イオン琉球株式会社の企業審査｜総合60点・シビックランクC｜2026年の非正規賃上げと災害協定を評価、労災KPI非公表と食品表示ミスが課題

企業審査｜100点制・第1版
評価時点：2026年9月28日

沖縄で暮らしていると、台風前に水や食料を買い足したり、深夜に急に日用品が必要になったり、離島で本島ほど店の選択肢が多くない場面があります。そんなとき、近くのスーパーやドラッグストアが開いているか、商品が棚に届いているか、停電後にいつ営業を再開できるかは、日々の暮らしに直接関係します。

イオン琉球株式会社は、沖縄本島だけでなく宮古島・石垣島まで、イオン、イオンスタイル、マックスバリュ、ザ・ビッグ、イオンドラッグ、イオン薬局などを運営する地域小売会社です。2026年2月末時点の公式会社概要では68店舗、従業員約5,000人、営業収益1,116億3,000万円です。

この会社の役割は、商品を棚に並べて販売することだけではありません。青果・精肉・惣菜の加工、発注、物流、深夜営業、薬局、ネットスーパー、デリバリー、災害時の食料・生活物資供給までを組み合わせ、沖縄県内の生活インフラの一部を担っています。ネットスーパーでは対象地域で最短3時間配送を案内しています。

働く人の面では、2026年春闘で重要な実績があります。連合の回答速報によると、イオン琉球労働組合の有期・短時間・契約等の組合員3,612人について、現行平均時給1,119円を基礎に、78.70円、7.03％の引き上げ回答が出ています。2025年も75.30円、7.00％の引き上げ回答が確認でき、パート・有期層で2年連続の大幅な時給改善が確認できます。

一方、会社単体の労働安全については、リスクアセスメント、安全衛生委員会、労災マップ、ヒヤリハット収集などの仕組みを詳しく公開しているにもかかわらず、直近の労災件数、死亡災害数、休業災害度数率を確認できませんでした。企業審査では「制度がある」ことと「実際に事故を減らせている」ことを分けるため、ここは厳しく評価します。

商品安全では、2025年に二つの重要な問題が確認されています。ザ・ビッグ田場店では、ハンバーガーなど50個について実際の製造時刻より2時間遅い製造時間の消費期限ラベルを貼付して販売していたことが、従業員の相談をきっかけに判明しました。また6店舗で販売した「インド産 やりいか（解凍）加熱用」では、既存商品のラベル情報を誤登録し、消費期限と保存温度を誤表示していました。いずれも会社は公表し、やりいかについては公表時点で健康被害報告なし、田場店の商品も外部専門機関の検査で安全性を確認したとしています。

災害対応では、宜野湾市、那覇市、浦添市、石垣市など複数自治体との災害協定が確認できます。石垣市の地域防災計画では、4店舗の駐車場を一時避難場所として提供し、水道水、トイレ、災害情報、食料・生活物資を可能な範囲で提供する協定が記載されています。2026年7月には台風9号による停電でマックスバリュ宮古南店が臨時休業しましたが、7月12日15時30分に営業を再開しました。

以上から、賃上げ、福利厚生、女性活躍、デジタルサービス、災害協定を評価する一方、労災KPI・サイバー復旧情報の不足と食品表示問題を反映し、総合60点、シビックランクCとします。

結論：総合60点／100点、シビックランクC

評価軸	得点	主な評価
Safety	29／50	2025・2026年の非正規層の大幅賃上げ、平均有休利用13日、福利厚生、えるぼし三ツ星、労組を評価。会社単体の労災KPI非公表と2025年の食品表示問題が課題
Innovation	17／25	レジゴー、電子レシート、ネットスーパー、Uber Eats、トレルナ、地域課題型サービスを評価。省力化が社員の時短・人員配置へどう返ったかは不十分
Protection	14／25	多数の自治体との災害協定、離島を含む店舗網、台風後の営業再開、地域医療支援を評価。会社単体のサイバー防御・復旧KPIは不足
総合	60／100	シビックランクC

Cランクに到達した最大の要因は、非正規・短時間労働者を含む具体的な賃上げ実績と、沖縄特有の災害・離島事情に対応する店舗・協定網です。

一方、60点はCランクの下限です。企業審査では、労働安全とサイバーProtectionという大きな項目で会社単体の結果が見えないことを重く扱いました。ここが公開され、かつ実績が良好であれば、次のBランク70点へ近づく余地があります。

基本情報

項目	内容
会社名	イオン琉球株式会社
創立	1975年3月1日
本社	沖縄県島尻郡南風原町字兼城514番地の1
代表取締役社長	鯉渕 豊太郎
資本金	3億6,000万円
営業収益	1,116億3,000万円
従業員	約5,000人
店舗数	68店舗、2026年2月末
店舗内訳	イオン・イオンスタイル10、マックスバリュ31、ザ・ビッグ10、イオンドラッグ・イオン薬局16、衣料館1
主な営業地域	沖縄本島、宮古島、石垣島
主な事業	総合スーパー、食品スーパー、ディスカウント、ドラッグ・薬局、衣料、ネットスーパー、デリバリー等

