私たちは、企業の商品を購入したり、サービスを利用したりすることで、そこで働く人たちの未来を変えることができます。
働く人に十分な賃金を払い、休暇を確保し、安全な職場をつくり、人の負担を減らす企業の商品やサービスが選ばれれば、そうした企業により多くの売上が集まります。その結果、働く人を大切にする経営を続けやすくなります。
反対に、低賃金や長時間労働、安全上の問題を改善しない企業の商品やサービスが売れ続ければ、そうした働かせ方のままでも事業を続けることができます。
だからこの企業審査では、「私たちがお金を使うなら、どの企業を選ぶことが、そこで働く人にとってより良い社会につながるのか」という視点から企業を評価します。
なぜ企業を審査するのか？――このサイトの目的と、利用するメリット
今回審査する株式会社いなげやは、総合66点、シビックランクCです。
株式会社いなげやの特に強い点は、全店舗の日配部門へAI自動発注を導入して発注作業時間を約50％削減し、2026年には正社員1人平均6.17％、パート時給6.35％の賃上げを実施していることです。そのため、この企業の商品を購入したりサービスを利用したりすれば、スーパーの反復的な発注作業を減らしながら、働く人の賃金も引き上げる社会につながる可能性が高まります。［出典5・14］
一方で、改善点として、2003年と2014年に長時間労働を原因とする重大な労災認定があった歴史を踏まえた現在の全社残業・長時間労働者比率の継続開示が不足し、2024年度も女性管理職比率3.0％、正社員の男女賃金比率76％にとどまることが残ります。［出典6・23・24］
この記事では、株式会社いなげやの強みと課題をさらに詳しく企業審査していきます。
株式会社いなげやの企業審査結果
| 評価軸 | 得点 |
|---|---|
| Safety | 31／50 |
| Innovation | 20／25 |
| Protection | 15／25 |
| 総合点 | 66／100 |
| シビックランク | C |
評価時点：2026年10月
主な強みは、2026年の正社員・パート双方への大幅な賃上げ、11時間の勤務間インターバル、女性育休取得率100％、AI自動発注による発注時間約50％削減、精肉プロセスセンターの盛付ロボット化、34台規模の移動スーパー、自治体との災害時物資供給協定です。［出典3・5・6・14・15・16・17・18］
主な課題は、現在の会社単体の平均残業時間、有給取得率、月60時間超の従業員比率、労災件数・度数率などが十分に公表されていないことです。過去には長時間労働を原因とする死亡労災が複数回認定されているため、現在の改善状況を公式な全社KPIで確認できる状態にする重要性は特に高いと考えます。また、2024年度の正社員男女賃金比率76％、女性管理職比率3.0％も改善課題です。［出典6・23・24］
株式会社いなげやとは｜事業内容と人間への貢献
株式会社いなげやは、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県を中心に食品スーパーを展開する企業です。1900年に鮮魚商として創業し、1948年に法人化しました。2024年11月30日にユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の完全子会社となり、現在は同グループの一員です。［出典1・2］
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社いなげや |
| 創業 | 1900年 |
| 設立 | 1948年5月20日 |
| 代表取締役社長 | 本杉 吉員 |
| 本社 | 東京都立川市栄町6丁目1番地の1 |
| 資本金 | 1億円 |
| 主な事業 | 生鮮食品、一般食品、家庭用品、衣料品等の小売 |
| 店舗数 | 129店舗（2026年2月末現在） |
| 親会社 | ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 |
| 従業員規模 | 採用情報では約12,321人、うち社員2,054人（2026年9月時点） |
U.S.M.Hの2026年9月28日時点の店舗数では、いなげや129店舗を含めグループ全体で760店舗です。いなげやは2024年11月30日の株式交換で完全子会社となり、マルエツ、カスミ、イオンフードスタイルなどと同じグループ内で商品、IT、物流などの連携を進めています。［出典2・25］
主な事業内容
いなげやの店舗では、野菜、果物、肉、魚、惣菜、日配食品、加工食品、酒、日用品など、日常生活に必要な商品を販売しています。従業員は商品の加工、品出し、発注、鮮度管理、レジ、売場づくり、接客、在庫管理などを担います。［出典1・3］
店舗だけでなく、立川青果・生鮮センター、IKD昭島センター、武蔵村山の精肉プロセスセンターなど、商品を集約・加工して店舗へ供給する拠点も持っています。［出典15・19］
また、店舗へ来ることが難しい高齢者などに商品を届ける「移動スーパーとくし丸」を東京都・神奈川県・埼玉県で展開しています。2026年6月には35号車を開業し、稼働台数は東京都16台、神奈川県12台、埼玉県6台の計34台となりました。1台には約400品目・1,200点の商品を積み、地域を巡回して販売します。［出典17］
主な利用者・取引先
主な利用者は首都圏で生活する地域住民です。日常の食品・生活用品を買う人に加え、移動スーパーは高齢者や店舗までの移動が難しい人にも利用されています。
