北海道で「午後の紅茶」「生茶」「キリンレモン」などをスーパーやドラッグストアで買えるのは、メーカーが商品を作るだけでは足りません。広い北海道のどの地域で、どの店に、どの商品を置いてもらうかを量販店や卸と調整し、自動販売機を置く企業や施設を開拓し、季節や地域に合わせて販売計画を組む仕事が必要です。
北海道キリンビバレッジ株式会社は、その北海道向け販売を担う会社です。メーカーであるキリンビバレッジから清涼飲料などを仕入れ、量販店向け営業、自販機設置営業、卸と連携した小売店・飲食店向け営業を行います。札幌だけでなく、函館、帯広、旭川にも支社を置き、北海道全域を販売面から支えています。
ただし、ここで役割を混同してはいけません。自動販売機へ商品を積み込み、現地を巡回し、補充し、売上金を回収するルートセールスは、主として別法人の北海道キリンビバレッジサービス株式会社が担います。北海道キリンビバレッジ自身は、自販機を置いてもらう法人への提案や量販・卸向け営業が中心です。
この会社を審査する意味は、飲料が店頭に並ぶ便利さだけではありません。利益が出ている会社で、そこで働く94人へどの程度賃金が還元されているのか。北海道の広いエリアを担当する営業の残業や休日はどうなっているのか。販売活動にデジタルや自動化を使って、人の負担を減らしているのか。地震や豪雪、停電などが起きた時に飲料供給をどう守るのか。こうした情報が開示されているかどうかも、市民が企業を判断する材料になります。
2025年12月期の決算公告では純利益2億9,848万5,000円、総資産60億3,427万5,000円が確認できます。一方、2026年時点の会社単体の基本給、ベースアップ、平均残業時間、有休取得率、男女賃金差、休業災害件数などは、今回の調査では確認できませんでした。口コミ系の集計には平均年収634万円という数字がありますが、回答者16人の自己申告を基にした値であり、会社公式の現在値ではありません。
さらに会社は、2027年1月1日付で親会社のキリンビバレッジ株式会社に吸収合併される予定です。2026年9月20日時点ではまだ別法人なので、本記事では北海道キリンビバレッジ株式会社単体を審査します。合併後は、北海道で働く人の待遇や組織、責任体制がどう変わったかを改めて確認する必要があります。
適用基準：100点制・第1版
評価時点：2026年9月20日
結論：総合24点・シビックランクF
北海道キリンビバレッジ株式会社の審査結果は24点、シビックランクFです。
この低得点は、重大な違法行為や深刻な事故を今回確認したからではありません。最大の理由は、会社単体の労働条件、安全実績、Innovationの人間への還元について、評価に必要な現在の具体データが極めて少ないことです。
一方、地域との関係は具体的です。旭川市とは健康・スポーツ・地域活性化で「笑顔づくりのパートナー協定」を結び直し、札幌市や北海道と免疫ケア啓発を行っています。胆振東部地震で被害を受けた早来学園へのベルマーク寄贈は2019年から2025年まで累計14万9,144点です。札幌場外市場では小型カメラを内蔵した「みまもり自販機」を設置し、白糠町とは災害時に自販機を使った救援物資提供協定を結んでいます。
Protectionでは、こうした北海道内の防災・地域連携と、キリングループのBCP・情報セキュリティ体制を評価しました。ただし、北海道キリンビバレッジ自身が実際の災害で何時間・何日で供給を復旧したか、どの拠点からどこへ代替配送したかという実績までは確認できません。
Innovationでは、地域防犯と飲料販売を組み合わせたみまもり自販機や、地域ごとの健康啓発をサービス改善として評価します。しかし、自社社員の営業作業をAIや自動化で何時間減らしたか、移動距離をどれだけ減らしたか、削減時間を残業短縮や賃金へどう返したかは確認できません。
Safetyでは、キリングループ共通の人権方針、相談窓口、ホットラインなどはありますが、北海道キリンビバレッジ単体の労働時間、福利厚生利用実績、労災、賃上げ結果が見えません。現行基準では、親会社の高い待遇やグループ平均を子会社へ自動的に適用できないため、ここが大きな減点になります。
基本情報
北海道キリンビバレッジは、キリンビバレッジ株式会社が製造する清涼飲料・食品を北海道内で販売する完全子会社です。
| 項目 | 内容 | 情報ランク |
|---|---|---|
| 会社名 | 北海道キリンビバレッジ株式会社 | A |
| 英文名 | Hokkaido Kirin Beverage Company, Limited | A |
| 設立 | 1971年12月3日 | A |
| 本社 | 北海道札幌市中央区北11条西19丁目36-147 | A・S |
| 代表者 | 代表取締役社長 岡本恭輔 | A |