会社基本情報は2026年2月末時点の公式会社概要を基準にしています。

この会社は何をする会社か

イオン琉球株式会社は、沖縄県内で食品、衣料、日用品、医薬品などを仕入れ・加工・販売し、店舗、ネットスーパー、デリバリー、薬局を通じて地域住民の日常生活を支える小売会社です。

小売業はレジの接客だけで成り立つ仕事ではありません。店頭に商品が並ぶまでに、バイヤー、商品部、物流、店舗管理、売場担当、惣菜・精肉・鮮魚加工、レジ、薬剤師・登録販売者、ネットスーパー担当などが連携します。

業務	誰が・どこで	具体的な仕事	利用者への影響
商品調達	バイヤー・商品部	食品、日用品、衣料、医薬品等を選定し、数量・価格・販売計画を組む	日常的に必要な商品を一定の価格帯と品揃えで確保する
店舗運営	店長・主任・売場担当	発注、品出し、売場づくり、鮮度確認、値引き、人員配置、接客を行う	商品欠品や売場混乱を抑える
店内加工	惣菜、精肉、鮮魚等の担当	調理、パック詰め、ラベル発行、温度・消費期限確認、清掃を行う	すぐ食べられる食品を供給する一方、表示・衛生管理が重要になる
レジ・決済	レジ担当、サービスカウンター	会計、返品、各種サービスを扱う	日々の買物を短時間で完了できる
薬局・ドラッグ	薬剤師、登録販売者	医薬品販売、処方せん対応、健康関連商品を扱う	買物と合わせて薬を受け取れる
ネットスーパー	店舗・EC・配送担当	注文商品を選び、梱包し、指定時間帯に配送する	高齢者、子育て世帯、移動が難しい人も店へ行かず買える
デリバリー	店舗と外部配達事業者	食品・日用品の即時注文、ピッキング、会計、配達を連携	急に必要な商品を短時間で受け取れる
防災対応	本社、店舗、自治体	食料・水・生活物資、駐車場、トイレ、災害情報等を提供する協定を運用	災害時の地域拠点として機能する

一部店舗は24時間営業

マックスバリュ座喜味店など、一部店舗は24時間営業です。セルフレジなども設置されています。

沖縄では観光・宿泊・医療・物流など勤務時間が一般的な昼間と一致しない人も多く、深夜早朝に食品や日用品を購入できる価値があります。

その一方、24時間営業は従業員の深夜勤務、人員確保、休息管理を難しくします。Indeedの2026年口コミには、人手不足や繁忙時の負荷を訴える投稿もあります。便利さと、夜間に働く人への負担は同時に見る必要があります。

沖縄の暮らしにどう関係するか

イオン琉球の特徴は、沖縄本島だけではなく宮古島・石垣島でも日常小売を運営していることです。

離島で日用品を買える場所を維持する

2026年6月には石垣市内のマックスバリュ4店舗でUber Eatsによる食品・日用品のデリバリーを開始しました。

これは「イオン琉球がなければ離島で買物できない」という意味ではありません。地元スーパーや他社店舗もあります。しかし選択肢が本島ほど多くない地域で、大型チェーンの在庫・調達網が一つ追加されていることは供給の冗長性につながります。

ネットスーパーは最短3時間

イオン琉球のネットスーパーは、対象店舗・地域で注文から最短3時間の配送を案内しています。

高齢者、乳幼児がいる世帯、車を使えない人、体調不良で外出しにくい人にとっては、店舗の棚が自宅まで届く仕組みになります。

一方、ネットスーパーの利便性を支えるのは店舗内で商品を探して梱包する作業です。利便性が上がった分だけ従業員の負担が増えていないかもInnovationでは確認する必要があります。

具体的な連携先

イオン琉球は自社だけでサービスを完結させず、自治体、IT・配送会社、地域団体と組み合わせています。

連携先	具体的な関係	人への効果
Uber Eats Japan合同会社	イオン・マックスバリュで即時配達。2026年6月から石垣市4店舗でも開始	外出せず食品・日用品を受け取れる
株式会社ネクイノ	生理用ナプキン無料提供「トレルナ」を5店舗83カ所へ導入	急に必要になった利用者がトイレ個室で受け取れる
南城市	市指定ごみ袋をレジ袋として販売する実証を3店舗で実施	買物袋がそのまま家庭ごみ袋になり、プラ袋の二重使用を減らす
NPO法人メッシュ・サポート	2025年度店頭募金92万2,544円を2026年7月に寄付	離島・僻地の医療アクセス支援へつなげる
各自治体	災害時の食料、生活物資、避難場所、トイレ等の協定	地震・津波・台風等で店舗を地域支援拠点へ使う

