私たちは、企業の商品を購入したり、サービスを利用したりすることで、そこで働く人たちの未来を変えることができます。
働く人に十分な賃金を払い、休暇を確保し、安全な職場をつくり、人の負担を減らす企業の商品やサービスが選ばれれば、そうした企業により多くの売上が集まります。その結果、働く人を大切にする経営を続けやすくなります。
反対に、低賃金や長時間労働、安全上の問題を改善しない企業の商品やサービスが売れ続ければ、そうした働かせ方のままでも事業を続けることができます。
だからこの企業審査では、「私たちがお金を使うなら、どの企業を選ぶことが、そこで働く人にとってより良い社会につながるのか」という視点から企業を評価します。
なぜ企業を審査するのか？――このサイトの目的と、利用するメリット
今回審査する株式会社セブン‐イレブン・アドコネクトは、総合31点、シビックランクFです。
株式会社セブン‐イレブン・アドコネクトの特に強い点は、セブン‐イレブン店舗のデジタルサイネージ、レジ画面、アプリと購買データを組み合わせ、AIも使って広告制作・配信・効果検証を効率化する仕組みを事業として開始していることです。そのため、この企業の商品を購入したりサービスを利用したりすれば、利用者が店頭で必要な商品情報に出会いやすくなり、広告主や加盟店も購買結果を確認しながら無駄の少ない販促へ改善できる社会につながる可能性が高まります。［出典1・2］
一方で、改善点として、対象会社単体の賃金、実労働時間、有給取得率、育休利用、労災件数、BCP訓練、システム復旧時間などの重要な結果情報がまだ公表されていないことが残ります。
この記事では、株式会社セブン‐イレブン・アドコネクトの強みと課題をさらに詳しく企業審査していきます。
株式会社セブン‐イレブン・アドコネクトの企業審査結果
| 評価軸 | 得点 |
|---|---|
| Safety | 11／50 |
| Innovation | 14／25 |
| Protection | 6／25 |
| 総合点 | 31／100 |
| シビックランク | F |
評価時点：2026年10月
主な強みは、2026年9月1日に事業を開始し、すでに約3,700店舗のデジタルサイネージ、全国のレジ広告、約2,900万人規模のアプリ会員基盤を使った広告メニューを提供していることです。レジ広告はメニューによって週約2億回表示され、アプリでは購買データを使ったターゲティングと効果測定を行います。［出典1］
主な課題は、設立・事業開始から日が浅く、会社単体の働き方や危機対応の成果を示す公開情報がほとんどないことです。低得点の中心は、重大な労働問題が多数確認されたからではなく、賃金、残業、有給、離職、労災、BCP、復旧時間など、採点に必要な結果情報がまだ公開されていないことです。
株式会社セブン‐イレブン・アドコネクトとは｜事業内容と人間への貢献
株式会社セブン‐イレブン・アドコネクトは、セブン‐イレブン・ジャパン、電通、サイバーエージェントの3社による合弁会社です。2026年7月3日に設立され、2026年9月1日にリテールメディア事業を開始しました。［出典1・2］
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社セブン‐イレブン・アドコネクト |
| 所在地 | 東京都千代田区二番町8番地8 |
| 設立 | 2026年7月3日 |
| 事業開始 | 2026年9月1日 |
| 代表取締役社長 | 杉浦 克樹 |
| 資本金 | 1億円 |
| 主な事業 | リテールメディア事業、広告・データ活用による販促支援 |
| 設立主体 | セブン‐イレブン・ジャパン、電通、サイバーエージェント |
| 従業員数 | 対象会社単体の公開情報なし |
セブン‐イレブン・ジャパンの会社概要では、同社は子会社として掲載されています。人事発表では、杉浦克樹氏がセブン‐イレブン・ジャパンの新規事業推進室長を兼ねながら、アドコネクトへ出向して代表取締役社長を務め、大石健司氏もアドコネクトへ出向するとされています。［出典4・5］