| 資本金 | 8,000万円 | A |
| 株主 | キリンビバレッジ株式会社 | A |
| 事業 | キリンビバレッジ製造の清涼飲料・食品の販売と関連事業 | A |
| 従業員数 | 94人、2026年1月1日時点 | A |
| 法人番号 | 2430001021925 | S |
| 2025年12月期純利益 | 2億9,848万5,000円 | 官報決算公告由来 |
| 2027年1月1日 | キリンビバレッジが吸収合併予定 | A |
公式サイトは従業員94人としています。Gビズインフォには職場情報由来で98人、社会保険適用事業所情報では被保険者93人という数字もあります。時点や集計範囲が異なる可能性があるため、現在の会社公式値である94人を基本情報に採用します。
情報ランクA｜会社概要、従業員数、資本関係はキリングループ公式。
情報ランクS｜法人番号・本店所在地は公的法人情報。
2027年1月1日に親会社へ吸収合併予定
2026年7月16日、親会社のキリンビバレッジは北海道キリンビバレッジを2027年1月1日付で吸収合併すると発表しました。
存続会社はキリンビバレッジ株式会社、消滅会社は北海道キリンビバレッジ株式会社です。目的として「地域における営業体制の強化」と「グループ経営の一体化」が挙げられています。
ここで重要なのは、「会社が消える＝北海道の営業がなくなる」とは限らないことです。発表は事業統合であり、北海道での販売そのものを終了するという内容ではありません。
一方で、従業員にとって重要な配置先、勤務地、賃金制度、評価制度、福利厚生、退職制度が合併後にどう統合されるかは、今回確認できた発表では具体化されていません。2027年以降は、法人統合が従業員に何をもたらしたのかを再確認する必要があります。
情報ランクA｜キリンビバレッジ2026年7月16日発表。
主な業務内容と国内拠点
北海道キリンビバレッジは製造会社ではありません。親会社が作った飲料を北海道で「売れる場所へつなぐ」販売会社です。
北海道は面積が大きく、札幌と道東・道北・道南では商圏や物流条件が異なります。そのため、本社だけではなく函館、帯広、旭川に支社を置いています。
| 拠点 | 所在地 | 主な役割 |
|---|---|---|
| 本社 | 札幌市中央区 | 本社機能、道央を含む営業・管理 |
| 道南支社 | 函館市 | 道南エリアの営業 |
| 道東支社 | 帯広市 | 道東エリアの営業 |
| 道北支社 | 旭川市 | 道北エリアの営業 |
情報ランクA｜会社公式事業所一覧。
量販営業
量販営業では、スーパー、ドラッグストアなどのバイヤーと商談します。
具体的には、
- 新商品を店舗で取り扱ってもらうための採用交渉
- 季節や売場に合わせた販促計画の提案
- キリンブランドの商品構成の提案
- 販売状況を踏まえた次の施策の調整
などを行います。
つまり、店頭に商品を置くかどうかを小売企業側と調整する仕事です。
北海道で飲料を買う消費者にとっては、欲しい商品が近所のスーパーやドラッグストアにあるかどうかに関わります。
情報ランクA｜北海道キリンビバレッジ公式事業概要。
自販機営業
自販機分野では、主として法人企業へ自動販売機の設置を提案します。
例えば、オフィス、工場、商業施設、公共性のある場所などへ自販機を置く場合、設置先にとってのメリット、利用者数、商品構成、売上、福利厚生としての利用などを考えながら提案します。
ただし、設置後にトラックで自販機を巡回し、缶やPETボトルを補充し、売上金を回収する日常オペレーションは北海道キリンビバレッジサービス株式会社が主に担います。2026年のハローワーク求人にも、既設自販機への商品補充や売上金回収が同社の業務として記載されています。
この区別は重要です。
北海道キリンビバレッジ
→ 自販機を置く企業・施設への営業、販売戦略
北海道キリンビバレッジサービス
→ 自販機の巡回、商品補充、売上金回収、販売データ確認、清掃など
親会社のキリンビバレッジ
→ 清涼飲料の製造・商品開発
という分担です。
一般営業
一般営業では、卸会社と協力しながら、小売店や飲食店などへ商品を届ける販売網を作ります。
北海道キリンビバレッジがすべての店舗へ直接トラック配送するという意味ではありません。卸と協業し、商品が地域の販売先へ届くよう営業面から調整する仕事です。
この機能は、人口密度や距離が地域によって大きく違う北海道では重要です。
北海道限定商品の販売
公式サイトでは「FIRE北海道限定ミルクテイスト」と「キリン ガラナ 北海道限定」を北海道限定商品として紹介しています。FIRE北海道限定ミルクテイストには北海道産のてんさい糖、生クリーム、牛乳が使われています。
