手術を受ける予定だったのに、病床の見通しが立たず当日に中止される。研究者が患者データを使いたくても、申請と承認だけで何か月も待つ。災害やサイバー攻撃が起きたとき、行政やインフラ事業者が対応手順を作るところから始める。
こうした「仕組みがうまく動かないために失われる時間」を減らす仕事が、PA Consultingのコンサルティングです。
実際、PAはNottingham University Hospitalsと病床利用を予測するデジタルツインを構築し、導入3か月で実際の病床占有率に対して95％超の予測精度を達成しました。追加手術の実施につながり、病院側はキャンセル減少などで年間約160万ポンドの価値を見込んでいます。
Barts Healthでは、研究者向けの医療データ基盤とセルフサービスポータルを構築。従来は研究者がデータへアクセスするまで長い調整を必要としていましたが、ローカルなデータアクセス準備を6～8週間程度へ短縮する設計としました。患者データは英国国内でBarts Healthの管理下に残ります。
Frimley Integrated Care Systemでは約80万人を対象とする医療圏のAzureデータラボを4週間で立ち上げ、データの所有権と管理権を医療圏側に残しています。
PA Consultingは、単に報告書を書いて終わるコンサルティング会社ではありません。戦略、データ、AI、ソフトウェア、製品設計、工学、医療品質、サイバーセキュリティを実装までつなげることが特徴です。
一方、今回の審査対象であるPA Consulting Group Limitedそのものは、英国Companies House上ではSIC 64209の持株会社です。実際に英国でコンサルティングを行う主要事業会社はPA Consulting Services Limitedで、PA自身のModern Slavery Statementでも同社を英国のprincipal operating subsidiaryと説明しています。したがって、PAブランド全体の成果と持株会社単体の実態は区別して評価する必要があります。
さらに2026年3月、Jacobsは保有していなかった残余株式を約12億ポンドで取得し、PA Consultingを完全子会社化しました。6月にはJiten Kachhela氏がPresidentへ就任しています。Jacobsの2026年度開示では、この統合に関連する費用にemployee separation costsも含まれています。ただし対象人数や地域は公表されておらず、本審査では「大規模解雇」とは断定しません。
今回の結論は、総合49点、シビックランクEです。
医療・公共サービスで人の待ち時間や業務負担を具体的に減らしているInnovation、ISO／IEC 27001:2022やCyber Essentials Plusを含むサイバー管理、サプライチェーンの人権デューデリジェンスは高く評価できます。
一方で、実残業時間、有休取得率、長時間労働者比率、労災件数、度数率、BCP訓練実績など、働く人と企業自身の安全を結果で確認できる情報は不足しています。
結論｜総合49点・シビックランクE
PA Consulting Group Limitedは、顧客の複雑な問題を戦略から実装まで変える企業グループの親会社です。
2025年年次報告書によると、PAグループの売上高は9億9,210万ポンド、fee incomeは7億6,760万ポンド、営業利益は1億2,460万ポンドでした。平均従業員数は3,859人です。2025年には21,806時間のボランティア活動も行っています。
今回、特に評価できるのは次の点です。
- Nottingham University Hospitalsで、病床予測精度95％超を達成し、追加手術の実施と年間約160万ポンドの価値見込みにつなげた
- Barts Healthで、患者データの管理を維持したまま研究者向けデータアクセスを迅速化した
- Frimley ICSで、80万人規模の医療圏向けデータラボを4週間で立ち上げた
- NHSのワクチン接種体制で、ピーク時12万5,000人が必要とされた人員モデルの構築に関与した
- ISO／IEC 27001:2022のグローバル認証とCyber Essentials Plusを取得・再認証している
- 2025年に高リスク国・業種と判断されたサプライヤーが1％未満で、その全対象へ強化デューデリジェンスを行った
一方、E評価となった主な理由は、事業成果ではなく「働く人への還元」と「結果の透明性」です。
PA Consulting Group Limited自体は持株会社であり、グループ制度を対象法人単体へ無条件に転用できません。また、給与総額は確認できるようになったものの、ベースアップ率、中央値賃金、平均残業、有休取得率などは十分に比較できません。