仕入れでは食品メーカー、生産者、卸売事業者などと取引し、U.S.M.H経営統合後はグループ共同商品やイオングループの商品・決済・調達基盤も利用しています。［出典2・25］
事業による人間への貢献
食品スーパーは、生活圏内で食料と日用品を安定して入手するための生活インフラです。野菜、肉、魚、米、飲料、衛生用品などを一つの店舗へ集めることで、利用者が多数の専門店を回る時間を減らします。
移動スーパーは、その店舗まで自力で行きにくい人の不便をさらに減らします。例えば高齢になって車を運転できず、最寄りのスーパーまで数kmある場合でも、小型車が定期巡回すれば自宅近くで生鮮食品や日用品を選べます。いなげやはこれを34台規模で運行し、買い物機会だけでなく定期巡回による見守りにもつなげています。［出典17］
一方、この生活インフラは、店舗で働く多数の正社員、パート、アルバイトの仕事で成り立っています。そこで本記事では、商品を届ける便利さだけでなく、売上が賃金・休暇・安全へ返っているか、AIやロボットが人の負担を本当に減らしているかも評価します。
Safety｜31／50
いなげやのSafetyでは、2026年の大幅な賃上げ、11時間の勤務間インターバル、育児支援、労働組合、健康経営、食品検査・品質管理を評価します。一方、過去に長時間労働を原因とする死亡労災が複数回認定されており、現在の会社公式の残業・長時間労働者比率・労災件数を継続的に確認できない点は重く見ます。男女の賃金・管理職格差と、最近の食品表示回収も減点要因です。
賃金・利益の還元｜8／10
UAゼンセンの2026年賃金闘争資料では、いなげや労働組合の正社員について1人平均2万1,557円、6.17％の賃上げで妥結しています。内訳は賃金体系維持原資5,021円・1.44％、実質的な引き上げ分1万6,536円・4.73％です。短時間組合員は時給78.6円・6.35％増で、そのうち引き上げ分は76.33円・6.17％です。［出典5］
正社員の6.17％は定期昇給相当を含む総額なので、全額をベースアップとは扱いません。それでも、実質的な引き上げ分4.73％が確認でき、パートにも6％超の引き上げを行っている点は強みです。
例えば月例賃金が35万円前後の正社員で平均2万1,557円の総額増となれば、食費や光熱費の上昇に対応できる可処分所得を増やします。短時間労働者も時給が約79円上がれば、月80時間勤務で単純計算すると月6,000円程度の収入増になります。
いなげや自身も、持続的な生産性向上で生み出した成果を賃上げや教育訓練へ還元する方針を公表しています。［出典8］
2026年に正社員・パート双方へ具体的な賃上げ実績があるため8／10点です。一方、会社単体の平均給与中央値、職種別賃金、2025年以前を含む複数年の実質ベースアップ実績は十分に公開されていません。正社員・非正規を含む給与中央値と純粋なベースアップ率を毎年公開し、物価上昇を上回る引き上げを複数年継続できれば10／10点を検討できます。
労働時間・休息｜6／10
2026年の採用情報では、年間公休118日に有給休暇の取得義務5日を加え、年間123日以上の休日取得が可能とされています。また、退勤から翌日の出勤まで最低11時間を空ける勤務間インターバル制度を運用しています。［出典3・4］
11時間のインターバルが守られれば、例えば22時に退勤した人が翌朝6時に再出勤するような短い休息を防ぎ、睡眠・食事・通勤の時間を確保しやすくなります。会社は2019年から制度を運用し、当初9時間だった間隔を現在11時間まで延長しています。［出典10］
現在の中途求人には残業月17時間程度とする店舗スタッフ求人もありますが、これは採用職種の条件であり、全社員の平均実績ではありません。［出典4］
従業員口コミでは、転職会議の投稿者集計が残業23.4時間／月、有給消化率54.1％、OpenWorkが残業27.5時間／月、有給休暇消化率54.3％です。公式の全社値ではありませんが、休暇制度がある一方で、有休利用にはまだ改善余地があることを示す補助情報です。［出典11・13、情報ランクB］
現行制度と現在の投稿者データから極端な長時間労働が常態化しているとは評価しませんが、後述する過去の重大な死亡労災を踏まえると、会社単体の月平均法定外労働、月45時間・60時間・80時間超の従業員比率、有休取得率を公式に公開することが重要です。
現在の制度と実態情報を評価して6／10点です。全社の月平均法定外労働20時間以下、有休取得率80％以上、月60時間超比率0％に近い結果を複数年公表できれば8／10点、さらに残業10時間台前半・有休90％以上を継続できれば10／10点を検討できます。
雇用の安定・待遇の公平性｜2／5
2026年9月時点の採用情報では約12,321人が働き、そのうち社員2,054人とされ、新卒採用も51～100人規模で継続しています。2023～2025年度に入社した新入社員の3年以内離職率は19.7％で、会社は厚生労働省の大卒3年以内離職率33.8％より低いと説明しています。［出典3・10］
継続採用と若手定着は雇用の安定面で評価できます。
一方、2024年度の会社資料では、女性管理職比率は3.0％です。男女賃金比率は全従業員56％、正社員76％、非正社員91％でした。会社は差の要因として、男性の勤続年数が長いこと、女性管理職が少ないこと、若年層・非正社員に女性が多いことを挙げています。［出典6］
