私たちは、企業の商品を購入したり、サービスを利用したりすることで、そこで働く人たちの未来を変えることができます。
働く人に十分な賃金を払い、休暇を確保し、安全な職場をつくり、人の負担を減らす企業の商品やサービスが選ばれれば、そうした企業により多くの売上が集まります。その結果、働く人を大切にする経営を続けやすくなります。
反対に、低賃金や長時間労働、安全上の問題を改善しない企業の商品やサービスが売れ続ければ、そうした働かせ方のままでも事業を続けることができます。
だからこの企業審査では、「私たちがお金を使うなら、どの企業を選ぶことが、そこで働く人にとってより良い社会につながるのか」という視点から企業を評価します。
なぜ企業を審査するのか？――このサイトの目的と、利用するメリット
今回審査する株式会社ファミリーマートは、総合78点、シビックランクBです。
株式会社ファミリーマートの特に強い点は、2026年まで4年連続でベースアップを実施し、2025年度の労災死亡0・度数率0.70を公表しながら、AI発注によって1店舗あたり週約6時間の発注作業を削減していることです。そのため、この企業の商品を購入したりサービスを利用したりすれば、働く人へ賃金を返しながら、発注やレジなどの反復作業と労働災害を減らすコンビニ運営につながる可能性が高まります。［出典3・7・12］
一方で、改善点として、2025年度の女性管理職比率が4.8％、正規雇用の男女賃金比率が79.2％にとどまり、2025～2026年には異物混入・殺菌不良・アレルゲン表示漏れなど複数の商品回収が発生していることに加え、AI・新型POSによる省人化で削減した労働時間が加盟店スタッフの賃金・安定したシフト・休暇へどう返るのかが十分に公開されていないことが残ります。［出典5・20・21・22・23］
この記事では、株式会社ファミリーマートの強みと課題をさらに詳しく企業審査していきます。
株式会社ファミリーマートの企業審査結果
| 評価軸 | 得点 |
|---|---|
| Safety | 36／50 |
| Innovation | 20／25 |
| Protection | 22／25 |
| 総合点 | 78／100 |
| シビックランク | B |
評価時点：2026年10月
主な強みは、4年連続ベースアップ、2025年度平均年収786万3,688円、労災死亡0・度数率0.70、全都道府県との災害時物資支援協定、毎年の災害対策本部設置訓練、AI発注による週約6時間の作業削減、新型POSによるレジ関連業務の約2割削減計画、実災害での大量物資支援です。［出典3・4・7・12・13・17・18］
主な課題は、女性管理職比率4.8％、正規雇用の男女賃金比率79.2％、有給休暇取得率64.3％、平均残業20.2時間であることです。また、商品安全では2025～2026年に異物混入、殺菌不良、アレルゲン表示漏れなどが複数発生しました。DXでは店舗総労働時間を2030年度までに2025年度比約2割削減する目標を掲げていますが、その削減が加盟店スタッフの収入減ではなく、時給上昇・休暇・高付加価値業務への再配置へつながったかを検証できる公開情報はまだ不足しています。［出典4・5・13・20・21・22・23］
株式会社ファミリーマートとは｜事業内容と人間への貢献
株式会社ファミリーマートは、フランチャイズシステムを中心にコンビニエンスストア「ファミリーマート」を運営する企業です。1981年9月に設立され、2026年4月末の従業員数は5,109人です。2026年2月期のチェーン全店売上高は3兆3,002億800万円でした。［出典1］
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社ファミリーマート |
| 設立 | 1981年9月1日 |
| 代表取締役社長 | 小谷 建夫 |
| 本社 | 東京都港区芝浦三丁目1番21号 |
| 資本金 | 166億5,900万円 |
| 従業員数 | 5,109人（2026年4月末） |
| 主な事業 | フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業 |
| チェーン全店売上高 | 3兆3,002億800万円（2026年2月期） |
| 国内店舗 | ファミリーマート本体15,529店を含む国内チェーン16,455店（2026年8月末） |
| 国内外店舗 | 25,646店（2026年8月末） |
国内16,455店には株式会社南九州ファミリーマート、株式会社沖縄ファミリーマート、JR九州リテール株式会社など別法人のエリアフランチャイズ店舗を含みます。本記事の雇用・労働条件の採点は株式会社ファミリーマート本体を対象とし、エリアフランチャイズ会社の労働実績を混在させません。［出典1・2］
主な事業内容
ファミリーマートは、加盟店へブランド、店舗システム、商品、物流、販売データ、教育、販促、店舗運営ノウハウなどを提供し、加盟店オーナーが店舗を運営するフランチャイズ方式を中心に全国展開しています。