PA Holdings Limitedの2025-26年Gender Pay Gapでは、女性の中央値時給は男性より24.6％低く、最高給与四分位に占める女性は20％でした。これは「同じ仕事をしている女性へ男性より低い給与を払っている」ことを直接意味する数字ではありませんが、高給与職・上位職の構成差を含む重要な指標です。
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 審査対象 | PA Consulting Group Limited |
| Companies House番号 | 13035335 |
| 法的形態 | Private limited company |
| 設立 | 2020年11月20日 |
| 登記住所 | 10 Bressenden Place, London, SW1E 5DN |
| SIC | 64209 Activities of other holding companies n.e.c. |
| 親会社 | Jacobs UK Holdings Limited |
| グループPresident | Jiten Kachhela |
| 主要英国事業会社 | PA Consulting Services Limited |
| PA Consulting Services Limited会社番号 | 00414220 |
| 主要英国雇用関連法人 | PA Holdings Limited |
| グループ人員 | 約4,000人 |
| 2025年平均従業員数 | 3,859人 |
| 2025年売上高 | 9億9,210万ポンド |
| 2025年fee income | 7億6,760万ポンド |
| 2025年営業利益 | 1億2,460万ポンド |
Companies Houseでは、PA Consulting Group Limitedは持株会社として登録されています。一方、PA Consulting Services Limitedは1946年設立、SIC 70229の経営コンサルティング会社です。PAの2026 Modern Slavery Statementでも、PA Consulting Group Limitedを親会社、PA Consulting Services Limitedを英国の主要事業会社としています。
2026年3月20日、JacobsはPA Consultingの残余株式を取得し、23日に買収完了を発表しました。upfront considerationは約12億ポンドです。これによりPAはJacobsの完全子会社となりました。
主な業務内容と拠点
PAの仕事は、経営者へ一般論を助言して終わるものだけではありません。
コンサルタント、データサイエンティスト、エンジニア、デザイナー、科学者、サイバーセキュリティ専門家などが混成チームを組み、問題の把握からシステム開発、試作品、運用設計、研修まで担います。
| 業務 | 誰が担当するか | 具体的な作業 | 人への成果 |
|---|---|---|---|
| 戦略・業務改革 | コンサルタント、業界専門家 | 現状分析、組織設計、業務設計、投資判断、実行計画 | 組織が実際に改革を進められる |
| AI・データ | データサイエンティスト、AI技術者 | データ統合、予測モデル、AI、ダッシュボード | 判断や待ち時間を減らす |
| デジタル開発 | ソフトウェア・クラウド技術者 | Web、クラウド、業務システム、ポータル | 紙・メール・手作業を減らす |
| 製品開発 | 科学者、設計者、機械・電子技術者 | 試作、試験、人間工学、設計検証 | 新製品を実用化へ近づける |
| 医療品質・規制 | Quality・Regulatory専門家 | ISO 13485、ISO 14971、FDA・MDR対応 | 患者向け技術の安全を支える |
| サイバー | セキュリティ専門家、アーキテクト | リスク分析、レジリエンス、SOC等 | 顧客データや重要インフラを守る |
| 公共サービス改革 | 政策・組織・データ専門家 | 人員モデル、サービス設計、政策実装 | 行政・医療サービスの能力を高める |
PAは英国、アイルランド、米国、北欧、オランダなどで事業を展開しています。英国ではLondonのBressenden Placeだけでなく、MelbournのGlobal Innovation and Technology Centreで科学・工学・試作・製品開発を行っています。
事業による人間への貢献
病床を予測し、手術キャンセルを減らす
Nottingham University Hospitalsでは、病床の空きが読めなければ予定手術を安全に組むことができません。
