製薬は各工場で自己点検を行い、他工場の品質部門が第三者視点で確認する機会を設け、海外関連会社からもGMP監査を受けるとしています。規制当局の査察も受け、改善事項は工場間で共有する仕組みです。

食品を製造する国内6工場はFSSC22000認証を取得しています。これは医薬品GMPとは別の食品安全マネジメント認証であり、飲料・食品を対象とした安全管理の基盤として評価します。

労働環境

医薬品の安全や研究成果は、働く人の環境と切り離せません。長時間労働や安全軽視が常態化すれば、本人の健康だけでなく研究・製造上の判断にも影響します。大塚製薬は会社単体の人的指標をかなり公開しているため、公式値と口コミの両方を分けて確認します。

基本給・賃上げ・賞与

2027年卒向けの採用条件では、初任給は学部卒30万円、修士32万円、博士36万5,000円です。住宅手当・通勤手当などがあり、昇給年1回、賞与年2回としています。

これは新卒採用時の金額であり、既存社員のベースアップ実績ではありません。

2025年11月のマルチステークホルダー方針では、生産性向上で生み出した収益・成果について、適切な水準への賃金引上げに取り組む方針を公表しています。しかし今回の調査では、2025年・2026年に既存社員の基本給を一律何円、何%引き上げたかという会社公式のベア実績を確認できませんでした。

口コミにはMRなどで高い年収の例がありますが、職種、在籍年数、役職差が大きいため、会社全体の給与水準には拡張しません。

情報ランク:A|初任給・昇給・賞与制度、賃金引上げ方針。
情報ランク:C|口コミサイトの個別年収・昇給経験。

残業・休日・有給

大塚製薬の公式健康情報では、残業を事前申告制とし、一部事業所で週1回のNo残業デーなどを導入しています。2024年の会社平均残業時間は月4時間と公表しています。

2025年末の有給休暇取得率は全体75.3%、管理職63.1%、非管理職80.4%です。採用上の勤務時間は、本社・支店・出張所9時~17時30分、研究所8時30分~17時30分、工場8時~17時で、完全週休2日制です。

在宅勤務は原則週2日以下で、育児・介護を行う社員は月10日まで利用できます。深夜まで勤務した場合には次の始業まで10時間の勤務間インターバルを設けています。

ここで重要なのは、公式の月4時間と口コミサイトの数字にかなり差があることです。転職会議ではユーザー集計が約32時間、OpenWorkでは約29時間、エンゲージ会社の評判では30時間台の集計が確認できます。

これは直ちに「公式値が虚偽」という意味ではありません。公式値と口コミでは対象者、対象期間、集計方法、投稿者の偏りが異なります。口コミにはMRで0時間、30時間、60時間など異なる回答もあり、部署・年代による差も考えられます。企業審査では公式全社平均を基準にしつつ、職種によって負担が大きく異なる可能性を残します。

男女の待遇と管理職

2025年末時点で、男性4,080人、女性1,481人、女性比率26.6%です。女性管理職比率は13.6%、係長27.4%、課長13.8%、部長9.3%となっています。

男性の賃金を100とした女性の賃金比率は、全体80.4%、正社員83.3%、有期雇用53.9%です。

この数字だけで、同じ職務の女性に男性より低い賃金表を適用しているとは断定できません。職種、役職、勤続年数、雇用区分の構成によっても平均差は生じます。ただし正社員でも16.7ポイントの差があり、部長級の女性比率が9.3%であるため、配置・昇進・職務構成を見る上で課題として残ります。

育児・介護・柔軟な働き方

2025年の男性育休取得率は91%、平均取得日数39.9日です。女性は制度上の計算方法により取得率が100%を超え219%、平均363.7日とされています。介護休業は男性3人、女性2人で、平均取得日数は男性78.7日、女性46.5日です。

制度面では、失効年休を最大50日積み立てて疾病・介護・育児等に使える仕組み、原則12カ月在宅勤務で月1回出社とするファミリースマイルサポート、子どもが小学校に入るまで年10日のこども休暇、育児・介護の短時間勤務などがあります。

