Google Driveの「企業審査マスター仕様書」を全文確認し、法人単位の切り分け、非公開情報の減点、口コミ・SNS調査、自動化後の雇用確認、改善後の点数計算まで最新版の条件で審査しました。Google Driveの「ChatGPT」フォルダにも同じ内容を保存済みです。
私たちは、企業の商品を購入したり、サービスを利用したりすることで、そこで働く人たちの未来を変えることができます。
働く人に十分な賃金を払い、休暇を確保し、安全な職場をつくり、人の負担を減らす企業の商品やサービスが選ばれれば、そうした企業により多くの売上が集まります。その結果、働く人を大切にする経営を続けやすくなります。
反対に、低賃金や長時間労働、安全上の問題を改善しない企業の商品やサービスが売れ続ければ、そうした働かせ方のままでも事業を続けることができます。
だからこの企業審査では、「私たちがお金を使うなら、どの企業を選ぶことが、そこで働く人にとってより良い社会につながるのか」という視点から企業を評価します。
なぜ企業を審査するのか？――このサイトの目的と、利用するメリット
今回審査するヴェオリア・ジャパン合同会社は、総合36点、シビックランクFです。
ヴェオリア・ジャパン合同会社の特に強い点は、女性管理職比率40.2％、男女とも育児休業取得率100％という、女性登用と育児支援の具体的な結果が公開されていることです。そのため、この企業の商品を購入したりサービスを利用したりすれば、インフラ・環境分野でも性別にかかわらず意思決定層へ進み、育児と仕事を両立しやすい社会につながる可能性が高まります。
一方で、改善点として、正社員の男女賃金比率が65.1％にとどまることに加え、対象法人単体の労災件数・度数率、全社平均残業・有休取得率、DX導入後の削減時間と人への還元、BCP訓練・復旧時間などが十分公開されていない点が残ります。
この記事では、ヴェオリア・ジャパン合同会社の強みと課題をさらに詳しく企業審査していきます。
ヴェオリア・ジャパン合同会社の企業審査結果
ヴェオリア・ジャパン合同会社は、日本のヴェオリアグループを統括する持株会社です。公式サイトでは自治体・産業向け総合水事業、再生可能エネルギー、プラスチックリサイクルを主な事業として掲げていますが、グループ企業ページでは対象法人を「日本法人を統括する持株会社」と明記しています。
このため、上下水道の運転管理、災害協定、廃棄物処理、発電所運営などのグループ会社実績を、そのまま対象法人の点数へ移していません。対象法人自身の制度・実績として確認できるものだけを採点しました。
| 評価軸 | 点数 |
|---|---|
| Safety | 22／50 |
| Innovation | 12／25 |
| Protection | 2／25 |
| 総合点 | 36／100 |
| シビックランク | F |
主な強み
公的データ由来の単体情報では、女性管理職比率が40.2％で39人／97人。正社員の女性比率54.3％に対し、女性が管理職へ進んでいる比率も高い水準です。男性・女性の育児休業取得率もともに100％です。
現在の対象法人求人では年間休日125日、フレックスタイム、在宅勤務、退職金、再雇用、自己啓発支援、Veolia Cares Programなども確認できます。
主な課題
正社員の男女賃金比率は65.1％で、同ページに掲載された業種平均71.2％を下回ります。これは同じ仕事をする女性に男性の65.1％しか払っていることを直接示す数字ではありませんが、職位、職種、勤務時間、勤続年数などを含む構造上の差が大きく表れていることは課題です。
また、単体ページでは平均残業時間と有給休暇取得率が非公表です。安全衛生方針やHSEQ担当の採用は確認できますが、対象法人単体の労災件数、死亡労災、度数率、健康診断受診率、ストレスチェック結果について公開情報がありません。重要情報が公開されていない点は、採点上も減点対象です。
事業内容と人間への貢献
ヴェオリア・ジャパン合同会社は2002年5月設立、東京都港区海岸に本社を置きます。2026年現在の代表取締役社長は内野一尋氏です。2023年には株式会社から合同会社へ組織変更しました。
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | ヴェオリア・ジャパン合同会社 |
| 法人番号 | 9010401059246 |
