The Working Assemblyの企業審査｜総合25点・シビックランクF｜福利厚生とAI制作革新は具体的、実労働時間・安全・BCP開示不足が大きい

企業や商品のロゴ、パッケージ、Webサイトが分かりにくいと、買う側は「何の商品なのか」「自分に合うのか」を判断するまでに余計な時間を使います。企業側も、ブランドの見せ方がばらばらなら、広告、EC、店舗、SNSのたびにデザインを作り直し、担当者の作業が増えます。

The Working Assemblyは、こうしたブランド設計からコンテンツ制作までを一つにつなげるニューヨークのクリエイティブ会社です。

現在の同社は、ブランド戦略・ネーミング・ロゴ・パッケージ・Web・SNS・映像・イベント空間までを扱い、マンハッタンには2,200平方フィートの自社制作スタジオ「AWT Studio」も持っています。AIは単なる画像生成だけではなく、既存写真や映像の展開、リサイズ、制作工程の自動化、ユーザー入力に応じて変化するビジュアルシステムにも使っています。

働く側を見ると、現在の求人ではBrand Designerが年8万～11万5,000ドル、Social Strategy Leadが9万～15万ドル。401(k)と利益分配、従業員負担なしの歯科・視力を含む医療保険、連邦祝日とは別の10日超の全社休業日、最低10日超のフレックス休暇、勤続5年社員向けサバティカルなど、福利厚生はかなり具体的です。

一方で、会社全体の平均労働時間、残業時間、有休取得率、離職率、実際の利益分配額、全社員の賃上げ率は確認できませんでした。Glassdoorでは2026年5月の匿名投稿に、10時間を超える勤務日がしばしば期待されたとの不満があり、2025年3月のDesigner投稿にも時折長時間労働があるとされています。少数の匿名口コミなので会社全体の実態とは断定しませんが、公開された休暇制度だけで働きやすさを高得点にすることも避けます。

また、公開検索では同社へ明確に帰属する重大なOSHA事故、行政処分、重大な差別判決、大規模情報漏えい、ランサムウェア事故は確認できませんでした。ただし、事故が見つからないことと、労災・健康・サイバー・BCPの実績を会社が公開していることは別です。

同社はクライアントのブランドデータや制作データを扱い、AI活用も拡大していますが、会社単体のSOC、EDR、バックアップ、災害復旧時間、BCP訓練などは今回確認できませんでした。

以上を企業審査マスター仕様書の100点制・第1版で採点すると、Safety 10点、Innovation 13点、Protection 2点、総合25点、シビックランクFです。

このF評価は、重大事故や行政処分が確認されたためのFではありません。主因は、福利厚生やAI制作の具体性に比べ、実際の労働時間、安全衛生、人権対応、BCP、サイバー、復旧実績などの重要情報が十分に公開されていないことです。

結論｜総合25点・シビックランクF

評価軸	点数	主な評価
Safety	10 / 50	給与レンジと福利厚生は具体的。実労働時間、賃上げ実績、人権対応、安全衛生KPI、サービス安全管理は不足
Innovation	13 / 25	AWT Studio、AIによる制作拡張、Untoldの動的AIイラストシステム、Work Typeなどは具体的。省力化を労働時間・賃金へ還元した実績は不明
Protection	2 / 25	Local Worksによる地域事業支援は確認。BCP、代替拠点、サイバー防衛、復旧KPIは確認できず
総合	25 / 100	シビックランクF。Eランク40点まで15点

低得点理由は次のように分けます。

• 確認された問題：重大事故や行政処分として確定した問題は今回の公開調査では確認できませんでした。社員口コミでは長時間労働や経営上の優先順位変更への不満がありますが、匿名口コミであり会社全体の確定事実とは扱っていません。
• 重要情報の非公表：会社全体の平均労働時間、残業、有休取得、離職率、賃上げ、利益分配実績、労災・メンタルヘルスKPI、内部通報運用、サイバー防御、BCP、復旧時間など。
• 調査上の制約：Indeedでは対象会社に明確に対応するレビュー本文を確認できず、日本のOpenWork、転職会議、エンゲージでも対象法人の有用な口コミを確認できませんでした。X、Facebook、YouTube、5ちゃんねる、爆サイも検索しましたが、対象法人の労働条件を具体的に裏づける一般投稿は今回の検索範囲では確認できませんでした。

会社概要

The Working Assemblyは、ブランド戦略からデザイン、コンテンツ、体験設計までを行う独立系クリエイティブ会社です。公式サイトは現在の本社をニューヨーク・Flatironとし、技術者、デザイナー、アートディレクター、ライター、プロデューサー、ストラテジスト、アカウント担当など約50人のチームと説明しています。