産前・産後休暇中の給与100%支給、産後賞与100%支給、徳島・大阪の事業所内保育所、同性パートナーへの配偶者制度適用なども公開されています。

制度だけでなく、男性育休日数や有休利用率まで公表している点を福利厚生では高く評価します。

工場・研究・営業を一つの働き方として見ない

採用ページ上でも本社、研究所、工場の標準勤務時間は異なります。さらにMRは医療機関を訪問する営業・情報提供職であり、工場の製造担当者とは仕事の時間帯や負荷の形が違います。

口コミにも部署・上司による差を指摘する声がありますが、工場・研究・本社勤務のすべてが同じ状況だと確認できるわけではありません。

会社平均残業4時間を「どの部署でも4時間」とは表現せず、職種別の実残業がさらに公開されれば、より正確な評価が可能です。

従業員・元従業員の口コミ

転職会議、Indeed、OpenWork、エンゲージ会社の評判を個別に確認しました。

転職会議は1,000件超の口コミを掲載し、ユーザー集計の残業時間は約32時間、有給消化率約58%です。休みや制度を評価する投稿がある一方、休日出勤、残業、上司による差への不満を述べる投稿も確認できます。

OpenWorkでは会社集計が残業約29時間、有休約62%で、2024年のMR経験者には月60時間という回答もある一方、別の2024年回答では月30時間・有休80%でした。

エンゲージ会社の評判でも回答者集計の残業は30時間台ですが、2025年9月投稿のMRで0時間、2025年5月投稿のMRで30時間、過去のサプライチェーン職では10時間など幅があります。

Indeedは20件のレビューで総合3.7、勤務時間・残業3.4、給与・福利厚生3.6、定着率・昇進3.3、上司との関係3.2、企業文化3.1です。個別には待遇面を評価する声と、組織文化やハラスメントへの強い不満の双方があります。個人の勤務経験であり、会社全体の事実としては扱いません。

情報ランク:C。口コミは公式数値と異なる職場体験を知る補助資料として使いますが、投稿者の偏りと部署差があるため、単独で会社全体を断定しません。

Safety:36/50

Safetyでは、研究者・工場作業者・営業職などが安全に働けるか、患者・消費者が使う製品を安全に供給できるかを一つずつ確認します。

労働安全の数値を5年間公開

大塚製薬は2020~2024年の休業1日以上の労働災害を、4件、5件、0件、4件、5件と公表しています。死亡災害は5年間すべて0件です。

度数率は2024年0.44で、同年の化学工業1.23、全産業2.10を下回っています。強度率は2024年0.00です。

国内8工場と8研究拠点ではOHSAS18001に準じた労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、生産・研究の全事業場で化学物質リスクアセスメントを実施済みとしています。50人未満の事業場も含めて安全衛生委員会を毎月開催しています。

2024年には国内8工場で、30歳以上の社員・契約社員・派遣社員と30歳未満の希望者を対象に安全体力機能テストを実施し、対象者の約89%が参加しました。低評価者には改善プログラムを渡し、3カ月間、2週ごとにメール支援を行っています。

事故件数がゼロではないため満点にはしませんが、件数だけでなく対象範囲、度数率、改善施策まで公開している点は高く評価できます。

人権・コンプライアンス

大塚製薬は35項目からなるコンプライアンス・プログラムを持ち、管理職層には年1回、一般社員にも各部門で少なくとも年1回の研修機会を設け、会社全体で年間約50回のコンプライアンス研修を実施するとしています。

LGBTQ+については全社員向け研修、管理職・採用担当者向け研修、複数の相談窓口を設け、2023年から公的書類がある同性パートナーを配偶者と同様に扱う制度を導入しています。

研究費の不正等については専用ホットラインを設け、通報者保護を明記しています。

一方、歴史的には2000年代初頭、大塚製薬の管理職による労働組合脱退の勧奨が不当労働行為に当たると認定され、再発防止を命じられた事例があります。20年以上前の出来事を現在の職場文化そのものとして扱いませんが、労使関係の履歴として記録します。

2014年の研究安全問題

2013年9~12月、赤穂研究所で遺伝子組換えバキュロウイルスを含む可能性のある試薬を用いた実験において、実験器具や廃液を適切に不活化せず廃棄していた事例が5件ありました。2014年に大塚製薬が文部科学省へ報告し、同省が現地調査を実施しました。

