あなたの職場にある自動販売機は、単に飲み物を買うための箱ではありません。真夏の工場で水分や栄養をすぐ補給できるか、停電や地震のときに飲料と食品を取り出せるか、病院や避難所で備蓄が古くならずに維持されているか。こうした違いは、普段は目立たなくても、体調不良や災害が起きた瞬間に生活の安全へ直結します。
大塚ウエルネスベンディング株式会社は、大塚グループの自動販売機事業を担い、飲料・食品を自販機で提供する会社です。しかし特徴は商品販売だけではありません。飲料と食品を1台で販売する「フード＆ベバレジ機」、災害対応自販機、熱中症対策、キャッシュレス対応など、自販機を健康・防災インフラへ広げています。
特に災害対応は、理念だけではなく実績があります。2018年の北海道胆振東部地震では札幌南一条病院に設置された災害対策自販機がブラックアウト時に実際に活用されました。国土交通省は同社を「流域治水オフィシャルサポーター」認定番号027として掲載しており、ワンコイン浸水センサ実証への参加も確認できます。
一方、働く人について見ると、公開の厚みに大きな差があります。健康経営では、人間ドック受診費用の補助、産業医との連携、禁煙、ストレスチェックなどが具体的に示され、「健康経営優良法人2026 中小規模法人部門 ブライト500」の認定も確認できます。しかし、会社単体の賃金、平均残業時間、有給取得率、離職率、育児・介護休業実績、労災件数などは十分に確認できませんでした。
さらに2025年度の公式決算公告では、資産合計85億9,801万6千円に対し負債合計88億8,795万8千円、純資産はマイナス2億8,994万2千円です。貸借対照表上は債務超過です。ただし、関係会社借入金が計上されていることから、この数字だけで直ちに資金繰り難や事業継続困難と断定することはできません。財務上の注意材料として扱います。
以上を踏まえ、本審査ではSafety 14点、Innovation 15点、Protection 12点、総合41点、シビックランクEとしました。災害時の市民支援や健康支援では明確な強みがありますが、働く人への金銭的還元、労働時間、雇用実態などの公開不足が総合点を大きく押し下げています。
結論｜総合41点・シビックランクE
| 評価軸 | 点数 | 主な評価 |
|---|---|---|
| Safety | 14 / 50 | 健康経営・サービス安全は評価。ただし賃金、労働時間、雇用実態の公開が弱い |
| Innovation | 15 / 25 | 災害、熱中症、食品併売、浸水センサなどサービス改善が具体的 |
| Protection | 12 / 25 | 災害対応は非常に強いが、会社自身のBCP・供給代替・サイバー対策は非公開 |
| 総合 | 41 / 100 | シビックランクE |
最も高く評価できるのは、平常時の販売設備を災害時の水分・栄養供給拠点へ転換する仕組みです。災害対策自販機は設置時に操作説明を行い、利用に関する覚書を締結する仕組みも用意されています。自治体との具体的な災害協定も確認できます。
反対に最大の弱点は労働情報です。会社サイトでは健康施策が詳しく説明される一方、給与・残業・休日・有給・離職率など、社員の生活へ直結する会社単体指標はほとんど見えません。本審査では「公開されている健康施策」と「確認できない労働条件」を分けて評価しました。
会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 大塚ウエルネスベンディング株式会社 |
| 英文名 | Otsuka Wellness Vending Co., Ltd. |
| 設立 | 2014年10月2日 |
| 代表者 | 代表取締役社長 堀部 昭好、代表取締役副社長 杉山 豪 |
| 本社業務拠点 | 東京都千代田区神田美土代町9-1 JRE神田小川町ビル2F |
| 法人登記上の本店 | 東京都千代田区神田司町2丁目9番地 |
| 資本金 | 4億円 |
| 事業 | 自動販売機による清涼飲料・食料品販売、法人顧客への商品・サービス提案と販売 |
| 展開 | 全国5支店、8営業所 |
| 公的に確認できる被保険者数 | 81人。総従業員数と同義ではない |
| 大塚グループとの関係 | 大塚製薬・大塚食品の自販機事業を統合して設立 |
