私たちは、企業の商品を購入したり、サービスを利用したりすることで、そこで働く人たちの未来を変えることができます。
働く人に十分な賃金を払い、休暇を確保し、安全な職場をつくり、人の負担を減らす企業の商品やサービスが選ばれれば、そうした企業により多くの売上が集まります。その結果、働く人を大切にする経営を続けやすくなります。
反対に、低賃金や長時間労働、安全上の問題を改善しない企業の商品やサービスが売れ続ければ、そうした働かせ方のままでも事業を続けることができます。
だからこの企業審査では、「私たちがお金を使うなら、どの企業を選ぶことが、そこで働く人にとってより良い社会につながるのか」という視点から企業を評価します。
なぜ企業を審査するのか？――このサイトの目的と、利用するメリット
今回審査する日本通運株式会社は、総合71点、シビックランクBです。
日本通運株式会社の特に強い点は、トラック・鉄道・船舶・航空・倉庫を組み合わせた物流網に加え、倉庫ロボットやAIを導入して人の移動・計算・荷役負担を減らし、2026年の熊本地震でも鉄道寸断後にトラック・船舶へ切り替えて物流を継続したことです。そのため、この企業の商品を購入したりサービスを利用したりすれば、人だけに長時間・重労働を集中させず、災害時にも生活物資や産業物資を届け続けられる物流社会につながる可能性が高まります。
一方で、改善点として2024年5月に石巻港で酸素欠乏とみられる労働災害により社員1人が死亡し、2025年11月には作業開始前の酸素濃度測定器具を備える等の措置を講じなかったとして宮城労働局から労働安全衛生法違反で送検されたことが残ります。重大な死亡労災は、自動化や災害対応など他項目の強みで相殺しません。
この記事では、日本通運株式会社の強みと課題をさらに詳しく企業審査していきます。
日本通運株式会社の企業審査結果
| 評価軸 | 得点 | 主な評価 |
|---|---|---|
| Safety | 28／50点 | 福利厚生、人権制度、運輸安全管理を評価。石巻港死亡労災・送検、男女賃金差、長時間労働の拠点差が課題 |
| Innovation | 21／25点 | 倉庫自動化、AI出荷予測、モーダルシフト、労働時間削減の実績を高評価 |
| Protection | 22／25点 | 鉄道・船・トラック代替、国際BCP、2026年熊本地震での実輸送、災害支援を高評価 |
| 総合 | 71／100点 | シビックランクB |
評価時点：2026年10月12日
主な強み
・トラック、鉄道、内航船、航空を組み合わせられる総合物流網
・2026年熊本地震による鉄道寸断後、トラック、東九州経由鉄道、船舶で代替輸送
・2026年9月も熊本地震・北海道大雨・台風による輸送障害へトラック・船舶で対応
・2025年度の内航海上輸送で全体積載率93.0％
・AI出荷予測の計算時間を1アイテム1～2時間から約5分へ短縮
・倉庫自動化設備を2025年6月時点で30拠点へ導入
・西京極倉庫でSkypodロボット6台・棚1,152台を導入
・「誰にもやさしい倉庫」でAMRや追従型ロボット等を使い、障害の有無にかかわらず働きやすい現場を検証
・2026年の日本物流大賞受賞案件では労働時間を年間380時間削減
・2024年の日本通運の労働災害度数率は1.60、2023年1.85から改善
・2025年の運輸安全マネジメント監査で不適合0件
・2025年度の自動車事故報告規則対象事故について行政処分なし
・女性・男性とも育児休業制度があり、男性育休取得率62.5％
・日本通運単体の女性管理職比率、男女賃金差を有価証券報告書で開示
・NXグループでBCP、サイバー訓練、セキュリティ教育を実施
・2026年熊本地震で避難所向けシャワー、安眠セット、タオルケット、野菜種子などを緊急輸送
主な課題
・2024年5月、石巻港で酸素欠乏とみられる労働災害により社員1人死亡
・2025年11月、酸素濃度測定器具を備える等の措置を講じなかったとして労働安全衛生法違反で送検
・2024年の労働災害度数率1.60、強度率0.14で重大事故が残る
・2025年の自動車事故報告規則対象事故は49件で、2024年の27件から増加
・2025年の49件のうち車両故障42件、健康起因5件、死傷事故1件、路外逸脱1件
・女性管理職比率4.1％
・男女賃金比率は全労働者63.7％、正規69.1％、パート・有期47.9％
・本社の2026年度年間休日は115日
・口コミでは月30～40時間前後の残業や休憩の取りづらさを訴える投稿がある
・自動化30拠点の導入後、全社残業が何時間減ったかの開示は不足
・省人化後の配置転換・再教育人数、派遣・委託契約の変化を横断的に確認できる開示が不足
・日本通運単体のサイバーインシデント件数、RTO・RPOの詳細が不足
事業内容と人間への貢献
日本通運は、荷物をトラックで運ぶ会社にとどまらず、鉄道、船舶、航空、倉庫、通関、重量品・プラント輸送、特殊輸送、情報処理などを組み合わせる総合物流会社です。
