私たちは、企業の商品を購入したり、サービスを利用したりすることで、そこで働く人たちの未来を変えることができます。
働く人に十分な賃金を払い、休暇を確保し、安全な職場をつくり、人の負担を減らす企業の商品やサービスが選ばれれば、そうした企業により多くの売上が集まります。その結果、働く人を大切にする経営を続けやすくなります。
反対に、低賃金や長時間労働、安全上の問題を改善しない企業の商品やサービスが売れ続ければ、そうした働かせ方のままでも事業を続けることができます。
だからこの企業審査では、「私たちがお金を使うなら、どの企業を選ぶことが、そこで働く人にとってより良い社会につながるのか」という視点から企業を評価します。
なぜ企業を審査するのか？――このサイトの目的と、利用するメリット
今回審査するコカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社は、総合63点、シビックランクCです。
コカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社の特に強い点は、全国規模の小売・外食チェーンへ購買者行動に基づく商品・売場・販促を提案し、顧客の声をISO10002型の苦情対応プロセスで社内へ戻す仕組みを持つことです。そのため、この企業の商品を購入したりサービスを利用したりすれば、必要な飲料を必要な売場で見つけやすくし、問題が起きたときの顧客の声を改善へつなげやすい販売社会につながる可能性が高まります。
一方で、改善点として法人単体の賃金・残業・有休・労災と、データ活用後の人への還元・サイバー復旧実績が十分に公開されていないことが残ります。
この記事では、コカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社の強みと課題をさらに詳しく企業審査していきます。
コカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社の企業審査結果
| 評価軸 | 得点 |
|---|---|
| Safety | 29／50 |
| Innovation | 18／25 |
| Protection | 16／25 |
| 総合点 | 63／100 |
| シビックランク | C |
主な強み
・全国規模のコンビニエンスストア、スーパーマーケット、フードサービス企業などへ戦略的なマーケティング提案を行う
・購買者行動を分析し、商品、パッケージ、売場、販促をチャネルごとに提案する
・顧客の声を公正・公平・迅速・適切に扱い、社内へ反映する方針を公開
・苦情対応プロセスについてJIS Q 10002／ISO10002系の考え方を取り入れ、第三者による適合確認の実績がある
・個人情報保護方針のグループ適用対象に含まれ、プライバシーマーク更新の取り組み実績も確認できる
・全国チェーン向けの商談を通じ、EC、デジタルマーケティング、リテールメディアなど新しい販売手法へ対応
・代表取締役社長の荷堂真紀氏は2026年3月にコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス初の女性代表取締役にも就任
・グループではフレックスタイム、在宅勤務、育児支援、DE&I、人材育成を継続
・グループBCP、危機対応訓練、代替物流、在庫共有、サイバー訓練などの基盤を利用できる
主な課題
・2025年末の法定開示でも、従業員数は同社ほか3社を合わせた11人として開示され、法人単体の人数が分からない
・法人単体の平均給与、給与中央値、ベースアップ率、賞与実績が公表されていない
・法人単体の平均残業、有休取得率、年間休日、離職率が公表されていない
・法人単体の男女賃金差、女性管理職比率、育休取得率が公表されていない
・法人単体の死亡・休業労災件数、度数率、強度率、メンタルヘルスKPIが公表されていない
・購買データ、EC、リテールメディア等で社員の作業時間や消費者の探索時間が何時間減ったかを公表していない
・自動化・共通業務化後の人員、配置転換、再教育、残業、賃金への還元を公表していない
・法人単体のMFA、EDR、SOC・CSIRT、攻撃演習、RTO・RPO、復旧時間が公表されていない
・災害時に全国顧客との商談・受注・商品登録をどのように代替するか、切替時間を公表していない
事業内容と人間への貢献
コカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社は、全国規模の大手小売企業やフードサービス企業に対して、購買者行動に基づく戦略的なマーケティング提案を行う会社です。日本コカ・コーラ株式会社が主に商品・ブランドを企画し、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社などが製造・物流・地域販売を担うのに対し、同社は全国規模の得意先との商談や売場提案を専門に担います。［出典1・2］