正社員の76％という数値は、平均では女性正社員の賃金が男性の約4分の3にとどまることを意味します。職位や勤続年数の構成差があるとしても、女性管理職3.0％と合わせてみると、高い職位・高賃金層へ女性が進む機会には大きな改善余地があります。
長期雇用と採用継続は確認できますが、待遇・登用の格差が大きいため2／5点です。女性管理職比率を20％以上へ高め、正社員男女賃金比率を90％以上へ近づけ、職位・職種・勤続年数をそろえた差も公開できれば4／5点以上を検討できます。
福利厚生・育児・介護｜4／5
いなげやは育児休業、育児有給休暇、配偶者出産休暇などを設け、配偶者の妊娠判明時に上司が面談し、取得事例を社内報で紹介するなど利用促進を行っています。［出典6］
2024年度の正社員では、女性の育児休業取得率は100％でした。男性は配偶者出産休暇・育児有給休暇・育児休業を含む「育児休業等取得率」が65％、育児休業そのものの取得率は35％です。［出典6］
女性の100％取得は、出産後も雇用関係を維持しやすい環境として評価できます。男性も育児目的の休暇を含めれば約3分の2が利用していますが、育児休業そのものは35％なので、育児負担を男女で分ける余地はまだ大きく残ります。
採用情報では扶養手当、社会保険、共済制度、長期休暇、再雇用制度なども確認できます。［出典3・4］
制度と実利用を確認できるため4／5点です。男性の育児休業取得率を80～100％へ高め、男女別の平均取得日数、復職率、介護休業利用率まで対象会社単体で公開できれば5／5点を検討できます。
人権・ハラスメント・労使関係｜4／5
いなげやにはUAゼンセンいなげや労働組合があり、2026年の賃上げでも具体的な労使妥結が確認できます。労働者が個人で会社と交渉するのではなく、組合を通じて賃金や労働条件を交渉できる仕組みが実際に機能しています。［出典5］
会社はグループコンプライアンス委員会を置き、従業員用と社外関係者用の通報・相談窓口を設けています。通報を受けた場合は事実確認・調査を行うとしています。［出典9］
一方、過去には知的障害のある従業員への不適切な言動をめぐり、2017年の東京地裁判決で暴言が認定され、2018年の東京高裁で和解が成立しました。和解では会社側が障害者雇用・従業員教育で十分でない点があったことや、適切な対応ができなかったことを認め、再発防止に努める内容となりました。［出典25］
過去の問題を消すことはできませんが、現在は労働組合、コンプライアンス委員会、通報窓口という救済基盤があり、近年の同種の重大事件は今回の調査では確認されていません。
現在の制度と労使交渉実績を評価して4／5点です。対象会社単体のハラスメント相談件数、認定件数、是正件数、研修受講率、再発率を毎年公開し、制度が実際に問題解決へ機能していることを確認できれば5／5点を検討できます。
労働安全・健康｜4／10
いなげやは2021年から健康経営を進め、社長を最高責任者とする健康経営推進体制、安全衛生委員会、産業医・保健師等と連携した支援を設けています。健康診断受診率100％の維持、ストレスチェック受検率100％、長時間労働対策などを施策として掲げています。［出典7］
健康診断やストレスチェックを全員に近い水準で行えば、病気やメンタル不調を早期に発見し、重症化する前に産業医・保健師へつなげやすくなります。
一方、いなげやでは過去に長時間労働を原因とする重大な死亡労災が複数回認定されています。2014年に志木柏町店の42歳男性社員が脳梗塞で死亡した事案では、さいたま労働基準監督署が過労死と認定しました。報道では、認定された時間外労働は発症前4か月平均約75時間、最大月約96時間で、時間を特定できない早出・残業もあったとされています。2003年にも20代男性社員の自殺が長時間労働等を原因とする労災と認定されています。［出典23・24］
現在の健康経営施策は改善として評価しますが、会社単体の直近の死亡労災・休業労災件数、度数率、長時間労働者数、産業医面談対象者数などの結果は十分に公表されていません。過去に重大事故が複数回ある企業では、「制度を作った」だけでなく「再発していないこと」を数値で示すことが特に重要です。
現在の健康管理体制を加点しつつ、重大な過去と現行KPI不足を踏まえて4／10点です。死亡・重大労災0、休業災害件数・度数率、月60時間超・80時間超の従業員比率を毎年公開し、低い水準を複数年維持できれば6～8／10点以上を検討できます。
商品・サービスの安全｜3／5
いなげやは食品スーパーとして、食中毒防止、食品検査、商品履歴の管理、適正な表示などを品質管理の基本方針にしています。［出典9・19］
一方、2024年12月には、全128店舗で販売した「トップバリュ 粒つぶ食感 たらこ」「辛子明太子」で「4℃以下」という保存方法表示が欠落し、たらこ3,936パック、辛子明太子9,151パック、合計13,087パックの回収が行われました。原因は子会社で冷凍からチルドへ温度帯を変更する際の表示欠落でした。［出典21］
さらに2025年4月には、秋津駅前店で「中華五目春巻」と「エビチリ春巻」のラベルを互いに貼り間違え、計12パックで卵・えび等のアレルゲン表示が欠落する自主回収が届け出られました。［出典22］
アレルギーがある利用者にとって、えびや卵の表示欠落は体調悪化につながり得るため、表示ミスは小さな事務ミスとして扱えません。一方、対象品は回収・告知され、2024年の大量回収でも会社は品質管理体制の強化を表明しています。