これらは各社・自治体との公式発表で具体的な関係を確認できます。

労働環境

イオン琉球では約5,000人が働き、その相当部分をパート・有期・短時間労働者が支えています。2026年春闘の連合資料では、有期・短時間・契約等の組合員だけで3,612人です。

小売業では、正社員の制度だけを見ると実態を誤ります。レジ、品出し、惣菜、精肉、清掃、深夜帯など、日々の店舗運営の多くを短時間労働者が担うため、本記事ではこの層の賃金も重く評価します。

2026年、非正規・短時間層の時給を7.03％引き上げ回答

連合の2026春季生活闘争回答速報では、イオン琉球労働組合の有期・短時間・契約等組合員3,612人について、要求ベースとなる現行平均時給1,119円に対し、78.70円、7.03％の引き上げ回答が記載されています。2025年にも現行平均時給1,075円、引き上げ回答75.30円、7.00％が確認できます。

2年連続で約7％の引き上げ回答が出ていることは、既存の短時間・有期層への具体的な賃金改善として高く評価できます。

ただし、この数字は有期・短時間・契約等の組合員を対象にした春闘情報であり、全正社員のベースアップ率ではありません。正社員を含めた全社平均給与、中央値、利益に対する人件費還元率は公開情報から確認できないため、満点にはしません。

新卒初任給と賞与

2026年4月実績の新卒初任給は、大卒月23万5,000円、短大・専門卒月20万円です。固定残業制度はなく、時間外手当は別途支給されます。

昇給は年1回、賞与は7月・12月の年2回で、業績により4月の決算賞与があります。

現在の公式正社員求人でも、年1回の賃金改定、年2回賞与、業績による決算賞与、時間外・深夜勤務・子女教育等の手当を確認できます。

労働時間と有休

2027年新卒採用情報では、年間休日112日、年次有給休暇20日、平均13日利用、最大10日間の連続休暇制度を案内しています。年間所定労働時間は1,984時間です。

店舗では変形労働時間制を採用し、1日4～10時間、例として9時～18時、14時30分～23時30分などのシフトが示されています。

会社の健康経営ページでは、長時間労働抑制を重点課題とし、11時間を目安にした勤務間インターバル、コアタイムなしのフレックス、年次有給休暇取得率の把握・取得推奨を行っています。

一方、会社は自ら「長時間労働の抑制」「休暇取得率の向上」を重点課題として掲げています。現在の正社員・パートを含む会社全体の月平均残業時間は公式には確認できませんでした。

口コミサイトの転職会議では投稿者データから平均残業30.2時間／月、有給消化率45.1％と算出されています。一方、会社の採用情報では平均有休利用13日とされています。対象者・時期・算出方法が異なるため、どちらかを全社実態として断定しません。

2025年のパート従業員口コミには、近年は有休消化と残業時間が厳しく管理され、年間実働時間が以前より減ったとの肯定的な声があります。反対に2026年のIndeedには、惣菜で時間に追われ体力的負担が大きい、人手不足で社員が大変そうだという声があります。

制度と改善の兆候はあるものの、会社単体の公式残業実績が不足するため労働時間は6／10とします。

福利厚生

正社員の福利厚生として、次を確認できます。

• 従業員買物割引制度
• イオングッドライフクラブ
• 団体生命保険
• 社員持株会
• 財形貯蓄制度
• 退職金制度
• 確定拠出・確定給付年金
• イオン企業年金基金
• 社宅・家賃補助制度
• 育児休業・育児勤務制度
• 介護休業・介護勤務制度
• 再雇用制度
• リゾート・テーマパーク補助
• 資格取得支援

採用情報と公式求人でこれらの制度を確認できます。2026年のハローワークのパート求人でも、従業員買物割引、条件に応じた社会保険、正社員登用制度等が確認できます。

制度は幅広い一方、2025～2026年の育休取得率、男性育休、復職率、介護休業利用人数などの会社単体実績は確認できないため4／5です。

女性活躍と雇用公平性

イオン琉球は2018年2月、沖縄県の小売業で初めて、女性活躍推進法の「えるぼし」三ツ星を取得しました。

三ツ星は採用、継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコースの全基準を満たした企業に与えられます。

また健康経営優良法人2026の大規模法人部門にも認定され、2年連続認定です。

これらは外部制度による確認であり評価できます。ただし、現在の男女賃金差、管理職女性比率、正規・非正規別の離職率を会社自身の最新数値としては確認できません。

新卒定着

マイナビ2027の会社提供採用データでは、新卒採用者の定着率は2024年採用が88.9％、2025年採用が94.1％、2026年採用は22人採用・離職0人で100％とされています。

ただし2026年組は入社後の期間が短いため、100％を長期定着の証拠としては扱いません。2024・2025年の実績を中心に、雇用安定性のプラス材料とします。

労働組合

イオン琉球労働組合はイオングループ労働組合連合会系の労組として春闘に参加し、2026年時点で有期・短時間・契約等の組合員3,612人の賃金交渉結果が公表されています。