会社報告では、廃棄物は密封され委託先で焼却処理され、生物多様性への影響はないとされました。再発防止策として、試薬購入時の法令該当性確認、入荷時の確認、廃棄物の適切な拡散防止措置、年1回以上の教育訓練などが示されました。

古い事例ですが、研究安全の管理不足が公的資料で確認されたため、歴史的な重大事項として残します。同時に、現在の安全管理制度とは時点を分けて評価します。

製品・サービスの安全

医薬品ではGMPに沿った製造管理・品質管理、工場間監査、海外関連会社監査、規制当局査察を受ける仕組みを公表しています。食品を製造する国内6工場はFSSC22000認証を取得しています。

2025年7月30日には、がんゲノムプロファイリング検査用の「ヘムサイト解析プログラム」がPMDAのクラスII医療機器回収情報に掲載され、その後回収終了となっています。

回収があったことを無視しませんが、回収対象を届け出て終了まで管理した対応も分けて評価します。

Safety採点

項目得点評価理由
賃金・利益の還元4/10初任給、昇給年1回、賞与年2回、賃金引上げ方針を公開。一方、既存社員の最新ベア実額・率や全社員の賃金分布は確認できず
労働時間・休息8/102024年平均残業月4時間、2025年有休75.3%、勤務間10時間、在宅制度を公開。口コミ集計との大きな差、職種別実績の不足が課題
雇用の安定・待遇公平性3/5男女賃金差、女性管理職比率、雇用区分を公開。正社員女性賃金比率83.3%、有期53.9%など差が残る
福利厚生・育児・介護5/5男性育休91%・平均39.9日、在宅・介護・保育所・積立休暇等の制度と利用実績を具体的に公開
人権・ハラスメント・労使関係4/5年次研修、相談窓口、人権方針、LGBTQ制度、通報者保護を確認。歴史的な不当労働行為認定と現在の口コミ上の不満は残る
労働安全・健康8/102024年死亡0、度数率0.44、強度率0.00、OSHMS、化学物質管理、安全体力テスト89%参加を評価。休業災害5件は発生
商品・サービス安全4/5GMP、監査、食品6工場FSSC22000を評価。2025年医療機器回収など実際の品質事象もある
合計36/50

Innovation:16/25

Innovationでは「AIを導入した」「新薬を出した」という事実だけではなく、人の作業がどう変わったか、利用者に何が返ったかを見ます。

オルガノイド培養を自動化

従来のオルガノイド培養は、研究者が長期間にわたって培養条件を管理し、操作差や経験差が結果へ影響する課題がありました。

大塚製薬は大阪創薬研究センターで、iPS細胞からオルガノイド培養・解析までを自動で行う装置を開発しています。脳、眼、肺、胃、腸、腎臓、膀胱など複数臓器のオルガノイドを扱い、薬効評価や病態解析へ利用しています。

人が繰り返していた培養操作の一部を装置へ移し、研究者個人の技量差を抑え、より再現性のあるデータを作る方向の改善として評価できます。

ただし、何時間・何人分の作業を減らしたのか、研究者をどの業務へ移したのか、残業や賃金がどう変わったのかは未公表です。

新しい治療選択肢を実用化

SIMTRIYOの米国FDA承認、VOYXACTのIgA腎症における長期データ、ウレフネルセンのフェーズ3結果など、研究開発が実際の承認または後期臨床段階へ進んでいます。

開発品目一覧には自社開発と外部導入の両方があり、精神・神経、腎、希少疾患、眼科など複数領域で開発を継続しています。

生産性向上の人への還元は不明

マルチステークホルダー方針では、生産性向上で生まれた収益・成果を賃金引上げや教育へ還元する考えを明記しています。

しかし「オルガノイド自動化で年間何時間削減し、そのうち何時間を研究時間へ振り向けた」「自動化の利益で基本給を何%上げた」といった因果関係は確認できません。

さらに2026年11月からカロリーメイトを13.6~16.7%、SOYJOYを16.0~16.7%値上げする予定で、会社は原材料費・エネルギーコスト上昇が生産効率化や合理化だけでは吸収できないと説明しています。

価格改定そのものを悪いInnovationと判断しませんが、生産性向上が消費者価格の引き下げとして返ったとも評価できないため、「改善成果の人間への還元」は0点とします。