例えば工場から出荷された部品を倉庫へ運び、保管し、輸出通関を行い、港・空港へ運び、海外へ届けるまでを一つの会社・グループで設計できます。食品、医薬品、精密機器、自動車部品、災害物資など、物流が止まると生活や産業が止まる物資を扱っています。［出典1・2］
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 日本通運株式会社 |
| 設立 | 1937年10月1日 |
| 本社 | 東京都千代田区神田和泉町2番地 |
| 代表取締役社長 | 竹添 進二郎 |
| 資本金 | 701億75百万円 |
| 主な事業 | 自動車輸送、鉄道利用輸送、海上・船舶輸送、航空輸送、倉庫、通関、重量品・プラント、特殊輸送、情報処理・解析など |
| 親会社 | NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 |
主な事業内容
国内ではトラック輸送、鉄道コンテナ、内航船、航空貨物、倉庫を組み合わせて荷物を運びます。
国際物流では、海上・航空フォワーディング、通関、現地配送、倉庫を組み合わせます。
重量品分野では、通常のトラックでは運べない大型設備、発電設備、工場機械などの搬入・据付を行います。
倉庫では、入荷、保管、ピッキング、仕分け、梱包、出荷を行い、近年は自動倉庫、ロボット、AMR、AI予測を使って人の移動・判断・反復作業を減らしています。［出典2・15・16］
主な利用企業・取引先
日本通運は製造業、小売業、食品、医薬品、半導体、電子機器、農業、自治体など幅広い顧客の物流を担っています。
2026年熊本地震では、日本赤十字社、和歌山県、石川県、住化アグリテックなどからの委託を受け、避難所物資、生活用水設備、農業復旧用種子などを輸送しています。［出典22・23・24・25］
事業による人間への貢献
第一の貢献は、物が必要な場所へ届く状態を維持することです。
例えば地震で鉄道が寸断されても、物流会社がトラックや船へ切り替えられれば、食品、生活用品、工業部品の供給停止を短くできます。日本通運は2026年熊本地震でJR貨物とトラック代行輸送を行い、東九州経由鉄道、定期船、Sea&Railも使いました。［出典19・20］
第二の貢献は、物流作業そのものを人の力だけへ依存しないことです。
倉庫の棚まで歩いて商品を探す作業、重量物を繰り返し動かす作業、何千品目もの出荷量を計算する作業をロボットやAIへ移せば、人は監視、判断、例外対応などへ時間を使えます。
第三の貢献は、災害時に一般の商流だけでなく、避難所や復旧現場へ物を届けることです。
2026年熊本地震では、水循環型シャワー10台、安眠セット996セット、タオルケット1,000枚などを被災地へ輸送しました。物流会社の車両・人員・拠点が、平時の商取引から災害支援へ切り替わる具体例です。［出典22・23］
Safety｜28／50点
Safetyでは、ドライバー、倉庫作業員、港湾作業員、事務・営業職が十分な賃金と休息を得て、安全に働けるか、また輸送中の事故から利用者や道路利用者を守れているかを評価します。
日本通運は福利厚生、人権方針、育児支援、運輸安全マネジメント、安全教育の仕組みを広く持っています。一方、2024年に社員が死亡した酸欠労災と、その作業前措置をめぐる2025年の送検は重大です。Safetyではこの死亡事故を他の高得点項目で相殺しません。
賃金・利益の還元｜6／10点
2026年の新卒採用では、東京23区勤務のグローバルコース・国際フォワーディングコースで、大学院卒25万9,500円、大学卒25万6,700円、短大卒25万3,900円、専門卒25万1,100円の初任給が示されています。地域限定コースは勤務地に応じて別水準です。［出典6］
採用情報では時間外手当を別途支給し、退職金に加えて確定拠出年金、社員持株制度なども確認できます。
一方、日本通運は非上場の事業会社であり、対象会社単体の全社員平均給与、給与中央値、2026年の既存社員ベースアップ率を継続比較できる公開情報は不足しています。
新卒・求人の具体的賃金と手当は確認できるため6／10点です。正社員・契約社員・パート別の賃金中央値、既存社員のベースアップ率、賞与を毎年単体で公開し、物価上昇を上回る実質賃金改善を確認できれば8／10点を検討できます。
労働時間・休息｜4／10点
2026年度の本社採用情報では年間休日115日です。土曜日は年間10日が勤務日となり、有給休暇は勤続年数に応じて15～30日付与されます。［出典6］
従業員口コミでは職種・拠点差が大きく、Indeedでは2026年9月の名古屋・輸入貿易事務の投稿に「残業時間は月３５～４０時間くらい」とあります。2026年8月の習志野・物流倉庫スタッフでは「休憩もまともに取れない」とする投稿があります。一方、大型ドライバーの投稿では「残業は月30時間程度で働きやすい。」との記載もあります。［出典11］