法人としてはThe Working Assembly LLCの名称が使われています。ニューヨーク州法人情報を転載する企業データベースでは、2013年8月にLLCとして登記され、2025年8月にもBiennial Statementが提出され、住所は現在の公式所在地と同じ6 W 18th Streetです。

一方、LinkedInは創業年を2017年としています。2019年のTechCrunch取材では、Jolene DelisleとLawrence O’Tooleが本業を続けながら副業として共同案件を始め、その後約4年間で2人から約20人へ成長したと説明されています。つまり「法人登記年」と「現在のブランド・事業としての創業年」の表記には差があります。本記事では2013年を法人登記年として扱い、事業開始年を一つに断定しません。

項目	内容
会社名	The Working Assembly LLC / The Working Assembly
法人形態	New York LLC
法人登記	2013年8月、第三者の州登記データ転載で確認
本社	6 W 18th Street, 12th Floor, New York, NY 10011
創業者	Jolene Delisle、Lawrence O’Toole。現在の公式サイトはJolene DelisleをFounder and Head of Creativeとして掲載
従業員規模	公式サイトは独立チーム50人。LinkedInは11～50人
主要事業	Branding、Social Content、Creative Production、Experiences & Environments
自社制作拠点	AWT Studio、6 W 18th Street Suite 4A、2,200平方フィート
所有認証	公式サイトはWBENC女性所有、NMSDC少数民族所有認証を表示。NY/NJ Minority Supplier Development Councilの認証企業一覧にも掲載
上場	非上場

NY/NJ Minority Supplier Development Councilの認証企業一覧でもThe Working Assemblyを確認できます。

主な業務内容と拠点

デザイン会社の仕事を「ロゴを作る」で終わらせると、The Working Assemblyの実態は見えません。同社は、企業が何を約束するブランドなのかを決める上流工程から、パッケージ、EC、広告、SNS、映像、イベント空間までを同じチームでつなぎます。

ブランド戦略・ブランドアイデンティティ

ストラテジストやブランド担当者が、クライアントの市場、顧客、競合、商品特性を整理し、ブランドの立ち位置、メッセージ、名前、言葉遣いを設計します。その内容をデザイナーがロゴ、色、書体、写真、イラスト、パッケージなどの視覚ルールへ変換します。

たとえばMarin Living Foodsでは、ブランド戦略、ビジュアルとバーバルのアイデンティティ、メッセージ、ブランドガイドライン、パッケージシステム、アートディレクション、写真まで担当しています。

Being Healthでは、精神科クリニックの資金調達用ピッチとブランドアイデンティティを作り、会社公式ケーススタディによると、そのピッチの後に540万ドルの資金調達につながったとしています。TWAが資金調達の全要因だったとまでは言えませんが、単にロゴを納品するだけでなく、投資家へ事業価値を伝える資料まで設計している例です。

Web・デジタル・EC

デジタルデザイナーやUX担当者は、ブランドのルールをWebサイト、アプリ、オンラインストア、Amazon Store、A+ Content、PDPの商品ページへ落とし込みます。

AWT Studioでは、商品の写真・動画を撮影し、その素材をEC、SNS、キャンペーン向けへ展開します。ブランド側が撮影会社、デザイン会社、SNS制作会社を別々に手配する代わりに、戦略と制作を同じ組織へまとめることができます。

SNS・Always-On Content

Social Strategy Leadの求人では、Meta、TikTok、LinkedInなどの有料・オーガニック施策、KPI設計、コミュニティ成長、データ分析、改善を担当するとされています。

制作側では、写真、動画、モーション、デザイン、クリエイター素材をブランドのカレンダーに合わせて継続的に作ります。単発キャンペーンではなく、毎週・毎月必要になる素材を継続供給する仕事です。

AWT Studio｜社内で撮影・編集する

AWT StudioはマンハッタンUnion Square周辺の2,200平方フィートの制作スペースです。写真、商品撮影、インタビュー、動画、イベント撮影などを行い、編集・アニメーションも含めて仕上げます。

公開料金にはContent Dayが3万ドルからと掲載されています。専用チームやブランド動画も商品化しており、料金体系まで公開している点は、顧客が発注規模を判断しやすい材料です。

AI Content Expansion

現在の公式サイトは、AIを「目的」ではなく制作工程の一部として位置づけています。既存写真・映像から別サイズ・別形式・別実行案を増やし、一回の撮影素材をより多くの用途へ展開します。