店舗では、おむすび、弁当、惣菜、飲料、日用品などの販売に加え、ATM、公共料金収納、宅配便、チケット、コピー、各種行政・生活サービスなどを提供します。
本部社員は、商品開発、物流、システム、店舗支援、SV業務、マーケティング、品質管理、店舗開発などを担います。店舗で働くスタッフの多くは加盟店が雇用しており、ファミリーマート本体の5,109人とは別です。このため、本部の労働条件と、加盟店スタッフの働き方を混同しないことが重要です。
主な利用者・取引先
主な利用者は、日常の買い物、ATM、荷物発送、料金支払いなどで店舗を使う地域住民です。
取引先には、弁当・惣菜・パン・飲料・日用品などのメーカー、中食製造委託先、物流会社、システム会社、加盟店オーナーなどがあります。
2025年度にはサプライチェーン工場監査192件、中食製造委託先72工場への確認を行い、対象工場の確認率を100％としています。［出典8］
事業による人間への貢献
コンビニエンスストアは、食料や日用品を長時間営業の近距離店舗で入手できるようにし、ATM、支払い、荷物発送など複数の生活サービスを一か所へ集めます。
例えば夜間に飲料や食品が必要になった場合、遠方の大型店へ行かなくても近隣店舗で購入できます。高齢者や徒歩生活者にとっても、生活圏内に店舗があることは食料・日用品へのアクセスを支えます。
災害時にはこの店舗網が生活インフラになります。ファミリーマートは全都道府県と災害時物資支援協定を結び、実際の地震では飲料、衣類、冷却タオルなどを自治体へ供給しています。［出典17・18］
一方、利便性は本部社員、加盟店オーナー、店舗スタッフ、物流・製造従業員の仕事で成り立ちます。したがって、店舗数や売上だけでなく、本部が利益を賃金・休息へ返しているか、加盟店の作業を技術で減らした結果が人へどう返るかも評価します。
Safety｜36／50
ファミリーマートのSafetyでは、4年連続ベースアップ、平均年収の上昇、労災死亡0・度数率0.70、人権デューデリジェンス、内部通報制度を評価します。一方、平均残業20.2時間、有休64.3％、女性管理職4.8％、正規雇用の男女賃金比79.2％には改善余地があります。商品安全でも複数の回収が続いています。
賃金・利益の還元｜8／10
2026年度春季労使協議では、正社員組合員約4,300人について、ベースアップと定期昇給を合わせ月例給を1万6,117円引き上げました。ベースアップは4年連続です。さらに、前年度事業利益1,000億円達成への貢献に対し、全社員へ特別一時金6万円を支給しました。［出典3］
2025年度の平均年間給与は786万3,688円で、2024年度730万3,029円、2023年度677万3,067円から上昇しています。［出典4］
2026年の新卒初任給も東京在住の大学卒で27万円へ1万円引き上げています。初任給の上昇は既存社員のベースアップとは区別して評価します。［出典3］
既存社員への4年連続ベースアップと特別一時金、平均給与の上昇を確認できるため8／10点です。一方、2026年の月例給1万6,117円には定期昇給が含まれ、純粋なベースアップ率・金額の内訳は公表資料から十分に分離できません。雇用区分・職位別の賃金中央値と純粋なベースアップを毎年公表し、実質賃金上昇を複数年確認できれば10／10点を検討できます。
労働時間・休息｜6／10
2025年度の一人当たり平均月間残業時間は20.2時間、年間総労働時間は1,969時間、有給休暇取得率は64.3％です。2024年度は残業21.5時間、年間総労働時間2,019時間だったため、労働時間は改善しています。［出典4］
2026年以降の採用条件では年間休日122日、完全週休2日制、年次有給休暇、リフレッシュ休暇、結婚休暇、介護休暇、看護休暇などがあります。基本勤務は9時～17時30分の7.5時間で、店舗勤務時はシフト制です。［出典6］
残業20.2時間は月20勤務日とすると1日約1時間です。過度な長時間労働の水準とは評価しませんが、イオン九州の現行審査で確認している月平均残業7.9時間・有休82.1％と比べると、休息確保には改善余地があります。［参考企業出典26］
労働時間の改善と122日休を評価して6／10点です。有休取得率80％以上、平均残業15時間以下、月60時間超の従業員比率0％に近い状態を継続公開できれば8／10点を検討できます。
雇用の安定・待遇の公平性｜3／5
2025年度の従業員数は5,116人で、自己都合等を含む離職率は3.7％でした。長期勤続年数は平均14.8年です。新卒・中途採用も継続しています。［出典4・14］
一方、女性管理職は642人中31人で、女性管理職比率は4.8％です。女性従業員比率22.3％に対して管理職登用が低い状態です。［出典4］
男女賃金比率は全労働者69.6％、正規雇用79.2％、非正規68.5％です。会社は、40代以上の女性比率が低く役職候補が少ないこと、手当のある外勤職へ男性が多く配属されていることなどを理由として説明しています。［出典5］