転職会議の投稿者集計では残業30.3時間／月、有給消化率49.2％です。2026年の営業系投稿にも「特に週末は22時くらいまで残っていた」とする記載があります。［出典12］
会社全体の公式平均残業、有休取得率、月45時間超の社員比率を法人単体で比較できる公開情報は不足しています。年間休日115日と口コミでの30時間台の残業を踏まえ4／10点です。
年間休日120日以上、会社単体の月平均残業20時間未満、有休取得率70～80％以上を複数年確認できれば6／10点を検討できます。
雇用の安定・待遇の公平性｜3／5点
2025年度の有価証券報告書では、日本通運単体の女性管理職比率は4.1％、男性育児休業取得率は62.5％です。男女賃金比率は全労働者63.7％、正規雇用69.1％、パート・有期47.9％です。［出典5］
会社側は、同一職務・役割で男女に異なる賃金制度を設けているわけではなく、管理職・上位職の女性比率が低いことなどが差に影響していると説明しています。
大規模雇用を継続し、女性管理職・男女賃金差を単体で開示している点は評価します。一方、女性管理職4.1％、正規の男女賃金比率69.1％は格差が大きく残ります。
そのため3／5点です。女性管理職比率10％以上、正規雇用の男女賃金比率80％以上を継続し、職種・等級別にも差を説明できれば4／5点を検討できます。
福利厚生・育児・介護｜5／5点
日本通運には育児休業、介護休業、育児・介護短時間勤務、ボランティア休暇、海外同行休暇などがあります。
退職金、確定拠出年金、社員持株制度、貸付制度、住宅関連制度なども確認できます。［出典6］
2025年度の単体男性育休取得率は62.5％です。制度だけでなく男性側にも実際の利用が広がっているため5／5点です。
今後は男性育休をさらに高め、介護休業・短時間勤務の利用実績も法人単体で継続公開することが望まれます。
人権・ハラスメント・労使関係｜4／5点
NXグループは人権方針を定め、差別・ハラスメントの防止、救済、サプライチェーン人権デューデリジェンスを進めています。
日本通運には労働組合があり、有価証券報告書では労使関係について特筆すべき事項はないとされています。［出典5］
内部通報・相談制度もグループで整備されています。
一方、日本通運単体のハラスメント相談件数、認定件数、是正件数、再発率まで年次比較できる公開情報は不足しています。
制度と労使関係の安定を評価して4／5点です。対象会社単体の相談・是正結果、研修受講率、再発防止結果まで公開できれば5／5点を検討できます。
労働安全・健康｜2／10点
2024年5月20日、石巻港に停泊中の貨物船倉内で荷役作業をしていた日本通運社員2人が酸素欠乏とみられる状態で倒れ、53歳の社員1人が翌21日に死亡しました。会社は事故を公表し、原因究明と再発防止へ取り組むとしました。［出典8］
2025年11月25日、宮城労働局は日本通運を労働安全衛生法違反の疑いで送検しました。公表された事件概要は、作業開始前に酸素濃度を測定するために必要な器具を備えるなどの措置を講じなかったというものです。送検は有罪判決ではないため、違反が司法上確定したとは書きません。［出典9］
2024年の日本通運の労働災害度数率は1.60で、2023年1.85、2022年1.99から改善しています。一方、強度率は0.14で、死亡事故を含む重大な結果が残りました。［出典4］
安全活動全体を否定するものではありませんが、酸欠の可能性がある閉所作業は測定・換気・保護具など基本的な事前措置が生命へ直結します。死亡事故と送検を重大な問題として2／10点です。
同種死亡事故0件を5年以上継続し、酸欠危険作業について作業前測定実施率100％、教育受講率100％、休業災害・度数率の継続低下を法人単体で公開できれば6／10点を検討します。
商品・サービスの安全｜4／5点
2026年度の運輸安全マネジメントでは、重大事故・重大災害0件を目標とし、交通事故を前年から15％以上改善する目標を掲げています。
2025年度に自動車事故報告規則に基づき報告した事故は49件で、車両故障42件、健康起因5件、死傷事故1件、路外逸脱1件でした。2024年度は合計27件だったため、報告対象件数は増えています。［出典3・4］
一方、2025年12月にNXホールディングスが実施した運輸安全マネジメント内部監査では不適合0件で、2025年度の行政処分もありませんでした。［出典3］
ドライバーの健康管理、車両点検、ヒヤリハット共有、バイタルセンシング等の施策は具体的ですが、報告対象事故が増えているため4／5点です。
死傷事故0件を複数年継続し、車両故障・健康起因事故も減少させ、走行距離当たり事故率まで公表できれば5／5点を検討できます。
従業員・元従業員の口コミ
Indeedでは2026年9月29日時点で236件の口コミがあり、総合評価3.0、給与・福利厚生3.2、ワークライフバランス2.9です。［出典11］
