私たちは、企業の商品を購入したり、サービスを利用したりすることで、そこで働く人たちの未来を変えることができます。
働く人に十分な賃金を払い、休暇を確保し、安全な職場をつくり、人の負担を減らす企業の商品やサービスが選ばれれば、そうした企業により多くの売上が集まります。その結果、働く人を大切にする経営を続けやすくなります。
反対に、低賃金や長時間労働、安全上の問題を改善しない企業の商品やサービスが売れ続ければ、そうした働かせ方のままでも事業を続けることができます。
だからこの企業審査では、「私たちがお金を使うなら、どの企業を選ぶことが、そこで働く人にとってより良い社会につながるのか」という視点から企業を評価します。
なぜ企業を審査するのか？――このサイトの目的と、利用するメリット
今回審査する株式会社ファミマデジタルワンは、総合66点、シビックランクCです。
株式会社ファミマデジタルワンの特に強い点は、約3,000万ダウンロードまで広がったファミペイを支えながら、ISMS、2要素認証、24時間365日の不正利用監視、補償制度など金融・決済サービスの安全対策を具体化していることです。そのため、この企業のサービスを利用すれば、日常の支払い・公共料金・金融サービスをスマートフォンで利用しやすくしながら、不正利用から利用者を守る仕組みが広がる社会につながる可能性が高まります。
一方で、改善点として現在の中途求人に45時間分の固定残業手当が設定されていることと、男女賃金差、育休、労災・健康、BCP・復旧時間など対象法人単体の結果情報が十分に公開されていないことが残ります。
この記事では、株式会社ファミマデジタルワンの強みと課題をさらに詳しく企業審査していきます。
株式会社ファミマデジタルワンの企業審査結果
評価対象は、東京都港区芝浦に本社を置く株式会社ファミマデジタルワンです。株式会社ファミリーマートの100％子会社で、FamiPay、収納代行、金融、ふるさと納税などのデジタル関連事業を担っています。2026年3月1日から村井律夫氏が代表取締役社長です。親会社ファミリーマートの従業員実績や制度を対象法人の実績として混同せず、ファミマデジタルワン単体で確認できる情報を優先しました。評価日は2026年10月9日です。［出典1・2］
| 評価軸 | 得点 | 主な評価 |
|---|---|---|
| Safety | 31／50 | 年収500万～1,000万円の求人、口コミ上の残業18.3時間・有休83.3％、金融規制・不正利用補償を評価。45時間固定残業、男女賃金・育休・労災実績の非公表が課題 |
| Innovation | 20／25 | FamiPay約3,000万DL、収納・金融・ふるさと納税、購買データを使う与信スコアリング開発を評価。自動化成果の社員への還元量は非公表 |
| Protection | 15／25 | ISMS、2要素認証、3Dセキュア、生体認証、24時間365日不正監視を高評価。BCP、代替系、RTO・RPOの公開不足と過去の決済障害が課題 |
| 総合 | 66／100 | シビックランクC |
最も強いのはデジタル金融サービスの安全対策です。FamiPayではSMSによる2要素認証、3Dセキュア、生体認証、専用システムとスタッフによる24時間365日の不正利用監視、不正利用時の補償を案内しています。電子マネー決済サービスの運営業務ではISO／IEC 27001のISMS認証取得を公表しています。［出典5・6］
一方、働く人の結果は十分に見えません。現在のdoda求人では予定年収500万～1,000万円の職種がある一方、複数職種で45時間相当の固定残業手当を月給に含めています。転職会議の投稿者集計では残業18.3時間／月、有給消化率83.3％ですが、会社公式の全社平均残業、有休取得率、45時間・60時間超の人数、男女賃金比率、育休取得率などは十分公開されていません。［出典7・8］
事業内容と人間への貢献