品質管理と回収対応は確認できますが、複数の表示事故があるため3／5点です。重要アレルゲン・保存温度表示の二重照合を徹底し、重大表示事故0を複数年維持し、年間の回収件数・原因・回収率を公開できれば4～5／5点を検討できます。
従業員・元従業員の口コミ
転職会議では口コミ865件、投稿者集計で残業23.4時間／月、有給消化率54.1％です。OpenWorkでは272件、残業27.5時間／月、有給休暇消化率54.3％です。Indeedは2026年10月時点で70件、総合3.1／5、勤務時間と残業2.8、給与と福利厚生3.5です。いずれも全社員の公式統計ではなく、投稿者の集計です。［出典11・12・13、情報ランクB］
2026年頃の20代後半・女性・正社員・主任クラスの転職会議投稿では、「月10〜11日は取らないといけない。」と記され、休日数を確保する運用があることが分かります。［出典11、情報ランクB］
一方、2025年頃の20代前半・女性・正社員・販売スタッフは、人員不足について「休んでも回るような人材が各店で確保されていない」と投稿しています。［出典11、情報ランクB］
Indeedでは2026年7月の東京都小平市の契約社員が「着替え時間も時給が出る」と投稿しています。［出典12、情報ランクB］
現在の投稿には、労働時間管理の改善を評価する声と、人員が少ない店舗では休暇時の負担が社員へ集中するという声の両方があります。店舗差があるため、会社公式の店舗・部門別残業と有休取得率を公開すると、こうした差をより正確に検証できます。
SNS・匿名掲示板の確認結果
Xなどの一般SNS、5ちゃんねる、爆サイについて、現社名に「残業」「人手不足」「パワハラ」「休日出勤」「AI」「セルフレジ」「人員削減」などを組み合わせて確認しました。
商品や店舗への一般利用者投稿は多くありますが、2026年現在の対象会社社員による労働実態として、採点を変更できるほど具体的で本文を確認できる投稿は今回の公開検索では確認されていません。
匿名掲示板についても、対象会社の現在の労働実態やAI導入後の解雇・契約終了を裏づける具体的な投稿本文は確認されていません。そのため、Safetyでは公式資料と本文確認できた従業員口コミを中心に評価しています。
Innovation｜20／25
いなげやのInnovationでは、全店舗のAI自動発注で発注時間を約50％削減した実績と、精肉プロセスセンターで人が行っていた盛付工程をロボットへ移した実績を高く評価します。単なる導入計画ではなく、実際に作業時間短縮や総労働時間短縮が確認できます。一方、削減した時間・利益が残業、有休、賃金へどこまで直接返ったかという因果の公開は不足しています。
作業負担・危険の削減｜8／10
2025年6月、BIPROGYは、いなげや全130店舗の日配部門でAI需要予測による自動発注「AI-Order Foresight」が稼働したと発表しました。販売実績、気象情報、特売情報などからAIが発注数量を算出し、担当者は主に異常値のアラート商品を確認します。導入前と比べ、発注作業時間は約50％削減されました。［出典14］
例えば従来1日2時間かかっていた発注業務なら、同じ削減率で約1時間に短縮する計算です。実際の店舗ごとの時間は公表されていませんが、全店舗規模で半減したことは、従業員が入力・予測に使う時間を大きく減らす実績です。
武蔵村山の精肉プロセスセンターでは、豚肉の薄切り、生姜焼き、しゃぶしゃぶ用途の肉を人がトレーへ並べていた盛付工程へロボットを導入しました。ロボット化により盛付の均一化と生産性向上が確認され、導入事例では総労働時間短縮も成果として挙げられています。2025年3月には2台目を導入し、2台直結の生産ラインへ拡張しました。［出典15・16］
食肉の盛付は立ち作業と反復作業が続く工程です。機械が一定の盛付を担えば、人は手直し、品質確認、設備管理などへ移りやすくなり、手や肩を繰り返し動かす負担も減らせます。
AI発注で50％の時間削減、精肉工程でも総労働時間短縮まで確認できるため8／10点です。店舗・センターごとに削減人時、身体負担、事故件数まで導入前後で公開し、複数工程で大幅な削減を確認できれば10／10点を検討できます。
商品・サービスの改善｜5／5
AI自動発注は作業を減らすだけでなく、販売機会ロスと欠品、廃棄ロスを減らす目的があります。経験の少ない従業員でもAI予測を利用して発注しやすくなるため、担当者の経験差による品切れ・過剰在庫を小さくできます。［出典14］
移動スーパーは2017年の1号車から拡大を続け、2026年には35号車を開業しました。店舗へ行けない利用者へ約400品目・1,200点を直接届けます。［出典17］
また、ネットスーパー、グループ共通決済、資源回収、食品ロス削減など店舗以外のサービス改善も継続しています。
発注、販売、買い物アクセスを複数年にわたって改善し、実運用規模も大きいため5／5点です。
改善成果の人間への還元｜2／5
AI自動発注によって日配部門の発注作業時間を約50％削減し、BIPROGYの発表では、その時間を店舗サービス向上へ活用する方針が示されています。精肉プロセスセンターでも総労働時間短縮が確認されています。［出典14・15］
2026年には正社員平均6.17％、パート時給6.35％の賃上げも実施されています。［出典5］
ただし、賃上げがAIやロボットによる生産性向上を原資として実施されたと会社が直接結びつけているわけではありません。また、AI導入店舗の残業が導入前後で何時間減ったか、有休取得が何日増えたか、精肉センターで削減した人数をどの仕事へ再配置したかという結果も十分に公表されていません。
