企業審査｜100点制・第1版
評価時点：2026年9月25日
米国で大塚グループの商品や研究会社が増えても、それぞれが別々に給与計算、税務、IT契約、監査、買収後の統合を行えば、同じ作業が重複し、ミスやコストが増えます。反対に、それらを一つの地域統括会社がまとめれば、小規模な研究会社や事業会社でも専門的な管理機能を共有でき、本来の研究・製造・販売へ人と資金を回しやすくなります。
大塚アメリカ Inc.、英語名Otsuka America, Inc.、以下OAIは、その北米統括を担う米国の持株会社です。1989年に大塚の米国事業本部として設立され、現在の公式サイトでは医薬品、ニュートラシューティカルズ、消費者向け事業など「20社を超える」グループ会社を束ねる持株会社と説明されています。大塚ホールディングスのグループ会社一覧でも、OAIの役割は明確に「Holding company」とされています。
この会社は、自ら大量の医薬品やミネラルウォーターを生産する事業会社ではありません。現在の経営チームを見ると、Corporate Planning、IT・CISO、Tax、Finance、Internal Audit、HR・Regional Benefits、Global Compliance & Privacyなどの責任者が置かれています。つまり、北米各社の経営管理、財務、税務、IT、人事、監査、コンプライアンス、M&Aなどを横断して支える会社です。PresidentはTsuyoshi Nakamura氏です。
この役割は抽象的に見えますが、具体的な改善成果も確認できます。2024年にOAIが立ち上げたPayroll Center of Excellence、以下PCOEは、複数の関連会社で行っていた給与・勤怠処理を共通化しました。給与・勤怠承認のワークフローを標準化・自動化し、PayrollOrgによる2026年1月の紹介では処理時間を30％超短縮したとされています。わずか2人のチームがOAI、A&P Inphatec、Crystal Geyser Water Companyの3社へフルサービスの給与処理を提供しています。
また、OAIは北米での企業買収にも使われています。2026年6月にはPTSDなど精神・神経疾患の治療候補を開発するTranscend TherapeuticsをOAIが買収し、完全子会社化しました。買収時の対価は7億ドルで、将来の販売実績に応じ最大5億2500万ドルの追加対価が設定されています。2024年にはJnana Therapeuticsを8億ドルで買収し、最大3億2500万ドルの開発・薬事マイルストーンも設定しました。
一方、働く人を評価するうえで重要なOAI単体の平均残業時間、有給休暇取得率、育児休業取得率、離職率、労災件数、健康指標などは、今回の公開調査では確認できませんでした。現在の求人から高い給与レンジと福利厚生は確認できますが、主に管理職・専門職向けです。大きな投資や優れたバックオフィス改善があっても、企業全体で働く人がどの程度守られているかという結果はまだ見えにくい会社です。
結論：総合42点／100点、シビックランクE
大塚アメリカ Inc.の総合点は42点／100点、シビックランクはEとしました。
強みは、北米の関連会社を束ねる共通機能を、実際の数字を伴って改善していることです。
給与共通化では、ワークフロー自動化、コンプライアンスダッシュボード、監査ツール、Jiraによる問い合わせ管理、EWA・ペイカードなどを組み合わせています。その結果、給与処理時間を30％超短縮し、手動チェック処理や郵送費用も削減しています。2025年にはPayrollOrgのShared Services部門でPrism Awardを受賞しました。単に「DXを推進した」のではなく、何の作業を変え、どの程度時間が減ったかまで第三者資料で確認できる点をInnovationで高く評価しました。
M&Aでも、2024年のJnana Therapeutics、2026年のTranscend Therapeuticsなど、新しい治療技術を持つ企業をOAI傘下へ迎えています。ただし、OAI自身が研究室で薬を発見したわけではありません。研究開発の成果はそれぞれJnanaやTranscendなどの事業会社のものです。本審査では、OAIについては資本配分、買収、統合という持株会社固有の役割だけを評価しています。
弱点は情報開示です。
OAI単体の平均残業時間、休暇取得率、育休取得実績、離職率、労働災害、メンタルヘルス指標が見えません。求人ではTax Managerが13万5000～15万ドル、Associate Director, IT Vendor & Asset Managementが18万～23万ドル、Associate Director, Taxが22万～24万ドルという高い給与レンジを確認できますが、これは専門性の高い職種の採用条件です。既存社員全体の賃上げ率や職種別賃金分布とは区別する必要があります。
Protectionでも、CISO、ITベンダー管理、プライバシー管理などは確認できますが、OAI単体のSOC監視、ランサムウェア復旧訓練、バックアップ復元実績、BCPの復旧目標時間、代替オフィスなどは確認できませんでした。