株式会社ファミマデジタルワンは、ファミリーマートのリアル店舗網とスマートフォンをつなぎ、決済・収納・金融サービスを提供する会社です。2019年に現在の社名となり、ファミリーマートのデジタル戦略を担う事業会社としてFamiPay事業を拡大してきました。［出典1・3］
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社ファミマデジタルワン |
| 設立 | 2000年5月19日 |
| 本社 | 東京都港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS |
| 代表取締役社長 | 村井 律夫 |
| 資本金 | 5億円 |
| 株主 | 株式会社ファミリーマート |
| 法人番号 | 8013301017803 |
| 主な登録 | 前払式支払手段発行者、包括信用購入あっせん業者、認定包括信用購入あっせん業者、貸金業者など |
| 主な事業 | FamiPay、決済、収納代行、金融、払込票一括処理、ふるさと納税 |
| 従業員数 | doda掲載61人、Yahoo!しごとカタログ70人、Gビズインフォの社会保険被保険者32人。時点・定義が異なるため一本化しない |
FamiPayは2026年に累計約3,000万ダウンロードへ到達しています。ファミリーマート店舗だけでなく街の加盟店での決済、公共料金等の請求書支払い、翌月払い、ローン、バーチャルカード、モバイルSuicaへのチャージなどへ広がっています。さらに「ファミマふるさと納税」では、寄附後に電子クーポンを受け取り、全国のファミリーマートで自分の都合に合わせて返礼品と交換できる仕組みを提供しています。［出典4・10］
人間への貢献は、支払い・収納・金融手続きに必要な移動や現金処理を減らすことです。例えば公共料金をアプリから支払えれば、利用者が支払窓口へ行く手間を減らせます。企業向けの払込票一括処理は、毎月大量の払込票を店舗や金融機関へ持ち込む作業をまとめ、処理期間や事務負担を減らすことを目的としています。［出典10］
Safety
Safetyでは、働く人の賃金・時間・公平性・健康と、利用者が金融・決済サービスを安全に使えるかを評価します。ファミマデジタルワンは求人上の給与水準と利用者向け安全対策は強い一方、45時間固定残業と人的資本の結果開示不足が大きな課題です。
賃金・利益の還元：8／10
2026年のdoda求人では、決済オペレーション職が年収500万～800万円、与信戦略・スコアリング開発が600万～800万円、企画・販促系では600万～1,000万円の求人が確認できます。基本給も月30万円台から60万円台までの求人があります。［出典7］
2026年2月期の決算公告を転載する官報決算データベースでは、売上高104億400万円、営業利益10億7,700万円、純利益9億5,900万円で、純利益は前期比153.7％増です。利益剰余金も8億6,300万円へ黒字転換しています。［出典18］
利益を出しながら専門人材へ比較的高い給与レンジを提示していることを評価し8／10点です。ただしこれは求人の提示額であり、全社員の平均年間給与や中央値、既存社員のベースアップ率を意味しません。また給与の一部に45時間分の固定残業手当が含まれる求人があります。全社平均・中央値、賃上げ率、賞与、雇用区分別賃金まで公開し、固定給そのものの上昇が確認できれば10点を検討できます。
労働時間・休息：6／10
現在の求人では勤務時間は9時から17時30分、所定労働7時間30分、完全週休2日制、年間休日120日です。在宅勤務は週1日程度相談可能とされています。［出典7］
転職会議の投稿者集計では残業18.3時間／月、有給消化率83.3％です。この数字だけを見ると比較的休みやすい職場に見えます。ただし口コミは投稿者集計であり、会社公式の全社実績ではありません。［出典8、情報ランクB］