| 設立 | 2002年5月 |
| 本社 | 東京都港区海岸3-20-20 ヨコソーレインボータワー11階 |
| 代表者 | 代表取締役社長 内野一尋 |
| 主な事業 | 自治体・産業向け総合水事業、再生可能エネルギー、プラスチックリサイクル |
| 法人上の役割 | 日本のヴェオリアグループを統括する持株会社 |
単体従業員数については、公的データ由来の掲載ページで154人とされる一方、「男性94人、女性95人」と合計が一致しない表示があります。この不整合があるため、本記事では154人を確定的な現在従業員数として採点に使いません。公式会社概要の4,400人・9,800人はグループ連結値です。
水・廃棄物・エネルギーを束ねる持株会社
ヴェオリアの日本グループは、水、廃棄物、エネルギーを中心に環境サービスを展開しています。対象法人はその日本法人を統括する持株会社で、グループの経営、デジタル、人事、法務、財務などの中枢機能を担います。公式の経営陣には副社長兼デジタルビジネス＆テクノロジー本部長も置かれています。
持株会社の価値は、自社だけの商品を販売することより、複数の事業会社へ共通の経営基盤、安全、人権、情報管理、投資判断を適用し、社会インフラ事業を長期的に維持することにあります。
2025年に廃棄物・エネルギー領域を拡大
対象法人は2025年、ジークライト株式会社の株式を100％取得しました。これにより、有害廃棄物を含む産業廃棄物について、収集運搬から中間処分、最終処分まで一貫したサービスを提供できる体制を広げました。
同年には五井コーストエナジー株式会社の株式を過半数取得し、筆頭株主となりました。同社設備は約11万kWの発電能力と毎時75トンの蒸気供給能力を持ち、産業施設へのエネルギー供給を行います。
これらは対象法人自身による投資判断としてInnovationで評価します。ただし、取得先の労災件数や供給実績を対象法人自身のSafety・Protection実績へ移すことはしません。
Safety｜22／50
Safetyでは、持株会社自身で働く人への賃金・休息・公平性・健康安全と、対象法人自身が統括する制度を評価します。
女性登用、育児、福利厚生、人権制度は比較的強い一方、賃金格差と、労働安全の結果情報が大きな弱点です。
賃金・利益の還元｜4／10
現在の対象法人求人では、HSEQ職が年収350万～450万円、DX推進・業務改善職が450万～600万円、社内SEの管理職級が700万～850万円など、職種別の採用条件を確認できます。昇給や賞与を含む求人もあります。
一方、対象法人単体の平均給与、賃金中央値、既存社員のベースアップ額、利益をどの程度給与へ還元したかを示す現在の公開情報がありません。
さらに正社員の男女賃金比率は65.1％です。
4／10点とした理由は、現在の複数職種の給与レンジと報酬制度は具体的に確認できるものの、社員全体への還元と賃金格差の改善結果を確認できないためです。
平均給与、職位・職種別の男女賃金差、毎年の賃上げ率を公開し、実質賃金と格差が継続改善していることまで確認できれば6～8点を検討できます。
労働時間・休息｜6／10
現在のHSEQ求人では年間休日125日、完全週休2日、毎年4日のリフレッシュ休暇、平均残業10時間以下を掲げています。DX・社内SEの求人でも年間休日125日、フレックス制度、在宅勤務が確認できます。
一方、公的データ由来の対象法人単体ページでは、全社平均残業時間と有給休暇取得率が非公表です。
特定職種の残業が少なくても、会社全体が同じとは限りません。そのため6／10点です。
対象法人単体で全社平均残業、職種別残業、有休取得率、年間総労働時間を継続公開し、平均残業10時間前後、有休取得率70％以上など良好な結果が確認できれば8点以上を検討できます。
雇用の安定・待遇の公平性｜3／5
正社員の女性比率は54.3％、女性管理職比率は40.2％、男性の平均勤続年数5.3年、女性5.5年です。女性管理職比率は同ページの業種平均6.5％を大きく上回ります。
一方、正社員の男女賃金比率は65.1％です。
3／5点とした理由は、女性登用と男女の勤続年数に大きな差がないことは評価できるものの、賃金差が大きく、離職率、職位別賃金、昇進率の詳細が公開されていないためです。
職位・職種・勤務時間を調整した賃金差を公開し、正社員男女賃金比率を少なくとも業種平均以上へ改善し、さらに90％台へ近づくことが確認できれば4～5点を検討できます。