Innovation採点

項目得点評価理由
作業負担・危険の削減6/10全自動オルガノイド培養・解析、在庫管理システム等を確認。削減時間、対象人数、配置変化の定量値は未公表
商品・サービスの改善5/5新規作用機序の医薬品、腎疾患・希少疾患等の臨床開発、診断・デジタル技術を継続し実用化実績あり
改善成果の人間への還元0/5自動化・生産性向上と社員の賃金・時短、消費者価格への因果的還元KPIを確認できず
研究開発・現場改善の継続5/5多数の開発パイプライン、オルガノイド研究、社内デジタル学習、共同研究を継続
合計16/25

Protection:20/25

薬や水分補給製品は、平時だけ供給できればよいとは言えません。地震、感染症、サイバー攻撃、原料不足などが起きても、患者が服薬を継続できるか、必要な食品・飲料を届けられるかが重要です。

ISO22301を医薬品・飲料・食品へ展開

大塚製薬は2012年に医療関連事業製品の生産・安定供給についてISO22301認証を取得し、2013年度には飲料・食品にも対象を拡大しました。

現在の認証登録範囲は医薬品、飲料、食品の生産・安定供給です。登録拠点として東京・徳島・大阪の本部と、徳島、徳島第二、徳島板野、徳島ワジキ、高崎、袋井、佐賀の工場が示されています。教育、内部監査、リスクを想定した訓練・演習を通じてBCMを改善するとしています。

2020年稼働の徳島美馬工場は現在8工場の一つですが、今回確認したISO22301登録拠点一覧には記載されていません。8工場すべてが同認証範囲だと拡張して書きません。

東和薬品と相互バックアップ生産を計画

2026年1月、大塚製薬と東和薬品は、一部医薬品の承継・製造委受託、ジェネリック開発でのデータ活用、相互バックアップ生産体制を整える基本合意を締結しました。

自社設備だけでなく別企業との間でもバックアップ生産を検討しているため、供給途絶リスクを下げる方向性があります。

ただし評価時点では基本合意段階であり、どの商品を何日以内に何割代替できるかという運用実績までは公開されていません。計画を完成済みの代替能力としては扱いません。

サイバー・情報保護

大塚製薬はプライバシーマークを2006年から取得し、現在の認定番号も公開しています。

個人データについて、責任者と担当範囲の明確化、従業員への定期研修、入退室・持ち込み機器の管理、アクセス制御、不正アクセスや不正ソフトウェアから情報システムを保護する仕組みを公表しています。

患者、医療従事者、治験、問い合わせ等で個人情報を扱う企業として、対象会社単体の具体的な管理策を公開している点は評価できます。

一方、SOCによる24時間監視、EDRの具体的範囲、オフラインバックアップ、サイバー復旧訓練の達成時間、重大インシデント時のRTOなどは対象会社単体では確認できませんでした。

災害時に自治体と製品を供給

大塚製薬は47都道府県を含む800以上の自治体と健康分野で連携し、平時の熱中症対策や健康教育だけでなく、災害時には自治体と連携した製品提供などの支援を行っています。

これは危機時の市民対応として具体的な枠組みです。ただし、災害ごとの供給量や支援開始までの時間を一貫したKPIとして確認できないため満点にはしません。

Protection採点

項目得点評価理由
災害への備え・訓練5/5ISO22301第三者認証、教育・内部監査・訓練を継続。医薬品・飲料・食品を対象に具体的なBCMを確認
生産・物流・調達の代替4/5国内8工場、徳島美馬工場の安定供給目的、東和薬品との相互バックアップ生産構想を確認。商品別能力・切替時間は未公表
サイバー防衛・情報保護4/5プライバシーマーク、アクセス制御、物理・人的・技術対策を対象会社単体で公開。24時間監視やオフライン復元KPIは未確認
供給継続・復旧能力3/5ISO22301と訓練はあるが、工場停止・IT障害時の具体的RTOや実際の復旧時間を確認できず
危機時の市民への対応4/5全国自治体との連携と災害時製品提供を確認。災害ごとの供給量・初動時間の統一開示は限定的
合計20/25