より重要なのは、2026年の複数の求人で月45時間相当の固定残業手当を設定していることです。例えば年収500万～800万円の決済オペレーション職では月11万2,000円～17万9,200円、与信戦略職では月13万5,000円以上が45時間分として含まれています。45時間を超えれば追加残業代を支払う設計ですが、月給の中に長時間分の残業代をあらかじめ組み込む方式です。［出典7］
口コミ上の実残業は18.3時間ですが、会社公式の平均残業、45時間超・60時間超人数、有休取得率がないため6／10点です。固定残業枠を20時間以下または廃止し、全社平均残業15時間以下、有休取得率80～90％以上、60時間超0％を公式に毎年公開できれば8～10点を検討できます。
雇用の安定・待遇の公平性：2／5
dodaでは2026年10月時点でも決済運営、与信スコアリング、販促などの正社員求人を確認でき、採用を継続しています。会社が大規模な希望退職や採用停止を公表している状況でもありません。［出典7］
一方、ファミマデジタルワン単体の男女賃金比率、女性管理職比率、正規・有期雇用構成、離職率、平均勤続年数、障がい者雇用率、年代別登用を継続比較できる公開情報は十分ではありません。
雇用を継続している点は評価しますが、公平性を結果で検証できないため2／5点です。男女賃金比率85～90％以上、女性管理職比率20％以上などの結果と、職種・等級を調整した賃金差まで公開できれば3～5点を検討できます。
福利厚生・育児・介護：3／5
現在の求人では、健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、通勤手当、入社時研修、週1日程度の在宅勤務が確認できます。年間休日は120日です。［出典7］
過去の転職会議には「ファミリーマートと同じ福利厚生、社内制度を採用しているようだった」という勤務経験者の投稿がありますが、2017年頃の在籍者による古い口コミであり、現在の制度としてそのまま採点しません。［出典8、情報ランクB］
対象法人単体の男女別育休取得率、復職率、介護休業利用、時短勤務利用、子育て支援制度の現在の実績は十分公開されていません。そのため3／5点です。利用制度と実績を単体で公開し、男女とも高い取得・復職率が確認できれば4～5点を検討できます。
人権・ハラスメント・労使関係：3／5
企業行動基本方針では、従業員のゆとりと豊かさ、働きやすい職場環境、人格・人権の尊重を明記しています。2026年10月1日にはカスタマーハラスメント基本方針を制定し、暴言、脅迫、差別的・性的言動、従業員個人への攻撃などから従業員を守り、悪質な場合は警察・弁護士と連携するとしています。［出典14・15］
一方、対象法人単体の社内ハラスメント相談件数、認定・是正件数、内部通報、労働組合・従業員代表との協議、従業員サーベイなどの結果は十分公開されていません。
方針は具体化しているため3／5点です。顧客からのハラスメントだけでなく社内の相談・是正結果、第三者相談窓口、従業員サーベイを継続公開できれば4～5点を検討できます。
労働安全・健康：4／10
オフィス中心の事業であり、製造・物流のような重量物や大型設備の危険は比較的小さい業態です。求人では屋内全面禁煙や在宅勤務制度を確認できます。［出典7］
ただし、単体の労災件数、長時間労働者数、高ストレス者率、メンタルヘルス休職率、健康診断受診率、ストレスチェック結果、産業医面談などを年次比較できる公開情報は十分ではありません。
特に金融・決済事業は障害・不正利用への対応が心理的負荷につながる可能性があるため、身体事故だけでなくメンタルヘルスの結果も重要です。結果KPIを確認できないため4／10点です。労災0、健康診断100％、高ストレス・休職率の改善などを単体で公開できれば6～8点を検討できます。
商品・サービスの安全：5／5
FamiPayでは、不正利用防止のためSMSワンタイムパスワードによる2要素認証、3Dセキュア、生体認証、24時間365日の不正利用監視を導入しています。不正利用被害については規定に基づく補償制度もあります。［出典5］