これらの商品開発・製造をすべて北海道キリンビバレッジが自社で行っているとは確認できません。そのため「北海道キリンビバレッジが開発した」とは書かず、同社が北海道市場で扱う地域商品として評価します。
主な利用企業・協業先の例
販売先そのものは広範で、主要顧客一覧は公開されていません。そこで、北海道キリンビバレッジ自身の公式ページで具体的な連携が確認できる企業・組織を示します。
| 企業・組織 | 確認できる関係 | 北海道キリンビバレッジ側の役割 |
|---|---|---|
| イオン北海道 | ベルマークキャンペーン実施企業 | 飲料販売を通じたベルマーク寄贈企画 |
| ツルハ | ベルマークキャンペーン実施企業 | 店舗販売と地域学校支援を接続 |
| ラルズ・道南ラルズ・道北アークス等 | ベルマークキャンペーン実施 | 地域店舗での販売企画と学校支援 |
| 旭川市 | 笑顔づくりパートナー協定 | 健康、スポーツ、地域活性化で連携 |
| 札幌場外市場商店街振興組合 | みまもり自販機 | 自販機を地域防犯に活用 |
これらは確認できた協業例です。資本関係や恒常的な大口取引先を意味するものではありません。
事業による人間への貢献
北海道キリンビバレッジの最も基本的な貢献は、清涼飲料を北海道全域の販売先へつなぐことです。
ただし「飲料を売っているから社会貢献」というだけでは評価しません。
販売会社として、地域の健康、防災、防犯、学校支援へ販売ネットワークをどう使っているかを見ると、北海道独自の具体例があります。
北海道全域で商品を入手できる状態をつくる
会社は量販、自販機、一般の3分野で営業しています。
北海道では店舗間距離や都市間距離が大きいため、札幌だけで営業すると地方での商品採用や販促が弱くなる可能性があります。函館、帯広、旭川へ支社を置くことは、地域別に営業接点を持つ意味があります。
ただし、どの地域で欠品率を何％減らしたか、支社配置によって配送距離を何km削減したかなどの定量成果は公表されていません。
旭川市と健康・スポーツで連携
旭川市と北海道キリンビバレッジは、2025年5月28日に「笑顔づくりのパートナー協定」を新たに締結しました。
両者は2012年から協定関係にあり、2025年の見直しではスポーツだけでなく、健康増進、健康寿命延伸、スポーツ・レクリエーション振興、地域活性化まで連携分野を広げています。
情報ランクS｜旭川市公式。
情報ランクA｜北海道キリンビバレッジ公式。
札幌市・北海道と免疫ケア啓発
札幌市では2024年4月から「札幌ウェルネス」プロジェクトと連携し、区役所や体育施設などで免疫ケア啓発を行っています。
北海道とは2024年6月から、健康増進計画「すこやか北海道21」と連動した免疫ケアと笑いの啓発活動を行っています。
販売会社が健康商品を売るだけでなく、自治体の健康政策と啓発を接続している点は地域密着型の事業価値です。
一方、この啓発で疾病がどれだけ減ったか、健康行動が何％改善したかという効果測定までは確認できません。
胆振東部地震後の学校支援
会社は、胆振東部地震で被害を受けた地域の早来学園にベルマークを継続寄贈しています。
2019年から2025年までの累計寄贈は14万9,144点です。さらにイオン北海道、ツルハ、福原、ラルズ、道南ラルズ、道北アークス、サンドラッグプラスなど流通企業とキャンペーンを行い、店舗周辺の学校へベルマークを寄贈しています。
これは「寄付します」という抽象的な話ではなく、販売キャンペーンと地域学校の教育資材を接続した具体的な仕組みです。
代表業務・代表事業の審査
代表業務は、北海道内の量販店・卸・法人向け清涼飲料販売とします。
仕事の流れを単純化すると、
1．親会社キリンビバレッジの商品を仕入れる
2．量販店のバイヤーへ新商品や販促を提案する
3．法人へ自販機設置を提案する
4．卸と連携し小売店・飲食店へ販路を広げる
5．各地域の販売状況に応じて商品構成や施策を調整する
という形です。
この事業の強みは北海道専業の販売会社として地域別の営業拠点を持つことです。
一方、今後は2027年の親会社吸収合併によって、「北海道専業の別法人」であること自体がなくなります。統合後に営業判断が北海道で迅速になるのか、東京本社への集約が進むのかは、現時点では分かりません。
会社は統合目的を「地域における営業体制の強化」としています。これが実際に地域の顧客対応時間短縮、商品採用率向上、社員の事務削減などへつながるかは、合併後に検証すべき事項です。
労働環境
企業審査で最も情報が不足しているのが労働環境です。
従業員94人という規模は公表されていますが、2026年時点の基本給、賃上げ額、賞与月数、全社残業、有休取得率、男性育休取得率、女性管理職比率、男女賃金差、離職率などは、今回確認した会社公式情報や公的情報では十分に把握できませんでした。
賃金・利益還元