持株会社は工場停止リスクの小さい会社ですが、北米各社の給与、税務、IT、監査などを共通化するほど、その共通基盤が止まったときの影響は大きくなります。その意味で、今後は「効率化」と同じ程度に「止まった際の復旧力」の開示が重要です。
| 評価軸 | 得点 | 主な評価 |
|---|---|---|
| Safety | 16／50 | 専門職の給与・福利厚生、EEO体制を評価。全社の労働時間・休暇・労災等が不明 |
| Innovation | 17／25 | 給与処理30％超短縮、共通化・自動化、M&Aによる事業拡張を評価 |
| Protection | 9／25 | CISO、ITベンダー管理、暑熱予防活動を評価。BCP・復旧KPIが不足 |
| 総合 | 42／100 | シビックランクE |
基本情報
OAIは大塚アメリカファーマシューティカル Inc.とは別の法人です。この区別は企業審査で特に重要です。OAIは地域持株会社であり、大塚アメリカファーマシューティカルは医薬品事業会社です。大塚ホールディングスの公式一覧でも両社は別々に掲載されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | Otsuka America, Inc.／大塚アメリカ Inc. |
| 設立 | 1989年6月20日 |
| 本社 | One Embarcadero Center, Suite 2020, San Francisco, CA 94111 |
| President | Tsuyoshi Nakamura |
| 親会社 | 大塚製薬株式会社 |
| 主要機能 | 北米グループの持株・経営管理、財務、税務、IT、人事、監査、コンプライアンス、M&A等 |
| グループ規模 | 20社超 |
| 上場区分 | 非上場 |
設立は1989年です。大塚ホールディングスの歴史資料では、1985年に米国で医薬品の基礎研究・臨床開発拠点を設けた後、1989年にOAIを米国事業の本部として設立したと説明しています。過去の公式会社資料では設立日を1989年6月20日としています。
現在の本社所在地はサンフランシスコのOne Embarcadero Centerです。
この会社は何をする会社なのか
OAIの仕事を「持株会社」とだけ書くと、実際に社員が何をしているのか分かりません。
現在の経営チームを見ると、経営企画、財務、税務、IT・情報セキュリティ、内部監査、人事・福利厚生、コンプライアンス・プライバシーという機能が会社内に存在します。
経営企画・M&A
経営企画や財務担当者は、北米の関連会社、投資案件、買収案件などを扱います。
2026年のTranscend Therapeutics買収では、大塚製薬の100％子会社であるOAIが買収主体となり、TranscendをOAIの完全子会社にしました。2024年のJnana TherapeuticsもOAIの直接子会社になっています。
買収した会社は契約締結後も、財務、税務、IT、福利厚生、コンプライアンスなどを既存の北米体制と接続する必要があります。
OAIにCorporate Planning、Finance、Tax、IT、HR、Internal Audit、Complianceの各責任者が置かれていることからも、単に株式を保有するだけではなく、北米各社を管理・統合する機能を持つことが分かります。
財務・税務
現在募集されているTax Managerは、月次・四半期・年次の税金引当、税務調査・州税通知への対応、予定納税、所得税申告、研究開発税額控除、税予算、キャッシュタックス予測、関連会社とのグローバルコンプライアンス調整などを担当します。
Associate Director, Taxでは、さらに国際税務、移転価格、M&A、監査、税制改正の影響分析などを担当します。
つまり税務部門は、単なる伝票入力ではありません。米国の複数州・複数法人・国際取引をまたぐ税務リスクを管理し、関連会社が申告や会計を適切に処理できる状態を作る仕事です。
IT・情報セキュリティ
経営チームにはVP, IT & CISOがいます。
2026年のAssociate Director, IT Vendor & Asset Management求人では、約2500万ドル規模のグローバルIT契約を担当すると明記されています。
具体的にはMicrosoftやAdobeなどとの大規模契約、ベンダー評価、契約交渉、IT予算、関連会社へのチャージバック、ソフトウェアライセンス管理、ベンダーリスク、セキュリティやコンプライアンス上のリスク管理を行います。
北米各社が個別に同じソフトウェアを契約するより、共通管理すれば価格や契約条件だけでなく、更新期限やセキュリティ条件もそろえやすくなります。
人事・給与
OAIで今回最も具体的な成果が見つかった部門です。
2024年にPayroll Center of Excellenceを立ち上げ、複数法人の給与業務を集中処理する方式へ移行しました。
PayrollOrgによると、PCOEは2人の社員で構成され、OAIのFinance VPへ報告しています。そして、
- OAI
- A&P Inphatec
- Crystal Geyser Water Company