電子マネー決済サービスの運営業務ではISO／IEC 27001のISMS認証取得を公表しています。FamiPayローンでは関東財務局の貸金業登録、日本貸金業協会への加入、指定紛争解決機関の案内があり、信用情報機関CICの会員会社一覧でも同社を確認できます。［出典6・12・13］
さらに前払式支払手段について、利用者資金を守る発行保証金保全契約を案内しています。サービスの安全、利用者資金、不正利用、紛争処理まで複数の仕組みを確認できるため5／5点です。
従業員・元従業員の口コミ
転職会議では29件の口コミがあり、投稿者集計は残業18.3時間／月、有給消化率83.3％、総合評点3.10です。［出典8、情報ランクB］
確認できる口コミの多くは2012～2017年頃の勤務経験で、現在のFamiPay事業拡大前のものです。2017年頃の法人営業経験者からは賞与や福利厚生を肯定する投稿がある一方、さらに古い口コミには休日の電話対応や社内の付き合いへの不満もあります。時期が古いため、現在の職場実態へ直接置き換えません。
OpenWorkでは会社評価2.92、社員クチコミ31件という掲載を確認しましたが、最新の具体的投稿本文を十分確認できないため、点数変更の直接根拠には使っていません。［出典17、情報ランクB］
SNS・匿名掲示板の確認結果
X、5ちゃんねる、爆サイ等について、会社名と残業、退職、パワハラ、FamiPay、障害、AI、人員削減などを組み合わせて確認しました。
対象法人の現役・元従業員であること、勤務時期、職種と内容を十分確認でき、今回の点数を変更できる具体的な投稿は確認できませんでした。確認できないことは問題がない証明ではなく、加点材料にもしていません。
Innovation
Innovationでは、新しい金融サービスを増やしていることに加え、人や店舗が行っていた支払・収納・審査・事務をどこまでデジタルへ移したかを評価します。ファミマデジタルワンはサービス改善と継続開発が強い一方、その効率化が自社社員の残業・休日・雇用へどう還元されたかは見えにくい状態です。
作業負担・危険の削減：8／10
FamiPayによって、現金の受け渡しや支払い手続きをスマートフォンへ移し、請求書支払い、翌月払い、ローン、各種チャージなどを一つのアプリから利用できます。ファミリーマートはFamiPay展開の狙いとしてキャッシュレス化を進め、店舗の省力化も目指すと説明してきました。［出典3・4］
企業向けには払込票一括処理を提供し、毎月100枚以上の払込票を店舗・金融機関へ持ち込む作業をまとめ、コストと処理期間を減らす可能性を示しています。［出典10］
与信業務でも、ファミリーマートの購買データ等を使う信用スコアリングモデルを構築・改良し、審査基準、リスク分析、モニタリングをデータ化しています。［出典11］
人が繰り返し行う支払・収納・審査業務をデジタルへ移しているため8／10点です。ただし、自社社員・店舗スタッフの作業時間が年間何時間減ったか、問い合わせや審査に必要な人数が何人減ったかという定量成果は十分公開されていません。削減時間まで示せれば10点を検討できます。
商品・サービスの改善：5／5
2026年に約3,000万ダウンロードを突破したFamiPayは、決済だけでなく、翌月払い、ローン、バーチャルカード、請求書支払い、モバイルSuicaチャージ、ふるさと納税などへ継続的に機能を広げています。［出典4・10］
2026年にはファミペイローンで一定条件の契約者へモバイル機器の保険を無償付帯するサービスも開始しました。ふるさと納税は参加自治体を継続的に増やしています。単発実証ではなく、実利用サービスを毎年更新しているため5／5点です。
改善成果の人間への還元：2／5
利用者はアプリ上で支払・金融手続きができ、企業側では払込票処理などを減らせます。店舗でも現金処理を減らす方向に働きます。
一方、これらの効率化や与信スコアリングによって、ファミマデジタルワン社員の残業が何時間減ったか、休日が増えたか、賃金へ何％還元されたかは公表されていません。むしろ現在の求人には45時間分の固定残業手当が残っています。