これは「労働組合がある」とだけ書く企業より、実際に賃金交渉が行われ、回答額まで外部資料で確認できる点が強みです。

一方、直近のハラスメント相談件数、是正件数、労使紛争件数は確認できません。

労働安全

イオン琉球の労働安全は、制度と結果を明確に分けて評価する必要があります。

会社の健康経営ページでは、次の仕組みを公開しています。

• 厚生労働省指針に準拠した労働安全衛生マネジメントシステム
• 事業所単位のリスクアセスメントを年3回
• 管理者、安全衛生担当、従業員代表が参加する安全衛生委員会
• 労働安全衛生ニュース
• 労災カレンダー
• 労災マップ
• ヒヤリハット事例収集
• 従業員向け労災教育
• 転倒、肩こり、腰痛予防を目的とした「イオン1分間体操」

これらは会社の健康経営ページで具体的に説明されています。

小売業では転倒、包丁・スライサー、荷物運搬、腰痛、バックヤード作業など多様なリスクがあるため、現場で年3回リスク評価を行う仕組みは具体的です。

しかし、2025年度または2026年度のイオン琉球株式会社単体について、死亡災害件数、休業災害件数、度数率、強度率を確認できませんでした。

企業審査では、事故ゼロの根拠がない状態を「事故ゼロ」と推定しません。重要な結果KPIが十分な調査後も確認できないため、労働安全・健康は0／10とします。

これは「イオン琉球で労災が多い」と判定したものではなく、「良し悪しを比較するための会社単体データが公開されていない」という評価です。

商品・サービスの安全

小売企業では、自社工場を持たなくても、店内加工、賞味・消費期限、保存温度、アレルゲン、商品回収、表示の正確性に責任があります。

2025年にはイオン琉球自身の店舗運営に関する二つの重要事案がありました。

ザ・ビッグ田場店の製造時間表示違反

2025年10月、ザ・ビッグ田場店で「ハンバーガー」「チーズハンバーガー」の製造時間表示に問題があったことが公表されました。

会社の第二報では、7月26日から8月8日の期間、8時に製造・陳列した商品を再パックし、10時製造の消費期限表示ラベルを貼って計50個販売していたことが判明したとしています。

発覚のきっかけは10月6日の従業員からの相談でした。

会社は外部専門機関で品質検査を行い、安全性を確認し、健康への影響はないと説明しました。その後、全店内加工商品の製造工程、品質チェック、表示チェックを強化するとしています。

従業員の相談で内部問題が表面化し、追加調査で当初説明より具体的な実態まで公表した点は評価できます。一方、製造時刻を実際より遅らせる表示は、消費期限管理の信頼に直接関わるため明確なマイナスです。

6店舗でやりいかの消費期限・保存温度を誤表示

2025年11月には、マックスバリュ伊祖店、とよみ店、やいま店、新川店、石垣店、平真店の6店舗で販売した「インド産 やりいか（解凍）加熱用」について、既存商品ラベル情報の誤登録により、消費期限と保存温度を誤表示したと公表しました。

例として伊祖店では、本来11月1日消費期限の商品に11月13日と表示するなど、期限を大幅に長く表示したケースがあり、保存温度も本来4℃以下のところを－5℃以下と誤記していました。

公表時点で健康被害報告はなく、対象商品を食べず店舗へ申し出るよう案内しました。

二つの問題はいずれも健康被害が確認された重大事故ではありませんが、食品小売で最も基本的な日時・温度表示に関する問題です。このため商品・サービス安全は3／5とします。

従業員口コミ

口コミは制度では見えない現場感覚を確認するために使いますが、匿名投稿だけで違法行為を認定しません。

Indeed

2026年9月8日時点で14件、総合2.6／5です。

内訳は、勤務時間と残業2.8、給与と福利厚生2.8、定着率と昇進2.7、上司との関係2.6、企業文化2.6でした。

2026年9月8日の惣菜製造経験者は、製造量が多く時間に追われ、繁忙時の体力負担が大きいと投稿しています。9月3日のレジスタッフ投稿では、24時間営業と人手不足から社員が大変そうだったとの感想があります。

一方、目的意識、同僚への信頼感、個人の尊重を評価する集計項目もあります。

転職会議

146件の投稿を基に、総合3.20、ユーザー算出の残業30.2時間／月、有給消化率45.1％と表示されています。

2025年のパート従業員は、近年、有休と残業時間の管理が厳しくなり年間実働時間が明らかに減ったと評価する一方、店舗ごとの業務手順や知識共有の不足を指摘しています。