の3社へ集中給与処理を提供しています。休暇、緊急時、一人しか担当者がいない部署へのバックアップも含むフルサービスです。
内部監査・コンプライアンス
公式経営チームにはVP, Internal AuditとSr. Director, Global Compliance & Privacyが置かれています。
医薬品、サプリメント、飲料、ワイン、研究会社など異なる規制を受ける事業を束ねるため、持株会社には売上や投資だけでなく、監査、法令遵守、個人情報管理などを共通化する役割があります。
主なグループ会社・利用企業の例
OAIの直接的なサービス利用者は、一般消費者よりも北米のグループ会社です。
大塚ホールディングスの北米企業一覧では、OAIのほか、大塚アメリカファーマシューティカル、Pharmavite、Crystal Geyser Water Company、Jnana Therapeuticsなど多数の法人が確認できます。
| 企業 | 主な事業 | OAIとの関係・今回確認できた役割 |
|---|---|---|
| Otsuka America Pharmaceutical, Inc. | 医薬品事業 | OAIとは別法人。北米医薬品事業会社 |
| Pharmavite LLC | Nature Made等の栄養製品 | 北米ニュートラシューティカルズ事業を構成 |
| Crystal Geyser Water Company | 飲料 | OAIのPCOEが給与処理を提供 |
| Transcend Therapeutics | 精神・神経領域の研究開発 | 2026年にOAIが買収し完全子会社化 |
| Jnana Therapeutics | 低分子創薬等 | 2024年にOAIの直接子会社化 |
Crystal Geyser Water Companyについては、PayrollOrgがOAIのPCOEから給与サービスを受ける3社の一つとして明示しています。
一方、クリスタルガイザーの採水、水質管理、ボトリング、安全管理をOAI自身の仕事として評価することはしません。大塚ホールディングスの企業一覧ではCrystal Geyser Water Companyを清涼飲料の製造・販売会社、OAIを持株会社として分けています。
事業による人間への貢献
持株会社の人間への貢献は、製品を直接作る企業より分かりにくくなります。
OAIの場合、最も具体的なのは、小さな関連会社を含めて専門的なバックオフィス機能を共有できるようにすることです。
小規模な関連会社でも専門的な給与機能を使える
PCOEでは給与・勤怠承認のワークフローを標準化・自動化しました。
PayrollOrgが確認した改善内容には、
- 手動エラーと処理時間の削減
- 給与処理時間30％超短縮
- EWA・ペイカードによる手動小切手処理・郵送削減
- 研修・コミュニケーションポータルの共通化
- コンプライアンスダッシュボードと監査ツール
- Jiraによる問い合わせ・アクセス要求・改善依頼管理
があります。
特に重要なのは、PayrollOrgの記事でOAI側の担当者が、小規模な関連会社では単独導入するとコスト面で難しかったサービスも、共通化によって利用可能になったと説明している点です。
バックオフィスが小さい会社でも、給与担当者が休んだときのバックアップ、監査、コンプライアンス、問い合わせ管理を利用できることは、そこで働く社員が正確に給与を受け取るための基盤になります。
新しい治療研究へ資本を配分する
2026年6月にOAI傘下となったTranscend Therapeuticsは、PTSDなどを対象とするTSND-201を開発しています。Transcendは臨床段階のバイオ企業であり、OAIはその買収主体です。
買収時に7億ドル、将来の販売実績に応じて最大5億2500万ドルを追加支払いする可能性があります。
これを「OAIがPTSD薬を開発した」と書くのは誤りです。
OAIの役割は、研究会社を傘下へ入れ、資金と企業基盤を提供し、研究開発の継続を支えることです。
2024年のJnana Therapeutics買収でも同様で、8億ドルの買収対価と最大3億2500万ドルのマイルストーンが設定されました。JnanaのRAPID創薬プラットフォームや研究成果そのものはJnana側の実績として区別します。
米国で暑熱障害予防の情報を提供
2026年6月、OAIはPOCARI SWEAT SCIENCE ADVISORY BOARDがまとめた米国向けの暑熱障害予防ガイダンスを公表しました。
この委員会は2025年7月に発足し、暑熱ストレス、水分補給、スポーツ医学、労働衛生などの専門家で構成されています。日常生活、スポーツ、暑い環境などでの熱中症予防を対象としています。
これは製品販売と関係する活動ですが、「暑くなってから治療する」だけではなく、事前の水分・電解質補給など予防行動を広げる点は公共的な価値があります。
ただし、このガイダンスによって救急搬送や熱中症が何件減ったかという実績はまだ確認できません。
労働環境
OAIは大規模な製造工場ではなく、専門職を中心とする地域持株会社です。
だからといって、工場のない会社は自動的に働きやすいとは判断できません。
企業審査では給与の高さだけでなく、労働時間、休暇、離職、健康、安全、公平性まで確認します。