利用者・取引先への時間還元は確認できますが、自社の働く人への還元結果が不足しているため2／5点です。自動化前後の作業時間、残業、必要人数、配置転換、賃金を公開し、削減時間が自由時間や給与へ戻ったことを確認できれば4～5点を検討できます。
研究開発・現場改善の継続：5／5
FamiPayは2019年の開始以降、オンライン・街の店舗への決済拡大、翌月払い、ローン、バーチャルカード、Apple Pay・Google Pay関連機能、モバイルSuica、ふるさと納税などへサービスを拡張してきました。2026年も与信スコアリングモデルの構築・改良人材を採用しています。［出典4・11］
約3,000万DLという規模までサービスを育てながら、新規金融機能とデータ分析を継続しているため5／5点です。
自動化・AI導入後の雇用状況
ファミマデジタルワンでは、購買データ等を活用した信用スコアリングモデルを構築・改良しています。これにより与信判断のデータ化・自動化が進むため、導入後の雇用も確認する必要があります。［出典11］
2026年10月時点で、決済オペレーション、与信戦略・スコアリング、販促などの正社員採用を継続しています。AI・スコアリング導入を理由とする大規模な希望退職、採用停止、人員整理を示す公開情報は確認していません。［出典7］
一方、公開される従業員数はdoda61人、Yahoo!しごとカタログ70人、Gビズインフォの社会保険被保険者32人と差があります。取得時点・集計範囲が異なるため、これを人員増減の時系列として扱うことはできません。［出典9・16］
スコアリング導入後の審査担当者数、配置転換、再訓練、離職、採用数を毎年公開すると、「技術で人を削減した」のか「人を判断・企画へ移した」のかを確認できます。
Protection
Protectionでは、決済・金融サービスをサイバー攻撃、不正利用、システム障害、災害から守り、止まった場合にどれだけ早く復旧できるかを評価します。サイバー・不正利用対策は非常に強い一方、BCPや代替システム、復旧目標の公開が不足しています。
災害への備え・訓練：1／5
情報セキュリティ方針では教育・訓練と事故発生時の原因分析・再発防止を明記していますが、地震・停電・大規模災害を想定したファミマデジタルワン単体のBCP訓練頻度、参加率、代替拠点、非常用電源などを確認できる公開情報は十分ではありません。［出典6］
金融・決済サービスは店舗が営業していても決済基盤が止まれば使えなくなるため、災害時にシステムを維持する設計が重要です。具体的な災害訓練と実績を確認できないため1／5点です。
生産・物流・調達の代替：2／5
デジタルサービスのため物理的な製造拠点や物流網への依存は小さい一方、クラウド、ネットワーク、認証、金融機関、決済ゲートウェイなど複数の外部システムへ依存します。
FamiPayでは3Dセキュアや外部決済網、金融機関との連携を運用していますが、主要クラウド障害時の別リージョン・別事業者への切替、認証系・決済系の冗長化構成、切替時間を公開していません。そのため2／5点です。代替系と訓練実績まで公開できれば4～5点を検討できます。
サイバー防衛・情報保護：5／5
電子マネー決済サービスの運営業務でISMS認証を取得し、全社の情報セキュリティ方針では資産管理、リスクアセスメント、教育・訓練、事故時の原因分析と是正を定めています。2026年3月にも方針を改定しています。［出典6］
FamiPayではSMSワンタイムパスワード、3Dセキュア、生体認証、利用履歴・ログイン履歴確認、再ログイン時の登録情報初期化、専用システムとスタッフによる24時間365日監視を行います。［出典5］
利用者の決済・信用情報を扱う企業として、第三者認証と実装済み対策が具体的なため5／5点です。
供給継続・復旧能力：3／5
2024年2月22日にはFamiPayアプリが12時頃から14時頃まで利用できない決済不具合が発生し、約2時間で復旧しています。公表・復旧した点は評価できますが、巨大な決済サービスでは利用者が必要なときに支払えないこと自体が重要なサービス停止です。［出典19］