作業時間そのものが短くなった点は人への利益ですが、「浮いた時間・利益を人へ返した結果」まで追えないため2／5点です。AI導入前後の残業、有休、必要人数、配置転換、賃金を同じ対象範囲で公開し、休息や賃金へ還元されたことを確認できれば3～5／5点を検討できます。
研究開発・現場改善の継続｜5／5
精肉プロセスセンターでは2024年の1台目の盛付ロボット導入から2025年の2台直結ラインへ拡張し、AI発注も全店の日配部門から生鮮食品など他カテゴリーへ拡張する計画です。［出典14・16］
移動スーパーも2017年の1号車から2026年の35号車まで継続して広げています。DX、製造自動化、買い物支援をそれぞれ複数年改善しているため5／5点です。
自動化・AI導入後の雇用状況
いなげやはAI発注と精肉盛付ロボットを導入しており、省人化の効果を明確に目的の一つとしています。精肉センターでは「省人省力化」「総労働時間の短縮」が導入効果として示され、AI発注でも人手不足への対応が目的です。［出典14・15］
そのため、導入後に雇用が削減されていないかも確認しました。
2026年9月時点の新卒採用情報では、約12,321人が働き、そのうち社員2,054人とされ、2027年卒について51～100人の募集枠があり、採用活動を継続しています。中途・店舗スタッフの求人も継続しています。［出典3・4］
求人、報道、転職会議、Indeed、OpenWork、X、5ちゃんねる、爆サイを確認しましたが、AI自動発注や精肉ロボットを理由とする希望退職、解雇、契約打ち切り、採用停止を直接示す現在の公開情報はありません。
一方、プロセスセンターで実際に何人分の作業が減り、配置転換後に誰がどの業務を担ったか、AI導入後に店舗ごとの人員数がどう変化したかは公表されていません。現在の採用継続は「自動化による大規模解雇が確認されない」材料にはなりますが、自動化が雇用を守ったことの直接証明ではありません。
今後は自動化前後の部門別従業員数、採用、契約更新、配置転換、退職、残業を継続公開し、削減した仕事が人員削減ではなく負担軽減へ使われたことを示す必要があります。
Protection｜15／25
いなげやのProtectionでは、自治体との災害時物資調達協定、129店舗と複数物流・加工拠点、サーバー分散・クラウド化、移動スーパーによる地域供給網を評価します。一方、対象会社単体の直近のBCP訓練回数、物流センター停止時の切替時間、サイバー訓練結果、RTO・RPO、実災害での物資供給量は十分に公開されていません。
災害への備え・訓練｜3／5
いなげやは自然災害や事故に備えたBCPを策定してきました。自治体レベルでも、台東区ではいなげや入谷店と「災害時における応急物資の調達に関する協定」があり、公的備蓄が不足した際に応急物資を調達できる仕組みとなっています。東大和市などにも災害時の食料・生活用品供給に関する協定があります。［出典18・19］
例えば首都直下地震で避難所の食品や日用品が不足した場合、自治体が通常の小売店から買いに行くだけでなく、事前協定に基づいていなげやへ物資供給を要請できます。要請先を事前に決めておくことで、発災後に新たな契約先を探す時間を減らせます。
一方、対象会社単体の直近年度のBCP訓練回数、安否確認率、物資出荷までの目標時間、訓練で発見した課題と改善結果は公表されていません。
正式なBCPと自治体協定を評価して3／5点です。年1～2回の実地訓練、参加率、初動時間、供給可能数量を対象会社単体で継続公開できれば4～5／5点を検討できます。
生産・物流・調達の代替｜3／5
いなげやは129店舗のほか、立川青果・生鮮センター、IKD昭島センター、武蔵村山精肉プロセスセンターなど複数の物流・加工拠点を利用しています。2024年のU.S.M.H経営統合後は、マルエツ、カスミなどを含む760店舗規模のグループネットワークに属しています。［出典15・25］
複数拠点とグループ調達網があれば、一つの仕入先やセンターが使えなくなった際に別ルートを検討できる余地が増えます。
一方、対象会社単体で「立川センター停止時はどこが何％代替するか」「精肉センター停止時に何時間で別工場へ切り替えるか」といった代替数量・切替時間は公表されていません。グループが大きいことだけで、対象会社の代替能力が実証されたとは扱いません。
複数拠点とグループ連携の基盤を評価して3／5点です。主要カテゴリー別の代替仕入先、代替物流拠点、切替時間、代替可能数量を公開し、訓練や実災害で機能を確認できれば4～5／5点を検討できます。
サイバー防衛・情報保護｜3／5
いなげやの個人情報保護方針では、個人情報保護管理責任者と監査責任者を置き、社内教育、監査、不適合時の規程・運用改善を行うことを定めています。不正アクセス、紛失、改ざん、漏えいを防ぐ安全対策も明記しています。［出典20］
旧上場時の有価証券報告書では、システム障害への対策としてサーバー分散化とクラウド化を進めてきたことも公表しています。［出典19］
サーバーを一か所だけに置かず分散・クラウド化すれば、一つの設備障害で受発注や店舗システム全体が止まる危険を下げられます。
一方、対象会社単体のISO27001等の第三者認証、標的型メール訓練、脆弱性診断、重大インシデント件数、SOC等の監視体制、バックアップ復旧試験の結果は公表されていません。
教育・監査とシステム分散を評価して3／5点です。第三者診断・フィッシング訓練・重大事故件数・復旧試験を毎年公開できれば4～5／5点を検討できます。
