私たちは、企業の商品を購入したり、サービスを利用したりすることで、その企業の働き方や安全対策、事業のあり方を間接的に支えています。
大塚商会からパソコンや複合機、ソフトウェアを購入したり、「たのめーる」でオフィス用品を注文したり、IT・クラウド・セキュリティサービスを利用したりすれば、その売上は株式会社大塚商会に入ります。そこで得られた利益が、社員の賃金や休暇、人材育成、安全対策にどれだけ使われるのか。また、AIやDXによる効率化が、働く人の負担軽減や労働時間の短縮につながっているのかは、利用する側にとっても無関係ではありません。
働く人へ利益を還元し、長時間労働を減らし、安全性やサービスを改善する企業に売上が集まれば、そうした経営を続ける力になります。反対に、労働環境や情報管理などの問題を放置している企業の商品やサービスを利用すれば、その経営を間接的に支える側面もあります。
大塚商会では、2025年の平均年間給与が1,027万6,000円まで上昇し、男性育児休業取得率は63.5％、社員1人当たりの教育研修費は17万3,000円となっています。その一方で、年間総労働時間は一般社員で2,061時間、管理職で2,207時間となっており、男女の賃金比率も全労働者で61.4％です。
また、AI・DXを使って顧客企業の事務作業や転記、集計などを減らすサービスを拡大していますが、2024年にはメール誤送信によって2,687名分の個人情報が漏えいしました。
こうした強みと課題を踏まえ、株式会社大塚商会についてSafety・Innovation・Protectionの観点から審査した結果、83点／100点、シビックランクAとしました。
| 評価軸 | 得点 | 主な評価 |
|---|---|---|
| Safety | 40／50点 | 高給与、人材教育、育児支援を評価。労働時間と男女賃金差は課題 |
| Innovation | 22／25点 | AI・DXによる人の作業負担削減を高く評価 |
| Protection | 21／25点 | BCP・セキュリティ支援は充実。個人情報漏えいを減点 |
| 総合 | 83／100点 | シビックランクA |
株式会社大塚商会とは
株式会社大塚商会は1961年創業、東京都千代田区に本社を置くITサービス企業です。
パソコンや複合機、通信機器、ソフトウェアの販売だけでなく、システム開発、ネットワーク構築、クラウド、IT保守、セキュリティ、オフィス用品通販「たのめーる」など、企業活動を支える幅広いサービスを提供しています。
2025年の連結売上高は1兆3,227億9,100万円。2025年末時点の正社員数は単体8,287人、連結10,079人です。
大塚商会の人間への貢献を考えるうえで重要なのは、IT機器を販売していること自体ではありません。
企業では、データの転記、集計、定型資料の作成、請求処理、問い合わせ対応など、本来の仕事とは別に多くの時間を必要とする作業があります。
大塚商会は、業務システム、クラウド、AIなどを使って、こうした作業を減らすサービスを提供しています。
2026年9月に提供を開始した「DX統合パッケージ連携AIエージェント」では、売上・仕入・営業日報などのデータをAIが分析し、定型帳票や定例資料の作成を自動化することで、営業や管理業務の負担軽減を目指しています。
人がやらなくてもよい作業を減らし、その時間を本来必要な仕事へ使えるようにすることは、大塚商会の事業が人間へ与える大きな価値です。
Safety――40／50点
大塚商会は、給与、人材教育、育児支援では高く評価できます。
2025年には平均年間給与が1,000万円を超え、教育研修への投資も増えています。一方、年間労働時間は依然として長く、男女間の賃金差も大きいため、Safetyは40／50点としました。
平均年間給与は1,027万6,000円
2025年の平均年間給与は1,027万6,000円でした。
2022年は856万7,000円、2023年は937万2,000円、2024年は992万6,000円、2025年は1,027万6,000円と、近年は継続して上昇しています。
25歳の平均給与は664万5,000円、45歳では1,212万3,000円です。
2025年の連結売上高も前年比19.4％増、営業利益は21.0％増となりました。企業業績の拡大と同時に平均給与も上昇しているため、利益の一部が働く人へ給与として還元されていることは確認できます。
