私たちは、企業の商品を購入したり、サービスを利用したりすることで、そこで働く人たちの未来を変えることができます。
働く人に十分な賃金を払い、休暇を確保し、安全な職場をつくり、人の負担を減らす企業の商品やサービスが選ばれれば、そうした企業により多くの売上が集まります。その結果、働く人を大切にする経営を続けやすくなります。
反対に、低賃金や長時間労働、安全上の問題を改善しない企業の商品やサービスが売れ続ければ、そうした働かせ方のままでも事業を続けることができます。
だからこの企業審査では、「私たちがお金を使うなら、どの企業を選ぶことが、そこで働く人にとってより良い社会につながるのか」という視点から企業を評価します。
なぜ企業を審査するのか？――このサイトの目的と、利用するメリット
今回審査する株式会社生活品質科学研究所は、総合62点、シビックランクCです。
株式会社生活品質科学研究所の特に強い点は、年間休日122日、育児休業取得率100％の働き方を整えながら、ISO／IEC 17025認定を受けた試験所を持ち、食品・衣料品・生活用品の検査や工場・店舗監査を通じて商品の安全と品質を支えていることです。そのため、この企業の商品を購入したりサービスを利用したりすれば、働く人が休暇や育児時間を確保しながら、科学的な検査によって消費者の安全を守る社会につながる可能性が高まります。
一方で、改善点として男女の平均賃金差が全労働者で74.1％、正規雇用労働者で83.1％残っていることに加え、労働災害件数や度数率、事業継続時の具体的な復旧時間など、企業単体の重要な実績情報の公開不足が残ります。
この記事では、株式会社生活品質科学研究所の強みと課題をさらに詳しく企業審査していきます。
株式会社生活品質科学研究所の企業審査結果
生活品質科学研究所は、検査・監査という事業そのものが消費者の安全に直結し、休暇や育児支援も比較的充実しています。一方、賃金の公平性、技術改善によって生まれた成果の従業員への還元、労災・BCP・サイバー復旧の具体的実績には公開不足があります。
| 評価軸 | 得点 |
|---|---|
| Safety | 36／50 |
| Innovation | 14／25 |
| Protection | 12／25 |
| 総合点 | 62／100 |
| シビックランク | C |
| 主な強み | 主な課題 |
|---|---|
| 年間休日122日 | 男女賃金比は全労働者74.1％ |
| 育児休業取得率100％ | 正規雇用労働者でも男女賃金比83.1％ |
| 健康経営優良法人2026に認定 | 労災件数・度数率・強度率の継続開示が不足 |
| ISO／IEC 17025認定試験所を運営 | 検査のデジタル化による作業時間削減量が非公表 |
| 食品・衣料品・生活用品を科学的に検査 | 業務改善成果が残業・賃金・休日へどう還元されたか非公表 |
| 工場監査・店舗衛生監査まで実施 | 単体のBCP・代替拠点・復旧時間の詳細公開が不足 |
事業内容と人間への貢献
生活品質科学研究所は、イオン株式会社が100％出資する品質管理・試験検査会社です。1986年8月5日に設立され、千葉県千葉市美浜区に本社を置いています。食品、衣料品、生活用品などについて、商品開発時の品質確認から、試験検査、表示確認、工場監査、店舗衛生監査まで商品が消費者へ届く一連の過程を支えています。
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社生活品質科学研究所 |
| 英文名 | Research Institute for Quality Living Co., Ltd. |
| 法人番号 | 9040001010960 |
| 設立 | 1986年8月5日 |
| 本社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬1-6 エム・ベイポイント幕張2階 |
| 代表者 | 代表取締役社長 間處 博子 |
| 資本金 | 1億円 |
| 株主 | イオン株式会社100％ |
| 従業員数 | 298人（2026年5月時点の採用情報） |
| 売上高 | 39億6,263万円（2025年2月期） |
| 主な事業 | 商品検査、品質評価、表示確認、工場監査、店舗衛生監査、品質コンサルティング等 |