専門職の給与水準
情報ランク：A｜現在のTax Manager求人では、Princeton, New Jerseyの基本給レンジを13万5000～15万ドルとしています。年次裁量ボーナスとPaid Time Offも対象です。
Associate Director, IT Vendor & Asset ManagementはSan Francisco Bay Areaで18万～23万ドルです。
Associate Director, Taxは22万～24万ドルです。
かなり高い給与レンジですが、いずれも経験豊富なManager・Associate Director級です。
一般社員や給与処理スタッフを含めた会社全体の平均給与、中央値、最低給与、年次昇給率は確認できません。
そのため、「OAI社員は全員高給」とは評価しません。
福利厚生
Tax Manager求人では、次の福利厚生が明示されています。
- 医療保険
- 歯科保険
- 眼科保険
- 処方薬補償
- 基本生命保険
- 傷害死亡保険
- 短期・長期障害保険
- 行動健康支援
- 学費補助
- 401(k)マッチ
- Paid Time Off
- 年次裁量ボーナス
制度の幅は広いと評価できます。
ただし、医療保険を会社が何％負担しているか、401(k)の具体的マッチ率、社員がPTOを平均何日取得しているかなどは確認できませんでした。
労働時間・休暇
OAI単体の平均週労働時間、残業時間、PTO取得率、育児休業取得率、介護休業利用率を今回確認できませんでした。
求人にPaid Time Offがあることと、社員が実際に十分な休暇を取得していることは別です。
企業審査マスター仕様書では、重要な労働時間実績が十分な調査後も分からない場合に中間点で補わないため、労働時間・休息は0点とします。
これは「長時間労働が確認された」という意味ではありません。
「長時間労働かどうかを外部から検証するための会社単体データが確認できない」という評価です。
公平性・人権
現在の求人ではEqual Opportunity Employerとして、人種、肌の色、性別、性自認・性表現、性的指向、年齢、障害、宗教、国籍、退役軍人、婚姻状況などを理由とする差別を行わないことを明記しています。
また、障害者や障害のある退役軍人について合理的配慮を求める窓口も明記されています。
経営チームにはHR & Regional Benefits、Global Compliance & Privacy、Internal Auditの責任者もいます。
一方、OAI単体の男女構成、人種・民族構成、管理職比率、属性別賃金差、ハラスメント通報・是正件数などは確認できませんでした。
従業員・元従業員の口コミ
口コミ調査では法人の混同に注意しました。
「Otsuka America」と検索するとOtsuka America Pharmaceutical, Inc.や旧Avanir Pharmaceuticalsの口コミが多く表示されます。しかし、これらはOAIとは別法人です。
そのため、Otsuka America Pharmaceuticalの社員評価をOAIの労働環境へ流用していません。
Indeed、Glassdoor、OpenWork相当の検索を個別に行いましたが、今回の検索範囲では「Otsuka America, Inc.」という持株会社に確実に所属する社員によるものと判断でき、職種、投稿時期、本文まで十分に確認できる口コミは限定的でした。
Salary.comでは2024～2025年に、福利厚生や柔軟性、協力的な職場を評価する投稿が検索上確認できました。ただし投稿者の職種・在籍時期・雇用形態や真正性を十分確認できないため、主要な採点根拠にはしていません。
口コミが少ないことそのものは減点していません。
Safety：16点／50点
OAIのSafetyは、求人から待遇制度は見える一方、会社全体の結果データが不足していることが最大の問題です。
賃金・利益の還元：4／10
Tax Managerで13万5000～15万ドル、IT Associate Directorで18万～23万ドル、Tax Associate Directorで22万～24万ドルという給与レンジを公開しています。
専門職に対して高い報酬を提示している点は評価します。
ただし、
- 全社員の給与中央値
- 既存社員の昇給率
- 全社ベースアップ相当の実績
- 属性別賃金差
- PCOEによるコスト削減を給与へ何ドル戻したか
は確認できません。
一部の高給与求人だけで全社員の利益還元を評価できないため4点です。
労働時間・休息：0／10
Paid Time Offはあります。
しかし実際の平均残業、週労働時間、PTO取得率などの会社単体実績は確認できません。
重要情報の非公表として0点です。
長時間労働が確認されたという意味ではありません。
雇用の安定・待遇の公平性：3／5
1989年から地域持株会社として存続し、現在もTax、IT等の専門職を採用しています。Equal Opportunity方針と障害への合理的配慮も求人で明示しています。
一方、
- 離職率
- 大規模人員削減の有無
- 男女・人種別賃金差
- 属性別昇進率
などの実績は確認できません。