人が各SNSサイズを一つずつ作る作業や、同じ素材を用途別に再構成する作業の一部をツールへ移していると考えられます。

ただし、作業時間が何時間減ったのか、残業が何時間減ったのか、必要人員がどう変わったのかは公開されていません。このためInnovationでは部分点に留めます。

主な利用企業・取引先の例

同社公式サイトには多数の実績が掲載されています。現在のポートフォリオにはAmazon、Guardian、MassMutualなどが掲載されています。

利用企業・ブランド	確認できる仕事	The Working Assemblyが担う役割
Guardian	Brand Identity、Digital	保険ブランドの再構築
MassMutual	Brand Identity、Digital	金融サービス企業のブランド再設計
Amazon	Brand Identity	現在の公式ポートフォリオに掲載
Hello Bello	パッケージ・デジタルのブランド刷新	パッケージ、Web、デジタル表現を一つのブランドシステムへ統一

2019年のTechCrunch取材でもGuardianとMassMutualは既存大企業のリブランド例として説明されています。

Hello Belloについては、クライアント側クリエイティブ担当者の発信でもThe Working Assemblyとの共同刷新が確認できます。

事業による人間への貢献

ブランド会社の価値は、企業を「かっこよく見せる」ことだけではありません。利用者が商品やサービスの違いを理解し、必要な情報を見つけ、選択しやすくすることにあります。

一方、広告やブランド表現は消費を促す力も持つため、売上を伸ばしただけで人間への貢献と判断することはできません。

商品の意味と選び方を分かりやすくする

Hello Belloのブランド刷新では、パッケージを目立たせるだけでなく、親が購入時に必要な情報を理解しやすくすることが狙いとしてクライアント側から説明されています。

パッケージ上で商品の種類、特徴、必要情報が整理されれば、売り場で比較する時間を減らせます。ただし、実際に購買時間が何秒減った、問い合わせが何％減ったという効果測定までは確認できません。

医療・健康分野の情報を近づきやすくする

Being Healthでは、精神医療を個人に合わせた包括的な治療として伝えるため、人物イラストや言葉を設計しています。

ブランド表現が医療アクセスそのものを増やしたとは断定できません。しかし、利用者がサービス内容を理解しやすくする役割はあります。

地域の小規模事業を無償支援するLocal Works

現在の公式サイトでは、四半期ごとに1つの地域企業または非営利団体へ、ビジュアルアイデンティティとメッセージの基礎パッケージを無償提供するとしています。

Local WorksはCOVID後のニューヨークで、家賃上昇や大手ブランドとの競争にさらされる小規模店を支援する企画として展開されてきました。過去の案内ではAstoria Brewing Projects、Tache、Wright & Goebel、NYC Public Squashなどが支援例として掲載されています。

小規模事業が通常は高額になり得るブランディングへアクセスできる点は、地域支援としてProtectionへ2点を与える材料にしました。ただし、防災物資供給や災害時の生命維持サービスではないため、高得点にはしていません。

女性・少数民族所有企業としての参加機会

会社公式はWBENCの女性所有認証、NMSDCの少数民族所有認証を掲げています。NY/NJ Minority Supplier Development Councilの認証企業一覧でもThe Working Assemblyを確認できます。

2019年のTechCrunch取材では、当時のチームは女性が過半数、少数民族が半数超と創業者が述べていました。ただしこれは2019年の自己申告であり、2026年現在の構成を示すものではありません。

代表業務の審査｜ブランドを戦略から実装まで一つのシステムにする

The Working Assemblyを最もよく表す代表業務は、企業や商品について「何を伝えるか」を整理し、その内容をロゴ、言葉、パッケージ、Web、SNS、映像、空間へ一貫して展開するブランド構築です。

典型的な流れは次のようになります。

1．ストラテジストとアカウント担当がクライアントから事業、商品、顧客、競合、課題を聞く。

2．ブランドのポジショニング、名前、メッセージ、言葉遣いを決める。

3．デザイナーとアートディレクターがロゴ、色、書体、写真、イラスト、パッケージなどのルールを作る。

4．デジタル担当がWeb・アプリ・ECへ展開する。

5．AWT Studioの撮影・制作チームが写真・動画・SNS素材を制作する。

6．必要に応じてAIでサイズ違い、形式違い、追加ビジュアルを生成・編集し、人間のデザイナーが選択・修正する。

7．ガイドラインを作り、クライアント側が継続利用できる仕組みにする。

この一連の工程を同じ会社でつなぐと、企業側はロゴ会社、撮影会社、SNS制作会社、Web会社を別々に調整する手間を減らせます。AWT Studioは、より少ない調整で速いターンアラウンドを実現することを強みとして掲げています。

一方、社内側の負担が実際に減ったかは別問題です。2026年のGlassdoor投稿では長時間勤務への不満があり、AIや統合制作が社員の労働時間短縮へつながったという会社単体KPIもありません。