重大事故・行政対応・品質問題の確認

通常の企業情報とは別に、死亡事故、重大労災、行政対応、製品回収、研究安全、サイバー攻撃、情報漏えい、大規模人員削減を追加検索しました。

時期事項確認内容評価上の扱い
2013~2014年赤穂研究所の遺伝子組換え生物等の不適切処理不活化せず廃棄した事例5件。会社が報告し文科省が現地調査。焼却済みで生物多様性への影響はないと整理され、再発防止策を実施研究安全の歴史的重大事例としてSafetyへ反映
2020~2024年労働災害休業1日以上が4、5、0、4、5件。死亡災害は各年0件件数・度数率と予防策を労働安全へ反映
2025年7月ヘムサイト解析プログラム回収PMDAクラスII医療機器回収情報。大塚製薬、回収終了製品安全へ反映
2026年調査時点重大サイバー事故対象会社単体で今回の公開情報調査から重大な公表事例を確認できず「事故なし」とは断定せず、防御・復旧情報の公開状況で評価

研究安全事例は文部科学省資料、労働災害は会社の労働安全データ、医療機器回収はPMDA資料で確認しています。

大塚製薬工場株式会社や海外子会社で発生した事象は、大塚製薬株式会社の事故として移していません。同じ「大塚」ブランドでも法人を分けています。

SNS・匿名掲示板の確認結果

従業員口コミとは別工程で、Xなどの一般SNSと5ちゃんねる、爆サイを会社名・拠点名と「残業」「給料」「退職」「パワハラ」「事故」「工場」等の語を組み合わせて検索しました。

媒体検索方法・範囲結果
X検索エンジンで法人名と労務・事故関連語を検索対象法人の現在の労働実態を確定できる社員投稿を今回の範囲で確認できず
Facebook法人名・労働関連語で検索評価根拠に使える社員労務投稿を確認できず
YouTube法人名・工場名・労働関連語で検索企業・製品コンテンツはあるが、労働実態を裏づける社員投稿を確認できず
TikTok法人名等で検索を試行閲覧制限があり投稿本文を十分確認できず
5ちゃんねるsite指定で法人名・拠点名を検索対象法人の現在の労務を裏づけられる有用投稿を確認できず
爆サイsite指定で法人名・拠点名を検索対象法人と確認できる有用な投稿を今回の範囲で確認できず

SNSや掲示板で有用投稿を確認できなかったことを、企業の非公表による0点の理由にはしていません。第三者投稿の有無と、会社自身が公表すべき労働・安全・BCP情報は別だからです。

主なニュース・最近の動き

大塚製薬では2026年も医薬品開発、供給体制、価格改定など、人への影響が大きい動きが続いています。単なる製品発表の羅列ではなく、企業審査に関係するものを取り上げます。

2026年9月24日:SIMTRIYOの追加解析を発表

評価日前日の2026年9月24日、大塚製薬はPsych Congress 2026でSIMTRIYOのフェーズ3b追加解析結果を発表しました。会社は、不安症を併発する成人ADHD患者で、ADHD症状や不安症状に加え、実行機能障害や情動調節不全などでも改善が確認されたとしています。

SIMTRIYO自体は7月に米国FDA承認を取得しており、今回の発表は承認後の利用価値を考える追加データです。企業発表だけで全患者への優越性を断定しません。

情報ランク:A。

2026年9月22日:FUS-ALS向けウレフネルセンのフェーズ3結果

FUS遺伝子変異によるALS患者を対象にしたフェーズ3試験で、機能障害と生存を評価する主要評価項目がプラセボ群より統計学的に有意に改善したと発表しました。有害事象の大部分は軽度または中等度だったとしています。

FUS-ALSは希少な病型で、遺伝子を直接標的とする治療の選択肢が限られます。研究成果の人間への貢献可能性は大きい一方、評価時点では承認前であり、会社は規制当局との協議を進めています。「承認済み」とは書きません。

情報ランク:A。

2026年8月4日:VOYXACTの2年間腎機能データ

IgA腎症のフェーズ3試験で、24カ月のeGFR年間変化率がシベプレンリマブ群+0.3、プラセボ群-4.2mL/min/1.73㎡/年だったと発表しました。安全性プロファイルはプラセボと同程度と説明しています。