3点とします。
福利厚生・育児・介護：3／5
医療・歯科・眼科・処方薬、生命・障害保険、行動健康支援、学費補助、401(k)、PTOなどを確認できます。
ただし育児・介護休業制度と利用実績、PTO取得実績などは確認できないため3点です。
人権・ハラスメント・労使関係：3／5
Equal Opportunity、合理的配慮、Compliance & Privacy責任者、Internal Audit責任者の配置を評価します。
一方、OAI単体のハラスメント相談件数、内部通報件数、是正実績、従業員代表・労働組合の状況などは確認できません。
制度は見えるものの結果は限定的なため3点です。
労働安全・健康：0／10
OAI単体の労災件数、業務上傷病、メンタルヘルス休職、健康指標を確認できませんでした。
オフィス中心だから事故リスクが低いだろう、という推測では点を補いません。
会社単体の結果が確認できないため0点です。
商品・サービスの安全：3／5
OAI自身が提供する代表的な社内サービスとしてPCOEを評価します。
給与処理では、
- コンプライアンスダッシュボード
- 監査ツール
- 自動化された承認ワークフロー
- Jiraによる問い合わせ管理
- 緊急時・休暇時のバックアップ
を導入しています。第三者団体PayrollOrgから2025年Shared Services Prism Awardも受けました。
ただし給与エラー率、重大な誤払い件数、是正時間などの結果は確認できません。
子会社が製造する医薬品・水・サプリメントの安全性はOAI自身の点数へ移さず3点です。
| Safety項目 | 点数 |
|---|---|
| 賃金・利益の還元 | 4／10 |
| 労働時間・休息 | 0／10 |
| 雇用の安定・公平性 | 3／5 |
| 福利厚生・育児・介護 | 3／5 |
| 人権・ハラスメント・労使関係 | 3／5 |
| 労働安全・健康 | 0／10 |
| 商品・サービスの安全 | 3／5 |
| Safety小計 | 16／50 |
Innovation：17点／25点
OAIで最も評価できるのは、持株会社のバックオフィス業務を「何となく効率化した」のではなく、具体的な作業と時間の変化まで確認できる点です。
作業負担・危険の削減：6／10
PCOEは給与・勤怠承認のワークフローを標準化・自動化し、手動エラーと処理待ちを減らしました。
PayrollOrgの紹介では処理時間を30％超短縮しています。
また、EWA・ペイカードによって手動小切手の処理や郵送を削減し、Jiraで問い合わせ、アクセス要求、改善依頼などを一元管理しています。
これは、
従来、人が個別に処理していた承認・問い合わせ・小切手対応
から、
共通のデジタルワークフローで処理する方式
へ移した具体例です。
一方、OAI全社員で残業が何時間減ったかまでは確認できないため6点です。
商品・サービスの改善：4／5
2人のPCOEチームが3関連会社へフルサービス給与処理を提供し、休暇・緊急時・一人部署のバックアップまで担っています。
小規模な関連会社でも共通の監査、コンプライアンス、研修、問い合わせ管理を利用できる点を評価します。
ただし、20社を超えるOAIグループ会社すべてへ同じサービスを展開済みとは確認できないため4点です。
改善成果の人間への還元：3／5
給与処理時間30％超短縮、手作業削減、バックアップ体制は、給与担当者の負担を減らし、社員が安定して給与を受け取るための改善です。
その意味では、人への還元が確認できます。
一方、
- 削減時間を残業削減へ何時間回したか
- 担当者がどんな高付加価値業務へ移ったか
- 削減コストを給与や福利厚生へいくら戻したか
は確認できません。
3点です。
研究開発・現場改善の継続：4／5
2024年に始まったPCOEは、2025年にPrism Awardを受賞し、2026年にもPayrollOrgが改善成果を詳しく紹介しています。単発のシステム導入ではなく、標準化、監査、EWA、Jiraなど改善を積み重ねています。
さらに持株会社として、2024年にJnana、2026年にTranscendをグループへ迎えています。研究成果そのものは子会社側のものとして分けますが、外部の新しい技術を資本配分によってグループへ取り込む活動は継続しています。
4点とします。
| Innovation項目 | 点数 |
|---|---|
| 作業負担・危険の削減 | 6／10 |
| 商品・サービスの改善 | 4／5 |
| 改善成果の人間への還元 | 3／5 |
| 研究開発・現場改善の継続 | 4／5 |
| Innovation小計 | 17／25 |
Protection：9点／25点
OAIでは北米各社の共通機能が増えるほど、効率化と同時に「共通機能が止まるリスク」も考える必要があります。
給与、税務、IT、監査を地域側へ集約した場合、サンフランシスコ拠点や共通システムに障害が起きても各社を支えられるかがProtectionの論点になります。
災害への備え・訓練：0／5
今回の公開調査ではOAI単体の、
- BCP
- 非常用電源
- 代替オフィス
- 災害訓練
- 備蓄
- 復旧目標時間
を確認できませんでした。