Innovationの価値を顧客側の効率化だけで満点にせず、社員への還元は0点としました。

労働環境・賃金・福利厚生

クリエイティブ会社では、「自由な休暇制度」「楽しいオフィス」といった見せ方だけでは働きやすさを判断できません。納期前に何時間働くのか、繁忙が続いたときに人を追加できるのか、給与が毎年どう変わるのか、長時間労働を誰が止めるのかまで見る必要があります。

給与レンジ

現在の公式求人では、Brand Designerが8万～11万5,000ドル、Social Strategy Leadが9万～15万ドルです。

第三者サイトが米労働省LCAデータを整理した情報では、2025年度にBrand Director 14万ドル、Motion Designer 6万4,626ドルの申請例があります。これはH-1B関連の賃金申告であり、全社員の平均給与でも実際の支払給与を証明するものでもありません。

現在の求人レンジを公開していることは評価できます。しかし、全社員の給与中央値、現在のベースアップ率、利益分配の実支給額、賞与平均などは確認できませんでした。

そのため「賃金・利益の還元」は4／10点です。

利益分配・401(k)

Brand DesignerとSocial Strategy Leadの求人はいずれも401(k)とprofit-sharingを明示しています。

制度が複数の現在求人で共通している点は評価できます。一方、会社利益の何％を社員へ配るのか、対象社員、支給額、過去の実績は公開されていません。

「利益分配制度がある」ことと「会社利益が社員へ十分還元されている」ことを分けました。

休暇と全社休業日

現在の求人では、連邦祝日とは別に10日超の全社休業日、最低10日超のフレックス休暇、勤続5年でサバティカルを示しています。

制度としてはかなり具体的です。全社休業日は個人が申請する有休と違い、会社全体が止まるため、休み中の連絡や案件進行を抑えやすい利点があります。

しかし、社員が実際に年間何日休んでいるか、未取得者の割合、休暇中の連絡、平均週労働時間は確認できません。

Glassdoorでは、2025年3月のDesignerが時折の長時間勤務を不満として挙げ、2026年5月の匿名社員はワークライフバランスと10時間超の勤務日を問題として挙げています。

情報ランク：C。

少数の匿名投稿なので全社員の傾向とは断定しません。しかし、会社が実労働時間を公表していない以上、制度だけで良好な実績を確認したとも言えません。労働時間・休息は0／10点です。

医療保険・福利厚生

公式求人は次を明示しています。

• 401(k)と利益分配
• 歯科・視力を含む包括的医療保険を従業員負担なしで提供
• 全社休業日とフレックス休暇
• 5年勤続者向けサバティカル
• 毎週のチーム食事
• Brand Designerでは継続教育・カンファレンス手当
• 税引前通勤手当

複数の現行求人で同様の条件を確認できるため、一般福利厚生については高く評価できます。

一方、現在の育児休業・介護休業の日数、取得率、復職率、保育支援などを会社公式情報から確認できませんでした。福利厚生・育児・介護は4／5点です。

雇用安定・公平性

公式サイトは現在のチームを50人と説明し、複数職種を採用中です。

Inc.の2024年Female Founders企画は、Jolene Delisleについて、前年に売上とフルタイム人員を倍増したと紹介しています。これは2023年前後の成長を示す第三者情報です。

また、現行求人は広範な属性についてEqual Opportunity Employerと明記しています。会社は女性所有・少数民族所有の認証も掲げています。

一方、現在の離職率、正規・非正規比率、男女や人種別の賃金差、管理職構成、解雇・人員削減実績は公開されていません。

成長・採用の継続と平等方針は評価しますが、成果の比較可能性が不足するため2／5点です。

人権・ハラスメント・通報制度

求人の差別禁止方針は確認できます。

しかし、社員向けの内部通報窓口、ハラスメント相談制度、相談件数、調査手順、通報者保護、是正件数、労働者代表との協議などを対象法人単体で確認できませんでした。

今回、EEOCや行政機関による明確な重大差別処分も確認できませんでしたが、「処分が見つからない」ことだけで制度・運用の実績点を与えません。

人権・ハラスメント・労使は0／5点です。

労働安全・健康

デザイン・広告会社は工場や建設現場に比べ身体的な重大災害リスクが低い業種ですが、長時間労働、メンタルヘルス、撮影現場での安全、通勤、イベント設営などのリスクはあります。

会社単体の労災件数、休業災害、メンタル不調休業、心理的安全性調査、長時間労働者数、安全研修などは確認できませんでした。

重大事故が検索で見つからないことと、安全衛生成果を公開していることは別なので0／10点です。

従業員・元従業員の口コミ

Glassdoorの2026年5月投稿では、匿名社員がDesignとMotionチームの才能を評価する一方、経営陣の足並み、優先順位の変化、10時間超勤務、面接時と実際の役割差、案件と人員スキルの組み合わせに不満を述べています。