PAは約4年分、約500万行の患者データを使って病院のデジタルツインを構築しました。AIと機械学習を使い、120通りのシミュレーションを組み合わせ、病棟、診療科、ベッド種類ごとの利用を予測します。
ツールは1日3回更新され、導入3か月以内に実際の病床占有率に対して95％超の予測精度を達成しました。その結果、追加手術を計画・実施できるようになりました。
病院側は、手術キャンセル減少と実施件数増加によって年間約160万ポンドの価値を見込んでいます。利用者からのフィードバックを反映して改善した結果、満足度も9.5／10まで上昇しました。
重要なのは、「AIを導入した」というだけではない点です。
病床担当者が経験だけで将来を読み、余裕を大きく取っていた仕事の一部をデータで支援し、その改善成果が患者の「手術を受けられる機会」へ返っています。
医療研究を始めるまでの待ち時間を減らす
Barts Health NHS Trustでは、世界中の研究者が医療データを使えるようにしたい一方、患者プライバシー、倫理、法令を守る必要がありました。
PAはMicrosoft Azureを使ったBarts Health Data Platformとセルフサービスポータルを構築しました。
認定された利用者はWeb上でアクセスを申請でき、患者データそのものは英国国内に残り、Barts Healthの管理下に置かれます。
従来、研究者は倫理・規制上の承認を得た後もローカルデータの利用準備で待つことがありました。新しい仕組みでは、このローカルアクセス準備を6～8週間程度へ短縮する設計になっています。ポータル導入後、数週間で10件の追加研究プロジェクトを支援していました。
つまり、セキュリティを緩めて速くしたのではなく、「安全管理を残したまま、人間が待つ時間を短くする」Innovationです。
80万人規模の医療圏で4週間のデータラボ
Frimley ICSは、病院やGPなどが持つデータを統合的に活用するため、PAとMicrosoft Azureを使ったデータラボを構築しました。
対象地域は約80万人です。
最初のデータラボはわずか4週間で立ち上がりました。データの所有権・管理権はFrimley ICS側に残し、GPへの再受診、救急、がん医療などの分析に利用できるようにしています。
ここでも、PA自身がデータを囲い込むのではなく、利用組織が自分たちで改善を継続できる設計が評価できます。
ワクチン接種で人員不足を仕組みから解決
COVID-19ワクチン接種では、ピーク時に約12万5,000人の接種・非臨床スタッフが必要になると予測されました。
既存の登録医療職だけでは人数が足りません。
PAはNHS Englandとともに、人員計画、業務設計、未登録接種者やボランティアを含む柔軟な人員モデルを作りました。
これは単純な人員増加ではありません。
医師や看護師しかできなかった仕事のすべてを専門職へ集中させるのではなく、教育と役割分担によって別の人材が担当できる部分を再設計し、限られた専門人材を重要な臨床業務へ集中させる考え方です。
代表業務の審査｜戦略を実際の仕組みへ変える
Nottinghamの病床予測を例にすると、PAの代表的な仕事は次の流れになります。
患者データを集めるだけではありません。どの要因が在院期間や病床利用へ影響するのかを分析し、病院そのものを模したデジタルツインを作り、AI・機械学習を使って将来を予測します。
その結果をデータサイエンティストしか理解できない画面のまま渡すのではなく、実際に手術日程を決める担当者が使えるインターフェースへ変えます。
さらに利用者の意見を受けて画面を修正し、病院職員へ研修を行い、PAがいなくても現場が運用できる状態へ移します。
この「分析→技術→画面→運用→研修」までつなげる点がPAの強みです。
ただし、PAの公式事例は当然ながら成功事例を中心に公開しています。失敗案件、予算超過、期待効果を達成できなかった案件の全体比率までは分かりません。
代表的成功事例を、会社全体の案件成功率へ拡張して評価しないことも必要です。
労働環境
PAは知識労働中心の会社ですが、「肉体労働が少ない＝負担が少ない」とは限りません。
コンサルティングでは顧客納期、提案活動、billable work、出張などが重なる可能性があります。またGlobal Innovation and Technology Centreでは、科学・工学・試作・試験を行うため、完全なオフィス企業でもありません。
賃金・賃上げ・賞与
ここは今回、旧版から評価を修正した部分です。
2025年年次報告書では、グループ全体のwages and salariesが3億1,270万ポンド、確定拠出年金への拠出が2,340万ポンド、総従業員給付が4億9,440万ポンドと開示されています。
平均従業員数は3,859人です。前年は3,895人、wages and salariesは3億1,080万ポンドでした。