主な事業
デジタルサイネージ広告は、弁当やドリンク売場の上部など、来店客の視線が集まりやすい位置で広告を配信します。2026年8月時点で東京、神奈川、千葉、埼玉、四国を中心に約3,700店舗へ展開し、2027年2月までに約8,700店舗へ広げる計画です。［出典1］
レジ広告は全国のセブン‐イレブンのレジ画面を使い、メニューによって週約2億回表示されます。アプリバナー広告は約2,900万人規模の会員基盤を使い、購買データをもとに対象を絞った配信と効果測定を行います。［出典1］
3社の役割では、セブン‐イレブンが店舗網と購買データ、電通が統合プランニングやクリエイティブ、サイバーエージェントがAIによる広告制作やプラットフォーム開発の力を持ち寄ります。時間帯、天候、在庫などの店舗状況も使い、広告制作から配信、購買結果の確認までをつなぐ構想です。［出典2・6］
事業による人間への貢献
従来の広告では、何人が見たか、何回クリックされたかまでは把握できても、その広告を見た人が実際に店で購入したかを直接つなげにくい場合があります。
アドコネクトは、店舗、レジ、アプリとPOS購買データを組み合わせ、広告を見た後に商品がどれだけ購入されたかまで確認する仕組みを作ります。広告主にとっては効果の低い広告へ費用を使い続ける無駄を減らしやすくなり、加盟店にとっては来店客が必要とする商品情報を売場で提示しやすくなります。［出典1・2］
利用者にとっても、時間帯、地域、在庫などに合わせて情報が変われば、店にない商品や自分と関係の薄い情報を延々と見るより、その場で購入できる商品の情報に出会いやすくなります。
一方、購買データを広告へ活用する事業では、便利さと同時にプライバシー、安全なデータ管理、広告の透明性が重要になります。そのため、InnovationだけでなくSafetyとProtectionでも情報管理と利用者保護を確認します。
Safety｜11／50
アドコネクトのSafetyでは、対象会社自身のプライバシーポリシーに管理責任者、定期教育、入退室制限、アクセス制御、不正アクセス対策などが具体的に記載されていることを評価します。一方、賃金、労働時間、育児・介護、労災など、社員自身の働き方を判断する会社単体の結果は事業開始から約1か月の現時点ではほとんど公開されていません。
賃金・利益の還元｜0／10
対象会社単体の平均給与、給与中央値、職種別給与、基本給、ベースアップ率、賞与実績などの公開情報はありません。
新会社であるため過去数年の賃上げ実績が存在しないことは当然ですが、現在働く人へどの水準の固定給を支払い、利益が生まれた場合にどのように人へ還元するのかを判断できる情報も公表されていません。
重要な単体情報が非公表であるため0／10点です。正社員・出向者など雇用区分を分け、平均・中央値・職種別の基本給と賞与を公開し、その後に既存社員の基本給引き上げが確認できれば2～6／10点以上を検討できます。
労働時間・休息｜0／10
対象会社単体の月平均残業、年間総労働時間、有給休暇取得率、年間休日、月60時間超の従業員比率などの公開情報はありません。
代表取締役社長と少なくとも1人の管理職がセブン‐イレブン・ジャパンから出向していることは確認できますが、出向元の労働時間をアドコネクト自身の実績として扱うことはできません。［出典4］
働く人が十分に休めているかを判断する主要情報が公表されていないため0／10点です。対象会社単体で月平均法定外労働30時間以下、有給取得率70％以上、月60時間超の従業員比率を低水準で公開できれば4／10点以上、さらに月20時間以下、有給80％以上を継続できれば6～8／10点を検討できます。
雇用の安定・待遇の公平性｜2／5
セブン‐イレブン・ジャパンの人事発表では、杉浦克樹氏と大石健司氏が2026年9月1日付でアドコネクトへ出向することが確認できます。また、サイバーエージェント側からもプロダクト責任者が新会社へ参画することが公表イベント等で確認されています。［出典4・7］