離職率3.7％と長期勤続は雇用安定面で評価できますが、女性管理職4.8％と正規雇用の男女賃金比79.2％には大きな改善余地があるため3／5点です。女性管理職20～30％以上、正規雇用の男女賃金比90％以上を実現し、職位・職種・勤続年数をそろえた差も公開できれば4～5／5点を検討できます。
福利厚生・育児・介護｜4／5
2025年度の育児休職取得率は全体67.2％、女性100％、男性54.2％でした。育休復職率は全体95.1％、男性98.4％、女性89.5％です。［出典4］
加えて、小学校1年生まで毎年5日取得できる有給の「すくすく休暇」など育児支援制度があります。2025年度の育児目的休暇取得者は510人でした。介護休業の取得実績もあります。［出典4］
女性育休100％と高い復職率は、出産後も雇用を継続しやすい仕組みとして評価できます。一方、男性育児休業54.2％は過半数を超えたものの、男女で育児負担を同程度に分ける水準にはまだ届いていません。
制度と実利用を評価して4／5点です。男性育児休業80～100％、男女別平均取得日数、女性復職率95％以上を継続確認できれば5／5点を検討できます。
人権・ハラスメント・労使関係｜4／5
ファミリーマートは国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った人権デューデリジェンスを行い、自社従業員、店舗従業員、加盟店、取引先などを人権リスク評価の対象としています。［出典9］
社内外の通報・相談窓口を設け、通報者への不利益取扱いを禁止しています。2025年度のホットラインデスク・取引先専用ヘルプラインの運用件数は94件で、そのうち職場環境・行動・言動・ハラスメント疑いが79件、労働契約・就業・労働時間等が8件でした。件数を隠さず開示している点は評価できます。［出典10］
加盟店との関係では、2025年度に相談スタッフが2,686加盟店を訪問し、加盟店向けポータルやオンライン対話も実施しています。［出典11］
一方、2020年には公正取引委員会がコンビニ本部へフランチャイズ募集・取引の自主点検を要請し、ファミリーマートも改善対応を公表した経緯があります。現在の制度改善は評価しますが、加盟店との力関係は継続的な検証が必要です。［出典24］
人権DD、複数相談窓口、相談件数開示、加盟店対話を評価して4／5点です。相談の認定件数・是正件数・再発率、加盟店からの重大苦情と解決率まで公表できれば5／5点を検討できます。
労働安全・健康｜8／10
2025年度の労働災害は11件、死亡事故0、度数率0.70、強度率0.021でした。2023年度・2024年度の度数率0.98から0.70へ改善しています。［出典4・7］
度数率は100万延べ実労働時間あたりの休業災害発生件数を示します。0.70という数値は、単に安全方針があるという説明ではなく、実際の事故発生結果を定量化したものです。
会社は毎月の安全衛生委員会で全国の労災事例を共有し、同種事故の再発防止を労使で検討しています。健康診断受診率も100％です。［出典7］
死亡0、事故件数・度数率・強度率の継続開示、度数率低下を評価して8／10点です。重大災害0を維持しつつ、度数率をさらに低下させ、直営店と事業所別の事故原因・改善結果まで公開できれば10／10点を検討できます。
商品・サービスの安全｜3／5
2025年度にはサプライチェーン工場監査192件、中食製造委託先72工場の確認率100％を実施しています。製造委託先を定期的に確認する仕組みは、食品事故の予防に役立ちます。［出典8］
一方、2025年11月には「テバ・チキ」の一部で製造機器由来のプラスチック片混入可能性があり、最大900個を対象に回収しました。2025年12月には「国産黒毛和牛のすき焼き」で一部商品の殺菌不良が発生しました。［出典20・21］
2026年3月には焼ビーフンで「りんご」のアレルゲン表示漏れ、7月には冷し麺5品で錦糸卵への金属片混入可能性、8月にはお好み焼＆焼そばで「もも」のアレルゲン表示欠落が発生しています。冷し麺は約3,000店舗が対象でした。［出典22・23・25］
回収・返金・再発防止を速やかに公表していることは評価できますが、異物、加熱・殺菌、アレルゲンという食品安全上重要な事故が複数回続いているため3／5点です。重大な異物・アレルゲン・殺菌不良の回収を複数年0件に近づけ、原因別件数と改善効果を公開できれば4～5／5点を検討できます。
従業員・元従業員の口コミ
転職会議の公開集計では、月平均残業28.4時間、有給消化率58.2％と表示されています。OpenWorkの公開集計では残業24.7時間、有給休暇消化率58.3％です。いずれも投稿者集計であり、会社公式の2025年度残業20.2時間・有休64.3％より悪い値です。［出典15・16、情報ランクB］
Indeedでは2026年9月26日時点で1,366件、総合3.3／5、勤務時間と残業3.2、給与と福利厚生2.6、定着率と昇進2.6、上司との関係2.7です。［出典17、情報ランクB］