供給継続・復旧能力｜3／5
129店舗、複数センター、移動スーパー34台という複数の供給接点を持ち、U.S.M.Hグループへ統合されたことで調達・物流連携の選択肢も広がっています。［出典17・25］
例えば固定店舗へ行けない地域でも、道路が通行できれば移動スーパーを使って食品を届けられる可能性があります。通常店舗と別の販売手段を持つことは、地域の食料アクセスを止めにくくします。
一方、地震・停電・サイバー攻撃で基幹システムや物流センターが停止した場合のRTO、RPO、代替拠点への切替時間、店舗再開目標は公表されていません。
複数の供給チャネルを評価して3／5点です。主要システム・物流拠点ごとの目標復旧時間と実訓練結果、実災害時の再開時間を公開できれば4～5／5点を検討できます。
危機時の市民への対応｜3／5
台東区などとの物資供給協定により、発災時に食品・生活用品を自治体へ供給できる仕組みがあります。移動スーパーも、高齢者や買い物困難者へ日常的に商品を届け、地域見守り・防災防犯機能を担っています。［出典17・18］
例えば地震後に近隣店舗が一時休業し、高齢者が遠方の店へ移動できない場合でも、道路と商品供給が確保されていれば移動販売車を地域へ回すことができます。平時からルートと利用者との接点を持つことは、危機時に新たな配送先を一から探すより早い対応につながります。
一方、災害協定に基づいて実際に何箱・何トンの食品や水を避難所へ供給したか、要請から何時間で出荷したかという対象会社単体の定量実績は公表されていません。
協定と平時から機能する地域供給網を評価して3／5点です。実災害での供給数量、初動時間、受益人数を公開できれば4～5／5点を検討できます。
良いニュース｜最近の前向きな動き
最近の前向きな動きでは、Safetyで2026年の大幅賃上げ、InnovationでAI発注の50％作業削減、Protectionと生活支援で移動スーパーの拡大が確認できます。いなげやで買い物をすることは、店舗の反復作業を減らし、正社員・パートの賃金を引き上げ、店舗へ行きにくい人にも食品を届ける仕組みへ需要を集めることにつながります。
2026年3～4月｜正社員6.17％、パート時給6.35％の賃上げで妥結（Safety）
2026年のUAゼンセン資料では、いなげや労働組合は正社員1人平均2万1,557円・6.17％、短時間組合員の時給78.6円・6.35％増で妥結しています。正社員のうち純粋な引き上げ分は1万6,536円・4.73％です。［出典5］
正社員だけでなく、店舗運営を大きく支えるパート層にも6％超の賃上げを行っていることが重要です。小売は短時間労働者の比率が高いため、この層の時給が上がれば、売上の成果がより広い従業員へ届きます。
2025年6月｜全店舗のAI自動発注で発注作業時間を約50％削減（Innovation）
いなげやは全130店舗の日配部門でAI自動発注を稼働させ、発注作業時間を導入前から約50％削減しました。［出典14］
発注担当者は全商品を一つずつ予測・入力するのではなく、AIが算出した数量のうち異常値などを中心に確認できます。発注に使っていた時間を売場管理、接客、品質確認などへ回しやすくなり、人手不足の中でも一人へ単純作業を集中させにくくなります。
2026年6月｜移動スーパー35号車を開業、34台体制で買い物困難者を支援（Protection）
2026年6月、伊勢原市・厚木市で35号車を開業し、いなげやの移動スーパーは東京都16台、神奈川県12台、埼玉県6台の計34台体制となりました。［出典17］
1台に約400品目・1,200点を積み、利用者の近くまで巡回します。車を運転できない高齢者や、坂道・距離のため店舗へ行きにくい人でも、肉、魚、野菜、牛乳、日用品などを自分で選んで買える機会を維持できます。
悪いニュース｜問題となった動き
悪いニュースでは、Safetyに関わる過去の重大な長時間労働、現在も残る男女の待遇格差、最近の食品表示回収を確認します。現在の健康経営や賃上げによって改善は進んでいますが、過去の死亡労災をなかったことにはできません。再発防止が本当に機能しているかを全社労働時間KPIで示し、同時に女性の昇進・賃金格差と商品表示事故を減らさなければ、働く人と利用者の安全に課題が残ります。
2014年死亡・2016年労災認定｜42歳社員の脳梗塞が過労死認定、2003年にも死亡労災（Safety）
2014年、志木柏町店で一般食品を担当していた42歳男性社員が脳梗塞で死亡し、2016年にさいたま労働基準監督署が過労死として労災認定しました。報道では発症前4か月の時間外労働が平均約75時間、最大月約96時間で、さらに時間を特定できない早出・残業もあったとされています。［出典23］
いなげやでは2003年にも20代男性社員が自殺し、東京地裁の裁判を経て長時間労働等を原因とする労災と認められています。［出典24］
現在は11時間インターバル、健康経営、長時間労働対策が導入されています。しかし、過去に同種の重大事故が複数回起きた企業では、制度の存在に加え、現在の月60時間・80時間超の従業員が何人いるか、死亡・重大労災がゼロで継続しているかを公表することが再発防止の検証に必要です。
2024年度｜女性管理職3.0％、正社員の男女賃金比率76％（Safety）
2024年度の会社資料では、女性管理職比率は3.0％、正社員の男女賃金比率は76％でした。全従業員では56％、非正社員では91％です。［出典6］