2026年9月、名古屋の輸入貿易事務の投稿には「残業時間は月３５～４０時間くらい」とあります。
2026年8月、習志野の物流倉庫スタッフの投稿には「休憩もまともに取れない」とあります。
一方、2026年8月の大型トラックドライバーの投稿には「残業は月30時間程度で働きやすい。」とあり、職場や職種で差があることがうかがえます。
転職会議では投稿者集計で残業30.3時間／月、有給消化率49.2％です。［出典12］
口コミは情報ランクBであり全社員の確定値ではありませんが、複数媒体で30時間前後以上の残業が示されているため、法人単体の職種・拠点別労働時間を公式に公開する必要性があります。
SNS・匿名掲示板の確認結果
X、5ちゃんねる、爆サイについて、「日本通運」「日通」と「残業」「休日」「事故」「倉庫」「ドライバー」「パワハラ」「自動化」「人員削減」などを組み合わせて確認しました。
5ちゃんねるでは2023年の海運現場に関する匿名投稿で「休み ほぼ週一」「残業 通常 0.5-1.5時間」とする記載がありました。投稿時期が古く、本人確認もできない情報ランクBのため、2026年の勤務実態を示す数値として採点には使用していません。
X・爆サイでは、勤務時期・職種・対象法人との関係まで確認でき、現在の採点を変更できる投稿本文は確認できませんでした。
Safety小計：28／50点
Innovation｜21／25点
Innovationでは、倉庫内の歩行、ピッキング、重量物搬送、配車・需要予測など、人が担う反復・重労働・判断作業を技術でどこまで減らし、その成果を働く人の時間へ返しているかを評価します。
日本通運は倉庫自動化を複数拠点へ展開し、AI出荷予測では計算時間を1～2時間から約5分まで短縮しています。物流大賞受賞案件では年間380時間の労働時間削減も確認でき、技術導入の具体性は高いです。一方、全社の残業・雇用・賃金へどこまで波及したかは十分公開されていません。
作業負担・危険の削減｜8／10点
日本通運は2025年6月時点で自動化設備を30拠点へ導入しています。京都のNX西京極倉庫ではExotecのSkypodを導入し、ロボット6台、棚1,152台で保管・ピッキングを自動化しました。［出典14・15］
「誰にもやさしい倉庫」プロジェクトでは、AMR、追従型ロボット、電動モビリティなどを使い、長距離歩行や搬送負担を減らし、高齢者や障害のある人を含めて働きやすい倉庫を検証しています。［出典16］
2026年の日本物流大賞受賞案件では、運行方法の改善によって労働時間を年間380時間削減し、トラック使用台数を年間240台削減、積載率を15％から60％へ改善した実績があります。［出典18］
人の移動、搬送、運転時間を具体的に減らしているため8／10点です。
一方、自動化30拠点全体について歩行距離、重量物取扱回数、腰痛、労災、必要人数が導入前後でどう変わったかは公表されていません。複数拠点で人側の成果まで定量化できれば10／10点を検討できます。
商品・サービスの改善｜5／5点
2026年5月、日本通運は物流WebアプリDCXのAI出荷予測機能を強化しました。従来1アイテム当たり1～2時間かかっていた計算を約5分に短縮し、最大半年先まで日・週・月単位で予測できるようにしました。［出典17］
例えば1万品目の在庫を人が表計算と経験だけで見直すより、AIが需要変化を予測できれば、欠品と過剰在庫を同時に減らしやすくなります。物流担当者は計算そのものより、発注・在庫配置の判断へ時間を使えます。
さらに鉄道、内航船、トラック、航空のモーダルシフト、Sea&Rail、CO₂を比較できる国際航空サービスなど、輸送方法そのものも継続して改善しています。［出典20・27］
定量的な時間短縮とサービス改善を確認できるため5／5点です。
改善成果の人間への還元｜3／5点
2026年日本物流大賞の受賞案件では、輸送方式の改善によって労働時間年間380時間削減という人間側の成果まで示されています。［出典18］
倉庫ロボットについても、人が棚まで歩く、商品を運ぶ、繰り返しピッキングする工程を減らしています。
一方、30拠点に導入した自動化設備全体について、会社全体の平均残業が何時間下がったか、年間休日が増えたか、賃金が上がったか、浮いた人員を何人再教育・配置転換したかは公表されていません。
一部案件で労働時間削減まで確認できるため3／5点です。自動化拠点ごとに残業・休日・配置転換・賃金への還元を公開し、複数拠点で継続的に自由時間や安全へ返していることを確認できれば5／5点を検討できます。
研究開発・現場改善の継続｜5／5点
日本通運は自動倉庫、AMR、AI出荷予測、物流可視化、モーダルシフト、自動運転・EV、BCPサービスなどを毎年継続して実装しています。
2025年には倉庫自動化を30拠点へ拡大し、2026年にはAI予測機能を高速化、CUEBUSを使った二層式ロボット倉庫の実証、輸送方式の高度化を進めています。［出典14・17・26］