工場ではないからBCPが不要とは判断せず、重要情報非公表として0点です。
生産・物流・調達の代替：2／5
OAIの北米事業は医薬品、ニュートラシューティカルズ、飲料・消費財など20社を超える法人に分散しています。
PCOEでは休暇や緊急時、一人部署へのバックアップも提供しています。
これは人員面の代替性として評価できます。
一方、OAI本社や共通ITが停止したとき、別拠点へ切り替える正式な代替計画や訓練実績は確認できません。
2点です。
サイバー防衛・情報保護：3／5
経営チームにはVP, IT & CISOが置かれています。
IT Vendor & Asset Managementの責任者求人では約2500万ドルのIT契約を対象に、ベンダーリスク、ライセンス、コンプライアンス、セキュリティ、財務リスクを管理するとしています。
大塚ホールディングスの採用向けプライバシーポリシー一覧でもOtsuka America, Inc.は独立したプライバシーポリシー対象会社として掲載されています。
一方、
- EDR
- SOCによる24時間監視
- MFA
- ゼロトラスト
- オフラインバックアップ
- ランサムウェア訓練
- 復旧時間
などのOAI単体実績は確認できません。
3点です。
供給継続・復旧能力：1／5
OAIは現在も大型買収を実行し、北米グループへの共通機能を提供しています。事業活動が継続していることは確認できます。
しかし、非上場の子会社であり、OAI単体の最新貸借対照表や損益計算書は今回確認できませんでした。
また、給与・IT・税務などの共通基盤についてRTO、復旧訓練、手動代替手段なども確認できません。
大塚グループ全体が大きいことを理由にOAI単体へ満点を与えず、1点とします。
危機時の市民への対応：3／5
2026年にOAIは米国向けの暑熱障害予防ガイダンスを発表しました。
暑熱ストレス、水分・電解質補給、スポーツ医学、労働衛生の専門家が、日常生活で使える予防策をまとめています。
暑さによる健康リスクが高まるなか、予防情報を広げる活動は市民保護へつながります。
一方、災害発生時にOAI自身が飲料や医薬品を何人へ届けたかといった緊急支援実績までは確認できないため3点です。
| Protection項目 | 点数 |
|---|---|
| 災害への備え・訓練 | 0／5 |
| 生産・物流・調達の代替 | 2／5 |
| サイバー防衛・情報保護 | 3／5 |
| 供給継続・復旧能力 | 1／5 |
| 危機時の市民への対応 | 3／5 |
| Protection小計 | 9／25 |
財務・持続性
OAIは非上場の完全子会社であり、今回の公開調査ではOAI単体の最新貸借対照表や損益計算書を確認できませんでした。
2026年にはOAIを通じたTranscend買収として7億ドルが支払われ、最大5億2500万ドルの追加対価も設定されています。
2024年のJnana買収では8億ドルと最大3億2500万ドルのマイルストーンが設定されました。
これほどの投資を現在も実行していることは確認できます。
ただし、この資金をOAI自身の現預金で負担したのか、親会社が拠出したのか、OAI単体の自己資本がどれほどあるのかは公開資料だけでは判断できません。
そのため、「大塚グループだからOAIの財務も自動的に安全」とは評価していません。
SNS・匿名掲示板の確認結果
従業員口コミとは別工程で、X、Reddit、Facebook、LinkedInの一般投稿、5ちゃんねる、爆サイなどを会社名と労働関連語で検索しました。
LinkedInではOAI公式の採用投稿や社員プロフィール、PCOE関係の情報を確認できましたが、一般社員が現在の残業、休暇、ハラスメント、給与等を具体的に記述し、OAI社員であることまで十分に確認できる有用な投稿は今回の検索範囲では得られませんでした。
X、Redditについても同様です。
5ちゃんねる、爆サイでは、対象法人に確実に一致する有用な投稿を今回の検索範囲では確認できませんでした。
これは「不満が存在しない」という意味ではありません。
またSNS・掲示板で投稿を確認できないこと自体を企業への減点理由にはしていません。
重大事故・行政処分・情報漏えいの確認
会社名とdata breach、lawsuit、OSHA、discrimination、regulatory、cyberなどを組み合わせ、重大問題を別工程で調査しました。
注意が必要なのはOtsuka America, Inc.とOtsuka America Pharmaceutical, Inc.の違いです。
カリフォルニア州司法長官のデータ侵害一覧には、2024年2月21日の事案としてOtsuka America Pharmaceutical, Inc.が掲載されています。報告日は2024年5月31日です。
しかしこれは今回の審査対象であるOtsuka America, Inc.ではありません。
大塚ホールディングスの公式企業一覧でもOAIは「Holding company」、Otsuka America Pharmaceuticalは別の医薬品事業会社として掲載されています。
したがって、子会社・関連会社で起きた事故を持株会社OAIの直接事故として減点することはしていません。