Indeedには店舗スタッフ・販売スタッフの投稿が多数ありますが、ファミリーマート店舗の多くは加盟店が雇用主です。例えば2026年9月の投稿には「休みは比較的取りやすい。」という記述がありますが、株式会社ファミリーマート本体の直接雇用者であることを確認できないため、対象会社の労働時間採点には使用していません。［出典17、情報ランクB］
口コミの集計は公式値より悪く、部署・雇用主・店舗による差がある可能性を示します。本部社員と直営店、加盟店スタッフの労働実態を分けて公表すると、より正確に比較できます。
SNS・匿名掲示板の確認結果
X、5ちゃんねる、爆サイについて、社名と「残業」「人手不足」「SV」「AI発注」「新型POS」「人員削減」「シフト削減」などを組み合わせて確認しました。
2026年現在の株式会社ファミリーマート本体の社員であること、勤務時期、職種まで確認でき、採点を変更できる具体的な投稿本文は今回の公開検索では確認されていません。
店舗スタッフに関する一般投稿はありますが、加盟店が雇用主であるケースが多く、対象法人の労働条件として混在させません。SNS・匿名掲示板で有用な対象会社社員の原文が確認できなかったため、採点は公式資料と直接確認できる口コミ集計を中心に行っています。
Innovation｜20／25
ファミリーマートのInnovationでは、AI発注、新型POS、ロボティクス、生成AI、オンライン教育など、人が毎日繰り返していた発注・レジ・資料作成・教育作業を具体的に減らしている点を高く評価します。一方、2030年度までに店舗総労働時間を約2割削減する目標について、加盟店スタッフの賃金・シフト・雇用をどう守りながら実現するかという「人への還元」の結果は不足しています。
作業負担・危険の削減｜8／10
2025年に500店舗へ導入したAIレコメンド発注では、販売実績、天候、販促などをAIが分析して推奨発注数を算出します。会社は発注作業を1店舗あたり1週間約6時間削減できるとしています。［出典12］
週6時間は年間52週で単純計算すると1店舗あたり年間約312時間です。500店舗で同じ削減が続けば年間約15万6,000時間に相当する規模です。実際の稼働日数・導入時期によって変わりますが、発注担当者が毎日数字を見ながら数量を考える時間を大きく減らせます。
2026年から全国約16,500店へ導入する新型POSでは、釣銭機・決済端末などの刷新によってレジ関連業務を1日約2割削減する設計です。さらに、店舗ごとの来客予測から必要労働時間を算出し、シフト・業務計画を支援するTBMの活用も進めています。［出典13］
生成AIの社内実証でも、アンケート集計、社内資料・研修資料作成、SVからの問い合わせ対応などで一部業務の所要時間を約50％短縮できることを確認しました。［出典14］
週6時間、レジ約2割、業務約50％という具体的削減値を複数工程で確認できるため8／10点です。全国展開後に店舗総人時・歩行・レジ拘束時間・ミス率を導入前後で公開し、複数工程で大幅削減を実証できれば10／10点を検討できます。
商品・サービスの改善｜5／5
AI発注は作業時間削減だけでなく、欠品と過剰発注を抑え、売場に適切な商品量を維持する目的があります。推奨値は1日4回更新され、新商品やイベントなどAIが読み切れない要素は店舗側が手動調整できます。［出典12］
新型POSでは、今後ひらがな・英語への表示切替や音声案内も追加し、子ども、高齢者、海外利用者にも操作しやすいレジを目指しています。［出典13］
また店舗スタッフ向けオンライン学習では約80コンテンツを用意し、学習・準備にかかる時間を最大50％削減するとしています。［出典14］
発注、会計、教育、接客アクセシビリティを継続改善しているため5／5点です。
改善成果の人間への還元｜2／5
AI発注は週約6時間、新型POSはレジ関連業務約2割、生成AIは一部業務約50％を削減します。2026年には社員の賃金引き上げも続いています。［出典3・12・13・14］
一方、これらの省力化が本部社員の賃上げ原資になったと会社が直接示しているわけではありません。さらに新型POSの計画では、2030年度までに店舗1日あたり総労働時間を2025年度比で約2割削減する目標が明記されています。［出典13］
店舗スタッフの多くは加盟店雇用です。総労働時間が2割減った場合、作業負担が減って同じ収入を短時間で得られるなら人への利益になりますが、シフト時間だけが減って月収も下がれば負担軽減とは言えません。公開資料では、削減した人時を時給上昇、休暇、教育、接客・売場改善への再配置へどれだけ返したかという結果がまだ公表されていません。
技術による時間削減は明確ですが、収入・休息・雇用への還元を追えないため2／5点です。導入店舗で「総人時減少率」「スタッフ1人当たり時給・月収」「有休・休暇」「配置転換・離職」を同時に公開し、収入減や契約終了を伴わず人へ還元されたことを確認できれば4～5／5点を検討できます。
研究開発・現場改善の継続｜5／5