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | コカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社 |
| 英文名 | Coca-Cola Customer Marketing Company, Limited. |
| 設立 | 2007年1月1日 |
| 本社所在地 | 東京都港区六本木6丁目2番31号 六本木ヒルズノースタワー |
| 代表取締役社長 | 荷堂 真紀 |
| 代表取締役副社長 | 藤原 義樹、濱田 洋介 |
| 資本金 | 3億100万円 |
| 決算期 | 12月 |
| 主な事業 | 清涼飲料水、嗜好飲料その他飲料の販売・輸出入、関連食品の販売・輸出入等 |
| 主な取引先 | 全国規模の大手小売店、全国規模のフードサービス店 |
| 従業員数 | 単体非開示。2025年末の法定開示では同社ほか3社を合わせて11人 |
［出典1・3］
主な事業内容
公式サイトでは、全国規模のコンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの大手小売店、レストランやファーストフードなどのフードサービス企業を主要取引先としています。単純に商品を卸すのではなく、購買者の行動や売場の特性を分析し、どの商品・容量・パッケージを、どの売場や販促方法で展開するかを提案する仕事です。［出典1］
現在のコカ・コーラ ボトラーズジャパングループでは、スーパー、ドラッグストア、コンビニ、フードサービス、ECなどチャネルごとに販売戦略を変え、デジタルマーケティング、リテールメディア、EC販売、顧客別の品揃え最適化などを強化しています。こうしたグループ戦略のすべてを同社単体の成果とはしませんが、全国顧客を担当する同社の業務と密接に関係します。［出典4・5］
事業による人間への貢献
全国チェーンでは棚やメニューのスペースが限られるため、すべての商品を同じように置くことはできません。水、無糖茶、コーヒー、スポーツ飲料、炭酸飲料などを利用場面に合わせて提案できれば、生活者が必要な商品を身近な店で見つけやすくなります。
ECでは、重い飲料を自宅まで届ける選択肢やラベルレス商品のまとめ買いなど、買い物や分別の負担を減らせる販売方法もあります。商品設計や物流は別法人が担いますが、全国の販売チャネルへ選択肢を展開するマーケティング機能は、利用者がその商品へアクセスするために必要です。
一方、購買者データやリテールメディアは、消費者の利便性を高める技術であると同時に、購入数量や企業収益を増やすための技術でもあります。売上やROIの上昇だけを人間への貢献とは評価しません。同社が欠品、廃棄、買い物時間、健康に配慮した商品の選択、価格負担をどれだけ改善したかという法人単体の結果は十分に公開されていません。
Safety｜29／50
Safetyでは、営業・マーケティング・データ分析などを担う従業員の賃金、休息、公平性、健康と、全国の大手顧客へ提供する販売・顧客対応サービスの安全性を確認します。グループの柔軟な働き方や育児支援、同社自身の苦情対応・個人情報保護には強みがあります。一方、対象法人単体の賃金、残業、労災などの結果情報が不足しています。
賃金・利益の還元｜4／10
コカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社単体の平均給与、給与中央値、職位別給与、2025～2026年のベースアップ率、賞与実績は公表されていません。
同社はコカ・コーラ ボトラーズジャパングループの全国顧客向け専門会社であり、グループとして人的資本投資や総報酬の見直しを進めています。しかし、グループ全体や親会社の給与を同社社員の給与として置き換えることはできません。［出典6］
グループの処遇基盤と専門性の高い業務を評価する一方、利益が同社社員の固定給へどれだけ返っているかを法人単体で検証できないため4／10点です。
6／10点へ上げるには、法人単体の平均または中央値、雇用区分・職種別賃金、基本給改定率を毎年公開し、物価上昇を上回る賃上げを複数年確認できることが必要です。
労働時間・休息｜6／10
コカ・コーラ ボトラーズジャパングループではフレックスタイムや在宅勤務を運用し、グループ・主要事業会社の公開データでは2025年の有給休暇取得率78.6％などが示されています。また、グループ社員を対象に配偶者・パートナー出産休暇を5日に拡充しています。［出典6・7］
これらはコカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社が属するグループの制度基盤として評価できます。ただし、有休取得率78.6％を同社単体の数字として扱うことはできません。
同社単体の月平均残業、年間休日、有休取得率、月45時間・60時間超の人数、在宅勤務・フレックス利用率は公表されていません。
柔軟な働き方を利用できるグループ基盤を評価して6／10点です。法人単体で平均残業15時間以下、有休取得率80％以上、年間休日120日以上、月60時間超0％を継続公開できれば8／10点を検討できます。