2026年9月30日には0時から6時まで全サービス停止の計画メンテナンスも実施しています。これは障害ではありませんが、サービスを止めずに更新できる構造かという観点では改善余地があります。［出典20］
主要サービス別のRTO・RPO、障害検知時間、フェイルオーバー時間、年間稼働率、重大障害件数が十分公開されていないため3／5点です。短時間復旧を複数年実証し、99.99％級の稼働率やRTOを公開できれば4～5点を検討できます。
危機時の市民への対応：4／5
不正利用について24時間365日監視し、利用者が身に覚えのない決済等を見つけた場合には調査し、規定に基づいて被害額を補償します。問い合わせは年中無休で受け付けています。［出典5］
また前払式支払手段では発行保証金保全契約を締結し、万一の場合に利用者が保全された発行保証金から優先して弁済を受けられる仕組みを案内しています。貸金業務では日本貸金業協会の指定紛争解決機関を明記しています。［出典12・13］
利用者個人に起きる不正利用や事業者の信用問題に対して具体的な救済策があるため4／5点です。大規模障害・災害時の代替決済や被災者支援まで具体化すれば5点を検討できます。
良いニュース・最近の前向きな動き
最近の前向きな動きでは、利用規模の拡大、安全対策の更新、新しい金融・生活サービスの継続開発を評価できます。これらが続けば、現金や窓口に依存せず、日常の支払・金融手続きをより短時間で行える社会へ近づきます。
2026年 ファミペイ約3,000万ダウンロード
ファミリーマートは2026年、ファミペイが3,000万ダウンロードを突破したと公表しています。全国約16,400店の店舗網と組み合わせ、日常の決済・情報提供・金融サービスのデジタル接点となっています。［出典4］
利用規模が大きいほど障害や情報漏えい時の影響も大きくなるため、成長と同時に安全・復旧力を高め続けることが重要です。
2026年 情報セキュリティ方針を改定、24時間365日監視を継続
2026年3月1日に情報セキュリティ方針を改定し、ISMS、リスクアセスメント、教育・訓練、事故時の原因分析・是正を明文化しています。FamiPay側でも24時間365日の不正利用監視、2要素認証、3Dセキュア、生体認証、補償制度を案内しています。［出典5・6］
3,000万DL規模の決済サービスで、利用者側から確認できる安全策を複数用意している点は強みです。
2026年 ファミペイローン・ふるさと納税を拡張
2026年5月にはファミペイローンの一定条件の契約者へモバイル機器保険の無償付帯を開始し、ふるさと納税も参加自治体・返礼品を継続的に拡大しています。［出典21・22］
決済アプリを「支払うだけ」の機能から、金融、地域寄附、生活サービスへ広げています。
悪いニュース・問題となった動き
問題となる点では、不祥事を水増しせず、働く人や利用者に具体的な影響がある項目を扱います。2026年10月時点の公開調査では、対象法人に結び付く大規模な個人情報漏えいや行政処分を確認していません。ただし、現在の固定残業制度、過去の決済停止、人的資本・BCPの開示不足は改善が必要です。
2026年 複数求人で45時間分の固定残業手当
現在のdoda求人では、決済オペレーション、与信戦略、販促など複数職種で45時間相当の固定残業手当を月給に含めています。超過分は追加支給されます。［出典7］
転職会議集計の実残業18.3時間とは差があるため、45時間働くことが日常だと断定はできません。それでも月給設計として45時間分をあらかじめ組み込む方式は、働く人へ「残業しなくても得られる固定給」がいくらなのかを分かりにくくします。全社の実残業と固定残業制度を合わせて公開する必要があります。
2024年 FamiPay決済が約2時間利用不能
2024年2月22日、12時頃から14時頃までFamiPayアプリが利用できない不具合が発生しました。約2時間で復旧しています。［出典19］