福利厚生・育児・介護｜5／5
対象法人単体の公開データでは、男性・女性とも育児休業取得率100％です。現在求人では退職金、定年後再雇用、フレックス、在宅勤務、自己啓発支援、グローバル研修、Veolia Cares Programなども確認できます。
Veolia Caresはグループ全社員を対象とし、主たる養育者に基本給100％で10週間、もう一方の養育者に1週間の有給育児休暇、死亡時の基本給6カ月相当の保障、介護者への柔軟な勤務などを共通基盤として提供しています。対象法人求人にも同制度が明記されています。
制度だけでなく男女とも育休100％という単体実績が確認できるため5／5点です。
人権・ハラスメント・労使関係｜4／5
ヴェオリアは全従業員向け倫理ガイドを公開し、人権・社会的権利の尊重、汚職・競争法などの研修を行っています。独立した倫理委員会と通報プラットフォームがあり、通報者への報復を認めないことも明記しています。
2026年10月にはヴェオリア・ジャパン合同会社とヴェオリア・ジェネッツ株式会社が、求職者へのハラスメント防止指針を公表しました。個人SNSでの連絡禁止、不適切なプライバシー質問の禁止、相談窓口、相談による採用上の不利益禁止まで具体化しています。
4／5点とした理由は、通報・相談ルートと防止ルールは具体的ですが、対象法人単体のハラスメント相談件数、認定件数、是正件数、再発率が公開されていないためです。
救済結果まで継続公開できれば5点を検討できます。
労働安全・健康｜0／10
対象法人は安全衛生方針とメンタルヘルスケア基本方針を掲げ、2026年にはHSEQの正社員を募集しており、安全・健康管理の専任機能を持つことが確認できます。
一方、対象法人単体の現在の死亡労災、休業災害件数、労災度数率・強度率、健康診断受診率、ストレスチェック受検率、高ストレス者率について公開情報がありません。
グループや子会社の事故率を対象法人へ移して採点することはしません。
そのため0／10点です。重要な安全・健康結果が公開されていない点は大きな課題で、採点上も減点対象です。
単体の死亡事故0件、重大事故、総労災件数、度数率、健康診断・ストレスチェック結果を3年程度継続公開し、事故が低水準または減少していることまで確認できれば4～8点へ上げられます。
商品・サービスの安全｜0／5
公式会社概要は対象法人の主な事業として総合水事業、再生可能エネルギー、プラスチックリサイクルを掲載しています。一方、グループ会社ページは対象法人を日本法人の持株会社と明記しています。
対象法人自身の現在のサービス事故件数、品質不適合、重大環境事故、顧客への供給停止などを横断的に示す公開KPIはありません。
ヴェオリア・ジェネッツのISO認証や、各事業会社の運転事故・品質実績は別法人なので採点へ移しません。
そのため0／5点です。
持株会社としてグループ共通の重大品質・環境事故KPIを対象法人の責任範囲とともに公開し、低水準を継続できれば再評価できます。
従業員・元従業員の口コミ
OpenWorkではヴェオリア・ジャパン合同会社の総合評価2.97、社員クチコミ203件と表示されています。転職会議では総合3.00、投稿者集計で残業32.5時間／月、有給消化率47.5％とされています。
ただし、口コミサイトの企業基本情報には従業員数3,600人など、対象法人単体の公的データと大きく異なる表示があり、旧法人・グループ会社の情報が混在している可能性があります。
エンゲージ会社の評判では、2024年退職の30代女性事務職の回答で残業5時間、総合4.4という個別投稿もありますが、同サイトの会社情報も従業員3,600人とされています。
そのため、口コミの集計値はSafetyの採点には直接使用せず、「働き方に部署・法人差がある可能性を見る補助情報」にとどめます。
対象法人単体の全社残業・有休・離職率が公表されれば、口コミとの照合が可能になります。
SNS・匿名掲示板の確認結果
X、5ちゃんねる、爆サイについて、対象法人名と「残業」「給与」「パワハラ」「労災」「AI」「自動化」「人員削減」「配置転換」などを組み合わせて公開検索しました。
今回の公開検索範囲では、2026年時点のヴェオリア・ジャパン合同会社の社員・元社員と確認でき、採点に利用できる本文付き投稿は確保できませんでした。