雇用の安定・待遇の公平性｜3／5
代表取締役社長は荷堂真紀氏です。荷堂氏は2026年3月にコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス初の女性代表取締役にも就任し、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の代表取締役副社長も兼務しています。［出典8・9］
女性が全国顧客営業を担う会社のトップに就き、さらにグループの代表取締役へ進んだ実績は、女性の経営登用という点で評価できます。
一方、一人の女性社長の存在だけで会社全体の公平性を判断することはできません。同社単体の女性管理職比率、男女賃金差、採用・昇進・離職の男女差、正規・非正規別の待遇は公表されていません。
経営登用の実績を評価して3／5点です。法人単体で正規雇用の男女賃金比85～90％以上、女性管理職比率、男女別昇進率・離職率を継続公開し、結果差の縮小が確認できれば4～5点を検討できます。
福利厚生・育児・介護｜4／5
グループでは在宅勤務、フレックスタイム、育児支援、介護支援、DE&I施策を継続しています。2025年にはグループ社員の配偶者・パートナー出産休暇を3日から5日に拡大し、事実婚や同性パートナーも対象に含めています。［出典7］
育児を特定の性別や家族形態だけの責任にせず、働き続けやすくする制度として評価できます。
一方、同社単体の男性育休取得率、平均取得日数、育休復職率、介護休業利用者数は公表されていません。
グループ社員を対象とする制度を評価して4／5点です。同社単体で男女とも高い取得率、取得日数、復職率を継続公開できれば5／5点を検討できます。
人権・ハラスメント・労使関係｜4／5
コカ・コーラ ボトラーズジャパングループは人権方針、DE&I、内部通報・コンプライアンスの仕組みを整備しています。また、同社はグループの個人情報保護方針と特定個人情報等の基本方針の対象会社として明示されています。［出典10・11］
顧客や従業員の情報を扱うマーケティング会社にとって、差別やハラスメントだけでなく、個人情報を適切に扱うことも人権保護に直結します。
一方、同社単体のハラスメント相談件数、内部通報件数、認定・是正件数、再発防止完了率、労使協議の実績は公表されていません。
グループ制度の対象であることを評価して4／5点です。法人単体の相談・是正結果まで匿名性に配慮して継続開示できれば5／5点を検討できます。
労働安全・健康｜4／10
同社の主業務は営業、マーケティング、データ分析、顧客提案などで、製造工場や物流倉庫を直接運営する会社ではありません。したがって、製造機械や重量物荷役の事故を同社へ帰属させません。
一方、オフィス・営業職でも長時間労働、営業移動、メンタルヘルス、生活習慣病などのリスクがあります。グループでは健康経営、柔軟な働き方、福利厚生を進めていますが、同社単体の死亡・休業労災件数、度数率、強度率、健康診断受診率、メンタル不調休職件数は公表されていません。
公開情報がない点は課題です。採点上も減点対象です。グループの健康・安全基盤を評価する一方、結果を法人単体で検証できないため4／10点です。
死亡・重大災害0、低い休業災害率、健康診断受診率100％などを法人単体で継続公開できれば6～8／10点を検討できます。
商品・サービスの安全｜4／5
同社は「お客様満足のための基本方針」で、顧客の声を真摯に受け止め、公正・公平・迅速・適切に行動すること、安全で安心な製品・サービスを提供すること、顧客の声を社内へ反映すること、法的・倫理的要求事項を遵守することを掲げています。［出典12］
苦情対応プロセスについてはJIS Q 10002／ISO10002系の指針への適合を表明しており、コカ・コーラシステムの複数社を対象にした過去の第三者確認でも、文書、プロセス、記録、インタビューから適合が確認された実績があります。［出典13］
例えば全国チェーンで品質・表示・販売上の問題が起きた場合、大手顧客からの情報を迅速に社内・グループへ戻せれば、対象商品の確認や売場対応を早め、同じ問題が広がる時間を短くできます。
一方、同社単体の年間苦情件数、重大クレーム件数、平均初動時間、解決時間、再発率は公表されていません。そのため4／5点です。現在の結果指標と第三者確認を継続公開できれば5／5点を検討できます。
従業員・元従業員の口コミ
転職会議、Indeed、OpenWork、エンゲージ会社の評判などを法人名で確認しましたが、2026年現在のコカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社の勤務者と特定でき、勤務時期・職種・法人を確認したうえで採点へ使える本文情報は公開検索では見つかりませんでした。
「コカ・コーラ」だけで検索すると、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、ベンディング会社、日本コカ・コーラなど別法人の口コミが多数混在します。別法人の残業・給与・職場環境を同社の実績として採点しません。
SNS・匿名掲示板の確認結果
