総合得点：86点／100点
シビックランク：A
私たちは、企業の商品を購入したり、サービスを利用したりすることで、その企業の働き方や安全対策、事業のあり方を間接的に支えています。
楽天市場で買い物をしたり、楽天カードや楽天銀行、楽天証券、楽天モバイルなどを利用したりすれば、その売上や手数料は楽天グループの事業を支える収益になります。そこで得られた利益が、社員の賃金や休暇、情報セキュリティ対策、通信網やサービスの改善、人材育成、出店事業者への支援などにどう使われるのかは、利用する側にとっても無関係ではありません。
働く人を大切にし、個人情報を守り、安全性やサービスを改善しながら社会に必要な事業を続ける企業に売上が集まれば、そうした経営を続ける力になります。反対に、長時間労働やハラスメント、情報漏えい、取引先への不公平な対応などの問題を放置している企業の商品やサービスを利用すれば、その事業のあり方を間接的に支えることにもつながります。
そこで今回は、EC・金融・決済・通信など幅広いサービスを展開する楽天グループ株式会社について、働く人への配慮、安全対策、事業による社会への貢献、情報公開などの観点から審査します。
楽天グループは、楽天市場だけを運営する企業ではありません。銀行、証券、クレジットカード、決済、旅行、携帯電話通信など、人々の生活に深く関わるサービスを数多く展開しています。
そのため、楽天が社会に与える影響は非常に大きい一方、膨大な個人情報や決済情報を扱う企業として、安全管理にも高い水準が求められます。
今回の審査では、生活インフラとしての貢献度や情報公開、人権・環境への取り組みを高く評価しました。
一方で、楽天市場では個人情報に関するシステム上の問題も発生しており、巨大プラットフォームとして出店事業者との関係にも継続的な注意が必要です。
以上から、楽天グループ株式会社を86点・シビックランクAと評価しました。
楽天グループ株式会社とは
楽天グループ株式会社は、1997年に設立されたインターネットサービス企業です。
楽天市場を中心に事業を拡大し、現在ではECだけでなく、金融、決済、旅行、通信、デジタルコンテンツなど幅広いサービスを展開しています。
代表的なサービスには次のようなものがあります。
- 楽天市場
- 楽天カード
- 楽天銀行
- 楽天証券
- 楽天ペイ
- 楽天トラベル
- 楽天モバイル
これらは買い物だけでなく、お金を支払う、貯める、投資する、旅行する、通信するという日常生活そのものに関係しています。
つまり楽天は、単なる通販企業ではなく、人々の生活を支える巨大なサービス基盤を形成している企業です。
楽天が社会で果たしている役割
楽天の大きな特徴は、多くの企業や店舗と消費者をインターネット上でつないでいることです。
楽天市場では、大企業だけでなく、地方の中小企業や小規模店舗でも全国の消費者に商品を販売できます。
実店舗だけでは商圏が限られていた事業者でも、楽天市場を利用することで全国に顧客を持つことができます。
そのため楽天市場は、消費者の利便性を高めるだけでなく、多くの事業者に販売機会を提供する役割も持っています。
さらに楽天銀行、楽天証券、楽天カードなどを通じて金融サービスを提供し、楽天モバイルでは通信インフラにも参入しています。
企業がなくなった場合に影響を受けるのは楽天の社員だけではありません。
楽天市場に出店する店舗、楽天のサービスを利用する消費者、金融サービス利用者、通信利用者など、非常に多くの人に影響が及ぶことになります。
この点は、事業による人間への貢献を評価するうえで大きなプラスです。
Safety：40／50点
楽天におけるSafetyでは、工場事故や食品事故よりも、個人情報保護、サイバーセキュリティ、金融サービスの安全性、通信サービスの安定性などが重要になります。
楽天は、楽天市場、楽天カード、楽天銀行、楽天証券、楽天モバイルなどを通じて大量の個人情報を扱っています。
氏名や住所だけでなく、購買履歴、決済情報、金融資産、通信契約など、人によっては非常に重要な情報が楽天グループ内に集まります。
そのため、個人情報を安全に管理することは楽天にとって最重要課題の一つです。