投稿が見つからないことは、問題が存在しない証拠には使いません。
Innovation｜12／25
Innovationでは、対象法人自身が業務改善と事業拡張をどこまで実行し、人の作業を減らし、その成果を人へ返したかを評価します。
社内DXの現在採用と、2025年の廃棄物・エネルギー投資は具体的です。一方、削減時間や残業低下など人間側の結果は非公表です。
作業負担・危険の削減｜4／10
2026年のDX推進求人では、Excel、Google Apps Script、RPA、外部ソフトウェアを使った業務自動化・効率化と、会計システム導入を担当業務として明記しています。社内SE求人でもAppSheet、Apps Script、ローコードを利用した業務改善とビジネスプロセス改善を行っています。
つまり、対象法人自身が人手で行う事務・経理・社内業務をデジタルへ移す活動を実施していることは確認できます。
一方、導入前後で何時間の作業を削減したのか、残業が何時間減ったのか、ミスが何件減ったのかは公開されていません。
4／10点とした理由は、具体的な自動化手段と担当組織は確認できるものの、人の負担が実際に減った結果を定量確認できないためです。
導入前後の人時、残業、エラー件数を公開し、20～30％程度以上の作業削減など明確な成果が確認できれば6～8点を検討できます。
商品・サービスの改善｜4／5
2025年にジークライトを100％子会社化し、有害廃棄物を含む収集運搬から中間処分、最終処分まで一貫して提供できる体制を拡大しました。
さらに五井コーストエナジーの過半数を取得し、工場向け蒸気・電力供給を事業基盤へ加えました。
顧客にとって、廃棄物処理の工程を複数企業へ分けて依頼する手間を減らしたり、工場のエネルギー管理を外部専門事業者へ委ねたりできる選択肢が広がります。
4／5点とした理由は、対象法人自身の投資によるサービス領域拡張が具体的である一方、取得後に顧客の処理時間、コスト、環境負荷がどれだけ改善したかという成果がまだ十分公開されていないためです。
改善成果の人間への還元｜0／5
DX・自動化によって削減した業務時間が、対象法人社員の残業削減、休日増加、賃金上昇、雇用維持、仕事の再配置へどう返ったかを示す公開情報がありません。
年間休日125日や育休100％は強みですが、それがDXで生まれた余力の還元だと結びつける資料はありません。因果関係を推測して加点しません。
そのため0／5点です。
自動化前後の必要工数、残業、給与、休日、配置転換を時系列で公開し、効率化後に複数の人間側指標が改善していることを確認できれば3～5点へ上げられます。
研究開発・現場改善の継続｜4／5
公式経営陣にはデジタルビジネス＆テクノロジー担当副社長が置かれ、2026年現在もDX推進・社内SEを採用しています。
2025年には廃棄物とエネルギーの2分野で大型投資を行い、事業ポートフォリオも継続して拡張しています。
4／5点とした理由は、組織と採用、投資が複数年で継続している一方、改善提案件数、実装件数、削減時間など継続的な成果KPIが公開されていないためです。
自動化・AI導入後の雇用状況
仕様書に基づき、DX・自動化の確認後に雇用への影響を別途調査しました。
2026年10月時点では、対象法人はDX推進、社内SE、HSEQなどの正社員求人を継続しており、DX部門でも新規採用が確認できます。
一方、対象法人の自動化やAI導入を理由とする大規模な人員削減、希望退職、採用凍結、契約打ち切りを示す公表資料は、今回の公開調査では確認していません。
ただし、単体従業員数の公開データには154人と男女内訳94人・95人が同居する不整合があり、正確な人員推移を比較できません。
したがって、「自動化しても雇用が減っていない」と断定はしません。
会社がDX導入前後の人員数、配置転換、退職、採用、外注化、残業を開示すれば、人間への還元をより正確に評価できます。
Protection｜2／25
Protectionでは、持株会社自身が災害、供給停止、サイバー攻撃などから事業と市民生活をどう守るかを評価します。
日本のヴェオリアグループには多数の災害協定や事業継続の取り組みがありますが、子会社・事業会社の実績を対象法人へ自動的に移していません。
災害への備え・訓練｜0／5
ヴェオリア・ジャパン合同会社単体のBCP訓練回数、安否確認訓練、代替オフィス、備蓄、非常用電源、災害対策本部の訓練結果について公開情報がありません。