2025年12月期の純利益は2億9,848万5,000円で、前期比3.77％増でした。利益が出ていること自体は確認できます。
一方、利益が社員へどれだけ戻ったかは分かりません。
Yahoo!しごとカタログでは、正社員16人の投稿データを基に平均年収634万円、平均年齢43.8歳と表示されています。
情報ランクC｜従業員・元従業員等の自己申告を基にした集計。
この634万円は参考にはなりますが、会社公式の平均給与ではありません。回答者16人は現在の全従業員94人を代表するとは限らず、在籍時期や職位も揃っていません。
また、現在の基本給、2025年・2026年のベースアップ、賞与、非正規社員の賃金は確認できません。
そのため賃金・利益の還元は2／10点に留めます。
労働時間・休日
転職会議には、残業月40時間、有休消化率20％というユーザー集計があります。
しかし掲載されている具体的な口コミは2000年頃在籍の法人営業社員のものなど非常に古く、2026年の会社全体の実態を示す資料としては使えません。
情報ランクC｜転職会議。古い投稿で現在値として不使用。
北海道キリンビバレッジサービスには2026年のハローワーク求人で月平均残業30時間、年間休日115日という情報がありますが、これは別法人です。北海道キリンビバレッジ本体へ流用しません。
したがって、会社単体の現在の実残業、有休取得、休日実績を確認できないため、労働時間・休息は0／10点です。
雇用安定・待遇の公平性
2027年1月の吸収合併が予定されています。
個々の社員の勤務地、職務、評価制度、賃金制度が統合後にどうなるかまで、今回の発表では具体的に確認できません。
また、
- 正社員・契約社員・パートの人数
- 男女別従業員数
- 女性管理職比率
- 男女賃金差
- 中途採用と新卒の待遇差
- 合併後の配置転換方針
なども確認できませんでした。
重要情報の非公表として0／5点です。
福利厚生・育児・介護
キリングループには育児・介護、健康支援などの制度がありますが、北海道キリンビバレッジ単体でどの制度がどの雇用区分に適用され、2025年・2026年に何人が利用したかは確認できませんでした。
親会社キリンビバレッジの年間休日や育休実績を、そのまま北海道キリンビバレッジへ適用しません。
このため0／5点です。
人権・ハラスメント・労使関係
ここは会社単体の数値は乏しいものの、グループ制度の具体性を確認できます。
キリングループは人権啓発研修を継続し、グループ会社ごとに人権窓口担当者を配置しています。国内では社内ホットラインに加えて第三者が窓口となる社外ホットラインも設置しています。また、人権デューデリジェンスでは従業員や取引先などのステークホルダー向け救済・通報の仕組みがあります。
北海道キリンビバレッジはキリングループの対象会社で、個人情報保護方針の対象会社一覧にも明記されています。
一方、北海道キリンビバレッジ単体の相談件数、ハラスメント認定件数、是正件数、労働組合の交渉実績は確認できません。
制度の具体性を評価し3／5点とします。
従業員・元従業員の口コミ
対象法人を混同しないよう、北海道キリンビバレッジ株式会社そのものの口コミを探しました。
| 媒体 | 確認結果 | 扱い |
|---|---|---|
| 転職会議 | 残業40時間、有休20％のユーザー集計。具体投稿は2000年頃在籍など古い | 情報ランクC。現在の採点には直接使用しない |
| Yahoo!しごとカタログ | 年収回答16人、平均634万円、平均年齢43.8歳 | 情報ランクC。賃金の補助材料 |
| Indeed | 検索結果は親会社キリンビバレッジの口コミが中心で、対象法人を確実に分離できる十分な投稿を確認できず | 親会社情報を不使用 |
| OpenWork | 今回の検索範囲で対象法人の現在の具体的投稿本文を確保できず | 確認できず |
| エンゲージ会社の評判 | 北海道キリンビバレッジサービスのページは確認できるが別法人 | 不使用 |
古い転職会議投稿では、法人営業の元社員が当時の給与を北海道内企業と比べ高いと感じていた旨を述べています。
しかし在籍は2000年頃で、現在から四半世紀以上前です。2026年の待遇を評価する根拠にはしません。
口コミ調査から分かるのは、「過去に高待遇と感じる社員がいた」ことと「現在の労働条件を判断する材料が少ない」ことです。
SNS・匿名掲示板の確認結果
口コミサイトとは別に、会社名と「残業」「給料」「退職」「事故」「パワハラ」「働きやすい」等を組み合わせ、X・一般SNS、5ちゃんねる、爆サイ等を検索しました。
Xでは、対象法人の現在の従業員であることと具体的労働実態を同時に確認できる有力な一般投稿を今回確保できませんでした。
5ちゃんねる・爆サイでも、対象法人と投稿者の関係を確認でき、採点へ使える具体的情報を今回の検索範囲では確認できませんでした。