X、5ちゃんねる、爆サイについて、法人名と「残業」「給料」「休日」「退職」「パワハラ」「働きやすい」「自動化」「人員削減」などを組み合わせて確認しました。
現在の同社で働いた人物と確認でき、法人・勤務時期・職種まで特定して採点変更に使える具体的な投稿は公開検索では見つかりませんでした。SNS・匿名掲示板で有用情報が見つからないこと自体は減点していません。
Innovation｜18／25
Innovationでは、購買者データ、EC、デジタルマーケティング、リテールメディア、グループ共通業務の標準化などを使い、人が行ってきた情報収集や事務作業を減らせているかを評価します。同社はデータに基づく提案を中核業務として長く続けていますが、技術によって減った時間が社員の残業・休日・賃金や消費者の買い物時間へどれだけ返ったかという定量情報が弱点です。
作業負担・危険の削減｜6／10
同社の中核業務は、購買者行動を分析して全国顧客へ商品・売場・販促を提案することです。グループではEC、デジタルマーケティング、リテールメディア、データ分析を強化し、人が経験だけで売場を考えるより、データを共有しながら提案を組み立てられる環境を広げています。［出典1・4・5］
また、ネオアーク株式会社はグループの人事・総務、財務、調達、営業支援、ITなどを集約し、標準化・自動化するシェアードサービスを提供しており、コカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社も主要取引先として挙げられています。［出典14］
こうした仕組みは、マーケティング社員が定型事務より顧客分析・提案へ時間を使いやすくするため6／10点です。
一方、同社社員の事務作業を年間何時間削減したか、提案資料作成を何％短縮したか、残業が何時間減ったかは公表されていません。主要業務で年間削減人時、導入前後の残業、必要人数まで測定し、複数業務で大幅な負担削減を確認できれば8～10／10点を検討できます。
商品・サービスの改善｜5／5
同社は2007年の設立以来、全国規模の小売・外食企業へ「売る営業」より、購買者行動や得意先の課題に基づく「価値を提案するマーケティング」を展開してきました。販売士協会の事例では、コンビニ・スーパーからフードサービスへ対象を広げ、ドラッグストア、オンラインなど新しい業態へ対応してきた経緯も確認できます。［出典15・16］
現在のグループ戦略では、顧客別の製品・パッケージ最適化、EC、リテールメディア、デジタルマーケティングなどへ提案領域を広げています。［出典4・5］
市場や購入方法の変化に合わせて販売サービスを継続的に変えているため5／5点です。
改善成果の人間への還元｜2／5
データ分析、EC、共通業務化が進めば、社員は集計や定型事務に使う時間を減らし、消費者は欲しい商品を探す時間や重い飲料を持ち帰る負担を減らせる可能性があります。
しかし、同社単体で「提案作業を年間何時間削減した」「欠品を何％減らした」「廃棄を何％減らした」「消費者の探索時間を何分減らした」「社員の残業を何時間減らした」といった結果は公表されていません。
技術・データ活用の存在は確認できても、人間へ返った成果を数値で検証できないため2／5点です。
自動化・データ活用の導入前後で、社員の作業時間・残業・休日・賃金、消費者の欠品・探索時間、小売側の廃棄量などを同じ指標で追い、複数の良い成果が継続すれば4～5／5点を検討できます。
研究開発・現場改善の継続｜5／5
同社は2007年の設立時から購買者起点の提案型営業を重視し、販売士資格や小売知識の学習を人材育成へ取り入れてきました。現在はEC、デジタルマーケティング、リテールメディア、データ活用へ対象を広げています。［出典15・16］
約20年にわたって全国顧客向けマーケティングの方法を変え続け、現在のVision 2030でも顧客との戦略的パートナーシップとデジタル活用が継続テーマになっているため5／5点です。［出典5］
自動化・AI導入後の雇用状況
購買データ活用やバックオフィス共通化・自動化が進んでいるため、導入後の雇用も確認する必要があります。
2025年末の法定開示では、同社単体の従業員数は示されず「コカ・コーラ カスタマーマーケティング株式会社他3社」で11人とまとめられています。過去資料には2016年時点で191人という数字がありますが、2017年以降のグループ再編を挟んでいるため現在値として比較できません。［出典3・15］
自動化・共通業務化を理由とする同社単体の大規模な希望退職・一斉解雇を裏づける公開情報は見つかっていません。一方、現在の単体従業員数、採用数、配置転換人数、ネオアーク等への機能移管後の人員、再教育人数は公表されていません。
そのため「自動化しても雇用を守った」とも「自動化で人員を減らした」とも断定しません。技術導入前後の人員・配置転換・採用・退職・再教育を法人単体で時系列公開することが必要です。
Protection｜16／25