異なる企業から専門人材を集めて新会社を立ち上げているため、事業開始時の雇用基盤は確認できます。
一方、対象会社単体の従業員数、正社員・出向・契約社員の比率、採用数、離職率、男女賃金差、女性管理職比率、平均勤続年数は公表されていません。
会社として人材配置が始まっているため2／5点です。従業員数と雇用区分、採用・退職、男女・雇用形態別賃金を継続公開し、安定した雇用と公平な待遇を確認できれば3～5／5点を検討できます。
福利厚生・育児・介護｜1／5
アドコネクト独自の福利厚生、育児休業、介護休業、短時間勤務、在宅勤務などの制度をまとめた公開情報はありません。
セブン＆アイグループや出向元企業には育児・介護を支える制度がありますが、アドコネクトの全従業員へどの制度が適用されるのか、出向元ごとに制度が異なるのか、対象会社として統一制度を設けているのかは公表されていません。
新会社として出向人材を受け入れて運営している事実はありますが、対象会社自身の制度と利用実績が不明なため1／5点です。全従業員へ適用する制度を公開し、男女別育休取得率、復職率、介護休業利用実績まで確認できれば3～5／5点を検討できます。
人権・ハラスメント・労使関係｜3／5
セブン＆アイ・ホールディングスの人権方針は、同社と連結子会社の全役員・従業員を対象とし、差別、ハラスメント、強制労働などを防ぐ考え方と救済へのアクセスを定めています。セブン‐イレブン・ジャパンの公式会社概要ではアドコネクトを子会社として掲載しています。［出典5・8］
グループでは企業行動指針を新入社員や新任役職者研修などで周知し、従業員エンゲージメント調査で浸透状況を確認するとしています。［出典9］
対象会社自身の人権方針、ハラスメント相談件数、認定件数、是正措置、研修受講率は公表されていませんが、グループ方針と相談・研修の基盤があるため3／5点です。対象会社単体の研修実施率、相談・是正件数、再発防止結果まで公開できれば4～5／5点を検討できます。
労働安全・健康｜2／10
対象会社単体の労災件数、死亡・重大事故、休業災害度数率、健康診断受診率、ストレスチェック結果、メンタルヘルス休職率などの公開情報はありません。
オフィス中心の広告・データ事業であっても、長時間労働、メンタルヘルス、VDT作業、通勤中事故などの健康・安全管理は必要です。セブン＆アイグループには働きやすさと健康・安全を重視する方針がありますが、アドコネクト自身の実績までは公表されていません。［出典10］
グループとしての健康・安全方針があるため2／10点です。対象会社単体の健康診断受診率、ストレスチェック、高ストレス者対応、長時間労働者比率、労災件数を公開し、良好な結果を継続できれば4～8／10点以上を検討できます。
商品・サービスの安全｜3／5
アドコネクトは購買データやアプリ接点を利用するため、利用者に誤解を与える広告を出さないこと、個人情報を安全に扱うことが重要です。
会社公式ページでは、レジ広告についてセブン‐イレブン取扱商品のみ掲載可能と明記するなど、広告メニューごとに条件を設けています。また、購買分析や広告効果測定を行い、配信後の結果を検証できる仕組みを持っています。［出典1］
一方、広告審査基準、掲載拒否件数、誤表示・不適切広告の件数、苦情件数、訂正までの時間など、広告品質を判断する対象会社単体の結果は公表されていません。
広告媒体として一定の掲載条件と効果検証を行っているため3／5点です。広告審査基準を公開し、誤表示・苦情・掲載停止の件数と是正結果を継続して示せれば4～5／5点を検討できます。
従業員・元従業員の口コミ
転職会議、OpenWork、Indeed、エンゲージ会社の評判を対象会社名で確認しましたが、事業開始から約1か月の新会社であり、現在のアドコネクト社員による会社単体の口コミとして評価できる情報は公開検索で見つかっていません。