直近2025～2026年に同規模の障害が頻発していることは今回確認していませんが、決済サービスでは数時間の停止でも利用者が支払えなくなるため、復旧目標と年間稼働率を公開することが重要です。
男女賃金・育休・労災・BCPの単体結果が見えない
ファミマデジタルワンはFamiPayの安全対策を詳しく公開していますが、自社従業員の男女賃金差、管理職構成、育休、離職、労災、メンタルヘルス、平均残業の公式実績は十分公開していません。
またシステムについても、ISMSや不正監視は強い一方、災害時の代替拠点、RTO・RPO、障害件数、年間稼働率の公開は限定的です。情報不足は「問題なし」ではなく、検証できない点として減点しています。
総合評価と、これから改善してほしいこと
株式会社ファミマデジタルワンは66点、シビックランクCです。次のBランクは70点からなので、あと4点必要です。
3,000万DLのFamiPay、ISMS、24時間365日の不正利用監視、金融サービスの継続開発は明確な強みです。一方、働く人については求人情報の比重が大きく、対象法人単体の公式な人的資本結果が不足しています。Bへ上がるには、デジタル金融の安全性と同じ水準で「働く人の結果」と「止まった後の復旧力」を公開・改善する必要があります。
45時間固定残業を見直し、実労働時間を公式公開する：労働時間・休息 6→8／10
現在は6／10点です。口コミ集計では残業18.3時間、有休83.3％と良好ですが、会社公式値ではなく、求人には45時間固定残業が設定されています。
企業が実行してほしいのは、45時間の固定残業枠を20時間以下へ縮小または廃止し、全社員の月平均残業15時間以下、有休取得率80％以上、45時間超・60時間超の人数を毎年公開することです。部署別の偏りも小さいことが確認できれば6→8点を想定できます。
加点は＋2点で、総合66→68点です。
参考企業は株式会社三井住友銀行です。Google Drive上の現行審査は81点・Aで、「労働時間・休息」10／10点です。2025年度の有休取得率95.5％、平均取得19.1日、月平均法定外労働13.3時間、月60時間超比率0％を法人単位で公開しています。［参考企業出典23］
男女賃金・女性管理職・育休を単体公開する：雇用の安定・待遇の公平性 2→3／5
現在は2／5点です。正社員採用は継続していますが、男女賃金差や管理職構成を評価できません。
企業が実行してほしいのは、全労働者・正規・有期の男女賃金比率、女性管理職比率、男女育休取得率、離職率を毎年公開し、正規雇用の男女賃金比率85～90％以上、女性管理職20％以上を実現することです。
達成すれば2→3点、＋1点で総合66→67点です。
参考企業はKDDI株式会社です。Google Drive上の現行審査は82点・Aで、男女賃金比率を全社員83.3％、正社員81.7％、パート・有期90.9％、女性管理職比率10.5％など法人単位で公開しています。結果に課題があっても、外部から継続比較できる状態を作っている点が参考になります。［参考企業出典24］
RTO・RPOと年間稼働率を公開する：供給継続・復旧能力 3→4／5
現在は3／5点です。2024年の決済不具合は約2時間で復旧しましたが、主要サービスの復旧目標や年間稼働率は公開されていません。
企業が実行してほしいのは、FamiPay決済、チャージ、本人認証、翌月払い、ローンごとにRTO・RPOを設定し、障害検知から代替系切替までの時間、年間稼働率、重大障害件数を公開することです。主要決済を短時間で復旧し、年次訓練でも目標内復旧を実証できれば3→4点を想定できます。
加点は＋1点で、総合66→67点です。
参考企業は伊藤忠商事株式会社です。Google Drive上の現行審査は86点・Aで、「供給継続・復旧能力」4／5点です。代替オフィスやITCCERTなど具体的な復旧体制を持ち、BCP訓練も継続しています。［参考企業出典25］
次のランクへ上がるための具体例
Bランクへ上がる一例は次の通りです。
・労働時間・休息：6→8点 ＋2
・雇用の安定・待遇の公平性：2→3点 ＋1