Protectionでは、地震や豪雨で供給網が乱れた場合、全国顧客との商談・商品登録・受注調整を続けられるか、また顧客企業や購買データをサイバー攻撃から守れるかを評価します。グループのBCP・供給網と、同社を対象に含む個人情報保護体制は強みです。一方、法人単体の代替商談手順や復旧時間は十分に公開されていません。
災害への備え・訓練｜3／5
コカ・コーラ ボトラーズジャパングループは自然災害を重要リスクに位置づけ、BCP、危機・災害対応訓練、代替物流拠点、輸送能力確保などを対策として公表しています。［出典17］
例えば大規模地震で六本木のオフィスへ出社できなくなった場合、全国顧客との連絡、在庫・納入情報の共有、代替商品の提案を別拠点やオンラインで継続できれば、小売店や飲食店への供給調整を止めずに済みます。
グループに危機対応の基盤があることを評価して3／5点です。一方、同社自身が参加した訓練頻度、代替オフィスへの切替時間、訓練で見つかった課題と改善率は公表されていません。法人単体で訓練結果まで示せれば4～5点を検討できます。
生産・物流・調達の代替｜3／5
同社自身は飲料工場や物流センターを運営しませんが、全国顧客へ販売する商品はコカ・コーラ ボトラーズジャパングループの複数工場・物流拠点から供給されます。グループは柔軟な供給体制とタイムリーな在庫共有をリスク対策に挙げています。［出典17］
2026年の熊本地震では、コカ・コーラ ボトラーズジャパンの熊本工場が一時停止した後、道路被害を踏まえた輸送・配送体制を構築し、供給への影響を抑えながら操業を再開しました。これは同社単体ではなく製造・物流側の実績ですが、全国顧客へ商品を販売する際の代替供給基盤として意味があります。［出典18］
一方、同社が担当する顧客で商品不足が起きたとき、どの代替商品・別地域在庫・別受注経路へ何時間で切り替えるかは公表されていません。そのため3／5点です。顧客別の代替商流を訓練し、切替時間と供給維持率を公開できれば4～5点を検討できます。
サイバー防衛・情報保護｜4／5
同社は全国規模の顧客情報や販売・購買分析に関わる情報を扱います。グループの個人情報保護方針では、コカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社が対象会社として明示されています。［出典10・11］
また、同社ではプライバシーマーク更新に向けて情報セキュリティ体制を運用してきた実績があり、従業員への年次eラーニングや、オンライン販売に伴うエンドユーザー情報の安全管理を進めた事例も確認できます。［出典19］
グループもサイバーセキュリティとシステム障害を重要リスクとし、脅威特定、シミュレーションテスト、社員教育などを行っています。［出典17］
対象会社を明示した個人情報方針と第三者制度への対応実績を評価して4／5点です。
一方、2026年時点の同社単体について、MFA・EDR適用率、24時間監視、専任CSIRT、第三者攻撃演習、重大漏えい件数、検知・封じ込め・復旧時間は公表されていません。これらを継続公開し、重大事故0を複数年確認できれば5／5点を検討できます。
供給継続・復旧能力｜4／5
同社の役割は物理的な製造より、全国顧客との商流と情報調整を維持することです。グループには複数の製造・物流拠点、在庫共有、BCP、代替輸送の基盤があり、2026年の熊本地震では実際に工場停止後の供給調整と操業再開が行われました。［出典17・18］
顧客ごとに在庫・納入情報を共有し、別拠点の商品へ切り替えられるグループ基盤があるため4／5点です。
一方、コカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社自身の顧客管理・商談・商品登録・受注関連システムについて、RTO、RPO、年間稼働率、バックアップ復元訓練、手動代替手順、実測復旧時間は公表されていません。
重要機能ごとの復旧目標を定め、訓練や実障害で目標内に復旧した結果を継続公開できれば5／5点を検討できます。
危機時の市民への対応｜2／5
コカ・コーラシステムは災害時の飲料供給、災害支援型自動販売機、被災地支援などを行っており、全国顧客との調整を担う同社も販売システムの一員です。
例えば地震で避難所周辺の小売店に水や茶が不足した場合、全国顧客との商談機能が供給可能な商品や代替商品の情報を早く共有できれば、必要な飲料を店頭へ戻すための調整を支えられます。
一方、近年の災害で同社自身が自治体と協定を発動した件数、飲料を何本供給したか、被災店舗の営業再開を何件支援したかという法人単体の実績は公表されていません。
グループ供給網の一員としての役割を評価して2／5点です。同社自身の危機時支援・調整実績を数量と時間で公表できれば3～5点を検討できます。
良いニュース・最近の前向きな動き
最近の前向きな動きでは、女性経営人材の登用と、全国顧客との関係をデータ・デジタルで高度化する流れが注目されます。これらが法人単体の労働時間や公平性、顧客の利便性まで結果としてつながれば、SafetyとInnovationをさらに高められます。
2026年3月｜荷堂真紀社長がグループ初の女性代表取締役に就任（Safety）
コカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社の代表取締役社長である荷堂真紀氏は、2026年3月26日付でコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスの代表取締役副社長に就任しました。同社グループでは初の女性代表取締役と公表されています。［出典8・9］
一人の役員登用だけで全社員の公平性が完成するわけではありませんが、全国顧客営業を担う会社のトップからグループ経営の代表者へ進むキャリアが実際に生まれたことは、女性が意思決定層へ進める具体例です。
今後、同社単体の女性管理職比率、男女賃金差、昇進率まで公開し、経営トップだけでなく組織全体で差が縮小していることを示せれば、働く人が性別にかかわらずキャリアを築きやすい企業として評価を高められます。
2026年｜Vision 2030で顧客連携・デジタル活用を継続強化（Innovation）
コカ・コーラ ボトラーズジャパングループは2026年からのVision 2030で、キーカスタマーとの連携、EC、デジタル、リテールメディア、バックオフィス・IT変革を継続テーマとしています。［出典5］
全国顧客を担当する同社にとって、データ共有や提案作成が効率化されれば、社員が集計・定型作業に使う時間を減らし、顧客との課題解決へ時間を振り向けられます。
ただし、現時点では同社単体で何時間削減したかという成果は公表されていません。今後、削減人時、残業、欠品・廃棄、消費者の探索時間まで測定できれば、売上増加ではなく人への利益としてInnovationを評価できます。
悪いニュース・問題となった動き
直近で同社単体を名指しする重大な死亡労災、大規模回収、重大行政処分、重大情報漏えいを評価根拠として使える公開情報は見つかっていません。一方、現在の企業評価に直接影響する問題は、全国規模の顧客とデータを扱う会社でありながら、法人単体の労働・安全・復旧結果を外部から検証しにくいことです。この状態が続けば、グループ施策が実際に同社で働く人や顧客をどれだけ守れているか判断できません。
2025年末｜従業員数が「同社ほか3社」合計11人の開示にとどまる（Safety）
2025年末の法定開示では、コカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社の従業員数は単独で示されず、「同社ほか3社」を合わせて11人とされています。［出典3］
過去の外部資料には2016年時点で191人という記載がありますが、グループ再編後の現在と直接比較できません。
従業員数の母数が分からなければ、育休取得率、離職率、男女比、労災率などを法人単体で検証することも難しくなります。従業員数と雇用区分を毎年公開し、その母数に対する労働KPIを示すことが必要です。
2026年現在｜賃金・残業・有休・労災の法人単体KPIが不足（Safety）
グループでは有休取得率、育児休業、フレックスなどの情報が公開されていますが、同社単体の平均給与、ベースアップ、残業、有休取得率、年間休日、男女賃金差、死亡・休業労災件数は公表されていません。
全国の大手顧客へ販売戦略を提案する会社でも、そこで働く人の時間と安全が見えなければ、人を大切にする経営が実際に行われているか外部から検証できません。
公開情報がない点は課題です。採点上も減点対象です。
2026年現在｜顧客データ・商談機能の復旧時間が非公表（Protection）
同社は個人情報保護方針の対象会社であり、プライバシーマーク更新の取り組みも確認できます。一方、顧客管理、販売分析、商談、商品登録などの重要機能について、MFA・EDR、RTO・RPO、重大障害件数、復旧時間を法人単体で公表していません。［出典10・19］
例えば全国チェーンとのデータ連携が停止した場合、工場に商品があっても発注・納入・販促調整が遅れる可能性があります。何時間で代替運用へ切り替え、何時間で通常運用へ戻せるかを示すことが、全国規模の商流を担う会社には重要です。
総合評価と、これから改善してほしいこと
コカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社は現在63点・シビックランクCです。次のBランクは70点からなので、あと7点必要です。
全国チェーンへの提案力、ISO10002型の顧客対応、個人情報保護、データ活用は強みです。一方、次のランクへ進むには、グループ全体の制度を示すだけでなく、同社で働く人の残業・賃金・安全と、データ活用・サイバー対策の成果を法人単体の数字で示す必要があります。
法人単体の残業15時間以下・有休80％以上を公開する｜労働時間・休息 6→8／10
現在の「労働時間・休息」は6／10点です。グループにはフレックス、在宅勤務、有休取得率78.6％などの基盤がありますが、同社単体の残業、有休、年間休日が公表されていません。
同社社員を対象に、月平均残業15時間以下、有休取得率80％以上、年間休日120日以上、月60時間超0％を達成し、職種別に毎年公開できれば6→8／10点を検討できます。