セブン‐イレブン・ジャパン、電通、サイバーエージェントの口コミは多数ありますが、出向元企業の口コミをアドコネクト自身の職場実態として置き換えることはできません。
そのため、Safetyの点数は口コミによる推測ではなく、対象会社で確認できる制度・公開情報を中心に採点しています。
SNS・匿名掲示板の確認結果
Xなどの一般SNS、5ちゃんねる、爆サイについて、会社名に加えて残業、給与、退職、ハラスメント、出向、AI、人員削減などを組み合わせて確認しました。
新会社設立やリテールメディア事業への反応はありますが、対象会社で実際に働く人の労働条件や、採点を変更できる具体的な職場情報は公開検索で見つかっていません。
Innovation｜14／25
アドコネクトのInnovationでは、購買データ、時間帯、天候、在庫などを使って広告配信を変え、AIで広告クリエイティブ制作から配信・運用までを効率化する設計を評価します。一方、AI導入によって人の作業が何時間減ったのか、削減した時間や利益が社員の残業・休暇・賃金へどう返ったのかという定量結果はまだ公開されていません。
作業負担・危険の削減｜4／10
設立発表では、サイバーエージェントのAI技術を活用し、広告クリエイティブの制作から配信・運用までのプロセスを効率化・最適化するとしています。［出典2］
従来、人が広告素材を多数作り、地域・時間帯・在庫などに合わせて手作業で配信条件を調整していた部分をAIや配信システムへ移せれば、制作、設定、集計、分析の反復作業を減らせます。
ただし、AI導入前に何人が何時間かけていたのか、導入後に制作時間・配信設定時間・分析時間が何％減ったのかという実測値は公表されていません。
人が担う反復作業を技術で代替する構造は具体的ですが、効果測定済みの削減時間がないため4／10点です。制作・運用工数を導入前後で測定し、30～50％以上の時間削減など明確な結果を公開できれば6～8／10点以上を検討できます。
商品・サービスの改善｜5／5
2026年8月時点でデジタルサイネージは約3,700店舗に展開され、レジ広告は全国のセブン‐イレブンで利用でき、メニューによって週約2億回表示されます。アプリ広告では約2,900万人規模の会員基盤を使い、ターゲティングと効果測定を行います。［出典1］
店舗、レジ、アプリという異なる接点を組み合わせることで、来店前、売場、会計という購買の各段階で情報を届けられます。さらにPOSデータを使えば、広告表示だけでなく実際の購入結果まで確認し、次回の配信へ反映できます。［出典2］
複数のサービスがすでに提供され、規模と効果測定方法も具体化しているため5／5点です。
改善成果の人間への還元｜1／5
設立発表では、リテールメディア事業から得た収益を原資として、セブン‐イレブン店舗の利便性や価値向上につながる施策を加速するとしています。［出典2］
利用者にとって便利な買い物体験へ再投資する方向は示されていますが、広告運用の効率化によって社員の残業が何時間減ったか、休日が何日増えたか、賃金が何％上がったかという結果は公表されていません。加盟店従業員の作業時間が減ったという結果もまだありません。
人への還元は方針段階で、実績を確認できないため1／5点です。AI導入前後の作業時間、残業、有給取得、必要人数、配置転換を追跡し、削減した時間を休息や高付加価値業務へ回した結果まで確認できれば3～5／5点を検討できます。
研究開発・現場改善の継続｜4／5
事業開始時点ですでに、サイネージ、レジ広告、アプリ広告、購買分析を組み合わせています。デジタルサイネージは2026年8月の約3,700店舗から2027年2月までに約8,700店舗へ拡大する計画で、AIを使った制作・配信プラットフォームの改善も3社共同で進めています。［出典1・2・6］
一方、会社自体が2026年9月に事業を始めたばかりであり、複数年にわたって改善を継続した実績はまだ存在しません。