Facebook、YouTubeについても会社名で検索しましたが、勤務実態の評価に使える一般従業員投稿を確認できませんでした。
TikTokは検索エンジン経由での確認を試みましたが、取得制限があり本文を確認できませんでした。
「見つからなかった」ことを「問題がない」とは判断しません。また、検索できなかった範囲を企業の非公表扱いにもしていません。
Safety
Safetyでは、社員の待遇・安全と、利用者が受け取る商品・サービスの安全を分けて見ます。
北海道キリンビバレッジは製造会社ではないため、製造工場のFSSC22000や労災をそのまま同社の実績にしません。
労働安全・健康
キリングループには共通の労働安全衛生方針があり、パートナー会社や業務委託会社を含む「ともに働く人」の安全を対象に、リスクアセスメントや安全教育を掲げています。
しかし、グループが公表するLTIRの対象を北海道キリンビバレッジ単体の実績へ置き換えることはできません。
今回の調査では、北海道キリンビバレッジ単体の2025年・2026年の死亡災害件数、休業災害件数、交通事故件数、営業車事故件数、LTIR、安全教育実施人数を確認できませんでした。
販売営業では車移動も想定されますが、業界一般の知識から事故リスクを作り上げて評価することはしません。
重要結果非公表として0／10点です。
商品・サービスの安全
販売する商品は親会社キリンビバレッジが製造・調達するため、食品としての製造安全の主責任は親会社側にあります。
北海道キリンビバレッジ自身は清涼飲料を北海道内で販売し、販売サービスの一部では地域防犯を目的とするみまもり自販機を導入しています。
一方、北海道キリンビバレッジ自身の保管・配送・販売段階における品質事故件数、誤配送、温度管理事故、顧客苦情件数などのKPIは確認できません。
親会社の品質管理を全面的に子会社の点数へ移さず、販売サービス側で確認できる取り組みを限定的に評価し3／5点とします。
Innovation
Innovationでは、商品数や新しい企画が多いかではなく、「人の手間や危険を何が代替したか」「利用者にどんな新しい価値が返ったか」を重視します。
北海道キリンビバレッジには地域向けサービスの工夫がありますが、自社従業員の業務負担を定量的に減らしたInnovationの公開は限定的です。
みまもり自販機
札幌場外市場商店街振興組合と連携し、道内観光地では初となる「みまもり自販機」を設置しています。
これは自販機内部に小型カメラを組み込み、商品販売だけでなく、地域の治安や観光客の安心・安全を支える「街の目」として活用する仕組みです。
通常の自販機
→ 飲料を販売する設備
みまもり自販機
→ 飲料販売に加え、防犯・見守り機能を持つ設備
というサービス機能の追加です。
自販機の既存インフラを別の社会課題へ使う点をInnovationとして評価します。
ただし、北海道内で犯罪・トラブルが何件減ったかという定量成果は公表されていません。
サッカー応援自販機
北海道サッカー協会と連携し、売上の一部をサッカーボール寄贈などへつなげる「サッカー応援自販機」を普及しています。
2025年12月時点で全道10台です。
自販機を単なる販売機ではなく、日常の購入を地域スポーツ支援へつなぐ仕組みに変えています。
利用者は同じ飲料を買いながら、売上の一部を子どものスポーツ環境へ回せます。
これもサービス改善としては具体的ですが、社員の作業負担軽減とは別です。
自社社員の作業自動化は確認できず
親会社キリンビバレッジにはAI・自動化・物流改善などの実績があります。
しかし、それを北海道キリンビバレッジ社員の営業作業削減として自動的に採点しません。
北海道キリンビバレッジ単体について、
- AIで商談資料作成を何時間短縮したか
- 営業ルートを最適化し移動距離を何km削減したか
- 受発注自動化で事務作業を何時間減らしたか
- 削減時間を残業短縮や教育へ回したか
という実績は確認できませんでした。
作業負担・危険削減は0／10点、改善成果の人間への還元も0／5点です。
地域向けサービス改善を3／5点、地域施策を継続している点を研究開発・現場改善の継続として2／5点とします。
Protection
北海道では地震、豪雪、停電などで物流や店舗営業が止まる可能性があります。
清涼飲料の販売会社にとってProtectionとは、危機時に商品を売り続けるだけでなく、地域へ飲料を供給し、拠点や情報システムを守り、別ルートへ切り替える能力です。
グループBCP
キリングループは自然災害、感染症、サイバー攻撃などを対象としたオールハザード型BCPを整備し、グループ会社との連携体制を持っています。定期的な見直しやグループ横断の訓練も行っています。