現在6／10
改善後8／10
加点＋2点
総合63→65点
ランクCのままです。
残業が減れば、営業・マーケティング担当者が睡眠、家族、学習へ使える時間が増え、長時間の顧客対応による心身負担も下げられます。
参考企業はイオンマーケティング株式会社です。当サイトの現行審査では65点・シビックランクCで、対象法人単体の法定外残業8.6時間、所定外残業11時間、最大年間休日125日を公表し、「労働時間・休息」を8／10点と評価しています。
死亡・休業労災と健康KPIを法人単体で公開する｜労働安全・健康 4→6／10
現在の「労働安全・健康」は4／10点です。オフィス・営業中心でも、移動中事故、長時間労働、メンタル不調などの安全・健康リスクがありますが、同社単体の死亡・休業労災、度数率、強度率、健康診断受診率を確認できません。
死亡・重大災害0を継続し、休業災害件数、度数率、強度率、健康診断受診率、メンタル不調休職を毎年公開し、低い事故率と健診100％などを確認できれば4→6／10点を検討できます。
現在4／10
改善後6／10
加点＋2点
総合65→67点
ランクCのままです。
安全結果を数字で示せれば、制度があるかではなく、実際に働く人が事故や健康悪化を避けられているかを確認できます。
参考企業はTOPPAN株式会社です。当サイトの現行審査では73点・シビックランクBで、2025年の単体死亡労災0、休業災害度数率0.043、強度率0.000を公表し、「労働安全・健康」を8／10点と評価しています。
データ活用の削減時間を社員・消費者へ返す｜改善成果の人間への還元 2→4／5
現在の「改善成果の人間への還元」は2／5点です。購買データ、EC、リテールメディア、共通業務化を活用していますが、社員の作業時間・残業や、消費者の欠品・探索時間へどれだけ効果が出たかが公表されていません。
主要なデジタル施策ごとに、導入前後の提案作成時間、定型事務時間、残業、配置転換、再教育、欠品率、廃棄量などを測定し、複数業務で20～30％以上の時間削減と、残業・休日の改善まで確認できれば2→4／5点を検討できます。
現在2／5
改善後4／5
加点＋2点
総合67→69点
ランクCのままです。
データ活用で生まれた時間を人員削減だけに使わず、社員の自由時間や高付加価値業務へ返せれば、マーケティングDXが人のためのInnovationになります。
参考企業はサントリーロジスティクス株式会社です。当サイトの現行審査では70点・シビックランクBで、AGFエリアの工数30％削減、物流全体の工数15％削減、共同輸送による年間約2,100時間の運転時間削減を公表しています。
日本法人単体のサイバー結果を公開する｜サイバー防衛・情報保護 4→5／5
現在の「サイバー防衛・情報保護」は4／5点です。個人情報保護方針への明示、プライバシーマーク更新の取り組み、グループのサイバー訓練を評価しています。
5／5点へ上げるには、同社の重要アカウント・端末へのMFA・EDR適用率、24時間監視、年次の第三者攻撃・復旧演習、重大情報漏えい件数、検知・封じ込め・復旧時間を公開し、重大漏えい0を複数年継続することが必要です。
現在4／5
改善後5／5
加点＋1点
総合69→70点
ランクC→B
顧客企業や購買に関わる情報を守り、障害時に短時間で復旧できれば、全国規模の販売活動が止まる危険を小さくできます。
参考企業は伊藤忠商事株式会社です。当サイトの現行審査では86点・シビックランクAで、ITCCERTによる常時監視、標的型メール訓練、第三者サイバー攻撃演習、重大漏えい0などを確認し、「サイバー防衛・情報保護」を5／5点と評価しています。
次のBランクへ上がるための具体例
現在63点・Cで、Bは70点からです。
・法人単体の残業15時間以下、有休取得率80％以上、年間休日120日以上、月60時間超0％を継続して公開し、「労働時間・休息」を6→8点へ上げる。＋2点。参考企業は残業8.6時間等を法人単体で公開し同項目8／10点のイオンマーケティング株式会社です。
・死亡・重大災害0を継続し、休業災害件数、度数率、強度率、健康診断受診率を公開して「労働安全・健康」を4→6点へ上げる。＋2点。参考企業は死亡0、度数率0.043、強度率0.000を公表し同項目8／10点のTOPPAN株式会社です。
・購買分析、EC、共通業務化の導入前後で、提案・事務作業を20～30％以上削減し、その結果として残業・休日も改善したことを公開して「改善成果の人間への還元」を2→4点へ上げる。＋2点。参考企業はAGF30％、物流工数15％、運転2,100時間削減を公表するサントリーロジスティクス株式会社です。
・同社単体でMFA・EDR、24時間監視、第三者攻撃・復旧演習、重大漏えい0、検知・封じ込め・復旧時間を公開し、「サイバー防衛・情報保護」を4→5点へ上げる。＋1点。参考企業は同項目5／5点の伊藤忠商事株式会社です。
63点＋2点＋2点＋2点＋1点＝70点
となり、シビックランクBへ上がります。