2025年の別のパート従業員は、面談などを通じて困りごとを社員へ相談できる点を評価し、2026年1月投稿では資格取得支援を肯定しています。

過去勤務者の投稿には未払い残業や勤務時間管理への強い批判もありますが、在籍時点が古く、当局の確定認定を確認できないため、現在の事実として採用しません。

エン カイシャの評判

189件の口コミが掲載されています。2025年10月の正社員投稿では、昇格試験と賞与制度を説明し、夏冬と業績に応じた決算賞与があるとしています。

口コミの個別年収や職場評価は個人差が大きいため、公式の春闘・採用情報を優先し、補助材料として扱います。

Safety：29／50

賃金・利益の還元：8／10

2025年に75.30円・7.00％、2026年に78.70円・7.03％と、有期・短時間・契約等の組合員で2年連続の具体的な時給引き上げ回答を確認できます。

対象は2026年で3,612人と大きく、小売現場を支えるパート・有期層への還元として強い実績です。

一方、正社員を含む全社のベースアップ率、平均給与、利益分配率は確認できないため8点です。

労働時間・休息：6／10

年間休日112日、年休20日、平均13日利用、最大10日連続休暇、11時間の勤務間インターバル、フレックスを確認できます。

一方、会社単体の平均残業時間を公式には確認できず、口コミでは繁忙・人手不足への懸念もあります。

制度だけでなく平均有休利用という結果があるため6点です。

雇用の安定・待遇公平性：4／5

新卒定着率、えるぼし三ツ星、沖縄県限定勤務、再雇用等を評価します。

全社離職率・男女賃金差は不足するため4点です。

福利厚生・育児・介護：4／5

買物割引、共済、年金、社宅、育児・介護勤務、資格支援等は具体的です。利用実績不足のため4点です。

人権・ハラスメント・労使関係：4／5

労働組合の実交渉、安全衛生委員会を評価します。相談・救済KPIが不足するため4点です。

労働安全・健康：0／10

安全制度は具体的ですが、会社単体の労災件数・死亡数・度数率を確認できません。

重要KPI非公表として0点です。

商品・サービス安全：3／5

2025年に製造時間表示違反と期限・温度誤表示がありました。

健康被害は確認されず、会社は公表、検査、再発防止を行っていますが、食品表示の基本管理で複数事案があったため3点です。

Innovation：17／25

作業負担・危険の削減：5／10

イオン琉球はセルフレジ、レジゴー、電子レシート、ネットスーパー、Uber Eatsを導入しています。

2025年に導入したUber Eatsの「ピック・パック・ペイ」では、配達パートナーが商品のピッキング、袋詰め、会計、配達まで担い、会社は店舗で人時を増やさずオンラインデリバリーを拡大できると説明しています。

これは店舗従業員の追加作業を抑える設計として具体的です。

一方、作業が消えるのではなく外部配達パートナーへ移る部分もあります。また既存社員の作業時間が何時間減ったかは公表されていません。

5点です。

商品・サービス改善：5／5

• レジゴーで会計待ちを短縮
• 電子レシートで紙を減らし、アプリで履歴管理
• ネットスーパーで最短3時間配送
• Uber Eatsで即時配送
• 石垣市4店舗までデリバリーを拡大
• トイレ個室83カ所へ無料生理用品サービス
• 南城市指定ごみ袋をレジ袋として使う実証

生活者が実際に利用できる改善が複数継続しています。

5点です。

改善成果の人間への還元：2／5

顧客の待ち時間短縮、外出負担軽減は具体的です。

一方、セルフレジ、レジゴー、デジタル化で削減した作業を社員の時短、休暇、人員配置、賃金へどの程度返したかは確認できません。

2025・2026年の賃上げは別途評価しましたが、デジタル化による生産性向上との因果関係までは確認できないため2点です。

研究開発・現場改善の継続：5／5

2022年のレジゴー、2024年の電子レシート、2025年のUber Eats PPP、2026年の石垣配送拡大、トレルナ、南城市のごみ袋実証など、改善が単発で終わらず継続しています。

小売企業として継続的なサービス改善を確認できるため5点です。

Protection：14／25

災害への備え・訓練：4／5

イオン琉球は長年、県内自治体と災害支援協定を積み重ねています。

宜野湾市との2019年協定では、生活物資の供給、避難場所、緊急物資調達、災害情報提供を定め、当時すでに県内21市町村・法人等との締結例があると説明していました。現在も宜野湾市の災害協定一覧にイオン琉球が掲載されています。

2024年の南風原町との地域連携協定でも災害時支援が9項目の一つに入り、石垣市の地域防災計画にも4店舗の防災協力が記載されています。

自治体の防災計画へ現在も具体的に組み込まれている点を評価します。

一方、会社単体のBCP訓練回数、非常電源の稼働時間等は確認できないため4点です。

生産・物流・調達の代替：3／5

沖縄本島、宮古島、石垣島に複数業態・複数店舗を持ち、一店舗が停止しても地域によっては別店舗を利用できます。

一方、沖縄は海上・航空物流への依存が大きく、島ごとの物流途絶時にどの倉庫・航路へ切り替えるのか、何日分の安全在庫を持つのかという具体的な代替調達KPIは確認できません。