疾患進行を長期間で確認したデータとしてInnovationで評価します。ただし、正式承認に向けた審査が続いている部分は承認済み実績と分けます。

情報ランク:A。

2026年7月23日:カロリーメイト・SOYJOYの価格改定を発表

2026年11月2日納品分から、カロリーメイトを13.6~16.7%、SOYJOYを16.0~16.7%値上げすると発表しました。

会社は生産効率向上や合理化を行ってきたものの、原材料費やエネルギーコスト上昇を吸収できないことを理由としています。消費者には負担増となるため、技術・生産性向上の成果が価格抑制へどこまで返ったかを見る材料になります。

情報ランク:A。

2026年1月21日:東和薬品と相互バックアップ生産へ

大塚製薬と東和薬品は、一部医薬品の承継・製造委受託や相互バックアップ生産体制を整える基本合意を締結しました。

医薬品供給不安に対し、先発薬企業とジェネリック企業の設備・データを組み合わせて供給を支える構想です。Protection上は具体的なプラスですが、合意時点では運用開始後の代替数量や切替時間はまだ確認できません。

情報ランク:A。

項目別得点

評価軸項目得点
Safety賃金・利益の還元4/10
Safety労働時間・休息8/10
Safety雇用の安定・待遇公平性3/5
Safety福利厚生・育児・介護5/5
Safety人権・ハラスメント・労使関係4/5
Safety労働安全・健康8/10
Safety商品・サービス安全4/5
Safety小計36/50
Innovation作業負担・危険の削減6/10
Innovation商品・サービス改善5/5
Innovation改善成果の人間への還元0/5
Innovation研究開発・現場改善の継続5/5
Innovation小計16/25
Protection災害への備え・訓練5/5
Protection生産・物流・調達の代替4/5
Protectionサイバー防衛・情報保護4/5
Protection供給継続・復旧能力3/5
Protection危機時の市民への対応4/5
Protection小計20/25
総合72/100

総合評価

大塚製薬株式会社は、企業審査で高く評価できる材料と、改善課題の両方を比較的具体的に公開している会社です。

Safetyでは、2024年の平均残業月4時間、2025年の有休取得率75.3%、男性育休取得率91%・平均39.9日、2024年の休業1日以上の労災5件、死亡災害0件、度数率0.44と、対象会社単体の数字が確認できます。制度だけでなく利用実績と事故実績まで出しているため、抽象的な「働きやすさ」より検証しやすい状態です。

労働安全も、国内8工場・8研究拠点の労働安全衛生マネジメント、全生産・研究拠点の化学物質リスクアセスメント、毎月の安全衛生委員会、2024年の安全体力テスト約89%参加など具体性があります。

一方、働き方については公式全社平均残業4時間と口コミサイトの約29~37時間に大きな差があります。口コミは投稿者の偏りがあり会社全体の証拠ではありませんが、MRなど職種ごとの負担が全社平均では見えにくい可能性があります。職種・拠点別の残業や休日出勤実績が公開されれば、さらに評価の精度を上げられます。

賃金でも、新卒初任給や昇給・賞与制度、賃金引上げ方針は確認できるものの、既存社員の2025年・2026年のベースアップ額・率を対象会社単体の公式資料で確認できませんでした。男女賃金比率も正社員83.3%、有期雇用53.9%で、平均差の背景説明と改善実績が今後の課題です。

Innovationでは、全自動オルガノイド培養・解析という具体的な作業変化が確認できます。人が長期間行っていた培養操作の一部を自動化し、研究者によるばらつきを抑えて再現性を高める方向です。さらにSIMTRIYOの米国承認、VOYXACTの長期データ、ウレフネルセンのフェーズ3結果など、研究が実際の治療選択肢へ近づいています。

しかし、「自動化で研究者の作業時間が何時間減ったか」「その時間が新しい研究、休息、残業削減へどう移ったか」「利益が基本給にいくら返ったか」は確認できません。技術の人間への還元を企業審査の中心に置く本基準では、この項目は0点です。

Protectionは強い領域です。医薬品・飲料・食品の安定供給についてISO22301を運用し、複数工場を持ち、2026年には東和薬品と相互バックアップ生産体制を整える基本合意も締結しました。情報保護でもプライバシーマークに加え、アクセス制御、入退室管理、不正アクセス対策などを対象会社自身が公開しています。

一方、具体的なRTO、サイバー攻撃後の復元時間、工場停止時の商品別代替能力は十分開示されていません。ISO22301を持つことと、実際に何時間で復旧できたかは別です。