既存サービスの運用と具体的な拡張計画があるため4／5点です。計画どおりの店舗拡大、機能追加、広告効果改善を複数年継続し、数値で成果を公開できれば5／5点を検討できます。
自動化・AI導入後の雇用状況
アドコネクトは設立時からAI活用を事業設計に組み込んでいます。サイバーエージェントのAI技術を使い、広告クリエイティブ制作、配信、運用を効率化する方針です。［出典2］
2026年9月の事業開始時には、セブン‐イレブン・ジャパンから代表取締役社長と管理職の出向が確認され、サイバーエージェント側からもプロダクト領域の責任者が参画しています。［出典4・7］
一方、対象会社単体の従業員数は公表されておらず、AI導入前後で必要人数がどう変わったかを比較できません。求人、報道、従業員口コミ、X、5ちゃんねる、爆サイも確認しましたが、AIを理由とする採用停止、契約終了、希望退職、解雇、大規模な人員整理を直接示す公開情報はありません。
今後は、AIによって削減した制作・運用時間、従業員数、採用数、配置転換、退職、残業時間を同じ対象範囲で毎年示すことが重要です。
Protection｜6／25
アドコネクトのProtectionでは、対象会社自身が個人情報管理の責任体制、定期教育、物理的管理、アクセス制御、不正アクセス対策まで公開している点が強みです。一方、地震や停電、システム障害、サイバー攻撃を想定したBCP訓練、バックアップ切替、RTO・RPO、実復旧時間は公表されていません。
災害への備え・訓練｜0／5
対象会社単体について、地震、火災、停電、通信障害を想定したBCP、安否確認訓練、災害対策訓練の回数、参加率、初動時間、改善結果の公開情報はありません。
例えば首都圏で大規模地震が起き、本社で広告配信や問い合わせ対応ができなくなった場合、どの拠点・担当者へ切り替え、何時間以内にサービスを再開するのかが必要です。その対象会社単体の仕組みと訓練結果は公表されていません。
重要情報が非公表であるため0／5点です。年1回以上の実地訓練、参加率、初動時間、訓練後の改善内容を公開できれば2～4／5点を検討できます。
生産・物流・調達の代替｜2／5
広告の接点は一つではなく、デジタルサイネージ、レジ画面、アプリという複数の媒体があります。サイネージが設置されていない店舗でもレジ広告やアプリという別接点を使えるため、平時の広告配信は単一媒体だけに依存していません。［出典1］
また、全国のセブン‐イレブン店舗へ展開できるため、広告接点は地理的にも分散しています。
一方、広告配信基盤や購買データ連携システム自体が停止した場合に、別クラウド、別データセンター、手動運用へ切り替える仕組みは公表されていません。
複数媒体という基礎的な代替性を評価して2／5点です。基盤障害を想定した切替先、切替時間、代替配信率を公開し、訓練で機能を確認できれば4～5／5点を検討できます。
サイバー防衛・情報保護｜4／5
アドコネクトのプライバシーポリシーでは、個人情報の取得・利用・保存・提供・削除について社内規程を設け、管理部門と責任者、違反兆候の報告体制、取扱状況の確認プロセスを運用するとしています。［出典3］
人的対策として役職員への定期教育、物理的対策として施錠・監視・入退室制限、技術的対策としてアクセス制御と不正アクセス防止の仕組みを導入しています。外国で個人情報を扱う場合も制度を把握し、必要な措置を見直すとしています。［出典3］
購買データやアプリ接点を使う広告会社にとって、誰でもデータへアクセスできないよう権限を絞り、従業員教育を定期的に行うことは、情報漏えいと不正利用を減らす直接的な対策です。
一方、第三者セキュリティ認証、侵入テスト、フィッシング訓練結果、重大インシデント件数、SOC等の監視体制、RTO・RPOは公表されていません。
対象会社自身の具体的な管理策と定期教育まで確認できるため4／5点です。第三者認証と訓練・事故・復旧実績を継続公開できれば5／5点を検討できます。
供給継続・復旧能力｜0／5