3点です。

サイバー防衛・情報保護：0／5

個人情報保護方針では、監査責任者の選任、監査、不適合改善、不正アクセス・漏えい防止などを掲げています。

しかしイオン琉球株式会社単体について、MFA、EDR、SOC、CSIRT、バックアップ、復旧訓練、重大インシデント件数、RTOを確認できません。

方針だけでは結果を補完しないため0点です。

供給継続・復旧能力：3／5

2026年7月、台風9号による停電でマックスバリュ宮古南店が臨時休業しましたが、7月12日15時30分に営業再開しました。

実際の自然災害による店舗停止から営業を戻した事例として評価できます。

一方、停電時の代替電源、商品廃棄量、復旧目標時間、物流の代替経路は公表されていないため3点です。

危機時の市民対応：4／5

自治体との協定では、食料・生活物資だけでなく駐車場、一時避難場所、水道水、トイレ、災害情報を提供する仕組みがあります。

2026年には、離島・僻地の医療問題改善へ取り組むNPO法人メッシュ・サポートへ2025年度店頭募金92万2,544円を寄付しました。

また黄色いレシートキャンペーンでは2025年度分として沖縄県内57団体へ671万9,000円を寄贈し、累計7,313万5,800円相当となっています。

災害協定が具体的で、地域医療・福祉への継続支援も確認できるため4点です。

SNS・匿名掲示板の確認結果

従業員口コミとは別に、X、Facebook、YouTube、TikTok、5ちゃんねる、爆サイ等を「イオン琉球」「残業」「給与」「退職」「労災」などと組み合わせて検索しました。

媒体	確認結果
X	対象法人の現在の労務実態を本人性まで確認できる有用投稿を今回の検索範囲で確保できず
Facebook	公式・店舗情報が中心で、会社単体の労務評価へ使える従業員投稿を確認できず
YouTube	店舗・商品・地域活動関連の動画が中心。賃金・残業を裏づける情報としては使用せず
TikTok	検索範囲では勤務関係を確認できる有用情報を確保できず
5ちゃんねる	「イオン琉球」を直接裏づける現在の有用投稿を確認できず。別企業の古い書き込みが混在したため除外
爆サイ	対象法人へ確実に帰属し、労務実態を検証できる投稿を確認できず

SNS・匿名掲示板に有用情報が見つからないこと自体は、加点にも減点にも使用していません。

重大事故・行政・回収等の確認

直近の会社単体について、労災死亡者数や重大事故件数を比較できる公式KPIは確認できませんでした。そのため「重大労災がない」とは書きません。

今回、具体的に確認できた重要案件は、2025年のザ・ビッグ田場店の製造時間表示違反と、6店舗のやりいか消費期限・保存温度誤表示です。

また2026年5月には、沖縄クローバーが製造・販売した「むき栗」の賞味期限誤表示による回収で、販売先の一つにイオン琉球が含まれました。これは製造者側の表示問題であり、イオン琉球自身の製造ミスとしては採点しません。小売事業者として回収対象商品を扱う可能性があることから、販売段階のトレーサビリティ確認材料としてのみ扱います。