また、過去には赤穂研究所で遺伝子組換え生物等の不適切な廃棄が5件確認され、文部科学省の調査対象になりました。2025年にはヘムサイト解析プログラムのクラスII回収もあります。これらを高い総合点で相殺して「問題なし」とは扱いません。原因・是正と現在の安全制度を併記します。

以上から、

Safety 36点

Innovation 16点

Protection 20点

総合72点/100点。

100点制・第1版による総合シビックランクはBとします。

Bランクの理由は、労働安全、福利厚生、製品品質、研究開発、事業継続に具体的な制度・実績があり、対象会社単体の情報公開も比較的充実している一方、賃金還元、自動化成果の社員への還元、職種別労働時間、実測復旧時間などがまだ不足しているためです。

出典一覧

1.大塚製薬株式会社「会社概要」
2.大塚製薬株式会社「生産活動」
3.大塚製薬株式会社「工場/品質管理施設」
4.大塚製薬株式会社「募集要項・エントリー」
5.大塚製薬株式会社「外部からの評価・データ集」
6.大塚製薬株式会社「社員の健康」
7.大塚製薬株式会社「制度・施策一覧」
8.大塚製薬株式会社「多様な人材の活躍」
9.大塚製薬株式会社「人権の尊重」
10.大塚製薬株式会社「コーポレートガバナンス」
11.大塚製薬株式会社「品質・安全性への取り組み」
12.大塚製薬株式会社「個人情報・特定個人情報保護宣言」
13.大塚製薬株式会社「個人情報保護法に基づく公表事項」
14.大塚製薬株式会社「マルチステークホルダー方針」2025年11月20日
15.大塚製薬株式会社「オルガノイド技術×ロボティクスで挑む創薬の最前線」
16.大塚製薬株式会社「バイオロジクスの進展」
17.大塚製薬株式会社「開発品目一覧」
18.大塚製薬株式会社「災害等における支援活動」
19.大塚製薬株式会社「地域との連携」「熱中症対策」
20.大塚製薬株式会社「東和薬品と医薬品製造における協業体制を構築」2026年1月21日
21.大塚製薬株式会社「SIMTRIYO 米国で販売承認を取得」2026年7月27日
22.大塚製薬株式会社「ウレフネルセン フェーズ3試験結果」2026年9月22日
23.大塚製薬株式会社「VOYXACT フェーズ3 2年間eGFRデータ」2026年8月4日
24.大塚製薬株式会社「一部製品の価格改定に関するお知らせ」2026年7月23日
25.大塚製薬株式会社ニュースリリース一覧 2026年9月24日更新分
26.PMDA「医薬品等の回収に関する情報 2025年度クラスII 医療機器」
27.文部科学省「大塚製薬株式会社における遺伝子組換え生物等の不適切な使用等について」2014年
28.中央労働委員会「大塚製薬 概要情報」
29.転職会議「大塚製薬株式会社の評判・残業等の口コミ」
30.OpenWork「大塚製薬株式会社 社員クチコミ」
31.エンゲージ会社の評判「大塚製薬株式会社」
32.Indeed「大塚製薬株式会社の社員クチコミ・評判」
33.X、Facebook、YouTube、TikTok、5ちゃんねる、爆サイの対象法人名検索

情報ランクの基準

情報ランク基準
S公的機関の資料で直接確認できる情報、または独立した第三者による検証・監査・認証等の裏づけがある情報。裏づけの対象範囲に限る
A企業自身の公式発表、報告書、採用情報など。独立した裏づけまでは確認していない企業側の説明・自己申告
B役職や立場が確認できる関係者への取材・発言、記者による直接取材など、発信者と立場を確認できる情報
C一般社員、元社員、パート、アルバイトなどの勤務経験に基づく口コミ
DXなど一般SNSの投稿で、発信者の立場や内容の裏づけが十分でない情報
E匿名掲示板など、発信者の身元や関与をさらに確認しにくい情報

情報ランクは情報の出どころと裏づけを示すもので、企業の良し悪しを評価する総合シビックランクとは異なります。媒体だけでなく原発信者と根拠で判定するため、企業公式SNSの発表はAなどとして扱います。低い情報ランクは虚偽を意味せず、高い情報ランクも記述全体の正しさを保証するものではありません。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

目次