企業概要では全国5支店・8営業所、清涼飲料・食料品の自販機販売、法人顧客への商品・サービス提案を事業内容として掲げています。代表者も公式サイトで確認できます。
Gビズインフォでは設立日を2014年10月2日、法人登記上の本店を東京都千代田区神田司町2丁目9番地とし、社会保険適用事業所の被保険者数81人が掲載されています。ただし、これは総従業員数とは限りません。
大塚製薬と大塚食品は2014年、自販機事業を新会社へ移し、2015年1月5日から業務を開始すると発表しました。自販機以外の業務は従来どおり各社が担当するとされており、大塚ウエルネスベンディングは「製造会社」というより、自販機流通・販売・提案を担う会社と見るのが適切です。
事業所は仙台、東京、大宮、名古屋、大阪、広島、徳島、福岡など全国に置かれています。
具体的に何をしている会社なのか
会社名だけを見ると「自販機に大塚製品を補充する会社」という印象になりやすいですが、実際には設置先への企画提案と、管理会社を含む運営ネットワークの設計も重要な役割です。
1. 法人・施設へ自動販売機を提案する
顧客から問い合わせを受け、設置場所やニーズに応じて機種、品ぞろえ、条件を提案します。一般的な飲料機だけではなく、飲料＋食品＋ゼリーを扱う機種、災害対策、熱中症対策、キャッシュレスなど複数の用途があります。
2. フルオペレーションで設置先の管理負担を減らす
設置後の補充頻度は販売状況に応じて管理会社が設定し、空容器についても補充時に管理会社が回収すると公式FAQで説明されています。
ここは労働環境を見る際に重要です。自販機の補充作業をすべて大塚ウエルネスベンディングの直接雇用社員が行っているとみなすのは不正確です。管理会社が現場運営を担う場合があるため、別会社のルート配送求人にある残業時間や身体負担を、そのまま同社社員の労働条件として採用することはできません。
3. 飲料だけでなく食品・ゼリーを一緒に売る
同社のサービスサイトでは「フード＆ベバレジ機」として、1台で飲料・食品・ゼリーを扱う仕組みを紹介しています。熱中症対策だけでなく、朝食欠食対策などへの活用も打ち出しています。
4. 熱中症対策を設備化する
工場向けでは、熱中症対策自販機を具体的に展開しています。
愛知県の製造業の導入事例では、夏季の工場休転中に外部作業者が多く入構することから、設置場所を従来の4か所から約10か所増設。各作業場所でポカリスエットなどを購入しやすくしました。さらにカロリーメイトゼリーを扱い、熱中症防止飲料として適さないという設置先側の判断からコーヒー・緑茶類を対象機から外した運用も紹介されています。
単に「熱中症対策に役立ちます」と宣伝するだけでなく、「誰が・どこで・何を使うか」まで具体例がある点は評価できます。
5. 災害時には自販機を備蓄庫として使う
災害対応自販機では設置時に鍵を渡し、覚書を締結して災害時に商品を利用できるようにする仕組みが説明されています。操作方法も設置時だけでなく、担当者の異動や防災の日などに定期説明を行うとしています。
自販機は平常時に商品が販売・補充され続けます。そのため、防災専用倉庫に長期間保管する方式と比べ、通常の販売網を利用して在庫を回転させられる点に特徴があります。
6. 自販機を水害情報インフラにも使う
同社は国土交通省の「流域治水オフィシャルサポーター」認定番号027として掲載され、ワンコイン浸水センサ実証への参加、水防企画室との連携、Webでの広報活動が公的ページに明記されています。
自販機という既存の設置網へ浸水センサを追加することで、販売設備を水害情報の観測拠点へ拡張する発想です。
人間への貢献｜商品を売るだけでなく、健康と防災を日常インフラに組み込む
同社の人間への貢献は、「必要なときに水分・栄養へアクセスできること」と「災害時に普段の設備を非常用に転換できること」にあります。
暑熱環境で働く人への支援
工場や屋外作業の現場では、熱中症対策を本人の自己管理だけに依存すると、補給場所や在庫にばらつきが生まれます。作業場所の近くへ熱中症対策自販機を置くことで、水分や補食へアクセスしやすくできます。
複数の製造業導入事例では、水分だけでなく栄養補助食品を扱ったり、設置台数を増やしたりする具体的な運用が確認できます。
ただし、独立した第三者調査で「導入後に熱中症発生率が何％低下した」という定量的な効果測定までは確認できませんでした。このため、アクセス改善は評価しても健康改善効果そのものを断定していません。