楽天ではプライバシーに関する方針や情報管理体制を公開し、グループ全体でデータ保護への取り組みを進めています。
人権リスクの評価でも、プライバシーやデータセキュリティを重要な課題として扱っています。
また、従業員についても長時間労働の確認、ストレスチェック、産業医面談、安全衛生管理などを行っています。
一方で、実際に情報管理上の問題も発生しています。
楽天市場では2024年、システム上の不具合によって別の利用者とのメール履歴が表示される事象が発生しました。
2025年には、楽天市場の定期購入サービスで、本来暗号化されるはずだったメールアドレスが暗号化されない状態で送信される問題も発生しています。
楽天はこれらの問題について公表し、システム修正や再発防止を行っています。
しかし、膨大な利用者情報を扱う企業である以上、「問題が発生したが修正した」というだけで高評価にすることはできません。
個人情報の漏えいは、金銭被害や詐欺、迷惑行為などにつながる可能性があります。
そのため、安全管理体制そのものは評価しつつ、実際に発生した情報管理上の問題を減点しました。
Safety：40／50点
人間尊重・労働環境：17／20点
楽天では、働く人への取り組みについて比較的多くの情報を公開しています。
特徴の一つが、多様な国籍や背景を持つ社員が働いていることです。
楽天グループでは多くの国・地域出身の社員が働いており、社内の公用語として英語を活用するなど、グローバルな職場環境を整えています。
宗教上の事情に配慮した祈祷室や食事への対応なども行われています。
育児や介護についても制度が設けられています。
フレックスタイム制度や、妊娠、育児、介護、病気などに対応する在宅勤務制度が用意されています。
本社など一部の拠点では、社員向けの食事を無料で提供するカフェテリアもあります。
社内託児所やベビーシッター支援など、育児と仕事を両立するための仕組みも整えられています。
女性管理職の比率についても具体的な数値目標を設定し、改善を進めています。
また、楽天では自社社員だけでなく、取引先やサプライヤーで働く人の人権についても取り組みを進めています。
強制労働、児童労働、差別、プライバシー侵害などを人権リスクとして整理し、サプライヤーへの行動規範も設けています。
一方で、制度があるからといって、すべての職場で理想的な働き方が実現しているとは限りません。
社員口コミでは、働きやすさや福利厚生を評価する声がある一方、部署によって勤務時間や仕事量に差があるという投稿も確認できます。
大企業では部署や職種によって環境が大きく異なるため、一部の口コミだけで楽天全体を判断することはできません。
制度面、人権への取り組み、公開情報の充実度を高く評価しつつ、実際の職場環境にはばらつきがある可能性を考慮しました。
人間尊重・労働環境：17／20点
事業による人間への貢献：19／20点
楽天グループの最大の評価ポイントです。
楽天は、人々が商品を買うだけでなく、商品を売るための場所も提供しています。
楽天市場では、多数の店舗や事業者が商品を販売しています。
地方企業や小規模な店舗でも、楽天市場を利用すれば全国の顧客に商品を届けることができます。
これは、中小企業の販売機会を広げるという意味でも大きな社会的役割があります。
また、楽天カードや楽天ペイは決済を支えています。
楽天銀行は預金や送金などの金融サービスを提供しています。
楽天証券では資産形成や投資ができます。
楽天トラベルでは旅行や宿泊施設の予約ができます。
楽天モバイルは携帯電話通信を提供しています。
つまり楽天は、
買う
売る
支払う
貯める
投資する
旅行する
通信する
という、人間の日常生活に関係する多くの活動を支えています。
特定の商品だけを販売する企業と比べても、社会への影響範囲は非常に広い会社です。
一方で、楽天のように社会への影響力が大きくなれば、その分だけ企業としての責任も重くなります。
特に、楽天市場の出店者や楽天経済圏に依存する事業者にとって、手数料やサービス条件の変更は経営に直接影響します。
そのため、社会への貢献だけでなく、その影響力を公平に使っているかを継続して確認する必要があります。
それでも、事業そのものが人間の生活や企業活動を支えている度合いは非常に高いと評価しました。