ただし、北海道キリンビバレッジ単体で、札幌本社の訓練実施日、道南・道東・道北各支社の備蓄日数、停電時の非常電源、豪雪時の営業停止判断基準などの具体的KPIは確認できません。
そのため災害への備え・訓練は3／5点です。
白糠町との災害時救援物資協定
白糠町は2007年5月9日、北海道キリンビバレッジ株式会社と「災害時における救援物資に関する協定」を締結しています。
協定区分は物資供給で、自販機を活用する内容です。これは北海道キリンビバレッジ自身の法人名で自治体資料に掲載されています。
情報ランクS｜白糠町公式。
災害時に自販機という既存設備を飲料供給に使える仕組みを持つことは、地域Protectionの具体例です。
ただし、実際の災害時に何本を提供したかという直近実績は確認できません。
生産・物流の代替
北海道キリンビバレッジ自身は製造工場を持ちません。
親会社キリンビバレッジは2026年3月、伊藤園との北海道・東北エリアでの協働生産を開始しました。北海道側ではゴールドパック北海道恵庭工場を活用し、両地域の生産拠点を相互利用することで、輸送距離を2025年比約65％削減する計画です。
この仕組みは北海道キリンビバレッジが販売する商品の供給網に関係します。
ただし、実施主体は親会社キリンビバレッジと伊藤園などであり、北海道キリンビバレッジ自身のInnovationとしては採点しません。
Protectionでは、上流の供給網に地域内生産・相互活用の選択肢があることを限定的に評価し、生産・物流・調達の代替は2／5点です。
サイバー・情報保護
キリングループはKIRIN-CSIRTとSOCを持ち、機械学習機能を持つセキュリティツール、多層防御、事業会社ごとの情報セキュリティ管理者などを整備しています。
またキリングループの個人情報保護方針には、北海道キリンビバレッジ株式会社が対象会社として明記されています。
このため、単に「親会社の制度だから対象外」とはせず、グループ共通統制として評価します。
一方、北海道キリンビバレッジ単体でのMFA適用率、端末EDR導入率、バックアップ復旧時間、標的型メール訓練結果、セキュリティ事故件数は公開されていません。
サイバー・情報保護は3／5点です。
供給継続・復旧能力
今回の調査では、北海道キリンビバレッジ自身が大規模地震、停電、豪雪等に直面した際、
- 何時間で営業を再開したか
- どの支社が別地域を代替したか
- どの物流会社・卸へ切り替えたか
- 何日間飲料供給を維持したか
という実績を確認できませんでした。
計画があることと、実際に復旧できたことは分けるため、供給継続・復旧能力は0／5点です。
危機時の市民対応
白糠町との災害協定、みまもり自販機、胆振東部地震後の学校支援など、地域へ既存の販売網を還元する実績があります。
ただし、災害発生時の大規模な飲料供給量など最新の実対応までは確認できないため、3／5点です。
主なニュース・最近の動き
2026年7月16日：2027年1月の吸収合併を発表
キリンビバレッジ株式会社は、完全子会社の北海道キリンビバレッジを2027年1月1日に吸収合併すると発表しました。
目的は地域営業体制の強化とグループ経営の一体化です。
利用者にとっては、北海道での営業意思決定や全国組織との連携が変化する可能性があります。
従業員にとっては、法人がなくなり親会社組織へ統合されるため、賃金制度、勤務地、評価制度、福利厚生の統合が大きな論点です。
現時点では、具体的な待遇変更内容までは公表されていません。
情報ランクA。
2026年3月：北海道・東北の協働生産開始
親会社キリンビバレッジと伊藤園は、北海道と東北の生産拠点を相互活用する協働生産を開始しました。
北海道側ではゴールドパック北海道恵庭工場が関わります。
両社は輸送距離を2025年比で約65％減らし、東北エリアのブロック自給率を5％高める見込みとしています。
これは北海道キリンビバレッジ自身の施策ではありませんが、同社が販売する商品の北海道供給網に関わる重要な上流変化です。
輸送距離が実際に65％減ったかは今後実績確認が必要です。
情報ランクA｜親会社発表。
2025年5月：旭川市と協定を再構築
2025年5月28日、旭川市との「笑顔づくりのパートナー協定」を改めて締結し、従来のスポーツ支援に健康寿命延伸、地域活性化などを加えました。
2012年から続く協力を広げた形です。一過性の寄付ではなく、自治体との長期連携である点を評価します。
情報ランクS・A。
2025年まで：早来学園へのベルマーク累計14万9,144点
胆振東部地震後の地域支援として、2019年から2025年までに早来学園へ累計14万9,144点を寄贈しています。
流通企業との販売キャンペーンを使い、学校の教育資材・施設復興へつなげる仕組みです。
情報ランクA。
2025年12月時点：サッカー応援自販機を全道10台