夜勤・朝食欠食・間食への対応
食品と飲料の併売は、食堂が閉まっている時間帯や、朝食を取れなかった人にとって選択肢を増やします。サービスサイトも「熱中症対策」「災害対策」「朝食欠食対策」をフード＆ベバレジ機の用途として掲げています。
一方、自販機で健康関連商品を販売するだけで、利用者の食生活が自動的に改善するわけではありません。価格、勤務環境、品ぞろえ、利用頻度などで効果は変わります。
災害時の水分・栄養供給
札幌南一条病院では、2018年9月6日の北海道胆振東部地震によるブラックアウト時にライフラインベンダーが実際に活用されました。病院の当時の看護部長による利用コメントも同社の導入事例で紹介されています。
中間市の災害時応援協定一覧にも、大塚ウエルネスベンディング株式会社と高原ミネラル株式会社による「緊急時解放備蓄型自販機に関する覚書」が掲載され、「災害時自動販売機内商品の使用」と明記されています。
これは「災害に使えるかもしれない」という営業提案だけではなく、自治体との具体的な運用枠組みまで存在していることを意味します。
衛生用品まで含む防災備蓄
2024年8月には盛岡アイーナで、飲料＋食品の自販機に加えて、マスク、洗口液、簡易トイレ、手指洗浄液などを入れた備蓄倉庫を組み合わせる事例が実施されています。災害時には避難者へ無償提供できる仕組みです。
また同社は「飲料・食料・衛生品の災害時無償開放型自動販売機」の取り組みについて、ジャパン・レジリエンス・アワード最優秀賞受賞を公表しています。
労働環境・賃金・福利厚生
サービスの社会的価値が高くても、その会社で働く人がどのような条件で働いているかは別に確認する必要があります。今回、ここが最も情報の薄い領域でした。
賃金・昇給・賞与・利益還元
会社公式サイト、採用情報、求人情報などを確認しましたが、会社単体の給与レンジ、平均年収、昇給実績、賞与月数、利益分配制度などを継続的に比較できる資料は確認できませんでした。
現在の公開情報だけでは、働く人が会社の売上や生産性向上からどの程度の金銭的還元を受けているのか判断できません。そのため賃金・利益還元は0点としました。
労働時間・休暇
平均残業時間、年間休日、有給休暇取得率、長時間労働者比率など、会社単体で比較可能な指標を十分に確認できませんでした。
自販機業界にはルート補充など身体負担を伴う業務がありますが、同社の場合は管理会社が補充・回収を担うケースも明示されています。他社や管理会社の労働環境を、大塚ウエルネスベンディング本体の社員へ転用して評価することは避けました。
雇用安定性・多様性
Gビズインフォでは社会保険適用事業所の被保険者数81人が確認できます。一方、職場情報総合サイト由来の男女比、平均勤続年数、離職率などの情報は掲載されていません。
さらに最新決算では純資産がマイナスです。ただし、大規模な人員削減や事業所閉鎖が発生したという明確な公開情報は今回の調査では確認できませんでした。
福利厚生・社員と家族の健康支援
ここは比較的具体的です。会社は「社員およびその家族の健康の維持・増進」を掲げ、次の施策を公表しています。
- 人間ドック受診費用の補助と受診勧奨
- 産業医との連携
- 事業所内の禁煙
- 社用車の禁煙
- ストレスチェックとフォローアップ
- 社員への健康教育
さらに2026年には「健康経営優良法人2026 中小規模法人部門 ブライト500」に認定されています。経済産業省によれば、ブライト500は中小規模法人部門で認定された企業のうち上位500法人に付加される区分です。
一方、住宅手当、退職金、男性育休取得率、介護休業、短時間勤務などについて、会社単体の制度と利用実績を体系的に確認できませんでした。そのため福利厚生・家族支援は満点にはしていません。
人権・ハラスメント・通報制度
同社のお問い合わせページから、大塚グループのビジネスパートナー向けスピークアップラインへ案内されています。
ただし、社員向けのハラスメント相談件数、是正実績、労使協議、人権デューデリジェンスの会社単体実績などは確認できませんでした。このため限定的な加点にしています。
労働安全衛生
健康経営施策が具体的で、外部認定も確認できる点は評価できます。
一方、労災件数、休業災害度数率、死亡災害件数、安全教育受講率、車両事故件数などの会社単体KPIは確認できませんでした。