会社は、男性の勤続年数が長いこと、女性管理職が少ないこと、女性が若年層や非正社員に多いことを要因に挙げています。
正社員女性の比率自体は2025年2月時点で20.2％まで上がっていますが、管理職比率3.0％との差が大きく、採用した女性が上位職へ進む過程に改善余地があります。女性管理職と職位別賃金を増やすことが、男女賃金差の縮小へ直接つながります。
2025年4月｜春巻のラベル取り違えで「卵」「えび」などのアレルゲン表示が欠落（Safety）
2025年4月、いなげや秋津駅前店で「中華五目春巻」と「エビチリ春巻」のラベルを互いに貼り間違え、合計12パックが自主回収対象になりました。中華五目春巻では卵等、エビチリ春巻ではえび等の表示が欠落しました。［出典22］
販売数は少数ですが、アレルギーのある利用者にとっては少量でも健康被害につながり得ます。2024年12月にも全128店舗で合計13,087パックの保存温度表示欠落による回収があったため、ラベル発行・貼付・温度帯変更時の照合をシステム化し、人の確認だけへ依存しない仕組みへ改善する必要があります。［出典21］
総合評価と、これから改善してほしいこと
株式会社いなげやは66点、シビックランクCです。次のBランクは70点からなので、あと4点必要です。
2026年の大幅な賃上げとAI発注の50％作業削減は、賃金と技術の両面で人の負担を改善する強みです。一方、過去の死亡労災を踏まえた現在の労働時間KPI、女性管理職・男女賃金差、AIで削減した時間が社員の休息へ返った結果は十分に見えません。次のランクへ上がるには、現在の改善を会社単体の結果として定量化することが重要です。
全社の残業・有休・長時間労働者比率を公開し改善する｜労働時間・休息 6／10 → 8／10
現在、11時間インターバルと年間123日以上の休日取得が可能な制度はあります。一方、会社公式の全社平均法定外労働、有休取得率、月60時間超・80時間超の従業員比率は十分に公表されていません。口コミ集計では残業23～28時間前後、有休消化率54％前後です。［出典3・11・13］
全社の月平均法定外労働を20時間以下、有休取得率80％以上、月60時間超の従業員比率0％に近い状態へ改善し、店舗・センター・本社を含む範囲で毎年公開できれば、6／10から8／10へ引き上げる根拠になります。改善幅は＋2点で、他項目が同じなら総合68点・Cです。
参考企業はイオン九州株式会社です。Google Drive上の現行企業審査では総合73点・Bで、月平均残業7.9時間、有給休暇取得率82.1％を公表し、「労働時間・休息」8／10点としています。小売店舗を多数運営する企業でも、残業と有休を会社単体の数字で公開できます。
過去に長時間労働による死亡労災があったいなげやでは、この水準への改善と開示は、休みやすさだけでなく再発防止の実効性を社会へ示す意味があります。
女性管理職と正社員男女賃金差を改善する｜雇用の安定・待遇の公平性 2／5 → 4／5
現在は女性管理職比率3.0％、正社員の男女賃金比率76％です。女性正社員比率は20.2％まで上がっていますが、採用比率に比べて管理職登用が大きく遅れています。［出典6］
女性管理職比率を20％以上へ引き上げ、正社員の男女賃金比率を90％以上へ近づけ、さらに職位・職種・勤続年数別の賃金差を公開できれば、「雇用の安定・待遇の公平性」を2／5から4／5へ引き上げる根拠になります。改善幅は＋2点で、他項目が同じなら総合68点・Cです。
参考企業は株式会社ミツウロコグループホールディングスです。Google Drive上の現行企業審査では総合84点・Aで、女性管理職比率47.4％、正規雇用の男女賃金比率91.5％を確認し、「雇用の安定・待遇の公平性」4／5点としています。
いなげやも、女性が店舗責任者、本部専門職、管理職へ継続して進める状態を作れば、長く働いて得た経験が性別によらず賃金と意思決定権へ反映されやすくなります。
AIで削減した時間を残業・休暇・配置転換まで追跡する｜改善成果の人間への還元 2／5 → 4／5
AI発注で作業時間約50％削減、精肉プロセスセンターでも総労働時間短縮が確認されています。一方、AI導入前後で残業が何時間減り、有休取得がどれだけ増え、人員がどの仕事へ移ったかは公表されていません。［出典14・15］
AI導入店舗と非導入前の同一店舗を比較し、発注時間だけでなく月平均残業を20％以上削減する、削減した人時のうち何時間を接客・品質管理・教育へ再配置したかを公開する、AIを理由とする解雇・契約打ち切りを行わず配置転換を明示する、といった結果まで確認できれば2／5から4／5への引き上げを検討できます。改善幅は＋2点で、他項目が同じなら総合68点・Cです。
参考企業はキリンビバレッジ株式会社です。Google Drive上の現行審査では総合74点・Bで、最大約25kgの茶葉投入をロボット化し、物流自動化の共同実証では生産性42％向上と人員の検品など別業務への再配置を確認でき、「改善成果の人間への還元」4／5点です。
いなげやも「50％削減した」という技術成果の次に、その50％分の時間が社員の生活や仕事の質へどう返ったかを示せば、Innovationの評価をさらに高められます。
Bランクへ上がるための具体例
現在66点・Cランクで、Bランクの下限70点まであと4点です。
最も直接的な例は、労働時間・休息と待遇の公平性を同時に改善することです。
| 改善項目 | 現在 | 改善後の目安 | 加点 |
|---|---|---|---|