会社公式では2024年2月時点の従業員数を280人としていますが、2026年の採用情報では298人とされています。時点が異なるため、最新の会社規模を見る際は2026年5月の298人を使用します。
主な事業内容
生活品質科学研究所の仕事は、完成した商品の成分を測定することだけではありません。
商品企画段階では、使用方法や原材料、構造、表示などを確認し、安全な商品設計になっているかを検討します。試験部門では微生物、理化学、生化学、機能性などを測定し、比較試験や実使用試験も行います。
工場監査では、原料受け入れから製造・出荷までの工程、衛生管理、工程管理などを確認します。店舗でも衛生状態を監査し、問題があれば改善につなげます。食品ではアレルギー表示など、表示内容の確認も重要な仕事です。
事業による人間への貢献
生活品質科学研究所の人間への貢献は、「問題のある商品が消費者へ届く前に発見する」ことにあります。
例えば食品の微生物管理が不十分であれば、食中毒につながる可能性があります。アレルギー表示に誤りがあれば、対象者に重大な健康被害を与える可能性があります。衣料品や生活用品でも、表示や使用条件、安全性に問題があれば事故につながります。
同社は中央研究所でISO／IEC 17025認定を取得し、科学的な測定能力を維持する仕組みを持っています。官能評価のように人の感覚で判断されやすい品質についても科学的な評価へ置き換え、デジタルデータを分析して品質向上へつなげる方針を示しています。
商品を作る会社とは異なりますが、「安全と品質を確認する会社」が機能することで、消費者が自分では確認できない製造工程や成分上の危険を減らせる点に大きな社会的価値があります。
Safety｜36／50
Safetyでは、生活品質科学研究所で働く人の賃金、労働時間、待遇、育児、安全と、検査サービスが利用者の安全をどこまで守っているかを評価します。年間休日122日、育児休業取得率100％、健康経営の継続認定は強みです。一方、男女の平均賃金差と労働災害実績の公開不足が得点を抑えています。
賃金・利益の還元｜6／10
2026年度の新卒採用では、総合職の基本給は月26万8,800円で、固定残業代を含まない給与体系です。昇給は年1回、賞与は年2回とされています。通勤手当、住宅助成金、子女教育手当などもあります。
パート募集では時給1,369～1,514円程度の求人が確認でき、賞与年2回、社会保険、イオングループの買物割引なども示されています。
一方、対象会社単体について、既存社員の2026年のベースアップ額・率、平均年間給与、実質賃金が数年間でどの程度上昇したかを確認できる公開情報は不足しています。
そのため6／10点です。現在の給与水準は一定程度確認できますが、会社の利益や生産性向上が既存社員の基本給へ継続的に返っていることまで確認できれば8点以上を検討できます。
情報ランク：A。
労働時間・休息｜8／10
会社公式の採用情報では年間休日122日で、その中には連続休暇として利用できる14日の長期休日が含まれます。部署によって土日祝日勤務やシフト勤務はありますが、年間の休日数自体は全社員共通とされています。
現在の中途求人では、検査・分析職や品質保証職で月平均残業約10時間、社内SEで5～10時間程度という募集が確認できます。過去の求人でも月平均残業11時間程度という数字が示されています。
年間休日122日と求人上の低い残業時間を評価して8／10点です。
ただし、会社全体の実績として部署別平均残業、36協定超過者数、有給休暇取得率などを毎年公開しているわけではありません。全社平均残業15時間以下、有給取得率80～90％以上などの結果を対象会社単体で継続公開できれば10／10点を検討できます。
情報ランク：A。
雇用の安定・待遇の公平性｜3／5
2023～2025年の新卒採用では合計23人を採用し、確認できる離職者は1人です。若手の定着は比較的良好です。
一方、イオンの2026年有価証券報告書に掲載された生活品質科学研究所の男女の賃金差は、女性の平均年間賃金を男性100に対する比率で示した場合、全労働者74.1％、正規雇用労働者83.1％、パート・有期労働者56.9％です。女性管理職比率は42.5％です。
この数字だけで「同じ仕事をする女性へ男性より低い賃金を払っている」とは判断できません。職種、役職、勤続年数、労働時間などの構成差が影響する可能性があります。
それでも正規雇用で約17ポイント、全労働者では約26ポイントの差があることは、待遇の公平性を確認するうえで無視できません。