今回の検索範囲では、OAI単体について現在の総合評価を大きく下げる死亡労災、重大行政処分、大規模な直接情報漏えい、重大サイバー事故を公的資料で確認できませんでした。
ただし、「事故が見つからなかった」ことと「安全実績を会社が公表している」ことは別です。
労働安全やサイバー復旧KPIが確認できない項目については、重大事故が検索で見つからなかったことを理由に中間点を与えていません。
主なニュース・最近の動き
最近のOAIでは、買収による研究ポートフォリオ拡大、バックオフィス共通化、暑熱対策の社会活動という3つの動きが目立ちます。
2026年6月：Transcend Therapeuticsを買収
2026年6月、OAIによるTranscend Therapeuticsの買収が完了しました。
買収対価は7億ドルで、開発品の将来売上高に応じて最大5億2500万ドルを追加で支払う可能性があります。TranscendはPTSDなど精神・神経疾患領域の治療候補TSND-201を開発しています。
企業審査では、薬の研究成果自体をOAIへ加点するのではなく、新しい研究技術へ資金を配分し、企業を北米グループへ統合する持株会社機能として評価しました。
2026年6月：米国向け暑熱障害予防ガイダンスを発表
OAIはPOCARI SWEAT SCIENCE ADVISORY BOARDの新たな暑熱障害予防ガイダンスを米国で発表しました。
委員会は2025年7月に設立され、暑熱ストレス、水分補給、スポーツ医学、労働衛生等の専門家が参加しています。
飲料を販売するだけでなく、暑熱環境でどう予防行動を取るかという情報提供まで広げている点をProtectionで評価しました。
2026年1月：給与共通化の成果が第三者団体から紹介
PayrollOrgは、2025年Prism Award受賞企業の事例としてOAIのPCOEを詳しく紹介しました。
特に重要なのは、
- PCOEが2人で構成
- 3関連会社へフルサービス給与を提供
- ワークフローを標準化・自動化
- 処理時間を30％超短縮
- EWA・ペイカード利用率28％
- コンプライアンスダッシュボードと監査ツール
- Jiraによる問い合わせ管理
という具体的な内容が第三者資料から確認できることです。
持株会社のInnovationとして、本審査で最も高く評価したニュースです。
2025年：Payroll Shared Services Prism Award
OAIのPCOEは2025年のPayrollOrg Prism AwardでShared Services部門の受賞企業となりました。
賞を受けたという事実そのものよりも、処理時間30％超短縮など後に公開された具体的成果を採点の中心にしています。
2024年9月：Jnana Therapeutics買収完了
Jnana Therapeuticsは2024年9月にOAIの直接子会社になりました。
取得対価は8億ドルで、開発・薬事マイルストーンとして最大3億2500万ドルが設定されています。
JnanaのRAPID創薬プラットフォームなどを持つ研究会社を買収したことで、OAIが北米で新しい研究会社を取り込む投資主体として使われていることが分かります。
項目別得点
| 大項目 | 小項目 | 得点 |
|---|---|---|
| Safety | 賃金・利益の還元 | 4／10 |
| Safety | 労働時間・休息 | 0／10 |
| Safety | 雇用の安定・待遇の公平性 | 3／5 |
| Safety | 福利厚生・育児・介護 | 3／5 |
| Safety | 人権・ハラスメント・労使関係 | 3／5 |
| Safety | 労働安全・健康 | 0／10 |
| Safety | 商品・サービスの安全 | 3／5 |
| Safety小計 | 16／50 | |
| Innovation | 作業負担・危険の削減 | 6／10 |
| Innovation | 商品・サービスの改善 | 4／5 |
| Innovation | 改善成果の人間への還元 | 3／5 |
| Innovation | 研究開発・現場改善の継続 | 4／5 |
| Innovation小計 | 17／25 | |
| Protection | 災害への備え・訓練 | 0／5 |
| Protection | 生産・物流・調達の代替 | 2／5 |
| Protection | サイバー防衛・情報保護 | 3／5 |
| Protection | 供給継続・復旧能力 | 1／5 |
| Protection | 危機時の市民への対応 | 3／5 |
| Protection小計 | 9／25 | |
| 総合 | 42／100・E |
総合評価
大塚アメリカ Inc.は、北米の大塚グループを束ねる裏方の会社ですが、その裏方業務には具体的な価値があります。
最も評価できるのは給与共通化です。
複数法人の給与・勤怠処理を標準化し、2人のチームが3社を支援し、処理時間を30％超短縮しました。手動小切手や郵送を減らし、Jira、監査ツール、コンプライアンスダッシュボードを使えるようにしています。
これは「AIを導入した」「DXを推進した」という抽象的なInnovationとは違います。
誰が何をしていたのか。