グループ各社による自治体との災害協定は多数ありますが、対象法人自身の訓練成果としては採点しません。
そのため0／5点です。重要な備え・訓練結果が公開されていない点は課題で、採点上も減点対象です。
対象法人単体のBCP、年次訓練、参加率、訓練で発見した課題と是正結果を公開できれば2～4点を検討できます。
生産・物流・調達の代替｜0／5
対象法人は持株会社であり、グループ内に水、廃棄物、エネルギーなど多数の拠点・事業会社があります。
しかし、特定の事業会社・施設・システムが停止した場合に、対象法人が別会社や別拠点へ何％・何時間で業務を切り替えるかという単体の代替計画は公開されていません。
複数社を保有していることと、危機時に実際に代替できることは別です。
そのため0／5点です。重要な代替能力が公開されていない点は採点上も減点対象です。
サイバー防衛・情報保護｜2／5
対象法人はグループ個人情報の共同利用における管理責任者となり、個人情報保護管理責任者の設置、従業員教育、物理的・技術的安全措置、委託先の個人情報保護水準の審査・監督などを公表しています。
一方、対象法人単体について、多要素認証、EDR、SOC、侵入テスト、標的型メール訓練、オフラインバックアップ、復元訓練、インシデント件数、RTO・RPOなどの具体的な成果情報は公開されていません。
2／5点とした理由は、基本的な管理体制は対象法人の責任として確認できる一方、実際の攻撃耐性と復旧結果を判断できないためです。
供給継続・復旧能力｜0／5
本社、主要ITシステム、グループ共通基盤などが停止した場合の対象法人単体の目標復旧時間、実際の復旧訓練時間、代替運用、バックアップ復元結果について公開情報がありません。
ヴェオリア・ジェネッツが取得しているISO22301などは別法人の認証なので、対象法人へ加点しません。
そのため0／5点です。
RTO、RPO、代替拠点、復旧訓練結果が公開され、目標時間内に復旧できた実績が確認できれば3点以上を検討できます。
危機時の市民への対応｜0／5
グループのニュースには各地の災害協定や見守り活動が掲載されています。
しかし、ヴェオリア・ジャパン合同会社自身が協定当事者として、直近の災害で何人・何施設・何量を支援したかという対象法人単体の実績は、今回の調査では確認できませんでした。
子会社の水道事業や災害支援を持株会社の実績として加点しないため0／5点です。
良いニュース・最近の前向きな動き
最近の前向きな動きでは、女性登用・求職者保護と、対象法人自身による廃棄物・エネルギー分野への投資を評価します。
これらが継続すれば、インフラ企業でも多様な人材が意思決定へ参加し、人権を守りながら環境サービスを拡大する方向へ需要と資本を集めやすくなります。
2026年10月｜求職者へのハラスメント防止指針を公表（Safety）
ヴェオリア・ジャパン合同会社は、採用活動やインターンシップでの求職者へのハラスメントを許容しない指針を公表しました。
個人SNSでの連絡禁止、不適切なプライバシー質問の禁止、相談窓口、相談による採用上の不利益禁止まで明記しています。
就職希望者は雇用関係が成立する前で立場が弱くなりやすいため、採用段階から救済ルートを明示することには意味があります。
2025年6月｜ジークライトを100％取得（Innovation）
対象法人はジークライトの株式を100％取得し、有害廃棄物を含む産業廃棄物について、収集運搬から最終処分まで一貫したサービスを提供できる体制を構築しました。
産業廃棄物の処理先が分断されている場合に比べ、責任の所在をつなぎやすくし、適正処理の選択肢を増やす事業拡張です。
2025年7月｜五井コーストエナジーの過半数を取得（Innovation）
対象法人は五井コーストエナジーの株式を過半数取得し、筆頭株主となりました。設備は約11万kWの発電と毎時75トンの蒸気供給能力を持ちます。
工場が自前ですべてのエネルギー設備を抱える代わりに、専門事業者へユーティリティ管理を委託できる選択肢を広げます。
悪いニュース・問題となった動き
今回の調査では、対象法人に直接帰属する直近の重大死亡事故や大規模情報漏えいを多数確認したわけではありません。
一方、公開された男女賃金差と、労働安全・BCP・DX成果の結果情報がないことは、企業を選ぶ側にとって具体的な問題です。情報がなければ、「問題が少ない会社」なのか「問題を外部から判断できない会社」なのかを区別できません。