そのため3／5点です。職種・等級・勤続年数をそろえた男女賃金差を開示し、正規雇用で90％以上へ縮小する実績が確認できれば4点以上を検討できます。
情報ランク：A。
福利厚生・育児・介護｜5／5
会社公式では育児休業取得率100％を公表しています。年間休日122日に加え、育児・介護休業制度もあり、求人では子どもの病気や学校行事に合わせ、1日・半日・時間単位で休暇を取れる制度も確認できます。
2026年には「健康経営優良法人2026」の大規模法人部門にも認定されています。2025年の会社資料では2023年、2024年、2025年と3年連続で認定されていたため、2026年を含め4年連続で認定が確認できます。
育児休業を取得でき、復帰後も短時間勤務や柔軟な休暇を使える仕組みは、育児を理由とした退職を減らすことにつながります。
制度と取得実績の両方を確認できるため5／5点です。
情報ランク：A～S。
人権・ハラスメント・労使関係｜4／5
生活品質科学研究所では労働組合の存在が求人情報で確認できます。親会社のイオングループでは、イオン行動規範、人権方針、内部・外部の相談窓口を設け、グループ従業員を対象とした人権・コンプライアンス教育を実施しています。
働く人が会社内部だけでなく外部窓口へ相談できる仕組みは、ハラスメントや不正を直属の上司へ言えない場合の逃げ道になります。
一方、生活品質科学研究所単体の相談件数、ハラスメント認定件数、是正内容、再発率などの公開情報は不足しています。
制度とグループ教育を評価して4／5点です。単体での相談・是正実績まで継続公開できれば5／5点を検討できます。
情報ランク：A。
労働安全・健康｜6／10
会社は健康宣言で健康診断受診率100％の維持、ワークライフバランスの推進、労働災害や業務上の不適合をなくすことなどを掲げています。健康経営優良法人2026にも認定されています。
検査業務では試薬、微生物、分析機器などを扱うため、通常の事務職とは異なる安全管理が必要です。健康管理を制度として継続している点は評価できます。
一方、生活品質科学研究所単体の休業災害件数、死亡事故件数、度数率、強度率、事故原因、再発防止後の結果について公開情報が不足しています。
そのため6／10点です。健康制度は確認できますが、「事故が実際にどれだけ少ないか」という結果までは判断できません。死亡・重篤事故0、労災件数、度数率などを継続公開し、低水準を維持できれば8～10点を検討できます。
情報ランク：A。労災の結果情報は公開不足。
商品・サービスの安全｜4／5
中央研究所ではISO／IEC 17025:2017の認定を受けており、食品衛生検査指針に基づく一般食品の一般生菌数試験など、一定の検査能力が第三者認定制度の対象になっています。
また、商品の試験だけでなく、工場監査、店舗衛生監査、表示確認まで一貫して行うことで、製造時、販売時、表示時の異なる段階から事故を防ぐことができます。
例えば食品工場の衛生状態だけを確認しても、店舗で温度管理が崩れれば安全性は維持できません。工場と店舗の両方を見る仕組みには実用的な意味があります。
一方、ISO／IEC 17025の認定範囲は同社のすべての検査業務を意味するものではありません。検査ミス、再試験件数、監査後の改善率など、会社全体の品質成果を継続比較できる公開指標も不足しています。
そのため4／5点です。対象範囲を広げ、検査・監査の品質KPIと不適合改善率まで公開できれば5／5点を検討できます。
情報ランク：A。
従業員・元従業員の口コミ
転職会議では、2026年頃の30代男性・正社員・品質管理の投稿で、
「休日、有給はほとんど自由にとれます」
という評価が確認できます。一方、同じ投稿には、
「残業は部署によって極端ですが」
との記述もあります。
会社公式の年間休日122日や、求人上の残業5～10時間程度という数字と、「休みを取りやすい」という口コミは方向として整合します。
ただし、部署によって労働負荷が異なる可能性もあるため、平均値だけではなく部署別の残業時間や長時間労働者の分布を公開することが望まれます。
媒体：転職会議
投稿時期：2026年頃
雇用形態：正社員
職種：品質管理
情報ランク：B
SNS・匿名掲示板の確認結果
X、5ちゃんねる、爆サイなどについて、生活品質科学研究所と「残業」「給料」「パワハラ」「退職」「働きやすい」などを組み合わせて確認しました。