一度の実証で終了せず、倉庫・輸送・予測・環境・災害対応へ改善範囲を広げているため5／5点です。
自動化・AI導入後の雇用状況
日本通運では自動化設備を多数導入していますが、2026年も新卒・中途・ドライバー・倉庫などの採用を継続しています。
今回の調査では、倉庫自動化・AI導入を直接理由とする大規模希望退職、整理解雇、全社的な採用停止を示す公表情報は確認できませんでした。
一方、対象会社全体で自動化前後の従業員数、派遣・委託人数、配置転換人数、再教育人数を同じ定義で追える公開情報は不足しています。
口コミ、X、5ちゃんねる、爆サイでも、自動化導入後に「人員削減された」「契約更新を止められた」と対象会社・拠点・時期まで確認できる投稿本文は今回確認できませんでした。
Innovation小計：21／25点
Protection｜22／25点
Protectionでは、地震、豪雨、鉄道寸断、港湾停止、サイバー攻撃などが起きても物流を切り替え、市民や企業へ必要な物資を届け続けられるかを評価します。
日本通運はこの軸が非常に強い企業です。2026年熊本地震では、鉄道が被災した後にトラック、別ルートの鉄道、定期船へ実際に切り替えました。さらに避難所向け物資の緊急輸送も行っており、「BCPを持っている」だけでなく、災害時に実際に使った実績があります。
災害への備え・訓練｜4／5点
NXグループは災害時指定公共機関としてBCPを整備し、日本通運も全国拠点・複数輸送モードを使った代替輸送を組み込んでいます。
2026年には南海トラフ地震を想定し、国内の代替港と韓国・釜山の自社倉庫を組み合わせる国際輸送BCPサービスが日本物流大賞の特別賞を受賞しました。［出典18］
例えば太平洋側の主要港が使えなくなった場合、地方港から釜山へ貨物を出し、釜山の保税倉庫で保管して世界各地へ再輸送できます。国内港の復旧を待つだけの構造より、輸出入停止の時間を短くできます。
一方、日本通運単体の全拠点について年次BCP訓練回数、安否確認完了率、拠点別RTOを一覧で比較できる公開情報は不足しています。
実用性の高いBCPを評価して4／5点です。会社単体で主要拠点の実地切替訓練、RTO達成率、訓練後改善を毎年公開できれば5／5点を検討できます。
生産・物流・調達の代替｜5／5点
日本通運はトラック、鉄道、船舶、航空を平時から使っています。
2026年熊本地震では鉄道設備が被災した後、JR貨物と連携したトラック代行輸送、東九州経由の鉄道迂回、東京～博多の定期船、Sea&Railを利用しました。8月には琉球海運の博多～鹿児島航路も使っています。［出典19・20］
一つの輸送手段が止まってから新しい業者を探すのではなく、平時から複数モードを扱う会社だからこそ実行できる代替です。
実災害で代替輸送が機能したことを確認できるため5／5点です。
サイバー防衛・情報保護｜4／5点
NXグループでは情報セキュリティ教育、標的型攻撃メール訓練、CSIRT等の体制、BCP・復旧テストを進めています。
2024年度には重大な情報セキュリティインシデント0件、対象システムの災害復旧テストでRTO達成率100％などを報告しています。セキュリティ教育も対象者の高い受講率を維持しています。［出典4］
これらはグループ、または日本通運を含む複数社を対象とする数値であり、日本通運単体の成果としては扱いません。
日本通運自身も大量の顧客・輸送・通関・倉庫情報を扱うためグループ共通統制の対象ですが、単体の重大インシデント件数、MFA・EDR導入率、RTO・RPOは公開不足です。
グループ共通の具体的な防御と復旧テストを評価して4／5点です。日本通運単体のシステム復旧時間、攻撃検知・対応実績まで開示できれば5／5点を検討できます。
供給継続・復旧能力｜5／5点
2026年9月、日本通運は熊本地震による九州の鉄道障害に加え、北海道の大雨による室蘭線被災、台風25号など複数の輸送障害へ、トラックや船舶などの代行輸送で対応しました。［出典21］
つまり一度の災害事例だけではなく、複数地域・複数原因の輸送障害でモード切替を実際に行っています。
2025年度の内航海上輸送では全体積載率93.0％を確保しており、船舶輸送を非常時だけの予備手段ではなく平時から大規模に運用しています。［出典28］
代替手段が日常業務として稼働し、実災害でも利用されたため5／5点です。
危機時の市民への対応｜4／5点
2026年熊本地震では、日本通運は行政・日本赤十字社・企業の委託を受け、被災者の生活と復旧に必要な物資を輸送しました。
和歌山県からは水循環型シャワー10台を輸送し、断水地域の衛生環境確保を支援しました。［出典22］
日本赤十字社からは安眠セット996セットとタオルケット1,000枚を熊本県へ輸送しました。［出典23］
住化アグリテックからは、約120ヘクタール分のニンジン・ブロッコリー等の種子を輸送し、被災農地の作付け再開を支援しました。［出典24］