2025年3月のDesignerは、面白い顧客、才能ある同僚、楽しい福利厚生を評価しつつ、時折長時間労働があるとしています。

2024年10月のDigital Designerは、リーダーシップとチームを温かいと評価し、当時はデジタルデザインが事業の大部分ではなかったことを弱点として挙げています。

2023年のBrand Designerには、競争力ある給与を肯定する一方、管理の混乱、会議の多さなどを批判する投稿があります。

情報ランク：C。

投稿数が少なく、匿名性もあるため「長時間労働が会社全体で常態化している」とは断定しません。一方、現行求人の充実した休暇制度と、複数時期に長時間勤務を指摘する口コミが両方あることは、実労働時間を会社が数値公開する必要性を強めています。

Indeedでは今回、The Working Assemblyに明確に対応するレビュー本文を確認できませんでした。日本のOpenWork、転職会議、エンゲージ会社の評判でも対象法人に明確に対応する有用な口コミ本文を確認できませんでした。

SNS・匿名掲示板の確認結果

口コミサイトとは別工程で、X、Facebook、Instagram、YouTube、Reddit、5ちゃんねる、爆サイを会社名やNew York、employee、salary、long hours等と組み合わせて検索しました。

媒体	確認結果
X	企業・デザイン案件の投稿は検索したが、対象法人社員と確認できる労働条件投稿を採点に使える形では確認できず
Instagram	作品・企業発信中心。対象法人の労働実態を裏づける一般社員投稿を確認できず
Facebook	対象法人の具体的な労働条件を確認できる一般投稿を確認できず
YouTube	作品・デザイン紹介が中心で、社員の勤務実態を裏づける情報を確認できず
Reddit	対象法人の具体的な勤務経験として採用できる投稿を確認できず
5ちゃんねる	対象法人へ明確に結びつく有用な投稿を確認できず
爆サイ	対象法人へ明確に結びつく有用な投稿を確認できず

投稿が見つからないことは「問題がない」という意味ではありません。また、SNS投稿の有無を会社の情報非公表による減点根拠にはしていません。

Safety評価｜10／50点

Safetyでは、クリエイティブ成果そのものより、まず働く人の収入、時間、健康、人権と、顧客へ提供するサービスの安全を確認します。

項目	点数	根拠	主な理由
賃金・利益の還元	4 / 10	現行給与レンジ、401(k)、利益分配	全社賃上げ、実際の利益分配、中央値が非公表
労働時間・休息	0 / 10	10日超の全社休業、10日超のフレックス休暇	実労働時間が非公表。Cランク口コミに長時間勤務の指摘
雇用安定・待遇公平性	2 / 5	チーム50人、採用継続、EO方針、所有認証	離職率、雇用区分、賃金格差等が非公表
福利厚生・育児・介護	4 / 5	従業員負担なし医療、401(k)、休暇、サバティカル、教育手当	育児・介護制度の利用実績不足
人権・ハラスメント・労使	0 / 5	差別禁止方針あり	相談・通報・是正実績を確認できず
労働安全・健康	0 / 10	重大事故は確認できず	労災・メンタルヘルス・安全KPIが非公表
商品・サービス安全	0 / 5	AIで人間の判断を残す事例はある	クライアントデータ、AIガバナンス、著作権・品質事故、QAの会社単体実績が不足
合計	10 / 50

給与と福利厚生は、小規模な非上場クリエイティブ会社としては具体的です。特に現行求人で給与幅と、従業員負担なしの医療保険、全社休業、サバティカルまで示している点は評価できます。

しかしSafetyの配点は「制度があるか」だけではなく「実際にどうなっているか」を重視します。長時間勤務の口コミが存在するなかで、会社側の平均労働時間や休暇取得率がないため、労働時間を中間点で補いません。

また、AIを利用するクリエイティブ会社では、クライアントデータの扱い、著作権、生成物確認、機密情報のAI入力ルールなどがサービス安全へ関係します。

Untold案件では人間が最初のイラストを作り、ルールを設定し、生成結果を継続的に修正したことは確認できますが、全社的なAI安全・データ管理制度までは公開されていません。

Innovation評価｜13／25点

The Working Assemblyの最も強い領域はInnovationです。ただし「AIを使っているから高得点」ではなく、何が従来の作業から変わったか、人へ何が返ったかを分けます。

項目	点数	根拠	主な理由
作業負担・危険の削減	4 / 10	AIによる制作拡張、リサイズ、プロセス自動化、社内スタジオ統合	削減時間・残業・必要人員など実績値なし
商品・サービス改善	5 / 5	AWT Studio、フルファネル制作、Untoldの動的AIイラスト、Work Type	実用化された複数サービスを確認
改善成果の人間への還元	0 / 5	顧客側の制作効率改善は説明	社員の時短・賃金・休息への還元実績なし
研究開発・現場改善の継続	4 / 5	Work Type、AI制作、スタジオ、継続的な新サービス	投資額・研修成果・労働負担改善KPIは限定的
合計	13 / 25