北海道サッカー協会と協力する「サッカー応援自販機」は2025年12月時点で全道10台です。
売上の一部をジュニア世代のサッカー環境支援へつなげます。台数自体はまだ限定的ですが、販売インフラを地域活動へ接続する具体例です。
情報ランクA。
100点制・第1版による採点
Safety：8点／50点
| 採点項目 | 得点 | 評価理由 |
|---|---|---|
| 賃金・利益の還元 | 2／10 | 2025年純利益約2.98億円、口コミ集計平均年収634万円は確認。ただし現在の基本給・ベア・賞与・雇用区分別賃金は非公表 |
| 労働時間・休息 | 0／10 | 古い口コミ集計はあるが、2025～2026年の会社単体実残業・有休実績を確認できず |
| 雇用安定・待遇の公平性 | 0／5 | 2027年吸収合併予定。雇用区分、男女差、配置・待遇統合の実績が非公表 |
| 福利厚生・育児・介護 | 0／5 | グループ制度はあるが、対象法人単体の適用範囲・利用実績を確認できず |
| 人権・ハラスメント・労使関係 | 3／5 | グループ全体の人権研修、各社窓口、社内外ホットラインあり。単体の相談・是正実績は非公表 |
| 労働安全・健康 | 0／10 | グループ方針はあるが対象法人単体の死亡・休業災害、交通事故、LTIRを確認できず |
| 商品・サービス安全 | 3／5 | 親会社製品を販売し、地域見守り自販機等を展開。販売段階の品質・苦情KPIは非公表 |
Safetyは8点／50点です。
利益や口コミ上の年収水準だけを見ると極端に悪い会社とは言えません。しかし、現行審査は「良さそう」という推測では点を補いません。
利益が約2.98億円あるなら、そのうちどれだけが基本給、ベア、賞与、休暇、人数増などへ戻ったのかを数字で示せれば評価は変わります。
Innovation：5点／25点
| 採点項目 | 得点 | 評価理由 |
|---|---|---|
| 作業負担・危険の削減 | 0／10 | 対象法人社員の作業時間・移動・危険作業を自動化した定量実績を確認できず |
| 商品・サービス改善 | 3／5 | みまもり自販機、サッカー応援自販機、地域健康啓発など販売インフラを地域課題へ拡張 |
| 改善成果の人間への還元 | 0／5 | 自動化・効率化が残業、賃金、配置へどう返ったか確認できず |
| 研究開発・現場改善の継続 | 2／5 | 2012年以降の旭川市連携、2024～2025年健康施策など継続性はあるが、自社業務改善KPIは不足 |
Innovationは5点／25点です。
サービス面の工夫はありますが、社員の仕事を具体的に何時間減らしたかという「人間への還元」の数字がありません。
Protection：11点／25点
| 採点項目 | 得点 | 評価理由 |
|---|---|---|
| 災害への備え・訓練 | 3／5 | グループBCP、横断訓練、白糠町との救援物資協定を確認。対象法人単体の訓練・備蓄KPIは非公表 |
| 生産・物流・調達の代替 | 2／5 | 親会社側で北海道・東北協働生産を開始。対象法人自身の代替配送計画・実績は不明 |
| サイバー防衛・情報保護 | 3／5 | KIRIN-CSIRT、SOC、多層防御、グループ共通規程。対象法人単体の導入率・事故KPIは不明 |
| 供給継続・復旧能力 | 0／5 | 実災害での対象法人単体の復旧時間・代替供給実績を確認できず |
| 危機時の市民対応 | 3／5 | 災害時自販機協定、みまもり自販機、震災後学校支援。最新の実災害供給量までは不明 |
Protectionは11点／25点です。
会社規模に比べ、地域防災・地域連携の具体例は多いです。
ただし、協定を結んでいることと、実際の危機で供給を維持できたことは別です。今後は実災害時の供給本数、復旧時間、代替物流実績まで公開できると評価が上がります。
総合得点
Safety：8／50
Innovation：5／25
Protection：11／25
総合：24／100
シビックランク：F
総合評価
北海道キリンビバレッジ株式会社は、「地域で何をしている会社か」はかなり見える一方、「そこで働く人に何が返っているか」がほとんど見えない会社です。
事業自体は分かりやすいです。
親会社の商品を北海道で販売し、量販店バイヤーへ商品採用や販促を提案し、法人へ自販機設置を提案し、卸と一緒に小売店・飲食店へ販路を作ります。
札幌、函館、帯広、旭川に拠点があり、北海道全域を営業でカバーします。
地域施策も具体的です。
旭川市との長期協定、札幌市・北海道との健康啓発、胆振東部地震後の早来学園への14万9,144点のベルマーク寄贈、みまもり自販機、サッカー応援自販機、白糠町との災害協定など、北海道の販売会社であることを生かした活動があります。