今回の調査では、投稿本文まで確認でき、投稿者と同社との関係や時期・職種がある程度判断でき、採点を変更するほど具体性のある投稿は確認できませんでした。
これは「否定的な投稿が存在しない」という意味ではありません。今回確認できた範囲では採点根拠として利用できる情報が不足しているため、従業員口コミは転職会議など本文を確認できた情報を中心に使用しています。
Innovation｜14／25
Innovationでは、生活品質科学研究所が検査や監査を高度化しているかに加え、その技術によって人が行う反復作業・負担・長時間労働をどれだけ減らし、その成果を従業員へ返しているかを評価します。検査方法の高度化は強い一方、作業時間や必要人数の削減効果、その成果の人への還元はほとんど定量公開されていません。
作業負担・危険の削減｜4／10
生活品質科学研究所は、検査結果のデータ化や科学的評価を進め、感覚的な品質についても数値を使って評価しようとしています。
データ分析や検査機器を使えば、人が目視や手作業だけで判断するより、測定の再現性を高めたり、危険な試料を扱う作業を減らしたりできる可能性があります。
しかし、「従来○時間かかっていた検査を○時間へ短縮した」「手作業を○％削減した」「危険作業を○件減らした」といった生活品質科学研究所単体の定量的な成果は公開情報を確認できませんでした。
そのため4／10点です。技術利用そのものは確認できますが、人の負担が実際にどの程度減ったかが見えません。作業時間・人時・身体負担・事故の導入前後比較を公開できれば6～10点を検討できます。
情報ランク：A。
商品・サービスの改善｜5／5
同社は完成品の合否判定にとどまらず、商品企画段階の品質設計、試験方法の検討、工場監査、店舗衛生監査まで扱います。
消費者が感じる「おいしさ」「鮮度」「快適さ」なども科学的評価へ置き換え、商品改善へ使う方針を示しています。
検査会社が問題を見つけて終わるのではなく、商品設計や製造工程の改善へ戻せる体制は、消費者がより安全で使いやすい商品を選べることにつながります。
商品企画から販売段階まで継続して品質改善へ関与しているため5／5点です。
情報ランク：A。
改善成果の人間への還元｜1／5
生活品質科学研究所では検査データの活用やデジタル化を進めていますが、それによって生まれた時間や利益が、従業員の残業削減、休日増加、賃上げ、配置転換、再訓練へどの程度戻されたかを示す公開情報はありません。
年間休日122日や求人上の低残業は確認できますが、「技術改善をした結果として残業が減った」という因果関係までは確認できません。
そのため1／5点です。デジタル化の前後で作業時間・残業・必要人数を測定し、削減された時間を休日、教育、賃金、より高度な仕事へ振り替えたことを公開できれば3～5点を検討できます。
情報ランク：A。成果還元については公開不足。
研究開発・現場改善の継続｜4／5
中央研究所のISO／IEC 17025認定を維持し、科学的な検査手法、官能評価、データ分析などを継続的に高度化しています。
工場や店舗の監査も行っているため、研究所内で測定技術を開発するだけでなく、製造・販売現場へ改善を返す仕組みがあります。
一方、年間の研究開発費、新規検査法の件数、改善提案件数、採用後の効果などを継続比較できる公開情報は十分ではありません。
そのため4／5点です。研究・改善活動の成果件数と実装後の改善率まで定量公開できれば5／5点を検討できます。
情報ランク：A。
Protection｜12／25
Protectionでは、地震、停電、感染症、サイバー攻撃などが起きた場合でも、食品や生活用品の安全確認を続けられるかを評価します。イオングループの大規模なBCP・情報セキュリティ体制に参加できる点は強みですが、生活品質科学研究所単体で「研究所が止まったときにどこで代替検査するのか」「何時間で復旧するのか」という結果の公開が不足しています。
災害への備え・訓練｜3／5
イオングループでは巨大地震などを想定した総合防災訓練を実施し、グループ本社、各社本社、地域拠点などの役割を確認しています。店舗・事業所では発災後30分の行動計画を整備する取り組みもあります。
生活品質科学研究所もイオングループの機能会社であり、グループの危機管理体制を利用できることは強みです。
一方、生活品質科学研究所単体で、中央研究所の停電・浸水・火災などを想定した訓練頻度、参加人数、復旧結果を公開している情報は不足しています。