デジタルサイネージ、レジ、アプリという複数チャネルはありますが、基幹配信システムやデータ分析基盤が停止した場合の目標復旧時間、バックアップ、冗長構成、障害時の代替運用は公表されていません。
例えばサイバー攻撃やクラウド障害で広告配信基盤が停止した場合、広告主は予定したキャンペーンを実施できず、加盟店も販促機会を失います。何分・何時間で復旧できるかはサービス品質に直結します。
重要な復旧情報が非公表であるため0／5点です。RTO・RPO、冗長構成、切替訓練、実障害時の復旧時間を公開し、目標内での復旧を継続できれば2～5／5点を検討できます。
危機時の市民への対応｜0／5
対象会社単体について、災害時にサイネージやアプリを使って避難情報、給水・物資情報、交通情報などを市民へ配信する制度・自治体協定・実績は公表されていません。
同社の媒体は多くの店舗利用者へ情報を届けられるため、例えば地震時に「この地域の給水所」「営業中の店舗」「避難所」などを表示できれば、市民が必要な情報へ早く到達できる可能性があります。しかし、現時点ではその仕組みを対象会社の実績として確認できません。
危機時の市民支援が非公表であるため0／5点です。自治体やグループ防災部門との正式な運用、緊急配信訓練、実災害時の配信件数を確認できれば2～5／5点を検討できます。
良いニュース｜最近の前向きな動き
2026年9月に事業を開始したばかりですが、Innovationではすでに大規模な広告接点を実運用し、Protectionでは対象会社自身の個人情報管理策を具体的に公開しています。アドコネクトのサービスを利用することは、購買結果まで確認して無駄な広告を減らす仕組みと、データを扱う責任体制を持つリテールメディアの拡大を支えることにつながります。
2026年9月｜リテールメディア事業を開始、3,700店舗・レジ・アプリを組み合わせて運用（Innovation）
アドコネクトは2026年9月1日に事業を開始しました。公式ページでは、2026年8月時点でデジタルサイネージ約3,700店舗、全国のレジ広告、約2,900万人規模のアプリ会員基盤を使った広告メニューを提供しています。［出典1・2］
広告主はテレビやデジタル広告で認知を作り、アプリや店頭で購入を後押しし、POSデータで販売結果を検証できます。広告を出して終わるのではなく、売れなければ次の配信を改善できるため、広告費と消費者の注意を無駄に使う量を減らしやすくなります。
2026年9月｜個人情報の管理責任者・定期教育・アクセス制御を明文化（Protection）
2026年9月1日制定のプライバシーポリシーでは、個人情報管理の部門・責任者、違反兆候の報告、定期的な役職員教育、入退室制限、アクセス権限の限定、不正アクセス防止などを具体的に定めています。［出典3］
例えば広告事業で顧客や問い合わせ情報を扱う際、担当業務と関係のない従業員まで自由にデータを見られる状態では漏えいリスクが高まります。アクセスできる役職員を限定し、教育を定期的に行うことで、その危険を下げる仕組みになっています。
悪いニュース｜問題となった動き
現時点で重大事故、行政処分、大規模情報漏えいなど、対象会社自身の重大不祥事は公表されていません。一方、SafetyとProtectionでは、会社単体の結果情報が少ないこと自体が大きな問題です。賃金や残業が良いのか悪いのか、災害やシステム障害から何時間で復旧できるのかを利用者や取引先が判断できない状態が続けば、広告技術の強さだけで企業全体を評価することになります。
2026年10月現在｜賃金・労働時間・労災・BCPの会社単体実績が非公表（Safety・Protection）
事業開始から約1か月の現時点で、対象会社単体の平均給与、賃上げ、月平均残業、有給取得率、育休取得率、離職率、労災件数、BCP訓練、RTO・RPO、実復旧時間は公表されていません。
新会社で過去数年の結果がないことと、現在の基礎情報まで出さないことは分けて考える必要があります。従業員数や給与レンジ、労働時間、初年度のBCP訓練計画などは、設立初年度でも公開できます。