つまり、「給与について何も公開していない」と評価するのは適切ではありません。
一方、給与総額を人数で割った値は、国、職位、勤務期間、採用・退職などが混在するため「平均年収」や「賃上げ率」とはみなせません。
また、2025年の売上高は前年比7％、営業利益は9％増加していますが、その成長分の何％が従業員の基本給上昇へ戻ったかは確認できません。
そのため、賃金・利益還元は旧版の0／10点から2／10点へ修正しました。
労働時間・休息
PAの現行英国求人では、年25日の有給休暇にChristmas Eveの半日を加え、さらに5日の休暇を購入できる制度があります。
企業年金、家族を含む民間医療関連支援、年次業績連動賞与なども示されています。
ハイブリッド勤務については原則として週2日以上をオフィスまたは顧客サイトで働く方針ですが、案件によっては週5日顧客サイトとなる場合もあります。
しかし、制度があることと、実際に休めていることは別です。
今回の調査では、平均残業時間、週平均労働時間、有休取得率、長時間労働者比率、休日労働時間などを対象法人・主要英国雇用法人の継続KPIとして確認できませんでした。
IndeedではWork-life balanceが3.6／5です。Pay and benefitsは3.5、Job security and advancementは3.1、Managementは3.1、Cultureは3.4となっています。
口コミは実残業時間の代替にはならないため、労働時間・休息は0／10点とします。
雇用安定・待遇の公平性
2026年3月、PAはJacobsの完全子会社となりました。
Jacobsの2026年6月26日までの9か月開示では、PA Consulting Transactionに関連するrestructuring and other chargesは約2,200万ドルで、専門サービス、統合専任人員、employee separation costsなどが含まれています。
つまり、買収後の統合によって人員面のコストが実際に発生していることは確認できます。
ただし、何人が対象なのか、自発退職か会社都合か、どの国・部門なのか、再配置や再教育を受けたのかは確認できません。
したがって、「大量解雇」とは断定せず、雇用影響の透明性不足として評価します。
待遇の公平性では、PA Holdings LimitedのGender Pay Gapが重要です。
2025-26年報告では、女性の中央値時給は男性より24.6％低く、平均時給は21.8％低い状態でした。
最高給与四分位に占める女性は20％、最低給与四分位では54％です。女性の中央値ボーナスも男性より20.8％低くなっています。
これは同じ職務の男女に異なる賃金を払っていることを直接示す指標ではありません。職種や役職構成の差も含まれます。
しかし、高給与層への女性登用という観点では無視できない差です。
雇用安定・待遇公平は2／5点です。
福利厚生・育児・介護
現行求人では、民間医療支援、年25日の有給休暇、Christmas Eve半日、追加5日の購入、企業年金、年次業績連動賞与、Cycle to Work、Give as You Earnなどが確認できます。
制度そのものは比較的充実しています。
一方で、育児休業取得者数、男性育休取得率、介護休暇利用、復職率、短時間勤務利用率などを主要英国雇用法人の結果KPIとして十分に確認できません。
制度ではなく利用成果までを見るため、3／5点です。
人権・ハラスメント・労使関係
2026 Modern Slavery Statementでは、毎年サプライチェーンのリスクマッピングを行っています。
2025年に高リスク国・業種に該当したサプライヤーは1％未満で、特定された全対象について強化デューデリジェンスを実施しました。
全従業員にはCode of Conductとグループ方針・手続きに関する年次研修を要求しています。
また、独立した第三者が運営する秘密保持型の通報窓口と匿名報告手段を、従業員だけでなくサプライヤーや顧客にも提供しています。
これは単に「人権方針があります」と掲載しているだけでなく、リスク抽出→対象特定→強化デューデリジェンスという運用まで確認できる点を評価できます。
人権・ハラスメント・労使関係は4／5点です。
労働安全・健康
PAはオフィスだけの会社ではありません。
MelbournのGlobal Innovation and Technology Centreでは、科学者やエンジニアが製品・医療機器等の研究、試作、試験を行います。
しかし、今回の公開情報調査では、対象法人・主要英国事業について、労災件数、休業災害件数、度数率、死亡労災、職業性疾病、試作設備での事故、ヒヤリハット件数などを年次比較できる結果KPIを確認できませんでした。
これは「事故が多い」と判断したものではありません。