グループ体制を評価して3／5点です。単体の訓練結果や復旧時間まで公開できれば4～5点を検討できます。
情報ランク：A。
生産・物流・調達の代替｜2／5
生活品質科学研究所は千葉の本社・中央研究所に加え、大阪に関西総合検査センターを持っています。
東西に複数拠点があることは、単一拠点だけの検査会社より代替余地があります。
しかし、千葉の中央研究所が停止した場合に大阪でどの検査を代替できるのか、設備能力、検体輸送方法、代替検査開始までの時間、実際の切替訓練について公開情報がありません。
そのため2／5点です。主要検査ごとの代替拠点と能力、検体輸送ルート、切替時間を定め、実地訓練で確認できれば3～5点を検討できます。
情報ランク：A。代替能力の詳細は公開不足。
サイバー防衛・情報保護｜3／5
生活品質科学研究所は個人情報保護方針を定めています。親会社のイオンでは情報セキュリティ方針、リスク評価、社内規程、教育、事故対応、事業継続などをグループ全体で進めています。
検査会社では、顧客の商品情報、試験結果、工場監査情報などを扱うため、情報漏えいは発売前商品の機密や品質情報にも影響する可能性があります。
一方、生活品質科学研究所単体でMFA、EDR、SOC、外部侵入テスト、バックアップ分離、サイバー訓練結果、過去のインシデント件数などを具体的に公開している情報は不足しています。
グループ体制と基本方針を評価して3／5点です。単体の技術対策と訓練・復旧結果まで公開できれば4～5点を検討できます。
情報ランク：A。
供給継続・復旧能力｜2／5
生活品質科学研究所の検査が停止すると、商品の発売判定、工場・店舗の衛生確認、表示確認などが遅れる可能性があります。
イオングループにはBCPの枠組みがありますが、生活品質科学研究所単体について、重要業務ごとのRTO、RPO、停電時の電源確保、検査機器故障時の代替、バックアップデータからの復旧時間などを示した公開情報は不足しています。
そのため2／5点です。主要検査・監査システムについて復旧目標を設定し、実際の訓練で目標時間内に復旧できた結果を公開できれば3～5点を検討できます。
情報ランク：A。対象会社単体の復旧実績は公開不足。
危機時の市民への対応｜2／5
平時の食品・商品の安全検査は、市民の健康被害を防ぐ重要な仕事です。
一方、地震、洪水、感染症などの大規模災害時に、被災地の食品・水・衛生状態を緊急検査した実績や、自治体からの要請を受けて検査を優先する協定、移動検査設備などの公開情報は確認できませんでした。
そのため2／5点です。平時の安全事業は評価しますが、有事に市民へ直接検査機能を提供した実績まで確認できれば3～5点を検討できます。
情報ランク：A。災害時の直接支援実績は公開不足。
良いニュース・最近の前向きな動き
最近の生活品質科学研究所では、働き方と健康管理を継続して改善していることが確認できます。特に育児との両立と健康経営は、制度を設けるだけでなく取得率や外部認定という形で結果が見える点を評価できます。
2026年3月 健康経営優良法人2026に認定
イオンが2026年3月9日に公表した健康経営優良法人2026の認定企業一覧に、生活品質科学研究所が含まれています。
同社は2025年時点ですでに2023年から3年連続の認定を公表しているため、2026年で4年連続の認定となります。
健康診断、ワークライフバランス、心身の健康管理を継続的に行うことは、検査精度を支える働く人自身の健康を守ることにもつながります。
2026年 育児休業取得率100％、年間休日122日を継続
会社公式採用サイトでは、育児休業取得率100％、年間休日122日を公表しています。
検査・工場監査・店舗監査には顧客側の稼働時間へ合わせる仕事もありますが、年間休日を確保している点はSafety上の明確な強みです。
2026年 新卒基本給26万8,800円、固定残業代なし
2027年卒向け採用情報では、総合職の基本給を月26万8,800円とし、固定残業代を設定しない給与体系を示しています。
固定残業代がないため、残業が発生した場合は時間外労働として分けて把握しやすい仕組みです。今後、既存社員のベースアップ実績まで公開されれば、賃金還元をさらに評価できます。
悪いニュース・問題となった動き
今回の調査では、近年の重大な行政処分、大規模製品事故、死亡労災などを生活品質科学研究所単体で確認していません。