さらに熊本地震被災地へのテント型パーテーション、石川県豪雨被災地への送風機316台の輸送も行っています。［出典25］
複数の実災害で具体的な物資・数量まで確認できるため4／5点です。日本通運自身が自治体と常設の災害物資協定を広く持ち、供給可能量・到着目標時間まで事前公開できれば5／5点を検討できます。
Protection小計：22／25点
良いニュース・最近の前向きな動き
最近の日本通運では、AI・自動化で日常業務を減らすInnovationと、熊本地震で実際に代替輸送・緊急物資輸送を行うProtectionの両方で具体的な成果が出ています。
日本通運の物流サービスが選ばれれば、こうした技術・代替輸送網へ売上を回し、人の計算・荷役・長距離輸送負担を減らしながら、災害時にも物が届く物流基盤を維持しやすくなります。
2026年5月 AI出荷予測を1～2時間から約5分へ短縮（Innovation）
DCXのAI出荷予測では、1アイテム当たり1～2時間かかっていた予測計算を約5分へ短縮しました。［出典17］
1時間を基準にしても約92％以上の時間短縮です。予測計算そのものに使っていた時間を、在庫配置、欠品対策、顧客対応などの判断へ回せます。
2026年6月 第1回日本物流大賞で5部門受賞（Innovation・Protection）
受賞案件の一つでは、EVと共同輸送などを組み合わせ、労働時間年間380時間削減、トラック台数年間240台削減、積載率15％から60％への改善を実現しました。［出典18］
同時に南海トラフ地震向け国際輸送BCPサービスも特別賞を受賞しています。
「環境対策」と「人手不足対策」と「災害対策」を別々に行うのではなく、輸送経路そのものを組み替えて複数課題を同時に改善した事例です。
2026年7～10月 熊本地震で代替輸送と救援物資輸送を実施（Protection）
7月28日の熊本地震で鉄道設備が被災した後、トラック、迂回鉄道、定期船へ切り替えました。［出典19・20・21］
同時に避難所向けシャワー、寝具、パーテーション、農業復旧用種子なども輸送しています。［出典22・23・24・25］
有事の供給力を「協定がある」だけでなく、2026年の実災害で示した点を高く評価します。
悪いニュース・問題となった動き
最も重大な問題は、2024年の石巻港における社員死亡事故と、その作業前の酸素濃度測定措置をめぐり2025年に会社が送検されたことです。
物流は市民生活に必要な仕事ですが、供給を守るために働く人の生命を危険へさらしてよいわけではありません。危険作業の事前測定・換気・保護措置が徹底されなければ、同じ種類の事故が再発する可能性が残ります。
2024年5月 石巻港で社員1人が死亡（Safety）
石巻港に停泊中の貨物船倉内で作業していた社員2人が倒れ、1人が死亡しました。会社は酸素欠乏の可能性がある事故として公表しました。［出典8］
閉鎖・半閉鎖空間では、見た目では酸素不足を判断できません。作業前に濃度を測定し、危険なら換気・保護具・監視者配置などを行う必要があります。
人の生命が失われたため、他の安全教育やInnovationの高得点で相殺しません。
2025年11月 酸素欠乏危険作業をめぐり書類送検（Safety）
宮城労働局は2025年11月25日、日本通運を労働安全衛生法違反の疑いで送検しました。公表内容は、作業開始前に酸素濃度を測るために必要な測定器具を備える等の措置を講じなかったというものです。［出典9］
送検段階なので有罪・違反確定とは扱いません。
一方、死亡事故後に司法手続きへ進んだ重大案件であるため、Safetyでは厳しく評価しています。
2025年度 報告対象の自動車事故が27件から49件へ増加（Safety）
2024年度の自動車事故報告規則対象事故は27件でしたが、2025年度は49件へ増えました。［出典3・4］
増加の大部分は車両故障で、42件を占めます。死傷事故は1件、健康起因事故は5件です。
死亡・重傷事故だけでなく、車両故障や健康起因事故を減らすことは、ドライバーが路上で危険な状態になることや、荷物が途中で止まることを防ぎます。
総合評価と、これから改善してほしいこと
日本通運株式会社は現在71点、シビックランクBです。
次のAランクは80点からなので、あと9点必要です。
日本通運はInnovationとProtectionではすでに高水準です。AI、自動倉庫、複数輸送モード、実災害での代替輸送までそろっています。
Aランクへ上がるために最優先すべきなのは、さらに物流量を増やすことではありません。石巻港の死亡事故と同種事故を二度と起こさず、現場の長時間労働を減らし、自動化によって浮いた時間を社員の休息へ返し、BCP訓練の結果まで単体で公開することです。
死亡・重大労災ゼロを長期継続する｜Safety
現在の「労働安全・健康」は2／10点です。
2024年に石巻港で社員1人が死亡し、2025年に作業前の酸素濃度測定措置をめぐって送検されました。
企業が実行すべき改善は、酸欠危険場所について、