事故が少ないのか、多いのか、改善しているのかを外部から検証できないという意味です。
現行基準では、重要なSafety情報が十分な調査後も確認できない場合、健康支援制度があるという理由だけで中間点を与えません。
労働安全・健康は0／10点です。
従業員・元従業員の口コミ
Glassdoorでは2026年9月30日時点で1,826件、総合3.7／5です。
9月25日のPrincipal Consultantは仕事と人を評価する一方、報酬機会の悪化を指摘しています。9月22日のPrincipal Consultantは協力的な文化を評価しつつ、買収後の報酬・昇進の停滞や統合計画のコミュニケーション不足を批判しています。
Indeedでは106件、総合3.7／5、Work-life balance 3.6、Pay and benefits 3.5、Job security and advancement 3.1です。
複数媒体を合わせると、プロジェクトの幅、学習機会、人間関係、柔軟性を評価する声がある一方、仕事量、報酬、昇進、管理、Jacobs統合後の不透明感を問題視する声もあります。
口コミは匿名性があり、国や職種も混在するため、会社全体の確定事実には使いません。
SNS・匿名掲示板
X、Facebook、5ちゃんねる、爆サイ等についても会社名とemployee、salary、workload、redundancyなどを組み合わせて検索しました。
今回取得できた範囲では、対象法人との関係を確認でき、主要な労働実態の事実認定に使える一般SNS投稿は確認できませんでした。
SNS投稿が見つからないことは「問題がない」ことを意味しません。
また、SNS・掲示板で投稿が見つからなかったこと自体を非公表として減点していません。
Safety｜働く人と顧客をどこまで守れているか
PAのSafetyでは、従業員自身の安全と、顧客へ提供する技術・サービスの安全を分けて評価します。
人権管理や医療・情報セキュリティ管理は比較的具体的ですが、従業員自身の労働時間や労災結果の透明性が弱い状態です。
サービス面では、ISO／IEC 27001:2022のグローバル認証とCyber Essentials Plusの再認証を公表しています。
医療機器・ライフサイエンス領域では、ISO 13485、ISO 14971などを使う品質・リスク管理業務を行っています。
一方、PA自身の顧客クレーム件数、重大品質事故、是正処置件数、監査不適合率を会社全体で比較できるKPIは限定的です。
今回の検索では2025～2026年にPA自身へ直接結びつく重大な大規模情報漏えい、死亡事故、大規模製品リコールを主要資料から確認できませんでしたが、「検索で確認できなかった＝ゼロ」とは扱いません。
商品・サービス安全は3／5点です。
Innovation｜人の作業を本当に変えているか
PAの最大の強みはInnovationです。
Nottinghamでは、担当者が経験だけで病床利用を推測する仕事を、4年分・約500万行の患者データと120通りのシミュレーションで支援しています。
結果は95％超の予測精度、追加手術、約160万ポンドの年間価値見込みとして測定されています。
Barts Healthでは、医療データへのアクセス申請をポータル化し、紙・メール・個別調整を減らしました。
さらに2026年3月、PAは英国Department for Science, Innovation & TechnologyとCHERI Adoption Collectiveを立ち上げました。
通信、エネルギー、防衛、半導体などの組織を集め、メモリ安全性をハードウェアレベルで強化するCHERI技術の社会実装を促進する取り組みです。
ただし、Collectiveを立ち上げたことと、英国重要インフラへ全面導入済みで効果が測定されたことは別です。現段階では社会実装を進める枠組みとして評価します。
一方、自社社員へのInnovation還元は弱い部分です。
PAはAIや自動化によって顧客側の作業負担を減らしていますが、自社内部のAI効率化によって削減した時間を、社員の労働時間短縮、休暇、賃上げ、再教育へ何時間・何ポンド返したかという全社KPIは確認できません。
技術力が高いことと、技術による利益を働く人へ返していることは分けて評価します。
Innovationは19／25点です。
Protection｜災害・サイバー・危機でもサービスを続けられるか
PAはサイバーセキュリティやOperational Resilienceを顧客へ助言する企業です。
しかし、「顧客へBCPを助言できる」ことを、そのまま「PA自身のBCPが優秀である」という根拠にはしません。
サイバー防衛
PAはISO／IEC 27001:2022をグローバルで取得し、Cyber Essentials Plusも再認証しています。