事業による人間への貢献：19／20点
情報公開・説明責任：10／10点
楽天グループは、企業審査に必要な情報を比較的多く公開している企業です。
決算情報や会社概要だけでなく、
- 人権方針
- 人権デューデリジェンス
- ESGデータ
- サステナビリティ情報
- サプライヤー行動規範
- 気候変動対策
- 温室効果ガス排出量
- ダイバーシティ
- プライバシー
- コーポレートガバナンス
など、多くの情報を確認できます。
特に重要なのは、企業にとって都合のよい情報だけを公開しているわけではないことです。
個人情報に関する問題についても、発生した事象や対応内容を公表しています。
企業審査では、「問題が起きていない企業」と「問題が起きても公開している企業」を同じものとして扱いません。
問題そのものはSafetyなどで減点します。
一方、問題について外部が検証できる状態にしていることは、情報公開として評価できます。
環境分野についても、温室効果ガス排出量や再生可能エネルギー利用などを数字で公開しています。
人権についても、単に「人権を大切にします」と宣言するだけでなく、人権リスクの評価やサプライヤーへの対応まで説明しています。
今回の調査では、楽天は必要な情報をかなり詳しく確認できました。
情報公開・説明責任：10／10点
良いニュース
楽天では、人権、環境、働き方などについて継続的な改善が確認できます。
特に評価できるのが、人権リスクを具体的に把握しようとしている点です。
楽天では、プライバシーやデータセキュリティ、差別、強制労働、児童労働などを重要な人権課題として整理しています。
2025年にはグループの各事業を対象とした人権アセスメントを実施し、収益ベースで対象範囲を広くカバーしています。
これは、人権方針を掲げるだけでなく、実際に自社の事業のどこに問題が起こる可能性があるのかを調べる取り組みです。
女性管理職比率についても具体的な目標を設定し、改善を進めています。
また、環境面では楽天グループ株式会社単体で再生可能エネルギー導入率100％を実現しています。
こうした取り組みは、サービスを利用する人だけでなく、働く社員や取引先、将来世代への影響にも関係します。
悪いニュース
楽天について最も注意したいのが個人情報管理です。
楽天市場では、利用者に関する情報が意図しない形で表示・送信されるシステム上の問題が発生しています。
2024年には、別の利用者とのメール履歴が表示される事象が発生しました。
2025年には、メールアドレスが本来の暗号化処理をされない状態で送信される問題も発生しています。
いずれも楽天は問題を公表し、修正を行っています。
しかし、楽天市場のように非常に多くの利用者がいるサービスでは、小さなシステム上の不具合でも影響が大きくなる可能性があります。
今後も最優先で改善してほしい問題です。
また、楽天市場では過去に「共通の送料込みライン」を巡り、公正取引委員会から独占禁止法上の問題が疑われたことがあります。
その後、楽天が改善措置を行ったことで審査は終了しました。
現在も同じ問題が続いていると判断するものではありません。
しかし、楽天市場のような巨大なプラットフォームでは、運営会社がルールを変更すると、多数の出店者が影響を受けます。
そのため、消費者だけでなく、出店事業者との公平な関係についても継続的に確認する必要があります。
口コミではどのように評価されているのか
企業が公開する制度だけでは、実際の職場環境までは分かりません。
そのため、社員口コミも補助的に確認します。
Indeedなどでは、給与や福利厚生、働き方などを評価する投稿が見られます。
若いうちから仕事を任されやすい、グローバルな環境で働ける、福利厚生が充実しているといった評価があります。
一方で、部署によっては仕事量が多い、長時間働く人がいる、企業文化が合わないといった趣旨の口コミも確認できます。
口コミは実際に働いた人の経験を知る参考にはなりますが、投稿者個人の経験であり、会社全体を代表するものではありません。
そのため、口コミだけを根拠として大きく加点・減点することはしていません。
公式情報や公的資料と組み合わせて評価しています。
楽天の商品やサービスを利用することで何を支えるのか