一方、問題が起きていないことと、重要指標を公開していないことは別です。今回の評価で最も大きな課題となったのは、男女賃金差と、労災・技術導入効果・BCPなどの結果情報が不足していることです。
男女賃金比は全労働者74.1％、正規雇用83.1％
イオンの2026年有価証券報告書では、生活品質科学研究所における女性の平均年間賃金は男性を100とした場合、全労働者74.1％、正規雇用83.1％、パート・有期労働者56.9％です。
女性管理職比率は42.5％と比較的高い一方、管理職登用だけで賃金差が解消しているわけではありません。
職種・勤務時間・勤続年数の構成差を明らかにし、差の原因を説明したうえで縮小することが必要です。
労働災害の結果を比較できる公開情報が不足
健康経営や安全方針は確認できますが、労災件数、休業災害、死亡事故、度数率、強度率を毎年一覧で確認できる公開資料は不足しています。
検査・分析では試薬、微生物、機器を扱うため、「安全を重視している」という方針だけでなく、実際に何件事故が起きたかまで公開することが重要です。
BCPはグループ体制が中心で、単体の復旧能力が見えない
イオングループには防災・BCPの大規模な仕組みがありますが、生活品質科学研究所単体について、中央研究所停止時の代替検査や復旧目標時間は公開情報が不足しています。
品質検査は商品の発売・出荷判断に関わるため、災害時にも一定の検査能力を維持できるかは重要です。
総合評価と、これから改善してほしいこと
現在62点・シビックランクCです。次のBは70点からなので、あと8点必要です。
生活品質科学研究所は、年間休日122日、育児休業取得率100％、健康経営、ISO／IEC 17025、工場・店舗まで含めた品質管理など、人の健康と安全を支える土台は比較的強い企業です。
一方、技術改善が従業員の自由時間へどれだけ返ったか、男女賃金差をどう縮めるか、事故が実際にどれだけ少ないか、研究所が停止したとき何時間で検査を再開できるかが見えません。
CからBへ上がるためには、新しい制度を増やすことより、現在行っている取り組みの「結果」を数値で示すことが重要です。
男女賃金差の原因を開示し、正規雇用の比率を90％以上へ改善してほしい
現在の「雇用の安定・待遇の公平性」は3／5点です。
正規雇用労働者の男女賃金比は83.1％、全労働者では74.1％です。
職種、等級、勤続年数、勤務時間別の賃金差を公開し、同一条件内での差を確認したうえで、正規雇用の男女賃金比を90％以上へ改善できれば3→4点を検討できます。
加点は＋1点で、総合62→63点、Cのままです。
参考企業は同じイオングループのイオンアグリ創造株式会社です。同じ有価証券報告書上で、正規雇用労働者の男女賃金比100.7％、パート・有期99.4％とされています。企業規模や職種構成は異なりますが、同じグループ内で男女差を小さくできている例として参考になります。
労災件数・度数率・強度率を公開し、安全の結果を示してほしい
現在の「労働安全・健康」は6／10点です。
健康経営優良法人への継続認定は評価できますが、対象会社単体の死亡事故、休業災害、度数率、強度率が継続公開されていません。
死亡・重篤事故0、労災件数、度数率、強度率、事故原因と再発防止を年度ごとに公開し、良好な実績を継続できれば6→8点を検討できます。
加点は＋2点で、総合62→64点です。
参考企業はKDDI株式会社です。2025年度について労働災害1件、死亡0件、重篤工事事故0件、度数率0.05、強度率0.00382まで公開しています。制度の説明だけでなく「実際に何件起きたか」を確認できる点が参考になります。
デジタル化で削減した時間を残業・教育・賃金へ返してほしい
現在の「改善成果の人間への還元」は1／5点です。
生活品質科学研究所は科学的評価とデータ活用を進めていますが、「何時間削減したか」「その時間を社員へどう返したか」が公開されていません。
主要な検査・報告書作成・監査業務について、導入前後の人時、残業、必要人数を測定し、削減時間を残業削減、教育、休日、賃金などへ実際に還元できれば1→3点を検討できます。
加点は＋2点で、総合62→64点です。
参考企業はKDDI株式会社です。生成AI活用で、セキュリティアセスメントレポート作成を5時間から1時間へ短縮し、別業務では年間750時間を削減するなど、技術導入による削減時間そのものを数値で公表しています。生活品質科学研究所では、さらにその削減時間が残業や休日へどう返ったかまで公開できれば高く評価できます。