AIで「同じ素材を何度も作り直す」工程を減らす

AWT Studioは、既存の写真・動画をAIで別のサイズ、フォーマット、実行案へ広げると説明しています。

広告やSNSでは、同じ商品でも縦動画、横動画、静止画、EC用画像など多数の派生素材が必要です。AIが背景変更、サイズ展開、素材拡張を担えば、デザイナーが全てを一から作る作業を減らせます。

ただし、会社は「何時間削減」「何人分削減」といった数値を出していません。2026年の社員口コミには長時間勤務への不満もあるため、「AI導入＝社員が楽になった」とは判断しません。

Untoldで固定画像ではなく「利用者に応じて変わる視覚システム」を作る

2026年、音声ジャーナリングアプリUntoldのリブランドでは、The Working Assemblyが独自AIイラストシステムを設計しました。

一般的なブランドガイドなら、あらかじめ数十枚のイラストを作り、それを繰り返し使用します。Untoldでは利用者が話した感情や考えに応じて視覚表現も変化する仕組みが必要だったため、固定ライブラリではなく動的生成を選んだと創業者は説明しています。

Creative Boomが人間のイラストレーターを使わない判断について問い直した際、Jolene Delisleは、コスト削減ではなく利用者に応答し続けるシステムを作る目的だったと説明しました。最初の基準イラストは社内の人間が制作し、AI出力をそのまま使うのではなく、テクスチャ、光、構図などを調整し続けたとしています。

情報ランク：B。創業者への直接取材に基づく説明です。

これはAIを単に安価な画像生成機として使うのとは異なる具体的なサービス改善です。一方、イラストレーターの仕事への影響や学習データ、著作権など、生成AI全般の論点が消えるわけではありません。Creative Boomもこの点を問題提起しています。

Work Type｜社員の専門技能を独立商品へする

2022年には独立タイプファウンドリWork Typeを立ち上げ、TWA BrikやTWA Assembly Sansなどの書体を販売しました。MyFontsでもThe Working Assemblyが作った独立ファウンドリとして確認できます。

これは案件ごとにクライアントへ納品して終わるだけでなく、社内のタイプデザイン技能を継続販売できる知的商品へ変えた例です。

Protection評価｜2／25点

Protectionでは、災害、停電、サイバー攻撃、主要社員の欠勤、クラウド障害などが起きたとき、クライアントの制作・データをどう守り、仕事を継続できるかを見ます。

項目	点数	根拠	主な理由
災害への備え・訓練	0 / 5	確認できず	BCP、非常電源、避難・復旧訓練が非公表
生産・調達の代替	0 / 5	社内スタジオは確認	代替スタジオ、代替拠点、重要ベンダー切替計画が非公表
サイバー防衛・情報保護	0 / 5	明確な重大漏えいは検索で確認できず	MFA、EDR、SOC、バックアップ、委託先管理等が非公表
供給継続・復旧能力	0 / 5	過去の事業継続は確認できる	障害時のRTO/RPOや復旧訓練・実績が非公表
危機時の市民・地域対応	2 / 5	Local Worksで四半期ごとに地域事業・NPOを無償支援	対象は限定的で、災害・生命維持サービスではない
合計	2 / 25

小規模なデザイン会社で工場や大規模物流網を持たないため、製造業と同じProtection設備を求める必要はありません。

しかし、クライアントの未公開商品、広告素材、写真、動画、ブランド計画を扱う会社では、情報漏えいとデータ消失は大きなリスクです。

同社がAI活用を拡大しているほど、どの情報をAIへ入力してよいか、どのモデルを利用するか、学習利用を防げるか、生成物を誰がレビューするかも重要になります。

今回の公式サイト・求人・報道調査では、会社単体のプライバシーポリシー、情報セキュリティ認証、SOC、EDR、MFA、バックアップ、インシデント対応、BCPの具体的な公開を確認できませんでした。

公開されていないことを「実施していない」と断定はしませんが、本基準では重要実績を確認できない項目は0点です。

Local Worksについては、COVID後の不確実性や家賃上昇に直面するニューヨークの独立店舗へブランディングを無償提供する仕組みとして実績があります。現在も四半期ごとに1団体を支援しているため、限定的な危機・地域支援として2点としました。