働く人の状態とサービス継続力を判断する重要情報がない点は課題です。採点上も減点対象です。
総合評価と、これから改善してほしいこと
株式会社セブン‐イレブン・アドコネクトは31点、シビックランクFです。次のEランクは40点からなので、あと9点必要です。
Innovationは14／25点で、広告・AI・購買データを使う事業の具体性は高く評価できます。一方、Safetyは11／50点、Protectionは6／25点にとどまりました。次のランクへ上がるには、技術の拡大だけでなく、社員の給与・時間と、AIで削減した仕事が人へどう返ったかを数字で示す必要があります。
給与水準と利益還元を初年度から公開する｜賃金・利益の還元 0／10 → 4／10
現在は対象会社単体の給与水準、基本給、賞与、賃上げの公開情報がありません。
まず正社員・出向者・その他の雇用区分を明示し、自社雇用者について平均給与、中央値、職種別レンジ、基本給、賞与を公開する。そのうえで翌年度に既存社員の基本給を3％以上引き上げるなど、事業成長を固定給へ還元した実績を確認できれば0／10から4／10への引き上げを検討できます。改善幅は＋4点で、他項目が同じなら総合35点・Fです。
参考企業は株式会社三井住友銀行です。Google Drive上の現行企業審査では総合81点・Aで、2026年度に4％のベースアップを実施し、賞与増加や人事制度改定を含めると10％を超える賃上げとなり、「賃金・利益の還元」10／10点です。［参考企業出典14］
アドコネクトは設立直後のため、まず「いくら払っているか」と「成長した利益を翌年に何％社員へ返したか」を継続して示すことが第一段階です。
月平均残業と有給取得を会社単体で管理・公開する｜労働時間・休息 0／10 → 4／10
現在は対象会社単体の残業、有給、年間休日、長時間労働者比率が公表されていません。
初年度から全従業員の月平均法定外労働を30時間以下、有給取得率70％以上、月60時間超の従業員比率を低水準にし、出向者を含む対象範囲を明確にして公開できれば0／10から4／10への引き上げを検討できます。改善幅は＋4点で、他項目が同じなら総合35点・Fです。
参考企業は株式会社三井住友銀行です。現行審査では2025年度の有給取得率95.5％、平均取得19.1日、月平均法定外労働13.3時間、月60時間超比率0％を公開し、「労働時間・休息」10／10点です。［参考企業出典14］
新会社では事業立ち上げ時に仕事が集中しやすいため、平均だけでなく月60時間を超えた人の比率まで確認できる状態が重要です。
AIで減らした作業時間を社員の残業削減へ返す｜改善成果の人間への還元 1／5 → 3／5
現在はAIで広告制作・配信・運用を効率化する方針があるものの、何時間減ったか、人員をどう配置したか、残業や休日へどう返ったかという結果は公表されていません。［出典2］
広告クリエイティブ制作、配信設定、効果集計などについて導入前後の作業時間を測り、例えば総工数を30％以上削減する。そのうえで必要人数を単純に減らすのではなく、削減した時間を企画、広告審査、分析などへ再配置し、月平均残業も減ったことまで示せれば1／5から3／5への引き上げを検討できます。改善幅は＋2点で、他項目が同じなら総合33点・Fです。
参考企業はキリンビバレッジ株式会社です。Google Drive上の現行審査では総合74点・Bで、最大約25kgの茶葉投入をロボット化し、物流自動化の共同実証では生産性42％向上と人員の別作業への再配置を確認したことから、「改善成果の人間への還元」4／5点としています。［参考企業出典15］
アドコネクトでも、AIが「人を減らす道具」ではなく「人の反復作業と残業を減らす道具」になったことを数字で示す必要があります。
Eランクへ上がるための具体例
現在31点からEランクの40点へ上がるには9点必要です。例えば次の3項目を実現すれば41点へ到達します。
| 改善項目 | 現在 | 改善後の目安 | 加点 |