外部認証・監査、サイバー保険評価、Microsoft Secure Scoreの改善も公表しています。
これは第三者による管理体制の確認が入っているため、Protection上の強い根拠です。
一方、PA自身の重大インシデント件数、平均検知時間、ランサムウェアからの復旧時間、フィッシング訓練失敗率、RTO、RPOなどは十分に公開されていません。
サイバー防衛・情報保護は4／5点です。
災害・事業継続
約4,000人の専門家が複数国・複数拠点で働き、ハイブリッド勤務も行う知識サービス企業であるため、一つの生産工場へ全面依存する製造企業より業務場所を切り替えやすい構造です。
しかし、全社BCPの訓練回数、参加率、主要サービスの復旧目標、実際に代替拠点へ切り替えた時間などを継続的に確認できる公開KPIは限定的です。
そのため、災害への備え・訓練は2／5点、代替提供能力は3／5点、供給継続・復旧能力は3／5点です。
危機時の市民対応
COVID-19期には、NHS Seacole CentreをNHSと35日で立ち上げています。
PAは建築調整だけでなく、20以上の組織と数百人を調整し、スタッフ採用、医療機器確保、業務手順の設計などに関与しました。90人相当の職員採用も支援しています。
NHSワクチン接種では12万5,000人規模の人員需要を前提とした人員モデルへ関与しました。
これは危機管理について報告書を書いただけではなく、実際に市民へ医療サービスを届ける運用へ関わった例です。
危機時の市民対応は4／5点です。
Protectionは16／25点です。
主なニュース・最近の動き
1．2026年3月｜JacobsがPA Consultingを完全子会社化
2026年3月20日、JacobsはPAの残余株式を取得し、23日に買収完了を発表しました。
upfront considerationは約12億ポンドです。2021年からの部分保有から100％所有へ変わりました。
PAにとってはJacobsのインフラ、工学、技術実装能力との連携を強められる一方、社員にとっては組織構造、報酬、昇進、職務の重複整理などが変わる可能性があります。
2．2026年6月｜Jiten Kachhela氏がPresidentへ就任
6月10日、Jiten Kachhela氏がPA Consulting Presidentへ即日就任しました。
Kachhela氏はPAでGlobal Head of Consulting、Global Head of Digital & Dataなどを務めた経験があります。Christian Norris氏は退任しました。
完全買収から約3か月での経営トップ交代です。
3．2026年｜統合費用にemployee separation costs
Jacobsの2026年度第3四半期開示では、PA Consulting Transaction関連のrestructuring and other chargesが9か月累計約2,200万ドルとなり、専門サービス、統合専任人員、employee separation costsなどが含まれています。
実際に人員関連費用が発生している一方、対象人数は公開されていません。
そのため「大量解雇」とはせず、「雇用への影響は確認できるが詳細は不明」と評価します。
4．2026年3月｜CHERI Adoption Collective発足
PAと英国DSITは3月27日、CHERI Adoption Collectiveを発足しました。
エネルギー、防衛、通信、半導体などを横断し、メモリ安全性をハードウェア側から高める技術の普及を進めるものです。
技術研究を社会実装へつなぐPAらしい案件ですが、現時点では導入促進段階であり、全国的な効果測定済み施策としては扱いません。
5．2025年｜売上・利益が成長
2025年のPA Consulting Group Limited連結売上高は9億9,210万ポンドで前年比7％増、fee incomeは7億6,760万ポンドで2％増、営業利益は1億2,460万ポンドで9％増となりました。
Adjusted EBITDAは2億3,530万ポンドで8％増、marginは24％です。
事業の成長力は確認できます。
問題は、その成長分が自社社員の基本給、労働時間短縮、休暇、再教育へどの程度還元されたのかを外部から比較しにくい点です。
項目別スコア
評価時点：2026年9月30日
Safety 14／50
| 評価項目 | 点数 | 主な根拠 |
|---|---|---|
| 賃金・利益の還元 | 2／10 | 給与総額・年金拠出・従業員給付総額は公開。一方、中央値、ベースアップ、利益還元率は不明 |
| 労働時間・休息 | 0／10 | 休暇・ハイブリッド制度は具体的だが、実残業、有休取得、長時間労働KPIが不明 |
| 雇用安定・待遇公平 | 2／5 | Gender Pay Gapと買収後のemployee separation costsを確認 |