主なニュース・最近の動き

2026年7月12日：台風9号による停電から宮古南店が営業再開

台風9号による停電で臨時休業していたマックスバリュ宮古南店が、7月12日15時30分に営業を再開しました。

離島では一店舗の停止が生活者へ与える影響が本島より大きくなり得ます。実際の停電から復旧した事例としてProtectionへ反映しました。

2026年7月6日：メッシュ・サポートへ92万2,544円を寄付

離島・僻地の医療問題改善に取り組むNPO法人へ、2025年度の店頭支援募金92万2,544円を寄付しました。

沖縄は島が分散しており、救急搬送・医療アクセスは地理的課題です。店舗網を募金の接点として使い、地域医療へ資金を戻す活動として評価できます。

2026年6月25日：石垣市4店舗でUber Eats開始

石垣市内のマックスバリュ4店舗で、食品・日用品のUber Eatsデリバリーを開始しました。

高齢者、子育て世帯、観光客、車を使えない人などの買物アクセスを広げるサービス改善です。

2026年4月1日：南城市指定ごみ袋をレジ袋として販売

南城市内3店舗で、市指定ごみ袋をレジ袋として1枚17円で販売する実証を開始しました。

買物袋を家庭でそのまま指定ごみ袋として使用できるため、通常のレジ袋とごみ袋を別々に使うことを減らす設計です。

2026年3月25日：無料生理用品「トレルナ」を5店舗83カ所へ導入

イオン・イオンスタイル5店舗のトイレ83カ所へ、生理用ナプキンを無料で受け取れる「トレルナ」を順次導入しました。

急に必要になったときに購入前でもトイレ内で入手できるため、店舗を単なる販売場所ではなく生活支援空間として使う改善です。

項目別得点

評価軸	項目	得点	評価理由
Safety	賃金・利益の還元	8／10	有期・短時間等3,612人で2026年78.70円・7.03％、2025年75.30円・7.00％の賃上げ回答。全正社員のベア・平均給与は不足
Safety	労働時間・休息	6／10	年休112日、有休平均13日、11時間インターバル等を評価。会社公式の平均残業が不足
Safety	雇用の安定・待遇公平性	4／5	新卒定着、えるぼし三ツ星、地域限定勤務等を評価。全社離職・男女賃金差は不足
Safety	福利厚生・育児・介護	4／5	買物割引、共済、年金、社宅、育児・介護勤務、資格支援等。利用実績不足
Safety	人権・ハラスメント・労使関係	4／5	労働組合の実交渉、安全衛生委員会を評価。相談・救済KPI不足
Safety	労働安全・健康	0／10	安全制度は具体的だが、会社単体の労災件数・死亡数・度数率を確認できず
Safety	商品・サービス安全	3／5	2025年に製造時間表示違反と期限・温度誤表示。公表、検査、再発防止を評価するが基礎管理の問題として減点
Safety小計		29／50
Innovation	作業負担・危険の削減	5／10	レジゴー、セルフレジ、Uber PPP等。追加店内作業抑制は具体的だが社員の削減時間KPIなし
Innovation	商品・サービス改善	5／5	ネットスーパー、即配、石垣拡大、トレルナ、電子レシート等を継続導入
Innovation	改善成果の人間への還元	2／5	顧客利便性は明確。デジタル化成果の社員時短・休暇・配置への還元は不明
Innovation	研究開発・現場改善の継続	5／5	2022～2026年に毎年サービス・店舗改善を継続
Innovation小計		17／25
Protection	災害への備え・訓練	4／5	複数自治体との具体的災害協定が現在の防災計画にも残る。訓練・非常電源KPIは不足
Protection	生産・物流・調達の代替	3／5	本島・宮古・石垣の複数店舗網を評価。物流遮断時の代替倉庫・安全在庫は不明
Protection	サイバー防衛・情報保護	0／5	個人情報方針はあるがMFA、EDR、SOC、バックアップ、復旧KPI等を会社単体で確認できず
Protection	供給継続・復旧能力	3／5	2026年台風停電後の宮古南店再開を評価。RTO・非常電源等は不明
Protection	危機時の市民対応	4／5	食料・生活物資・避難場所・トイレ等の協定、離島医療支援を評価
Protection小計		14／25
総合		60／100	シビックランクC

総合評価

イオン琉球株式会社の強みは、沖縄の生活に近い場所で「店舗」「人」「物流」「デジタル」「防災」をまとめて運用していることです。

68店舗という規模だけでは高得点にはしていません。評価したのは、短時間・有期労働者への具体的な賃上げ、平均有休利用日数の公開、えるぼし三ツ星、災害協定、台風停電後の営業再開、離島へのデリバリー拡大など、実際の行動と結果です。

特に2026年春闘の7.03％引き上げ回答は重要です。小売現場ではパート・短時間労働者の役割が大きく、その層3,612人を対象とする賃金改善は、会社の人間貢献を従業員側から見るうえで明確なプラスです。

一方、60点でCランクの下限にとどまった最大の理由は、労働安全です。

イオン琉球は安全衛生マネジメント、年3回のリスクアセスメント、労災マップ、ヒヤリハットなど、仕組みをかなり具体的に説明しています。しかし企業審査で知りたいのは、「その結果、2025年に何人が休業災害に遭い、前年から増えたのか減ったのか」です。

その数字が見えないため、制度だけで安全項目を補完せず0点としました。ここで5点以上取れるだけでも総合点は65点以上へ上がります。

二つ目の課題は食品表示です。

2025年の田場店では、実際の製造時間より遅い時刻のラベルを貼って50個販売していました。また6店舗のやりいかでは、消費期限と保存温度を誤表示しました。

健康被害が確認されていないこと、会社が問題を隠さず公表し、外部検査・全店チェック強化へ進んだことは評価します。しかし食品小売では、表示の正確性自体がSafetyです。再発件数、監査件数、是正後の結果まで継続して公開できれば評価しやすくなります。

三つ目はサイバーProtectionです。

電子レシート、iAEON、ネットスーパー、オンライン決済、デリバリーなど、店舗がデジタル化するほど個人情報・購買情報・注文情報を守る責任は増えます。

現在のプライバシーポリシーは監査や漏えい防止を掲げていますが、イオン琉球単体の具体的な防御・復旧能力は分かりません。親会社・イオングループの制度があっても、それを自動的にイオン琉球の実績へ加点しないのが本審査のルールです。