ファミリーマートは、AI発注、生成AI、オンライン教育、新型POS、TBM、AIによる売場評価など、複数の店舗業務で改善を継続しています。
2025年にAI発注を500店舗へ導入し、2026年には新型POSを全国規模へ展開しました。単発の実証で終わらず、店舗全体の総労働時間を2030年度までに約2割減らす中期目標へつなげています。［出典12・13］
複数年・複数業務の継続改善が確認できるため5／5点です。
自動化・AI導入後の雇用状況
ファミリーマート本体の従業員数は、2023年度5,815人、2024年度5,574人、2025年度5,116人と減少しています。2026年4月末は5,109人です。［出典1・4］
一方、2025～2026年のAI発注、新型POS、生成AIがこの人員減少の原因であることを示す公開情報はありません。現在も新卒・中途・直営店スタッフなどの採用を継続しています。［出典14］
2020年には本部構造改革で約1,000人規模の早期退職があった経緯がありますが、これは現在のAI発注・新型POS導入より前の出来事であり、現行自動化との因果関係はありません。［出典24］
求人、報道、従業員口コミ、X、5ちゃんねる、爆サイを確認しましたが、2025～2026年のAI・POS導入を理由とする大規模希望退職、解雇、採用停止を直接示す公開情報はありません。
ただし、加盟店店舗では2030年度までに総労働時間2割削減を目指しているため、今後は加盟店スタッフのシフト、時給、月収、採用数、契約更新、離職がどう変化するかを継続して追う必要があります。
Protection｜22／25
ファミリーマートのProtectionでは、全都道府県との災害時物資支援協定、毎年の災害対策本部設置訓練、中食製造委託先・物流網のバックアップ、DMARC・BIMIによるメール防御、実災害での物資供給と店舗復旧支援を高く評価します。一方、代替生産能力、サイバー復旧時間、主要システムのRTO・RPOなどは会社単体で十分に公表されていません。
災害への備え・訓練｜5／5
ファミリーマートは毎年、大規模災害を想定した「災害対策本部設置訓練」を実施し、BCPの実効性を検証しています。実際に発生した災害も事後レビューし、手順を見直しています。［出典17］
また全47都道府県と災害時物資支援協定を締結し、2026年5月末時点では市区町村76か所とも協定があります。宮崎・鹿児島・沖縄はエリアフランチャイズ会社による締結を含むため、本体単体の契約と区別して扱います。［出典16］
例えば大地震で避難所の食料・水・紙おむつが不足した場合、自治体は協定に基づいてファミリーマートへ供給を要請できます。発災後に仕入先を一から探すより早く、既存の調達・物流網へ支援要請を流せます。
毎年の実地想定訓練、全国規模の協定、実災害後のレビューまで継続しているため5／5点です。
生産・物流・調達の代替｜4／5
BCPでは、本社機能の維持、中食製造委託先と物流網のバックアップ、緊急時の商品供給、被災店舗の運営手順を具体化しています。［出典17］
全国の店舗へ商品を届けるため、複数の中食製造委託先・物流拠点を使う構造があり、2025年度には製造委託先72工場を確認しています。［出典8］
例えば一つの弁当工場や物流ルートが地震で停止した場合、別の製造・物流網へ切り替えるためのバックアップ方針があります。
一方、「どの工場停止時にどの拠点が何％代替するか」「切替まで何時間かかるか」という具体的な代替能力・切替時間は公表されていません。
複数供給網とBCPへの明記を評価して4／5点です。主要商品ごとの代替製造能力、代替物流ルート、切替時間を訓練で確認・公開できれば5／5点を検討できます。
サイバー防衛・情報保護｜4／5
ファミリーマートはプライバシーマークを取得し、個人情報保護の組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を定めています。2025年度の情報セキュリティeラーニング受講率は100％です。［出典8・19］
2026年5月には送信ドメイン認証DMARCを最高レベルのRejectに設定したうえで、BIMIを導入しました。第三者がfamily.co.jpを装ったメールを送りにくくし、対応メールでは正規メールへ公式ロゴを表示してフィッシング詐欺を見分けやすくします。［出典19］
一方、対象会社単体のMFA、EDR、SOC、外部侵入テスト、重大インシデント件数、RTO・RPOなどは十分に公表されていません。
教育、プライバシーマーク、DMARC Reject、BIMIという具体策を評価して4／5点です。外部監査、標的型メール訓練結果、重大事故件数、復旧試験時間まで公開できれば5／5点を検討できます。
供給継続・復旧能力｜4／5
ファミリーマートはBCPで本社、中食製造、物流、店舗の復旧手順を定め、実災害では本部社員を被災地へ派遣して店舗営業再開を支援しています。［出典17・18］
2024年の能登半島地震では本部社員約150人を派遣し、店舗清掃、商品陳列、レジ、納品対応を支援しました。大型トラックが通れない地域では営業社員が社有車で商品をピストン配送しています。［出典17］