この部分は、単に「地域に貢献しています」と言うだけではなく、誰と何をしたかが確認できます。
一方、働く人に関する数字は極端に少ないです。
会社は2025年12月期に約2.98億円の純利益を出しています。口コミ集計では平均年収634万円という数字もあります。
しかし、2026年の基本給、ベースアップ、平均残業、有休取得率、男性育休、男女賃金差、労災、営業車事故といった現在の会社単体データは確認できません。
親会社キリンビバレッジには比較的多くの人的資本データがありますが、北海道キリンビバレッジは2026年時点では別法人です。親会社の数字で空欄を埋めれば、実態が分からない子会社ほど高得点になってしまいます。
そのため、現行基準ではSafetyが8点まで落ちます。
Innovationでも同じです。
地域向けの「みまもり自販機」は、自販機という既存設備へ防犯機能を足し、飲料を売る機械を街の安全にも使う具体的な取り組みです。
しかし、自社社員の営業作業について「AIで商談資料を何時間削減した」「営業ルート最適化で何kmの運転を削減した」「受発注自動化で残業を何時間減らした」といった具体的な成果を確認できません。
技術が会社の利益だけでなく、人の時間や安全へどう返ったかまで示せれば、Innovationは大きく変わります。
Protectionは比較的強い領域です。
グループBCP、KIRIN-CSIRT、SOCといったグループ共通体制があり、北海道キリンビバレッジ自身も白糠町と災害時救援物資協定を結んでいます。
一方で、実際の災害時に北海道キリンビバレッジがどれだけ早く供給を戻したかという復旧実績は確認できません。
そして最大の変化が2027年1月1日の吸収合併です。
北海道キリンビバレッジは法人として消滅し、親会社キリンビバレッジへ統合される予定です。
この統合で、今まで非公表だった賃金、労働時間、安全実績が親会社の制度・開示へ統合されるなら、働く人にとっても企業審査にとっても大きな改善になります。
逆に、法人だけ統合して北海道で働く人の待遇や配置が見えないままなら、説明責任の課題は残ります。
現時点では、地域貢献と防災連携は具体的に評価できる一方、働く人への還元、安全実績、業務改善の成果開示が不足しているため、総合24点、シビックランクFとします。
出典一覧
1．キリンホールディングス「北海道キリンビバレッジ株式会社」
2．北海道キリンビバレッジ「事業概要」
3．北海道キリンビバレッジ「事業所一覧」
4．北海道キリンビバレッジ「北海道限定商品」
5．北海道キリンビバレッジ「社会貢献の取り組み」
6．キリンビバレッジ「北海道キリンビバレッジ株式会社の吸収合併について」2026年7月16日
7．経済産業省 Gビズインフォ「北海道キリンビバレッジ株式会社」
8．官報決算公告データ「北海道キリンビバレッジ株式会社 第55期決算公告」2026年3月30日
9．旭川市「北海道キリンビバレッジ株式会社との笑顔づくりのパートナー協定 調印式」
10．白糠町「災害協定」
11．キリンホールディングス「リスクマネジメント」
12．キリンホールディングス「サイバー攻撃への対応」
13．キリンホールディングス「個人情報の保護」
14．キリンホールディングス「人権・救済・コンプライアンス関連資料」
15．キリンホールディングス「労働安全衛生の確保」
16．キリンビバレッジ・伊藤園「北海道・東北エリアでの協働生産」2026年3月
17．転職会議「北海道キリンビバレッジ株式会社」
18．Yahoo!しごとカタログ「北海道キリンビバレッジ株式会社」
19．北海道キリンビバレッジサービス株式会社 2026年ハローワーク求人
情報ランクの基準
| 情報ランク | 基準 |
|---|---|
| S | 公的機関の調査・統計・行政文書・裁判資料等で直接確認できる情報、または独立した第三者による検証・監査・認証等で裏づけが得られる情報。確認された範囲に限る |
| A | 企業自身が公式サイト、報告書、採用情報、公式声明等で公表している情報。企業側の説明・自己申告を含む |
| B | 役職・立場が確認できる関係者の発言・取材、労働組合等の当事者組織が公表した具体的な交渉・回答情報など |
| C | 一般社員、元社員、契約社員、パート・アルバイトなど、勤務経験に基づく口コミ |
| D | Xなど一般SNS上の投稿で、発信者の立場や内容の裏づけが十分でない情報 |
| E | 匿名掲示板など、発信者の身元・関与・経緯をさらに確認しにくい情報 |
情報ランクは情報の出どころと裏づけを示すもので、企業の良し悪しを評価する総合シビックランクとは異なります。媒体名だけでなく、原発信者と根拠で判定します。低い情報ランクは虚偽を意味せず、高い情報ランクも記述全体の正しさを保証するものではありません。