2026年3月集計｜正社員の男女賃金比率65.1％（Safety）
単体データでは、正社員女性の賃金は男性を100とした場合65.1％です。同ページの業種平均71.2％より低い値です。
これは同一労働同一賃金の違反を直接証明する数値ではありません。
しかし、女性管理職比率40.2％という強い結果がある一方で賃金差が大きいことから、職位・職種・勤務時間・勤続年数別の内訳を示し、どこで差が生まれているのかを説明する必要があります。
2026年時点｜全社残業・有休、単体労災KPIが非公表（Safety）
対象法人単体の女性活躍・両立支援ページでは、全社平均残業と有休取得率が空欄です。
また、安全衛生方針やHSEQ人材の採用は確認できますが、単体の労災件数、死亡事故、度数率、健康診断・ストレスチェック結果について公開情報がありません。
重要な結果情報が公開されていない点は課題で、採点上も減点対象です。
2026年時点｜BCP訓練・復旧時間の単体情報が非公表（Protection）
対象法人は日本グループを統括する持株会社ですが、本社機能や共通ITが停止したときの代替拠点、RTO、復旧訓練の実績は公表されていません。
水・エネルギー・廃棄物という社会インフラを束ねる会社だからこそ、危機時に経営・IT・人事・財務の中枢機能を何時間で戻せるのかを示す価値があります。
総合評価と、これから改善してほしいこと
ヴェオリア・ジャパン合同会社は現在36点・シビックランクFです。
次のEランクは40点からなので、あと4点必要です。
女性管理職40.2％、男女育休100％、125日の年間休日を示す求人、人権・ハラスメント制度は強みです。
一方、次のランクへ進む最短の課題は、対象法人単体の「安全に働けているか」を結果で示すことです。
労災・健康KPIを単体で公開し、事故を低水準へ抑えてほしい（Safety）
「労働安全・健康」は現在0／10点です。
安全衛生方針やHSEQ担当者は確認できますが、対象法人単体の労災結果がありません。
少なくとも、死亡労災、重大事故、総労災件数、休業度数率・強度率、健康診断受診率、ストレスチェック受検率を毎年公開し、事故が低水準または減少していることまで示す必要があります。
例えば死亡・重大事故0件を維持し、労災件数と度数率を3年継続で公開して改善傾向が確認できれば、0／10点から6／10点を検討できます。
Google Drive上の最新版「株式会社JR東海リテイリング・プラス企業審査」では、労災51件、年千人率8.2、メンタル不調休職率1.0％まで公開し、目標未達も含めて追跡できるため「労働安全・健康」6／10点です。
同じ6点まで改善すれば、36点から42点となりシビックランクEへ上がります。
全社残業と有休取得率を公開し、現在の求人水準を全社へ広げてほしい（Safety）
「労働時間・休息」は現在6／10点です。
HSEQでは平均残業10時間以下、複数の本社求人で年間休日125日が確認できます。
次は単体全社の平均残業、有休取得率、職種別残業を公開し、例えば全社平均残業10時間前後、有休取得率70％以上を継続できれば8／10点を検討できます。
Google Drive上の最新版「株式会社JR東海リテイリング・プラス企業審査」では、平均残業7.8時間、有休取得率76.1％、年間休日120日が確認され、「労働時間・休息」8／10点です。
ヴェオリア・ジャパン合同会社が6→8点へ上がれば＋2点です。
男女賃金差を職位・職種別に分解し、正社員比率を改善してほしい（Safety）
「雇用の安定・待遇の公平性」は現在3／5点です。
女性管理職40.2％は強い一方、正社員の男女賃金比率65.1％です。
職位、職種、勤続年数、勤務時間を調整した賃金差を公開し、女性が高賃金職・上位管理職へ継続的に進めるよう改善し、正社員の男女賃金比率をまず業種平均以上、その後90％台へ近づけてほしいところです。
Google Drive上の最新版「株式会社ミツウロコグループホールディングス企業審査」では、女性管理職47.4％、正規雇用の男女賃金比率91.5％が確認され、「雇用の安定・待遇の公平性」4／5点です。
同程度まで改善・開示できれば3→4点、＋1点を検討できます。
BCPとサイバー復旧結果を持株会社単体で公開してほしい（Protection）
Protectionは現在2／25点で、特に災害への備え0／5、供給継続・復旧能力0／5です。