災害時の代替検査と復旧時間を実証してほしい
現在の「災害への備え・訓練」は3／5点、「供給継続・復旧能力」は2／5点です。
イオングループのBCPは確認できますが、生活品質科学研究所単体で、中央研究所が停止した場合の代替検査と復旧時間を確認できません。
主要検査について、千葉停止時に大阪で代替できる範囲を定め、非常用電源、データバックアップ、検体輸送、システム復旧まで含む訓練を行い、実際の復旧時間を公開してください。
単体訓練と実測結果が確認できれば、「災害への備え・訓練」を3→4点で＋1点、「供給継続・復旧能力」を2→4点で＋2点、合計＋3点を検討できます。
この改善だけなら総合62→65点です。
参考企業は株式会社セブン銀行です。ATMシステムを東西の拠点へ分散し、24時間365日の監視、全社災害訓練、拠点別訓練を行い、ATM稼働率99.98％という結果も公開しています。設備を二重化するだけでなく、実際にサービスがどれだけ止まらなかったかまで確認できる点が参考になります。
次のランクへ上がるための具体例
| 改善項目 | 現在点→改善後 | 加点 |
|---|---|---|
| 雇用の安定・待遇の公平性 | 3→4 | ＋1 |
| 労働安全・健康 | 6→8 | ＋2 |
| 改善成果の人間への還元 | 1→3 | ＋2 |
| 災害への備え・訓練 | 3→4 | ＋1 |
| 供給継続・復旧能力 | 2→4 | ＋2 |
| 合計 | 62→70 | ＋8 |
これらがすべて実現すれば、総合62点から70点となり、シビックランクCからBへ上がります。
生活品質科学研究所に必要なのは、制度をゼロから作り直すことではありません。すでに持っている検査技術、休暇制度、健康管理、イオングループの危機管理基盤について、「人の負担が何時間減ったのか」「事故が何件だったのか」「男女の待遇差がどこまで縮まったのか」「災害時に何時間で復旧できたのか」を公開することです。
それが確認できれば、商品の品質を測る会社自身も、自社の働き方と危機対応を数値で検証する企業へ進むことができます。
出典一覧
1．株式会社生活品質科学研究所「会社概要」
2．株式会社生活品質科学研究所「私たちの仕事」
3．株式会社生活品質科学研究所「私たちが目指すもの」
4．株式会社生活品質科学研究所 採用サイト「RIQLで働く」
5．マイナビ2027「株式会社生活品質科学研究所 採用データ」
6．マイナビ2028「株式会社生活品質科学研究所 会社概要」
7．イオン株式会社 2026年2月期有価証券報告書・人的資本情報
8．イオン株式会社「健康経営優良法人2026 認定企業」
9．株式会社生活品質科学研究所「健康経営に関する資料」
10．ハローワーク掲載求人「株式会社生活品質科学研究所」
11．転職会議「株式会社生活品質科学研究所の社員・元社員口コミ」
12．イオン株式会社「コーポレート・ガバナンス／人権・コンプライアンス」
13．イオン株式会社「情報セキュリティ基本方針」
14．イオン株式会社「防災・BCPの取り組み」
15．KDDI株式会社「社会データ」
16．KDDI株式会社「生成AI・業務効率化事例」
17．株式会社セブン銀行「事業継続・システム安定稼働」
シビックランクの基準
| シビックランク | 点数 |
|---|---|
| S | 90～100点 |
| A | 80～89点 |
| B | 70～79点 |
| C | 60～69点 |
| D | 50～59点 |
| E | 40～49点 |
| F | 20～39点 |
| G | 0～19点 |
株式会社生活品質科学研究所は62点のため、今回のシビックランクはCです。
情報ランクの基準
| 情報ランク | 基準 |
|---|---|
| S | 公的機関、裁判所、規制当局、独立した第三者機関の調査・監査・検証・認証など、内容そのものに独立した裏づけがある情報 |
| A | 企業公式資料、採用情報、公式声明・SNS、または氏名・役職・立場が確認できる公表情報 |
| B | 従業員・元従業員の口コミ、一般SNS、匿名掲示板など、発信者の身元や対象企業との関係を独立に確認しにくい情報 |
Sは第三者による裏づけがある情報として最も強く扱います。AとBは情報の性質が異なり、働き方の実態確認ではBが有用な場合もあります。口コミは時期・職種・拠点・件数を確認し、公式・公的情報と照合して使用します。