主なニュース・最近の動き

直近では、制作会社から「AIを含む統合クリエイティブ基盤」へ広がっていることが分かるニュースが続いています。

1．2026年4月、Desert Kid Coffeeを立ち上げ

The Working Assemblyは、カリフォルニア・Coachella Valleyの5,000平方フィート超のカフェ兼ロースタリーDesert Kid Coffeeについて、ブランド戦略、ポジショニング、ネーミング、ロゴ、ビジュアル・バーバルアイデンティティ、イラスト、Web、ローンチ表現を担当しました。

Transform Magazineは、砂漠の山、花、ハチドリ、風車など地域固有の要素をパッケージ・店内へ展開したと報じています。

2．2026年6月、UntoldのAI対応リブランドを発表

Transform Magazineは、音声ジャーナリングアプリUntoldの新しいロゴ、言語表現、AIイラストシステムを紹介しました。

この案件は「AIをブランド表現の制作ツールに使う」だけでなく、利用者の入力に応じて表現が変化するシステム自体をブランド要素にした点で、Innovation評価へ直接反映しています。

3．2026年8～9月、AIイラストの是非が外部で議論される

Creative Boomは8月にUntoldのAIイラスト利用について、人間のイラストレーターを使わない判断への疑問を提示しました。その後9月2日、同誌は創業者Jolene Delisleへの追加取材を掲載しました。

Delisleは、固定画像を安価に作るためではなく、利用者の感情へ応答し続けるシステムが必要だったと説明。人間が最初の基準イラストを作り、生成結果のルールと方向性を人が決める運用を説明しました。

企業側が批判を無視せず、制作意図と人間の役割を具体的に説明した点は評価できます。一方、全社AIガバナンスを公開したわけではないため、Protectionやサービス安全の加点には広げていません。

4．2026年、Hello Belloのブランド刷新が公開

Hello Bello側のクリエイティブ担当者はThe Working Assemblyとのブランド刷新を公表し、パッケージ、Web、デジタル表現を一つのシステムへ統一したと説明しています。

特に、親が店頭で必要な商品情報を理解しやすくしながら、ブランド独自の強い色と親しみやすさを残す設計とされています。

5．2026年も採用を継続

現在の公式サイトではBrand Designer、Social Strategy Leadなどの求人が掲載されています。

チーム50人規模で採用を継続していることは事業活動が続いている材料ですが、「採用中＝雇用安定」とまでは判断していません。離職率や人員推移を毎年公開すれば、雇用安定性をより正確に評価できます。

重大事故・行政処分・情報漏えい等の確認

The Working Assembly LLC、The Working Assembly、主要所在地を使い、OSHA、EEOC、wage lawsuit、lawsuit、New York Attorney General、data breach、cyber attack、ransomware、layoffなどを追加検索しました。

今回の公開検索範囲では、対象法人へ明確に帰属する死亡労災・重大職場事故、OSHAによる重大処分、EEOCによる重大な差別・ハラスメント確定案件、重大な賃金行政処分、大規模な個人情報漏えい、ランサムウェアによる大規模業務停止、大規模人員削減の公表を確認できませんでした。

ただし、これは「一件も存在しない」ことの証明ではありません。また、重大事件が検索で見つからないことをSafety・Protectionの高得点理由にはしていません。

2020年にはThe Working Assembly LLCが14万6,548ドルのPPP融資を受け、2021年に免除された記録をProPublicaの政府データ集計で確認できます。これはCOVID期に公的支援を利用した事実ですが、不正を示すものではなく、危機対応能力の加点・減点にも直接使っていません。

項目別得点・ランク

大項目	配点	得点
Safety	50	10
Innovation	25	13
Protection	25	2
総合	100	25
シビックランク		F

Safetyは、現在の給与レンジと福利厚生の具体性を評価した一方、実労働時間、安全衛生、人権相談、サービス安全の成果開示不足が大きく響きました。

Innovationは最も高い領域です。社内スタジオ、AI制作拡張、動的AIイラスト、独立タイプファウンドリなど、実際に提供されているサービスを確認できます。ただし、効率化が社員の残業削減や賃金向上へ戻ったことは確認できません。

ProtectionはLocal Works以外の具体情報が薄く、特にサイバーとBCPの公開不足が大きな課題です。

総合評価

The Working Assemblyの強みは、「ブランドを考える会社」と「素材を作る会社」を分けず、戦略から撮影、SNS、EC、イベント、AI展開まで同じチームで扱えることです。

公式サイトの現在のチームは50人です。大規模広告会社ほど階層を増やさず、2,200平方フィートの社内スタジオまで持ち、ブランドの考え方をそのまま写真・映像・SNSへ落とし込める構造があります。

Innovationでは実際の成果が見えます。

Work Typeでは、クライアント案件の中で培ったタイプデザインを独立した商品へ展開しました。

Untoldでは、人間が固定イラストを量産するのではなく、ユーザーの発話へ応じて変化する生成システムを制作しました。そのうえで、人間のデザイナーが最初の基準、パラメータ、選択、修正を担う構成を説明しています。