つまり、コカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社が次のランクへ上がるためには、全国チェーンへ高度な提案を行う力を、社員の自由時間・安全と顧客データの防御・復旧という結果へつなげ、法人単体の数字で毎年示すことが重要です。
出典一覧
1．コカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社「会社概要・事業紹介」【情報ランクA】
2．コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社「グループ会社」【情報ランクA】
3．金融庁開示資料／コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社「2025年度 有価証券報告書」【情報ランクS】
4．コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社「統合報告書2025／営業戦略」【情報ランクA】
5．コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社「Vision 2030・統合報告書2026」【情報ランクA】
6．コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社「ESG関連データ・人的資本」【情報ランクA】
7．コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社「配偶者・パートナー出産休暇を5日に拡充」2025年4月1日【情報ランクA】
8．コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社「新任代表取締役の就任に関するお知らせ」2026年2月13日【情報ランクA】
9．コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社「役員紹介｜荷堂 真紀」【情報ランクA】
10．コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社「個人情報保護方針」【情報ランクA】
11．コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」【情報ランクA】
12．コカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社「お客様満足のための基本方針」【情報ランクA】
13．第三者評価「コカ・コーラシステム各社のJIS Q 10002／ISO10002適合確認」【情報ランクS】
14．ネオアーク株式会社「会社情報・グループ共通業務」【情報ランクA】
15．一般社団法人日本販売士協会「コカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社」【情報ランクA】
16．パーソル総合研究所「コカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社 導入事例」【情報ランクA】
17．コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社「リスクマネジメント」【情報ランクA】
18．コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社「熊本工場 操業再開のお知らせ」2026年8月4日【情報ランクA】
19．オプティマ・ソリューションズ「コカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社 プライバシーマーク更新支援事例」【情報ランクA】
シビックランクの基準
| シビックランク | 点数 |
|---|---|
| S | 90～100点 |
| A | 80～89点 |
| B | 70～79点 |
| C | 60～69点 |
| D | 50～59点 |
| E | 40～49点 |
| F | 20～39点 |
| G | 0～19点 |
コカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社は63点のため、今回のシビックランクはCです。
情報ランクの基準
| 情報ランク | 基準 |
|---|---|
| S | 公的機関、裁判所、規制当局、独立した第三者機関の調査・監査・検証・認証など、内容そのものに独立した裏づけがある情報 |
| A | 企業公式資料、採用情報、公式声明・SNS、氏名・役職・立場を確認できる記名取材や公表発言など、発信主体を確認できる公表情報 |
| B | 従業員・元従業員の口コミ、一般SNS、匿名掲示板など、発信者の身元や対象企業との関係を独立に確認しにくい情報 |
情報ランクは企業そのものの良し悪しではなく、個々の情報の出どころと検証状態を示します。Sは第三者による裏づけがある情報として最も強く扱います。AとBは情報の性質が異なり、働き方の実態確認ではBが有用な場合もあります。