|---|---|---|---|
| 賃金・利益の還元 | 0／10 | 4／10 | ＋4 |
| 労働時間・休息 | 0／10 | 4／10 | ＋4 |
| 改善成果の人間への還元 | 1／5 | 3／5 | ＋2 |
| 総合点 | 31／100 | 41／100 | ＋10 |
| シビックランク | F | E |
具体的には、自社雇用者の給与水準を公開して翌年度に基本給3％以上の引き上げを実現し、月平均法定外労働30時間以下・有給取得率70％以上を初年度から管理・公開することです。さらに、AI導入で広告制作・運用工数を30％以上減らし、その時間を残業削減や高付加価値業務への再配置へ返した結果を示します。
つまり、アドコネクトがEランクへ上がるためには、広告技術の成果と同じ解像度で「そこで働く人の給与・時間がどう良くなったか」を公開することが必要です。
出典
1．株式会社セブン‐イレブン・アドコネクト「公式サイト・会社概要・広告メニュー」【情報ランクA】
2．株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社電通、株式会社サイバーエージェント「『セブン‐イレブン・アドコネクト』設立を合意」2026年6月11日【情報ランクA】
3．株式会社セブン‐イレブン・アドコネクト「プライバシーポリシー」2026年9月1日制定【情報ランクA】
4．株式会社セブン‐イレブン・ジャパン「組織変更および人事異動に関するお知らせ」2026年8月11日【情報ランクA】
5．株式会社セブン‐イレブン・ジャパン「会社概要・子会社情報」【情報ランクA】
6．流通ニュース、ITmedia ビジネスオンライン「セブン‐イレブン・アドコネクトの事業・デジタルサイネージ展開」2026年【情報ランクA】
7．サイバーエージェント公式オウンドメディア、Retail Media Summit 2026等「アドコネクト参画人材・AI／プロダクト領域」【情報ランクA】
8．株式会社セブン＆アイ・ホールディングス「人権方針」【情報ランクA】
9．株式会社セブン＆アイ・ホールディングス「サステナビリティ活動基本方針・企業行動指針」【情報ランクA】
10．株式会社セブン＆アイ・ホールディングス「グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する」【情報ランクA】
11．転職会議、OpenWork、Indeed、エンゲージ会社の評判の対象会社名による公開検索【情報ランクB】
12．X、5ちゃんねる、爆サイ等の対象会社名による公開検索【情報ランクB】
13．公開行政・報道検索による対象会社の重大事故、行政処分、情報漏えい、人員整理等の確認【情報ランクS・A】
14．Google Drive現行記事「株式会社三井住友銀行を企業審査｜シビックランクA・81点／100点」【参考企業】
15．Google Drive現行記事「キリンビバレッジ株式会社の企業審査｜74点／100点・総合シビックランクB」【参考企業】
シビックランクの基準
| ランク | 点数 |
|---|---|
| S | 90～100点 |
| A | 80～89点 |
| B | 70～79点 |
| C | 60～69点 |
| D | 50～59点 |
| E | 40～49点 |
| F | 20～39点 |
| G | 0～19点 |
情報ランクの基準
| 情報ランク | 基準 |
|---|---|
| S | 公的機関、裁判所、規制当局、独立した第三者機関の調査・監査・検証・認証など、内容そのものに独立した裏づけがある情報 |
| A | 企業公式資料、採用情報、公式声明・SNS、または氏名・役職・立場が確認できる記名取材や公表発言など、発信主体を確認できる公表情報 |
| B | 従業員・元従業員の口コミ、一般SNS、匿名掲示板など、発信者の身元や対象企業との関係を独立に確認しにくい情報 |