会社名と「労災」「死亡事故」「書類送検」「行政処分」「火災」「爆発」などを分けて検索しましたが、今回の公開調査範囲では同社に明確に帰属する重大事故・重大行政処分を確認できませんでした。ただし、検索で見つからなかったことは「存在しない」ことの証明ではありません。
社員口コミの調査
口コミは公式情報と別工程で調査しました。
OpenWork、転職会議、Indeed、エンゲージ会社の評判を中心に、Yahoo!しごとカタログ、dodaも確認しました。
今回、対象企業の社員・元社員による具体的な口コミ本文を、採点根拠として安定して取得できるだけの情報量は確保できませんでした。
したがって、「悪い口コミが見つからないから働きやすい」とは判断していません。Cランク情報として採用できる社員証言が不足している、と評価しています。
X・SNS・掲示板の調査
通常調査とは分けて、X、Facebook、YouTube、TikTok、5ch、爆サイも社名で調査しました。
今回の調査では、社員の賃金・残業・職場環境を具体的に裏づけられる投稿を十分に確認できませんでした。TikTokについては検索環境側の制限で本文確認ができない結果もありました。
同社自身や大塚グループによる公式発信はAランク情報であり、社員口コミの代用にはしていません。
Safety評価｜14／50点
| 項目 | 点数 | 評価 |
|---|---|---|
| 賃金・利益還元 | 0 / 10 | 給与、昇給、賞与、利益還元の会社単体データが不足 |
| 労働時間・休養 | 0 / 10 | 残業、休日、有給取得率などが非公開 |
| 雇用安定・公平性 | 0 / 5 | 被保険者数は確認できるが離職率・男女比等が不足。債務超過も注意材料 |
| 福利厚生・家族支援 | 3 / 5 | 人間ドック補助、産業医、ストレスチェックなど具体策あり |
| 人権・ハラスメント・労使 | 1 / 5 | グループの通報窓口は確認。会社単体の実績は不足 |
| 労働安全衛生 | 6 / 10 | ブライト500、禁煙、メンタルヘルス等を評価。労災KPIは不足 |
| 商品・サービス安全 | 4 / 5 | 災害時運用やOS-1取扱条件など安全ルールが具体的 |
| 合計 | 14 / 50 |
Safetyで最も評価できるのは、健康経営を宣言だけで終わらせず、人間ドック補助、産業医との連携、禁煙、ストレスチェック、社員教育へ落としている点です。
サービス面でも、災害対応自販機には覚書・鍵・操作説明があり、OS-1についても病院内での取り扱い条件を示しています。
それでも14点にとどまるのは、50点の中で大きな比重を占める賃金、労働時間、雇用実態が見えないためです。「健康経営優良法人だから労働条件も良い」と自動的に判断することはできません。
Innovation評価｜15／25点
| 項目 | 点数 | 評価 |
|---|---|---|
| 労力・危険の削減 | 6 / 10 | 設置先の管理負担削減、熱中症・災害リスク低減を評価。ただし定量効果不足 |
| 商品・サービス改善 | 5 / 5 | 食品併売、災害対応、キャッシュレス、浸水センサ等が具体的 |
| 生産性向上の人間への還元 | 0 / 5 | 効率化利益を賃金・労働時間短縮へ還元したKPIがない |
| 研究・継続改善 | 4 / 5 | 国交省実証、他社との共同商品企画など継続的な改善実績あり |
| 合計 | 15 / 25 |
Innovationでは、自販機の用途そのものを広げている点を高く評価します。
飲料だけだった設備へ食品、ゼリー、衛生用品、災害備蓄、熱中症対策、水害センサという機能を重ねています。
また、雪印メグミルクと共同で大塚グループ自販機専用の「Dole アップル100％」ペットボトル製品を企画開発した実績も確認でき、単なる販売会社にとどまらず商品企画へ関与した例があります。
一方、「設置先の手間が減る」ことは、仕事自体が消えるのではなく管理会社や専門オペレーターへ移る側面もあります。管理会社側の労働時間や身体負担まで改善したかは確認できないため、「外注＝社会全体の労働が減った」とは評価していません。
Protection評価｜12／25点
| 項目 | 点数 | 評価 |
|---|---|---|