AWT Studioでは、写真・動画撮影とAIによる派生素材制作を同じ場所で行い、顧客側の発注・調整工程を短くするサービスにしています。

一方、本審査でFに留まる最大の理由は、会社の「制作方法」の説明に比べ、働く人と危機対応の結果が見えにくいことです。

現行求人は給与レンジ、医療保険、401(k)、利益分配、休暇、サバティカルまで具体的です。ここは明確な長所です。

しかし、平均残業時間、有休取得率、離職率、賃上げ率、利益分配実績を公開していません。Glassdoorでは2025年と2026年に長時間労働を指摘する投稿があります。

クリエイティブ業界では納期前の長時間勤務が起こりやすいからこそ、「休暇制度がある」だけでなく、実際に何時間働いているかを公開する意味があります。

Protectionも同様です。

The Working AssemblyはAmazon、金融、健康、消費財など多様なクライアントの未公開情報やクリエイティブデータを扱います。AIへ素材を入力する工程も増えています。それでも、サイバー防御、データ分類、AI利用ルール、バックアップ、復旧時間、BCPを公開資料から確認できませんでした。

小規模企業がSOCや巨大な災害拠点を持つ必要はありません。しかし、少なくとも「顧客データをどう守るか」「主要システムが止まったとき何を使うか」「生成AIへ何を入力してよいか」という原則と運用実績は、顧客と働く人の双方に関係します。

総合25点からEランクの40点までは15点差です。

改善の優先順位は次の3点です。

1．実労働時間と賃金還元を数値で公開する

平均週労働時間、繁忙期の最大負荷、長時間労働者比率、有休取得率、全社賃上げ率、利益分配実績を毎年示すことが最優先です。休暇制度と実際の働き方の差が見えるようになり、Safetyの賃金・労働時間を実績から再評価できます。

2．AI・クライアントデータの安全管理を公開する

AIへ入力してよい情報、利用モデル、学習利用防止、著作権確認、人間による最終レビュー、クライアント承認、アクセス制御、MFA、バックアップ、インシデント対応などを公開することです。

ブランドの機密情報を預ける顧客がリスクを判断でき、Safetyの商品・サービス安全とProtectionのサイバー評価に関わります。

3．BCPと人材継続性を具体化する

ニューヨーク本社・AWT Studioが使えない場合の代替作業場所、クラウド障害時の制作継続、データ復元、主要担当者不在時の引き継ぎ、復旧訓練の実績を示す必要があります。

顧客のキャンペーンや商品発売を止めない能力としてProtectionへ直結します。

情報を公開しただけで15点上がるわけではありません。公開された実態が良好で、運用・成果が継続して確認できた項目だけを同じ100点制で再採点します。

主な参照資料

The Working Assembly公式サイト・About・AWT Studio・現行求人。

The Working Assembly LLCのニューヨーク州登記データ転載。

TechCrunchによる創業者取材。

NY & NJ Minority Supplier Development Council認証企業一覧。

Glassdoorの社員・元社員口コミ。

Creative Boom、Transform MagazineによるUntoldのAIイラストシステム取材。

MyFonts、PRINT MagazineによるWork Type。

Transform Magazine等によるDesert Kid Coffee。

Inc.によるJolene Delisleの2024年Female Founders紹介。

ProPublicaによるPPP公開データ。

情報ランクの基準

ランク	定義	本記事での主な例
S	公的機関の資料で直接確認できる情報、または独立した第三者による検証・認証等で裏づけがある情報	NY/NJMSDCの認証企業一覧、公的データを基礎にした範囲など
A	企業自身の公式発表・報告書・採用情報	公式サイト、AWT Studio、求人、ケーススタディ、Local Works
B	役職・立場を確認できる関係者への取材・発言	TechCrunch、Creative Boom等でのJolene Delisleの直接取材発言
C	一般社員・元社員・インターン等の勤務経験口コミ	Glassdoor
D	X等の一般SNSで、発信者の立場や裏づけが十分でない情報	今回は採点へ使える有用な一般投稿を確認できず
E	匿名掲示板など、発信者の身元や関与をさらに確認しにくい情報	5ちゃんねる、爆サイ等。今回有用な対象法人情報を確認できず

情報ランクは情報の出どころと裏づけを示すもので、企業の良し悪しを評価する総合シビックランクとは異なります。媒体名だけではなく、原発信者と根拠で判定します。

低い情報ランクは虚偽を意味せず、高い情報ランクも記述全体の正しさを自動的に保証するものではありません。

評価基準：企業審査マスター仕様書・100点制 第1版
評価時点：2026年9月29日