| 福利厚生・育児・介護 | 3／5 | 医療、年金、休暇、賞与等は具体的。育児・介護の利用実績は不足 |
| 人権・ハラスメント・労使 | 4／5 | リスクマッピング、強化DD、研修、第三者通報窓口を運用 |
| 労働安全・健康 | 0／10 | 労災件数、死亡事故、度数率等の結果KPIが確認できない |
| 商品・サービス安全 | 3／5 | 医療品質・サイバー管理は具体的だが、全社品質事故KPIは限定的 |
Safetyは14点です。
Innovation 19／25
| 評価項目 | 点数 | 主な根拠 |
|---|---|---|
| 作業負担・危険の削減 | 6／10 | 病床予測、研究データ申請、人員計画などで実負担を削減 |
| 商品・サービス改善 | 5／5 | 病床予測95％超、追加手術、4週間データラボなど測定可能な成果 |
| 改善成果の人間への還元 | 3／5 | 顧客・患者への還元は強いが、自社社員への時短・賃金還元KPIは不足 |
| 研究開発・継続改善 | 5／5 | AI、工学、医療、CHERI等で研究から社会実装まで継続 |
Innovationは19点です。
Protection 16／25
| 評価項目 | 点数 | 主な根拠 |
|---|---|---|
| 災害への備え・訓練 | 2／5 | 危機管理能力はあるが、自社BCP訓練実績が限定的 |
| 生産・物流・調達の代替 | 3／5 | 多拠点・ハイブリッド型で提供場所の切替余地あり |
| サイバー防衛・情報保護 | 4／5 | ISO／IEC 27001:2022、Cyber Essentials Plus、外部監査 |
| 供給継続・復旧能力 | 3／5 | 分散構造を評価するが、自社RTO・RPO等は不足 |
| 危機時の市民対応 | 4／5 | NHS Seacole、ワクチン人員モデルなど実運用を確認 |
Protectionは16点です。
Safety 14点、Innovation 19点、Protection 16点。
合計49／100点。
総合シビックランクはEです。
総合評価
PA Consulting Group Limitedが49点にとどまる最大の理由は、事業による人間貢献が弱いからではありません。
むしろInnovationはかなり具体的です。
Nottinghamでは95％超の病床予測精度を達成し、追加手術と年間約160万ポンドの価値見込みにつなげました。Barts Healthでは安全な医療データ利用を速め、Frimleyでは80万人規模のデータラボを4週間で立ち上げています。
人権管理でも、単なる方針だけでなく、毎年のサプライヤーリスク評価、高リスク対象への強化デューデリジェンス、年次研修、独立通報窓口まで確認できます。
サイバー面でもISO／IEC 27001:2022のグローバル認証とCyber Essentials Plusがあります。
それでもEとなる理由は、この企業審査が「顧客に良いサービスを提供しているか」だけでなく、「その仕事をする人へ成果を返しているか」も見るためです。
2025年年次報告書によって、給与総額・年金拠出・従業員給付総額まで確認できるようになったため、賃金・利益還元を旧版の0点から2点へ修正しました。
その結果、総合点は47点から49点へ上がりました。
現在の49点からDランクの50点までは1点です。
ただし、何らかの数字を公開すれば自動的に1点上がるわけではありません。公開された実態と改善成果を同じ基準で再評価する必要があります。
優先度が高い改善点は三つあります。
1．実労働時間と賃金還元を法人・雇用主体別に公開する
PA Consulting Services LimitedやPA Holdings Limitedについて、平均・中央値給与、ベースアップ率、残業、有休取得、長時間労働者比率を3～5年推移で公開できれば、働く人への還元を大幅に検証しやすくなります。
2．Jacobs統合による雇用影響を人数と支援策まで示す
employee separation costsだけでは、何人が影響を受けたのか分かりません。対象人数、国、職種、再配置、再教育、退職支援まで示せれば、単なる人員削減なのか、より良い配置転換を伴う統合なのかを判断できます。
3．自社SafetyとBCPを顧客向け能力と同じ具体性で測る
PAは顧客へサイバー、Operational Resilience、医療品質などを助言できる会社です。
だからこそ、自社についても労災、ヒヤリハット、BCP訓練回数、訓練達成率、サイバー検知時間、復旧時間などを公開すれば説得力が高まります。
PA Consulting Group Limitedは、医療、行政、重要インフラなどの複雑な問題をデータ・AI・工学によって実際に使える仕組みへ変える力が強い企業です。