| 災害への備え・訓練 | 4 / 5 | ライフラインベンダー、覚書、操作説明、自治体・企業との協定を評価 |
| 生産・物流・調達の代替 | 0 / 5 | 自社の代替物流拠点、代替調達先、供給冗長化の具体的開示なし |
| サイバー・情報保護 | 0 / 5 | 個人情報取扱い説明はあるが、サイバー防御、バックアップ等の具体的開示なし |
| 継続・復旧 | 3 / 5 | 停電時利用と実災害での活用を評価。ただし会社自身のBCP・IT復旧情報は不足 |
| 危機時の市民支援 | 5 / 5 | 無償提供、病院での実使用、自治体協定、流域治水参加を評価 |
| 合計 | 12 / 25 |
Protectionは今回の3評価軸の中で、最も会社の特色が現れています。
ライフラインベンダーは実際の北海道胆振東部地震で使われ、自治体との覚書も存在します。盛岡アイーナでは飲料・食品に衛生用品を加えた備蓄へ拡張され、国土交通省の流域治水では浸水センサ実証にも参加しています。
一方、顧客へ防災サービスを提供していることと、会社自身のBCPが充実していることは別問題です。
本社被災時の代替拠点、商品供給停止時の代替調達、ITシステムの復旧目標、サイバー攻撃への具体的な防御策などは今回の公開資料から確認できませんでした。そのため顧客向け防災サービスの強さを、自社BCPの得点へそのまま転用していません。
主なニュース・最近の動き
1. 健康経営優良法人2026「ブライト500」に認定
同社は「健康経営優良法人2026 中小規模法人部門 ブライト500」の認定を公表しています。経済産業省によると、2026年は中小規模法人部門で23,085法人が認定され、その上位500法人にブライト500の冠が付与されました。
2. 熱中症・朝食欠食対策を継続
工場・企業向けに、飲料だけではなく食品・ゼリーを組み合わせた熱中症・朝食欠食対策を継続しています。具体的な製造現場の導入事例も公開されています。
3. 国土交通省の流域治水オフィシャルサポーターに継続掲載
国土交通省が2026年5月22日時点で公開している一覧には、認定番号027として大塚ウエルネスベンディング株式会社が掲載されています。
取組内容は、ワンコイン浸水センサ実証、水防企画室との連携、Web上での広報活動です。
4. 2025年度決算で債務超過
2025年12月31日時点の貸借対照表では、資産85億9,801万6千円、負債88億8,795万8千円、純資産マイナス2億8,994万2千円です。利益剰余金はマイナス37億4,760万3千円となっています。
5. 災害対応自販機の社会実装が継続
2024年8月には盛岡アイーナで「飲料＋食品＋衛生用品」という形の防災備蓄自販機が導入されています。
自販機だけでなく簡易トイレ、マスク、手指洗浄液、洗口液などまで備える仕組みで、災害時に避難者へ無償提供できる構成です。
重大事故・行政処分・リコール・サイバー事故の確認
会社名に加えて、労災、死亡事故、書類送検、行政処分、火災、爆発、リコール、回収、情報漏えい、サイバー攻撃、システム障害、人員削減、閉鎖などを分けて検索しました。
今回の公開検索範囲では、大塚ウエルネスベンディング株式会社へ明確に帰属する重大死亡事故、大規模労災、重大行政処分、大規模製品回収、重大な情報漏えい・サイバー事故、大規模人員削減を確認できませんでした。
ただし、これは「一件も存在しない」と断定するものではありません。会社単体の労災・事故統計が開示されていない以上、「今回確認した公開情報からは重大案件を確認できなかった」とするのが適切です。
財務面の注意｜債務超過をどう見るか
最新の2025年度決算公告は、同社を見る上で重要な注意材料です。
2025年12月31日時点の数字は次の通りです。
- 資産合計：8,598,016千円
- 負債合計：8,887,958千円
- 純資産合計：マイナス289,942千円
- 資本金：400,000千円
- 資本剰余金：3,057,660千円
- 利益剰余金：マイナス3,747,603千円
資産より負債が多いため、会計上は債務超過です。
一方、負債には関係会社短期借入金11億1,237万5千円、関係会社長期借入金7,400万円も含まれています。大塚グループ内で資金関係が存在することは読み取れますが、親会社・関係会社が将来にわたり必ず支援するとは断定できません。