・供給継続・復旧能力：3→4点 ＋1
合計＋4点です。
66点＋4点＝70点となり、シビックランクCからBへ上がります。
つまり、45時間固定残業の見直しと公式な労働時間公開、男女の待遇結果の公開・改善、主要決済サービスの復旧時間の実証が、Bランクへの最短ルートです。
出典一覧
1．株式会社ファミマデジタルワン「ABOUT US」【情報ランクA】
2．株式会社ファミマデジタルワン「代表取締役社長交代のお知らせ」2026年3月1日【情報ランクA】
3．株式会社ファミリーマート「商号変更に関するお知らせ」2019年7月1日【情報ランクA】
4．株式会社ファミリーマート「デジタル推進による利便性の向上」「2026年度新入社員に向けた社長メッセージ」【情報ランクA】
5．株式会社ファミマデジタルワン「安心・安全への取り組み」【情報ランクA】
6．株式会社ファミマデジタルワン「情報セキュリティ方針」「ISMS認証取得」【情報ランクA・S】
7．doda「株式会社ファミマデジタルワン 求人・中途採用情報」2026年【情報ランクA】
8．転職会議「株式会社ファミマデジタルワンの評判・社員口コミ」【情報ランクB】
9．経済産業省 Gビズインフォ「株式会社ファミマデジタルワン」【情報ランクS】
10．株式会社ファミマデジタルワン「BUSINESS」、ファミリーマート「ファミペイ」【情報ランクA】
11．doda「FamiPay新機能の与信戦略・スコアリング開発」2026年【情報ランクA】
12．株式会社ファミマデジタルワン「ファミペイローン」【情報ランクA】
13．株式会社シー・アイ・シー「会員会社一覧」2026年9月20日時点【情報ランクS】
14．株式会社ファミマデジタルワン「企業行動基本方針」【情報ランクA】
15．株式会社ファミマデジタルワン「カスタマーハラスメントに対する基本方針」2026年10月1日【情報ランクA】
16．Yahoo!しごとカタログ「株式会社ファミマデジタルワン 会社概要」【情報ランクB】
17．OpenWork「株式会社ファミマデジタルワン」【情報ランクB】
18．官報決算データベース「株式会社ファミマデジタルワン 第26期決算公告」【情報ランクB、官報転載】
19．株式会社ファミマデジタルワン「復旧済 ファミペイ決済不具合について」2024年2月22日【情報ランクA】
20．株式会社ファミリーマート「ファミペイ システムメンテナンスのお知らせ」2026年9月30日【情報ランクA】
21．株式会社ファミマデジタルワン「ファミペイローンでモバイル機器の保険の無償付帯を開始」2026年5月【情報ランクA】
22．株式会社ファミマデジタルワン「ファミマふるさと納税」2026年各ニュース【情報ランクA】
23．Google Drive「株式会社三井住友銀行を企業審査｜シビックランクA・81点／100点」現行版【参考企業】
24．Google Drive「KDDI株式会社を企業審査｜シビックランクA・82点／100点」現行版【参考企業】
25．Google Drive「伊藤忠商事株式会社を企業審査｜シビックランクA・86点／100点」現行版【参考企業】
シビックランクの基準
| ランク | 点数 |
|---|---|
| S | 90～100点 |
| A | 80～89点 |
| B | 70～79点 |
| C | 60～69点 |
| D | 50～59点 |
| E | 40～49点 |
| F | 20～39点 |
| G | 0～19点 |
情報ランクの基準
| 情報ランク | 基準 |
|---|---|
| S | 公的機関、裁判所、規制当局、独立した第三者機関による調査・監査・検証・認証など、内容そのものに独立した裏付けがある情報 |
| A | 企業公式資料、採用情報、公式声明・SNS、氏名・役職・立場を確認できる記名取材や公表発言など、発信主体を確認できる公表情報 |
| B | 従業員・元従業員の口コミ、一般SNS、匿名掲示板など、発信者の身元や対象企業との関係を独立に確認しにくい情報 |