・作業前の酸素濃度測定実施率100％
・測定器具の配置率100％
・換気・保護具・監視者配置の手順化
・対象作業者の教育受講率100％
・監査での重大不適合0件
・死亡・重大労災0件を5年以上継続
・休業災害と度数率を継続低下
まで結果として示すことです。
これを確認できれば「労働安全・健康」を2→6点へ引き上げることを検討できます。
改善後想定：2→6点
加点幅：＋4点
総合点：71→75点
ランク：B
参考企業は東洋製罐株式会社です。Google Drive上の最新審査では総合79点・B、「労働安全・健康」8／10点です。東洋製罐単体で死亡労災0、度数率0.16、強度率0を公開し、死亡0を複数年継続しています。日本通運も安全施策の数ではなく、重大事故0の継続結果を示すことが重要です。
年間休日120日以上・残業20時間未満を全社で実現する｜Safety
現在の「労働時間・休息」は4／10点です。
本社の年間休日は115日で、口コミでは30～40時間の残業を示す投稿が複数あります。
企業が実行すべき改善は、
・年間休日120日以上
・法人単体の月平均残業20時間未満
・月45時間超の社員比率を低水準化
・有給取得率70～80％以上
・休憩取得率と勤務間インターバルを職種別に公開
まで改善することです。
これを複数年確認できれば4→6／10点を検討できます。
改善後想定：4→6点
加点幅：＋2点
総合点：75→77点
ランク：B
参考企業はキリングループロジスティクス株式会社です。Google Drive上の最新審査では総合65点・C、「労働時間・休息」6／10点です。年間所定労働時間を1,920時間から1,896時間へ24時間削減し、2026年求人では年間休日121日、平均有休取得14日、残業20時間前後の例を確認しています。
BCP訓練のRTO・切替成功率を日本通運単体で公開する｜Protection
現在の「災害への備え・訓練」は4／5点です。
南海トラフ国際BCPサービスや2026年熊本地震での代替輸送は非常に強い実績です。一方、全国主要拠点の訓練頻度、安否確認完了時間、代替拠点への切替時間を日本通運単体で一覧公開していません。
企業が実行すべき改善は、
・主要物流拠点で年1回以上のBCP実地訓練
・安否確認完了率100％
・重要物流システムのRTO達成率90％以上
・代替拠点・代替輸送への切替時間
・訓練後の未達項目と改善結果
を対象会社単体で公開することです。
これを確認できれば4→5／5点を検討できます。
改善後想定：4→5点
加点幅：＋1点
総合点：77→78点
ランク：B
参考企業は三井物産流通グループ株式会社です。Google Drive上の最新審査では総合66点・C、「災害への備え・訓練」5／5点です。全国物流拠点の通信網多重化、備蓄分散に加え、災害対策・安否応答・AED救命訓練を定期的に実施しています。
自動化で浮いた時間を全社の残業・休日へ返す｜Innovation
現在の「改善成果の人間への還元」は3／5点です。
日本物流大賞の受賞案件では年間380時間削減という明確な実績がありますが、30拠点の自動化全体で、社員の残業・休日・配置転換がどう変わったかは公開されていません。
企業が実行すべき改善は、自動化導入前後で、
・作業時間
・残業時間
・夜勤回数
・歩行距離
・重量物取扱回数
・必要人数
・配置転換人数
・再教育人数
・契約終了・退職人数
・年間休日
・賃金
を同じ拠点・同じ雇用区分で比較することです。
複数の自動化拠点で残業削減、休日増加、安全改善、雇用維持・再配置まで確認できれば3→5／5点を検討できます。
改善後想定：3→5点
加点幅：＋2点
総合点：78→80点
ランク：B→A
参考企業はキリングループロジスティクス株式会社です。Google Drive上の最新審査ではInnovation20／25点で、海老名物流センターでは無人フォークリフト、AGV、ピッキングロボットを組み合わせ、生産性42％向上を確認しています。また年間所定労働時間を24時間削減し、「改善成果の人間への還元」は3／5点です。日本通運は既に技術規模では上回るため、次は自動化の成果を全社の人間側KPIへつなげて公開することが必要です。
次のランクへ上がるための具体例
現在71点・Bで、Aランクは80点からなので9点必要です。
第一に、酸欠危険作業の測定・換気・教育を100％実施し、死亡・重大労災0件を5年以上継続します。「労働安全・健康」を2→6点、＋4点とします。
第二に、年間休日120日以上、月平均残業20時間未満、有休取得率70～80％以上を法人単体で実現・公開します。「労働時間・休息」を4→6点、＋2点とします。
第三に、主要物流拠点で年1回以上の実地BCP訓練を行い、RTO達成率、代替輸送への切替時間、安否確認結果を公開します。「災害への備え・訓練」を4→5点、＋1点とします。