本審査では財務そのものを独立した100点配点項目にはしていません。しかし、雇用安定・事業継続を考える補助情報として無視はできません。今後の決算で純資産が回復するか、累積損失が縮小するかは継続確認が必要です。
総合評価
大塚ウエルネスベンディング株式会社は、「自動販売機を健康・防災のインフラとして使う」という点では、人間への貢献が非常に分かりやすい会社です。
日常では水分・栄養補給や熱中症対策。災害時には飲料・食品の無償提供。さらに衛生用品の備蓄や浸水センサまで加えることで、自動販売機の社会的役割を広げています。実災害での使用、自治体協定、国土交通省との取り組みまで確認できるため、単なる企業広告だけではありません。
自社社員への健康施策も、人間ドック費用補助、産業医、ストレスチェック、禁煙など具体的です。ブライト500という外部認定もあります。
しかし、企業審査で重要なのは「健康を語っているか」だけではなく、「働く人へ何が返っているか」です。
給与、昇給、賞与、平均残業時間、休日、有給取得率、離職率、男女の働き方、育児・介護制度の利用実績、労災件数などが見えなければ、社員の生活が実際にどこまで改善されているか判断できません。
加えて、最新決算の債務超過は無視できない注意材料です。大塚グループの会社だからという理由だけで問題なしとは扱わず、今後の財務回復を確認する必要があります。
したがって、災害対応、健康経営、サービス革新には高い部分点を与えつつ、労働情報、自社BCP、サイバー対策、供給冗長化の公開不足と財務状況を踏まえ、総合41点、シビックランクEとしました。
今後、次の情報が会社単体で公開されれば再審査で評価が変わる可能性があります。
- 職種別給与レンジ、昇給率、賞与、利益還元
- 平均残業時間、年間休日、有給取得率
- 離職率、平均勤続年数、男女比、女性管理職比率
- 育児・介護休業の取得実績
- 労災件数、休業災害度数率、車両事故件数
- 社員向けハラスメント相談・内部通報制度の運用実績
- 自社BCP、代替拠点、物流・調達の冗長化
- サイバーセキュリティ、バックアップ、障害復旧体制
- 健康施策による欠勤率などの改善実績
- 債務超過の解消状況
最終スコア
| 評価 | 点数 |
|---|---|
| Safety | 14 / 50 |
| Innovation | 15 / 25 |
| Protection | 12 / 25 |
| 総合 | 41 / 100 |
| シビックランク | E |
評価基準：企業審査マスター仕様書・100点制
調査基準日：2026年9月27日
主な参照資料
- 大塚ウエルネスベンディング株式会社「企業概要」
- 大塚ウエルネスベンディング株式会社「事業所一覧」
- Gビズインフォ「大塚ウエルネスベンディング株式会社」
- 大塚製薬「大塚グループ 新会社設立 自動販売機事業強化へ」
- 大塚ウエルネスベンディング サービスサイト
- 大塚ウエルネスベンディング「よくある質問」
- 大塚ウエルネスベンディング「北海道胆振東部地震発生時の活用」
- 大塚ウエルネスベンディング「熱中症対策導入事例」
- 国土交通省「流域治水オフィシャルサポーター制度」
- 国土交通省「大塚ウエルネスベンディングの取組」
- 中間市「災害時応援協定一覧」
- 大塚ウエルネスベンディング「健康宣言・健康経営」
- 経済産業省「健康経営優良法人2026」
- 大塚ウエルネスベンディング「盛岡アイーナ導入事例」
- 大塚ウエルネスベンディング「第12期 2025年度決算公告」
情報ランクの基準
| ランク | 定義 | 本記事での例 |
|---|---|---|
| S | 公的機関・独立第三者による確認、認定、客観データ | Gビズインフォ、国土交通省、自治体協定、健康経営認定制度 |
| A | 企業・グループの公式発表、自社サイト | 会社概要、健康宣言、FAQ、導入事例、決算公告 |
| B | 実名の関係者発言、取材、取引先等の確認可能な発言 | 病院担当者の災害時利用コメントなど |
| C | 社員・元社員の口コミ | 今回は十分な本文を取得できず、採点根拠に使用せず |
| D | Xなど一般SNS | 有用な労働情報を確認できず |
| E | 5ch、爆サイ等の匿名掲示板 | 有用な対象企業情報を確認できず |