| 労働時間・休息 | 6／10 | 8／10 | ＋2 |
| 雇用の安定・待遇の公平性 | 2／5 | 4／5 | ＋2 |
| 総合点 | 66／100 | 70／100 | ＋4 |
| シビックランク | C | B |
具体的には、全社の月平均法定外労働20時間以下、有休取得率80％以上、月60時間超比率0％に近い状態を毎年公開し、女性管理職比率20％以上、正社員男女賃金比率90％以上を実現します。
別の道として、労働時間・休息を6／10から8／10へ改善し、AIで削減した時間を残業削減・配置転換へ返した実績を示して「改善成果の人間への還元」を2／5から4／5へ上げても、66＋2＋2＝70点となりBランクへ到達します。
つまり、いなげやがBランクへ上がるためには、すでに実現した賃上げとAIの50％作業削減に加え、現在の労働時間が安全な水準にあること、女性も同じように昇進・賃金上昇できること、AIで浮いた時間が実際に人へ返ったことを数字で示す必要があります。
出典
1．株式会社いなげや「会社概要」2026年2月末現在【情報ランクA】
2．ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社「株式会社いなげやとの経営統合完了に関するお知らせ」「U.S.M.Hとは」【情報ランクA】
3．マイナビ2027「株式会社いなげや 会社概要・採用データ」2026年9月確認【情報ランクA】
4．株式会社いなげや「新卒採用情報・募集要項」および現行中途求人【情報ランクA】
5．UAゼンセン「中核組合 要求・妥結一覧 2026賃金闘争」2026年4月1日時点【情報ランクA】
6．株式会社いなげや「女性活躍推進について」2024年度データ・2025年2月末正社員女性比率【情報ランクA】
7．株式会社いなげや「健康経営の取り組み」【情報ランクA】
8．株式会社いなげや「サステナビリティ方針・パートナーシップ構築宣言」【情報ランクA】
9．株式会社いなげや「いなげやグループフィロソフィ・コンプライアンス委員会・通報相談窓口」【情報ランクA】
10．株式会社いなげや公式回答「定着状況と働きやすい職場環境づくり」「シフトについて」2025～2026年【情報ランクA】
11．転職会議「株式会社いなげやの社員口コミ」【情報ランクB】
12．Indeed「株式会社いなげやの社員クチコミ」2026年10月確認【情報ランクB】
13．OpenWork「株式会社いなげやの社員クチコミ」【情報ランクB】
14．BIPROGY株式会社「いなげや全130店舗で小売業向けAI需要予測による自動発注稼働開始」2025年6月12日【情報ランクA】
15．日本キャリア工業株式会社「株式会社いなげや 精肉プロセスセンター導入事例」【情報ランクA】
16．株式会社平井カンパニー「いなげや武蔵村山センター 自動盛付ロボット導入事例」2024～2025年【情報ランクA】
17．株式会社いなげや「移動スーパーとくし丸 いなげや35号車 伊勢原市・厚木市で開業」2026年5月18日【情報ランクA】
18．台東区「地域防災計画・災害時における応急物資の調達に関する協定」等の自治体資料【情報ランクS】
19．株式会社いなげや「旧有価証券報告書・BCP、食品安全、システムリスク」「本社・センター所在地」【情報ランクA・S】
20．株式会社いなげや「個人情報保護方針」2025年10月改定【情報ランクA】
21．イオン株式会社「いなげや販売商品回収のお知らせ」2024年12月25日【情報ランクA】
22．厚生労働省リコール届出情報を基にした「いなげや秋津駅前店 中華五目春巻・エビチリ春巻 自主回収」2025年4月【情報ランクA】
23．テレビ朝日「『いなげや』社員が過労死認定 サービス残業推定も」2017年4月18日【情報ランクA】
24．働き方ASU-NET・関連報道「いなげや店員、過労死認定」「2003年の長時間労働による労災認定」【情報ランクA】
25．障害者雇用ドットコム・裁判資料等「いなげや元障害者従業員との東京高裁和解」2018年【情報ランクA】
26．Google Drive現行記事「イオン九州株式会社を企業審査｜シビックランクB・73点／100点」【参考企業】
27．Google Drive現行記事「株式会社ミツウロコグループホールディングスを企業審査｜シビックランクA・84点／100点」【参考企業】
28．Google Drive現行記事「キリンビバレッジ株式会社の企業審査｜74点／100点・総合シビックランクB」【参考企業】
29．X、5ちゃんねる、爆サイ等の対象会社名による公開検索【情報ランクB】
シビックランクの基準
| ランク | 点数 |
|---|---|
| S | 90～100点 |
| A | 80～89点 |
| B | 70～79点 |
| C | 60～69点 |
| D | 50～59点 |
| E | 40～49点 |
| F | 20～39点 |
| G | 0～19点 |
情報ランクの基準
| 情報ランク | 基準 |
|---|---|
| S | 公的機関、裁判所、規制当局、独立した第三者機関の調査・監査・検証・認証など、内容そのものに独立した裏づけがある情報 |
| A | 企業公式資料、採用情報、公式声明・SNS、または氏名・役職・立場が確認できる記名取材や公表発言など、発信主体を確認できる公表情報 |
| B | 従業員・元従業員の口コミ、一般SNS、匿名掲示板など、発信者の身元や対象企業との関係を独立に確認しにくい情報 |