持株会社として、本社・共通IT停止を想定した代替拠点、年次BCP訓練、RTO・RPO、バックアップ復元テスト、標的型攻撃訓練を実施し、その結果を公開する必要があります。
Google Drive上の最新版「株式会社ミツウロコグループホールディングス企業審査」では、BCP・安否確認・出動訓練、2拠点事務センター、24時間緊急対応、標的型メール訓練などが確認され、災害への備え5／5、サイバー4／5、供給継続・復旧5／5です。
ヴェオリア・ジャパン合同会社でも、まず単体の訓練結果と復旧目標が確認できれば、災害0→3点、サイバー2→4点、復旧0→3点など大幅な改善余地があります。
次のランクへ上がるための具体例
現在36点・Fです。
Eランクは40点からなので、あと4点です。
最も分かりやすい例は「労働安全・健康」です。
現在 0／10点
→ 死亡・重大事故0件、労災件数・度数率・健康KPIを毎年公開
→ 対策後に事故が低水準または減少していることを確認
→ 6／10点へ改善
この一項目だけでも、
36点 ＋ 6点 ＝ 42点
となり、シビックランクEへ上がります。
情報を公開しただけでは点は上げません。公開された数字から、実際に働く人が安全であり、対策によって事故や健康リスクが改善していることが確認できた場合に再評価します。
ヴェオリア・ジャパン合同会社は、女性管理職40.2％、男女育休100％など、人材面で明確に評価できる結果があります。
また、社内DX人材を採用し、廃棄物・エネルギー分野へ資本を投じることで、日本の環境インフラを広げる役割も担っています。
一方で、持株会社単体の労災、全社労働時間、DX後の人への還元、BCP復旧力が見えません。
社会インフラを支えるグループの中枢だからこそ、方針だけでなく「実際に何件事故が起きたのか」「何時間で復旧できたのか」「デジタル化で働く人に何時間返せたのか」まで公開してほしい企業です。
最終評価は、
Safety：22／50
Innovation：12／25
Protection：2／25
総合：36／100
シビックランク：F
とします。
出典一覧
| 主な出典 | 情報ランク |
|---|---|
| ヴェオリアグループ（日本）「会社概要」 | A |
| ヴェオリアグループ（日本）「グループ企業」 | A |
| さんかくねっと「ヴェオリア・ジャパン合同会社」単体データ | S相当の公的データ再掲 |
| doda「HSEQ（安全・健康管理）」求人 | B |
| doda「DX推進・業務改善」求人 | B |
| doda「社内SE」求人 | B |
| ヴェオリア「求職者等に対するハラスメント防止に関する指針」 | A |
| ヴェオリア「倫理規範・倫理ガイド」 | A |
| Veolia Cares公式情報 | A |
| ヴェオリア「ジークライト株式会社の株式取得に関するお知らせ」 | A |
| ヴェオリア「五井コーストエナジーの株式取得に関するお知らせ」 | A |
| ヴェオリア・ジャパン「個人情報保護方針・安全管理措置」 | A |
| OpenWork | B |
| 転職会議 | B |
| エンゲージ会社の評判 | B |
| Google Drive「株式会社JR東海リテイリング・プラス企業審査」最新版 | 比較基準 |
| Google Drive「株式会社ミツウロコグループホールディングス企業審査」最新版 | 比較基準 |
シビックランクの基準
| ランク | 総合点 |
|---|---|
| S | 90～100点 |
| A | 80～89点 |
| B | 70～79点 |
| C | 60～69点 |
| D | 50～59点 |
| E | 40～49点 |
| F | 20～39点 |
| G | 0～19点 |
ヴェオリア・ジャパン合同会社は36点のため、シビックランクFです。
情報ランクの基準
| 情報ランク | 基準 |
|---|---|
| S | 行政、公的機関、裁判所、規制当局、独立第三者の調査・監査・認証など、内容そのものに独立した裏づけがある情報 |
| A | 企業公式サイト、公式資料、採用情報、公式声明など、発信主体を確認できる情報 |
| B | 従業員・元従業員口コミ、一般SNS、匿名掲示板、求人媒体など、発信者・対象法人・内容を独立に確認しにくい情報 |