2026年の熊本地震でも、本部社員を現地へ派遣して店舗再開を支援しました。［出典18］
実際の災害で通常の物流が難しい場所へ小型車両を使い、人的応援で営業再開を早めた実績は高く評価できます。
一方、主要システム・物流機能の目標復旧時間RTO、許容データ損失RPO、平均店舗再開時間は公表されていません。そのため4／5点です。復旧目標と実績を時系列で公開できれば5／5点を検討できます。
危機時の市民への対応｜5／5
2026年7月の熊本地震では、熊本県へアウターTシャツ1万着、水2Lを600本、麦茶600mlを480本、冷却タオル10万個を供給すると発表しました。さらに現地ニーズに合わせて支援内容を拡張し、EV充電器とスマートフォン充電サービスの無料開放も実施しました。［出典18］
災害で停電・断水・物流混乱が起きた場合、飲料や衣類を届けるだけでなく、スマートフォンを充電できれば家族への連絡、避難情報の確認、決済・地図の利用を続けやすくなります。
2025年度にも台風被害に対し、アルコール消毒液250個、割り箸4万膳、スプーン4万本、90Lごみ袋350枚などを東京都へ供給した実績があります。［出典18］
協定があるだけでなく、複数の実災害で具体的数量を伴う物資供給・生活インフラ支援まで確認できるため5／5点です。
良いニュース｜最近の前向きな動き
最近の前向きな動きでは、Safetyで4年連続のベースアップ、InnovationでAI発注と新型POSによる具体的な作業時間削減、Protectionで熊本地震への大量物資・充電支援が確認できます。ファミリーマートの商品・サービスを利用することは、利益を社員賃金へ返し、店舗作業を減らし、災害時にも地域へ物資と生活インフラを届ける企業活動を支えることにつながります。
2026年4月｜4年連続ベースアップ、月例給1万6,117円増・特別一時金6万円（Safety）
2026年度の労使協議では、正社員組合員約4,300人の月例給をベースアップと定期昇給の合計で1万6,117円引き上げました。さらに全社員へ6万円の特別一時金を支給します。［出典3］
月1万6,117円は年間12か月で単純計算すると約19万3,000円の月例給増に相当します。実際の年収増は賞与・税・個人の昇給条件で異なりますが、日常の食費、住居費、教育費、貯蓄へ回せる余地を増やします。
2025～2026年｜AI発注で週約6時間、新型POSでレジ関連業務約2割を削減（Innovation）
AIレコメンド発注は1店舗あたり週約6時間の発注時間削減を見込み、2025年に500店舗へ導入されました。2026年の新型POSは全国約16,500店へ展開し、レジ関連業務を1日約2割削減する設計です。［出典12・13］
発注と会計はコンビニで毎日繰り返す仕事です。これらを1日・1週間単位で継続削減できれば、店長・スタッフが品出し、売場づくり、接客、休憩へ使える時間を増やせます。
2026年7月｜熊本地震で衣類1万着・冷却タオル10万個などを供給（Protection）
熊本地震では、衣類、水、麦茶、冷却タオルを熊本県へ供給し、店舗ではEV充電器とスマートフォン充電も無料開放しました。本部社員も店舗再開支援へ派遣されています。［出典18］
災害協定を紙上で持つだけでなく、実際の災害で物資・人員・設備を動かした結果が確認できます。
悪いニュース｜問題となった動き
悪いニュースでは、Safetyに関わる商品回収と男女格差、Innovationに関わる省人化後の人への還元不足を扱います。改善されなければ、食品事故による利用者の危険、女性が高い役職・賃金へ進みにくい状態、店舗作業時間削減がスタッフの月収削減へ転化する可能性が残ります。
2025～2026年｜異物・殺菌不良・アレルゲン表示漏れの商品回収が複数発生（Safety）
2025年11月の「テバ・チキ」ではプラスチック片混入可能性、12月の「国産黒毛和牛のすき焼き」では一部商品の殺菌不良が判明しました。［出典20・21］
2026年3月には焼ビーフンで「りんご」のアレルゲン表示漏れ、7月には冷し麺5品で金属片混入可能性、8月にはお好み焼＆焼そばで「もも」のアレルゲン表示欠落が発生しています。［出典22・23・25］
アレルゲン表示漏れは該当アレルギーを持つ人の健康に直接関わり、金属片・殺菌不良も身体被害につながり得ます。監査率100％という予防体制があっても、結果として重要事故が続いているため、原因別の再発防止効果を数字で確認できる状態が必要です。
2025年度｜女性管理職4.8％、正規雇用の男女賃金比79.2％（Safety）
2025年度の女性従業員比率は22.3％ですが、女性管理職は4.8％です。正規雇用の男女賃金比率も79.2％にとどまります。［出典4・5］
会社は、40代以上の女性比率が低いことや外勤職の男女構成を理由として説明していますが、結果として管理職・高賃金層には大きな男女差があります。
女性管理職候補を増やし、外勤・SV等への配属機会を広げることで、制度上の平等を実際の役職・賃金へ反映する必要があります。