次のBランクは70点です。優先順位が高い改善・開示は次の三つです。

第一に、会社単体の労災件数、死亡・休業災害、度数率を毎年公開し、事故減少の結果まで示すことです。恩恵を受けるのは、惣菜・精肉・品出し・レジ・物流など店舗で働く約5,000人で、Safetyを最大10点改善できる領域です。

第二に、店内加工食品の表示監査を強化し、表示ミスの件数、是正率、再発率を公開することです。恩恵を受けるのは毎日食品を買う利用者で、商品・サービスSafetyの信頼を高めます。

第三に、イオン琉球単体でサイバー防御と復旧の実績を示すことです。MFA、EDR、SOCや監視体制、バックアップ、復旧訓練、重大インシデント、復旧時間など、公開できる範囲で結果を出せば、デジタルサービス利用者と従業員双方を守るProtectionにつながります。

さらに、レジゴー、セルフレジ、ネットスーパー、Uber Eatsなどの省力化が、店舗社員の残業時間減少、休暇増、人員配置改善へどの程度つながったかを示せれば、Innovationの「人への還元」も高められます。

沖縄の買物環境、離島、台風という地域特性に対する事業価値は大きい会社です。次の評価を決めるのは、便利な店舗を増やすことだけでなく、その便利さを支える従業員の安全と時間を、現在の賃上げと同じくらい具体的な数字で示せるかどうかです。

以上から、Safety 29点、Innovation 17点、Protection 14点、総合60点／100点、シビックランクCとします。

出典一覧

1．イオン琉球株式会社「会社概要」2026年2月末現在
2．イオン琉球株式会社「働きやすい環境づくりのために」健康経営優良法人2026、えるぼし三ツ星
3．イオン琉球株式会社「健康経営の推進」労働時間、安全衛生、健康管理
4．マイナビ2027「イオン琉球株式会社 採用データ」2026年9月更新
5．マイナビ2027「イオン琉球株式会社 会社概要・採用実績」
6．連合「2026春季生活闘争 有期・短時間・契約等賃金 回答速報」
7．連合「2025春季生活闘争 有期・短時間・契約等賃金 回答速報」
8．イオン琉球株式会社 公式正社員求人
9．ハローワーク「イオン琉球株式会社 パート求人」2026年
10．イオン琉球株式会社「やりいかの消費期限と保存温度誤表記に関するお詫びとお知らせ」2025年11月9日
11．イオン琉球株式会社「ザ・ビッグ田場店における製造時間の表示違反に関するお詫び 第二報」2025年10月8日
12．イオン琉球株式会社「台風9号の影響による営業再開のお知らせ」2026年7月12日
13．石垣市地域防災計画 資料編
14．宜野湾市「災害時協定」
15．那覇市「災害時における応援協定等の締結状況」
16．南風原町・イオン琉球「地域連携協定」2024年4月26日
17．イオン琉球株式会社「Uber Eats 石垣市内マックスバリュ4店舗でサービス開始」
18．イオン琉球株式会社「Uber Eats ピック・パック・ペイ導入」
19．イオン琉球株式会社「トレルナ 5店舗83カ所導入」
20．イオン琉球株式会社「南城市指定ごみ袋をレジ袋として活用」
21．イオン琉球株式会社「メッシュ・サポート支援募金寄付」
22．イオン琉球株式会社「第31回 イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」
23．イオン琉球ネットスーパー
24．イオン琉球「レジゴー」導入資料
25．イオン・イオン琉球「電子レシート」導入資料
26．イオン琉球株式会社 プライバシーポリシー
27．Indeed「イオン琉球株式会社の社員クチコミ」
28．転職会議「イオン琉球の評判・社員口コミ」
29．エン カイシャの評判「イオン琉球株式会社の口コミ」
30．消費者庁リコール情報を基礎とする「むき栗」回収情報
31．X、Facebook、YouTube、TikTok、5ちゃんねる、爆サイの対象法人名検索

情報ランクの基準

情報ランク	基準
S	公的機関の資料で直接確認できる情報、または独立した第三者による検証・監査・認証等の裏づけがある情報。裏づけの対象範囲に限る
A	企業自身の公式発表、報告書、採用情報など。独立した裏づけまでは確認していない企業側の説明・自己申告
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C	一般社員・元社員・パート・アルバイト等の勤務経験に基づく口コミ
D	X等の一般SNS投稿で、発信者の立場や内容の裏づけが十分でない情報
E	匿名掲示板等で、発信者の身元・関与・経緯をさらに確認しにくい情報

情報ランクは情報の出どころと裏づけの強さを示すもので、企業そのものの良し悪しを示す総合シビックランクとは異なります。企業公式の発表はA、公的機関資料や外部認証で直接確認できる範囲はS、労働組合等の当事者資料はB、従業員口コミはCとして扱います。低い情報ランクは虚偽を意味せず、高い情報ランクも企業全体の評価を自動的に保証するものではありません。