第四に、自動化30拠点について、導入前後の残業・重量物作業・配置転換・休日・賃金を同じ条件で公開し、複数拠点で人への還元を実証します。「改善成果の人間への還元」を3→5点、＋2点とします。
71点＋4点＋2点＋1点＋2点＝80点となり、シビックランクAへ上がります。
つまり、日本通運が次のランクへ上がるためには、すでに強いAI・自動化・代替輸送をさらに増やすだけでは足りません。死亡労災を長期的にゼロへし、現場の残業と休息を改善し、自動化で生まれた時間を働く人へ返した結果を、法人単体の数字で示すことが最短ルートです。
出典一覧
1．日本通運株式会社「会社概要・事業概要」【情報ランクA】
2．NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社「日本通運株式会社 会社概要・グループ会社情報」【情報ランクA】
3．日本通運株式会社「2026年度 運輸安全マネジメント」【情報ランクA】
4．NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社「サステナビリティレポート2025」【情報ランクA】
5．NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社「2025年度 有価証券報告書・日本通運単体の多様性指標」【情報ランクS】
6．日本通運株式会社「2027年度新卒採用 募集要項・福利厚生」【情報ランクA】
7．日本通運株式会社「人権・コンプライアンス・労使関係関連資料」【情報ランクA】
8．日本通運株式会社「石巻港における労働災害について」2024年5月【情報ランクA】
9．宮城労働局「労働安全衛生法違反被疑事件の送検一覧」2025年11月25日【情報ランクS】
10．NIPPON EXPRESSホールディングス「安全・健康経営関連データ」【情報ランクA】
11．Indeed「日本通運株式会社 従業員クチコミ」【情報ランクB】
12．転職会議「日本通運株式会社 社員口コミ・残業時間集計」【情報ランクB】
13．OpenWork「日本通運株式会社 社員クチコミ集計」【情報ランクB】
14．NIPPON EXPRESSホールディングス「IR Day 2025／物流自動化30拠点」【情報ランクA】
15．日本通運「NX西京極倉庫にExotec Skypod導入」2025年【情報ランクA】
16．日本通運「誰にもやさしい倉庫プロジェクト」【情報ランクA】
17．日本通運「DCX AI出荷予測機能を強化」2026年5月14日【情報ランクA】
18．日本通運「第1回日本物流大賞 5部門受賞」2026年【情報ランクA】
19．日本通運「鉄道コンテナ取り扱い実績 2026年7月分」【情報ランクA】
20．日本通運「鉄道コンテナ取り扱い実績 2026年8月分」【情報ランクA】
21．日本通運「鉄道コンテナ取り扱い実績 2026年9月分」【情報ランクA】
22．日本通運「熊本地震被災地へ水循環型シャワー10台を緊急輸送」2026年9月【情報ランクA】
23．日本通運「日本赤十字社の安眠セット・タオルケットを熊本へ緊急輸送」2026年9月【情報ランクA】
24．日本通運「熊本地震被災地へ約120ヘクタール分の野菜種子を緊急輸送」2026年10月【情報ランクA】
25．日本通運「熊本地震・石川県豪雨被災地へ支援物資を輸送」2026年10月【情報ランクA】
26．日本通運「CUEBUSを活用した二層式ロボット倉庫の実証」2026年【情報ランクA】
27．日本通運「NX-GREEN FORWARDING ～AIR～」2026年【情報ランクA】
28．日本通運「2025年度 内航海上輸送の取り扱い実績」【情報ランクA】
29．Google Drive現行企業審査「東洋製罐株式会社｜総合79点・B」【比較用】
30．Google Drive現行企業審査「キリングループロジスティクス株式会社｜総合65点・C」【比較用】
31．Google Drive現行企業審査「三井物産流通グループ株式会社｜総合66点・C」【比較用】
シビックランクの基準
| シビックランク | 総合点 |
|---|---|
| S | 90～100点 |
| A | 80～89点 |
| B | 70～79点 |
| C | 60～69点 |
| D | 50～59点 |
| E | 40～49点 |
| F | 20～39点 |
| G | 0～19点 |
日本通運株式会社は71点のため、今回のシビックランクはBです。
情報ランクの基準
| 情報ランク | 基準 |
|---|---|
| S | 公的機関、裁判所、規制当局、独立した第三者機関の調査・監査・検証・認証など、内容そのものに独立した裏づけがある情報 |
| A | 企業公式資料、採用情報、公式声明・SNS、氏名・役職・立場が確認できる記名取材や公表発言など、発信主体を確認できる公表情報 |
| B | 従業員・元従業員の口コミ、一般SNS、匿名掲示板など、発信者の身元や対象企業との関係を独立に確認しにくい情報 |