楽天市場で商品を買えば、その代金の一部は商品を販売する店舗の売上になります。
同時に、楽天市場の運営を通じて楽天にも収益が生まれます。
楽天カードを利用すればカード事業を、楽天銀行を利用すれば銀行事業を、楽天証券を利用すれば証券事業を、楽天モバイルを利用すれば通信事業を支えることになります。
その収益は、社員の給与や人材育成、サービス開発、セキュリティ対策、通信設備、システム開発などに使われます。
つまり私たちが楽天のサービスを選ぶことは、楽天が現在行っている経営のあり方を間接的に支えることでもあります。
楽天が働く人を大切にし、個人情報を守り、中小事業者に公平な販売機会を提供し、社会に役立つサービスを改善していけば、その企業に売上が集まることには社会的な意味があります。
反対に、情報漏えいや不公平な取引などの問題が繰り返され、それが改善されないのであれば、利用者側もその企業を利用し続ける意味を考える必要があります。
企業審査は、「有名だから使う」「安いから買う」だけではなく、そのお金がどのような企業活動を支えるのかを見るためのものです。
今後改善してほしい点
最優先で改善してほしいのは、個人情報とデータセキュリティです。
楽天は非常に多くの個人情報を扱う企業です。
そのため、通常の企業以上にシステム上のミスを防ぐ責任があります。
発生した問題を修正するだけでなく、同じ原因による問題が他のサービスで起きていないかを横断的に確認し、その結果も公開してほしいところです。
次に改善してほしいのが、楽天市場に出店する事業者との関係です。
楽天市場の規模が大きくなればなるほど、料金やルールの変更が店舗経営に与える影響も大きくなります。
出店者の満足度、退店理由、契約上のトラブル件数などを継続的に公開すれば、楽天市場が店舗側にとっても公平な市場なのかをより正確に判断できます。
労働環境についても、制度は非常に充実しています。
ただし、部署別の平均残業時間、離職率、労働災害、休職者数など、実際の働き方を判断できる数字がさらに公開されれば、より高い評価につながります。
総合評価
楽天グループ株式会社は、楽天市場を中心として、金融、決済、旅行、通信など幅広いサービスを提供しています。
これらのサービスは、人々が買い物をしたり、お金を管理したり、旅行したり、通信したりするための生活基盤になっています。
特に楽天市場によって、中小企業や地方の店舗が全国の消費者に商品を販売できる仕組みを構築した点は大きく評価できます。
働く人への制度、人権への取り組み、環境対策、情報公開についても高い水準にあります。
一方で、膨大な個人情報を扱う企業として、実際に情報管理上の問題が発生していることは軽視できません。
また、巨大なプラットフォームを運営する企業として、出店者との公平な関係についても継続的に確認する必要があります。
楽天を利用することは、便利なサービスを利用するだけではありません。
そこで生まれた売上や利益を通じて、楽天の働き方、安全対策、データ管理、取引先との関係、社会への事業展開を間接的に支えることになります。
その点まで含めて評価し、楽天グループ株式会社の総合得点を86点／100点としました。
評価点
| 評価項目 | 点数 |
|---|---|
| Safety | 40／50点 |
| 人間尊重・労働環境 | 17／20点 |
| 事業による人間への貢献 | 19／20点 |
| 情報公開・説明責任 | 10／10点 |
| 総合得点 | 86／100点 |
シビックランク：A
情報ランク
情報ランク：S
楽天グループは、会社概要や決算だけでなく、人権、環境、プライバシー、サプライチェーン、ガバナンスなどについて多くの情報を公開しています。
また、情報管理上の問題についても企業自身が公表しており、公正取引委員会などの公的資料と照合できる項目もあります。
社員口コミなど第三者情報も豊富で、公式情報だけに依存せず複数の情報源を比較できます。
一方で、すべての部署の労働環境や出店店舗との個別トラブルまで公開されているわけではありません。
それでも、企業審査に必要な情報を公的資料・第三者情報・公式情報から幅広く確認できるため、情報ランクSと評価します。