どの作業を仕組みに置き換えたのか。
処理時間がどの程度減ったのか。
そこまで確認できるため、Innovationでは17／25点まで評価しました。
M&Aでも、2024年Jnana、2026年Transcendと、新しい治療技術を持つ企業を買収主体として北米グループへ迎えています。
これらの研究が将来患者の治療選択肢へつながる可能性はあります。
ただし、それは各研究会社の研究成果です。
OAIは薬を発明した会社としてではなく、資本を配分し、新しい企業をグループへ統合する持株会社として評価しました。
一方で、Safetyの情報不足は大きな課題です。
現在の求人は高給与で、福利厚生も充実しています。しかし見えているのは主にTax ManagerやAssociate Directorなどの専門職です。OAI社員全体が何時間働き、何日休み、何人が育休を取り、何人が離職し、何件の労災や健康問題があったのかは分かりません。
高給与の求人が存在することと、会社全体の労働環境が良好であることは別です。
このためSafetyは16／50点にとどまりました。
Protectionも同じです。
CISOを置き、約2500万ドルのIT契約についてベンダーリスクやセキュリティを管理する専門職も存在します。
しかし、サイバー攻撃を何分で検知できるのか、バックアップを何時間で復元できるのか、給与システムが停止した場合にどの代替手段を使うのか、サンフランシスコ本社が使えない場合にどこで業務を継続するのかは公開情報から見えません。
北米20社超の共通管理機能を持つ会社だからこそ、共通機能が止まったときの復旧力には説明責任があります。
以上から、総合42点／100点、シビックランクEとしました。
このEは「社会に役立っていない」という意味ではありません。
給与共通化には明確な成果があり、M&Aによる研究支援や暑熱障害予防の活動もあります。
低得点の最大要因は、労働時間、安全、財務、BCP、サイバー復旧など、OAI単体の重要な結果が十分に公開されていないことです。
今後、
- 平均残業時間
- PTO取得率
- 育児・介護休業取得率
- 離職率
- 男女・人種等の賃金差
- 労災・健康指標
- 給与処理エラー率
- 生産性向上による残業・賃金への還元
- サイバー訓練実績
- バックアップ復元時間
- BCP・代替拠点
- OAI単体の主要財務数値
まで公開されれば、現在の評価から大きく上昇する余地があります。
出典一覧
- Otsuka America, Inc.「Our Story」
- Otsuka America, Inc.「Our People」
- Otsuka America, Inc.「Contact」
- 大塚ホールディングス「Group Companies」
- 大塚ホールディングス「History ― Business in the United States」
- PayrollOrg「A New Level of Payroll Professionalism: Prism Awardees Embrace Strategic Change, Empathy」
- Otsuka America, Inc.「Tax Manager」募集情報
- Otsuka America, Inc.「Associate Director, IT Vendor & Asset Management」募集情報
- Otsuka America, Inc.「Associate Director, Tax」募集情報
- 大塚製薬「Transcend Therapeutics社の買収完了について」
- 大塚製薬「Jnana Therapeutics社の買収完了について」
- 大塚製薬「大塚アメリカ ポカリスエット サイエンスアドバイザリーボード」
- California Department of Justice「Search Data Security Breaches」
- 大塚ホールディングス「Privacy Policy/Notice List」
情報ランクの基準
| 情報ランク | 基準 |
|---|---|
| S | 公的機関の資料で直接確認できる情報、または独立した第三者による検証・監査・認証等の裏づけがある情報。裏づけの対象範囲に限る |
| A | 企業自身の公式発表・報告書・採用情報など。独立した裏づけまでは確認していない企業側の説明・自己申告 |
| B | 役職や立場が確認できる関係者への取材・発言、記者による直接取材等に基づく情報 |
| C | 一般社員・元社員・パート・アルバイトなどの勤務経験に基づく口コミ |
| D | Xなど一般SNSの投稿で、発信者の立場や内容の裏づけが十分でない情報 |
| E | 匿名掲示板など、発信者の身元や関与をさらに確認しにくい情報 |
情報ランクは情報の出どころと裏づけを示すもので、企業の良し悪しを評価する総合シビックランクとは異なります。
媒体名だけで機械的に決めず、原発信者と根拠で判断します。企業公式SNSの発表はA、公的原資料で直接確認できる事実はS、一般社員の勤務経験に基づく口コミはCなどとして扱います。
低い情報ランクは虚偽を意味せず、高い情報ランクも記述全体の正しさを保証するものではありません。