2026年以降｜店舗総労働時間2割削減目標に対し、スタッフ収入への還元結果が未公表（Innovation）
新型POSやAI発注を使い、2030年度までに店舗1日あたり総労働時間を2025年度比約2割削減する目標があります。［出典13］
作業時間が減ること自体は負担軽減です。しかし加盟店スタッフが時給制の場合、シフト時間だけを2割減らせば月収も減る可能性があります。
2026年時点では、削減した人時を時給上昇、休憩、教育、接客・売場改善へ何時間振り替えたか、加盟店スタッフの平均月収や離職率がどう変化したかという結果は公表されていません。Innovationをさらに高く評価するには、省人化と人の利益を同時に示す必要があります。
総合評価と、これから改善してほしいこと
株式会社ファミリーマートは78点、シビックランクBです。次のAランクは80点からなので、あと2点必要です。
4年連続ベースアップ、労災死亡0、AI発注の週6時間削減、全国の災害協定と実災害支援は高く評価できます。一方、Aランクへ上がるには、有給と残業をさらに改善するか、AI・POSの省人化成果を加盟店スタッフの収入・休息・再配置へ返したことを数字で示す必要があります。男女の管理職・賃金格差も中長期の重要課題です。
有休80％以上・残業15時間以下へ改善する｜労働時間・休息 6／10 → 8／10
現在は平均残業20.2時間、有給休暇取得率64.3％です。年間総労働時間は改善していますが、休暇を十分に使える企業と比べると余地があります。［出典4］
全社の平均残業を15時間以下、有給取得率80％以上、月60時間超の従業員比率0％に近い状態へ改善し、直営店・本部・職種別でも結果を公開できれば6／10から8／10へ引き上げる根拠になります。
改善幅は＋2点で、78＋2＝80点となりシビックランクAへ到達します。
参考企業はイオン九州株式会社です。Google Drive上の現行審査では総合73点・Bで、月平均残業7.9時間、有給休暇取得率82.1％、年間休日125日を確認し、「労働時間・休息」8／10点です。［参考企業出典26］
ファミリーマートも、DXで発注・レジ作業を減らした時間を本部社員・直営店社員の残業削減と休暇へ直接返せれば、技術と働き方の改善を結びつけられます。
AI・POSで削減した人時を賃金・休息・再配置へ返す｜改善成果の人間への還元 2／5 → 4／5
現在はAI発注で週約6時間、新型POSでレジ関連業務約2割の削減が見込まれていますが、加盟店スタッフの収入・雇用への結果が公表されていません。［出典12・13］
導入店舗で、総人時を20％削減してもスタッフ1人あたりの平均時給を同等以上引き上げて月収を維持する、削減時間の一部を休憩・教育・接客へ再配分する、AI・POSを理由とする契約終了・採用停止を行わず配置転換人数を公表する、といった結果を確認できれば2／5から4／5への引き上げを検討できます。
改善幅は＋2点で、78＋2＝80点となりAランクへ到達します。
参考企業はキリンビバレッジ株式会社です。Google Drive上の現行審査では総合74点・Bで、最大約25kgの茶葉投入をロボット化し、物流自動化の共同実証では生産性42％向上と人員の検品等への再配置を確認でき、「改善成果の人間への還元」4／5点です。［参考企業出典27］
ファミリーマートも「人時を減らした」で終わらず、「その人の収入や休息がどう変わったか」まで公表すれば、省力化を人間への還元として高く評価できます。
女性管理職20％以上・正規雇用男女賃金90％以上へ改善する｜雇用の安定・待遇の公平性 3／5 → 4／5
現在は女性管理職4.8％、正規雇用の男女賃金比率79.2％です。［出典4・5］
女性管理職を20％以上へ引き上げ、正規雇用の男女賃金比率を90％以上へ近づけ、職位・職種・勤続年数をそろえた賃金差を公開できれば3／5から4／5への引き上げを検討できます。
改善幅は＋1点で、他項目が同じなら79点・Bです。
参考企業は株式会社ミツウロコグループホールディングスです。Google Drive上の現行審査では総合84点・Aで、女性管理職比率47.4％、正規雇用の男女賃金比率91.5％を確認し、「雇用の安定・待遇の公平性」4／5点です。［参考企業出典28］
Aランクへ上がるための具体例
現在78点・Bランクで、Aランクの下限80点まであと2点です。
最も直接的な到達方法は、次のいずれかです。
| 改善項目 | 現在 | 改善後の目安 | 加点 | 改善後総合点 |
|---|---|---|---|---|
| 労働時間・休息 | 6／10 | 8／10 | ＋2 | 80／100 |
| または改善成果の人間への還元 | 2／5 | 4／5 | ＋2 | 80／100 |
| シビックランク | B | A |
労働時間ルートでは、全社残業15時間以下、有休80％以上、月60時間超比率0％に近い状態を公表します。