一方、顧客側の改善を具体的に測っているのに比べ、自社で働く人の実労働時間、安全、利益還元、Jacobs完全子会社化後の雇用影響については外部から検証できる情報が不足しています。
以上から、医療・AI・技術実装とサイバー管理を高く評価する一方、労働・安全の結果開示と買収後の雇用透明性を課題として、総合49点・シビックランクEと評価します。
出典一覧
1．UK Companies House「PA CONSULTING GROUP LIMITED」【情報ランクS】
2．UK Companies House「PA CONSULTING SERVICES LIMITED」【情報ランクS】
3．PA Consulting「Modern Slavery Act Statement 2026」【情報ランクA】
4．Jacobs「Jacobs completes acquisition of the remaining stake in PA Consulting」2026年3月23日【情報ランクA】
5．PA Consulting Group companies’ details【情報ランクA】
6．Jacobs Solutions Inc. SEC Form 10-Q、2026年6月26日終了四半期【情報ランクS】
7．PA Consulting Group Limited「Annual Report and Accounts 2025」【監査済み財務数値S、経営説明A】
8．PA Consulting「Nottingham University NHS Hospital Trust: Using predictive insights to drive down waiting lists」【情報ランクA】
9．PA Consulting「Barts Health NHS Trust: Powering AI-driven healthcare research with Microsoft Azure」【情報ランクA】
10．PA Consulting「Frimley ICS: Using data to generate insights that shape better, more efficient care services」【情報ランクA】
11．PA Consulting「NHS England: 125,000 workers, one mission」【情報ランクA】
12．PA Consulting 現行英国求人、Benefits／Hybrid Working【情報ランクA】
13．Glassdoor「PA Consulting Reviews」2026年9月30日確認【情報ランクC】
14．Indeed「PA Consulting Employee Reviews」【情報ランクC】
15．UK Government Gender Pay Gap Service「PA HOLDINGS LIMITED 2025-26 Gender pay gap report」【情報ランクS】
16．PA Consulting「Ingenuity Review 2024 – People」ISO／IEC 27001:2022、Cyber Essentials Plus【情報ランクA。一部認証範囲は第三者裏付けあり】
17．PA Consulting／UK DSIT「CHERI Adoption Collective」2026年3月27日【情報ランクA】
18．PA Consulting「NHS Seacole: Creating a COVID-19 rehab centre from scratch」【情報ランクA】
19．PA Consulting「Jiten Kachhela announced as President of PA Consulting」2026年6月10日【情報ランクA】
情報ランクの基準
| 情報ランク | 基準 |
|---|---|
| S | 公的機関の資料、監査済み財務情報、独立した第三者による検証・認証など |
| A | 企業自身の公式発表、報告書、採用情報など |
| B | 立場を確認できる関係者への取材・発言など |
| C | 一般社員・元社員・パート・アルバイト等の勤務経験に基づく口コミ |
| D | Xなど一般SNSの投稿で、発信者の立場や裏付けが十分でない情報 |
| E | 匿名掲示板など、発信者の身元・関与をさらに確認しにくい情報 |
情報ランクは「情報の出どころと裏付け」を示すもので、企業自体の良し悪しを表すシビックランクとは異なります。
低い情報ランクだから虚偽という意味ではなく、高い情報ランクだから記述全体が必ず正しいという意味でもありません。可能な限り公的資料・監査済み情報・公式資料を優先し、口コミやSNSは補助情報として扱っています。