Innovationルートでは、AI発注・新型POSで総人時を削減しても加盟店スタッフの平均月収を維持・向上させ、削減時間を休憩、教育、接客、売場改善へ再配置し、雇用・契約への悪影響がないことを数字で示します。
つまり、ファミリーマートがAランクへ上がるためには、現在すでに強い賃上げ・労災対策・災害対応に加え、DXで生まれた時間を「働く人の時間と収入」へ返したことを実証するのが最も重要です。
出典
1．株式会社ファミリーマート「会社概要」2026年4月末【情報ランクA】
2．株式会社ファミリーマート「店舗数」2026年8月末【情報ランクA】
3．株式会社ファミリーマート「4年連続ベースアップおよび初任給の引き上げを決定」2026年4月13日【情報ランクA】
4．株式会社ファミリーマート「ESGデータ」2025年度【情報ランクA】
5．株式会社ファミリーマート「ESGデータ｜男女間賃金差異」2025年度【情報ランクA】
6．株式会社ファミリーマート「新卒採用 募集要項・福利厚生」2026年【情報ランクA】
7．株式会社ファミリーマート「健康・安全で働きやすい職場環境｜労働安全」【情報ランクA】
8．株式会社ファミリーマート「ESGデータ｜サプライチェーン・品質管理・教育実績」2025年度【情報ランクA】
9．株式会社ファミリーマート「人権の尊重・人権デューデリジェンス」【情報ランクA】
10．株式会社ファミリーマート「コンプライアンス｜ホットライン運用件数」2025年度【情報ランクA】
11．株式会社ファミリーマート「ステークホルダーエンゲージメント・加盟店との対話」2025年度【情報ランクA】
12．株式会社ファミリーマート「AIを活用した新たな発注システムを導入」2025年7月10日【情報ランクA】
13．株式会社ファミリーマート「新型POSレジを全国のファミリーマートに導入」2026年9月3日【情報ランクA】
14．株式会社ファミリーマート「生成AI・オンライン教育・現行採用情報」2024～2026年【情報ランクA】
15．転職会議「株式会社ファミリーマートの社員口コミ・残業・有休集計」【情報ランクB】
16．OpenWork「株式会社ファミリーマートの社員クチコミ・残業・有休集計」【情報ランクB】
17．Indeed「ファミリーマートの社員クチコミ」2026年9月26日更新【情報ランクB】
18．株式会社ファミリーマート「令和8年熊本地震に伴う救援対応」第1報・第2報 2026年7月【情報ランクA】
19．株式会社ファミリーマート「災害対策・被災地支援」「自治体との連携」「BIMI・情報セキュリティ」【情報ランクA】
20．株式会社ファミリーマート「2025年11月12日 商品に関するお詫びとお知らせ｜テバ・チキ」【情報ランクA】
21．株式会社ファミリーマート・タイヘイ株式会社「2025年12月30日 商品に関するお詫びとお知らせ｜国産黒毛和牛のすき焼き」【情報ランクA】
22．株式会社ファミリーマート「2026年3月3日 商品に関するお詫びとお知らせ｜海老の香ばし炒め オイスターソース焼ビーフン」【情報ランクA】
23．株式会社ファミリーマート等「2026年7月11日 商品に関するお詫びとお知らせ｜冷し麺5品」【情報ランクA】
24．公正取引委員会資料・株式会社ファミリーマート「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する自主点検・改善」2020年【情報ランクS・A】
25．株式会社ファミリーマート「2026年8月6日 商品に関するお詫びとお知らせ｜ふんわり食感！豚玉お好み焼＆焼そば」【情報ランクA】
26．Google Drive現行記事「イオン九州株式会社を企業審査｜シビックランクB・73点／100点」【参考企業】
27．Google Drive現行記事「キリンビバレッジ株式会社の企業審査｜74点／100点・シビックランクB」【参考企業】
28．Google Drive現行記事「株式会社ミツウロコグループホールディングスを企業審査｜シビックランクA・84点／100点」【参考企業】
29．X、5ちゃんねる、爆サイ等の株式会社ファミリーマート本体・AI発注・人員削減・残業等による公開検索【情報ランクB】
シビックランクの基準
| ランク | 点数 |
|---|---|
| S | 90～100点 |
| A | 80～89点 |
| B | 70～79点 |
| C | 60～69点 |
| D | 50～59点 |
| E | 40～49点 |
| F | 20～39点 |
| G | 0～19点 |
情報ランクの基準
| 情報ランク | 基準 |
|---|---|
| S | 公的機関、裁判所、規制当局、独立した第三者機関の調査・監査・検証・認証など、内容そのものに独立した裏づけがある情報 |
| A | 企業公式資料、採用情報、公式声明・SNS、または氏名・役職・立場が確認できる記名取材や公表発言など、発信主体を確認できる公表情報 |
| B | 従業員・元従業員の口コミ、一般SNS、匿名掲示板など、発信者の身元や対象企業との関係を独立に確認しにくい情報 |