ただし、企業の利益還元は給与だけで評価できません。労働時間や休暇まで含め、働く人が生活に使える時間が増えているかも重要です。
年間総労働時間は依然として長い
2025年の年間総労働時間は、一般社員で2,061時間、管理職で2,207時間、裁量労働制社員で2,199時間でした。
一般社員は2023年の2,088時間、2024年の2,070時間から減少しているため、緩やかな改善は確認できます。
一方、大塚商会はAIやDXによる業務効率化を主要事業としている企業です。
自社の生産性向上についても、給与を上げるだけでなく、労働時間の短縮として働く人へ還元できるかが今後の重要な評価ポイントになります。
Indeedでは2026年8月27日時点で総合評価3.0／5、「勤務時間と残業」は2.2／5でした。口コミは26件と限定的であり会社全体を代表する数字ではありませんが、公式の年間労働時間と合わせると、労働時間については引き続き確認する必要があります。
有給休暇取得率は63.9％
2025年の有給休暇取得率は63.9％でした。
2020年の57.3％から徐々に上昇しており、2023年62.6％、2024年63.8％、2025年63.9％と改善しています。
所定休日、有給休暇、特別休暇を合計した年間平均休日取得数は135日でした。
男性育児休業取得率は63.5％
男性育児休業取得率は、2021年の15.9％から2022年39.3％、2023年46.3％、2024年52.3％、2025年63.5％まで上昇しました。
女性の育児休業取得率は100％です。
制度を設けるだけではなく、実際に男性社員が利用する割合が増えている点は評価できます。
男女賃金比率は61.4％
一方、2025年の女性の賃金は、男性を100とした場合、全労働者で61.4％、正規雇用労働者で65.8％、非正規雇用労働者で66.5％でした。
大塚商会は、この数値には職種の違いなどが含まれていると説明しています。
そのため、61.4％という数字だけで同じ仕事をしている男女に不当な賃金差があると判断することはできません。
一方、男女がどの職種に配置され、どこまで昇進できているのかも機会の公平性に関わります。男女間の差が生じている理由と改善状況について、さらに詳しい情報公開が求められます。
人材教育への投資は大きい
2025年の正社員向け研修費用は14億4,000万円でした。
正社員1人当たりでは17万3,000円となっています。
2020年は1人当たり7万1,000円だったため、5年間で2倍以上に増えました。
AIやITによって従来の仕事が効率化されれば、必要とされる仕事も変わります。
そのときに人を減らすだけではなく、新しい業務へ移れるよう教育へ投資することは、人間への還元という観点から重要です。
健康と労働災害
2025年の健康診断受診率は99.5％でした。
大塚商会は健康診断だけでなく、ストレスチェック、保健指導、長時間労働への対応などを健康経営の一環として実施しています。
一方、2025年の労働災害発生数は37件でした。
2023年の23件から2024年には39件へ増加し、2025年は37件へやや減少しています。
労働災害については、件数だけでなく事故の内容や重症度、再発防止策についても継続的に確認する必要があります。
Innovation――22／25点
大塚商会の評価で最も強い部分がInnovationです。
特に評価したのは、AIやDXを単に新しい商品として販売するのではなく、顧客企業で人が行っている転記、集計、資料作成などの作業を減らす方向へ利用している点です。
110種類以上のAIエージェントで業務を支援
「たよれーる ビジネスAIエージェント」では、営業、人事、マーケティングなどの職種別に110種類以上のAIエージェントを用意しています。
AIが企業情報の収集、商談履歴の整理、分析などを行い、人がこれまで操作していた複数のアプリやサービスをまたいで仕事を進める仕組みを目指しています。
こうした仕組みによって、人が情報を探したり、整理したり、定型資料を作ったりする時間を削減できれば、働く人の負担軽減につながります。
建設業の長時間労働削減にもAIを活用
2026年6月には、建設業向けの生成AIアシスタントテンプレートを提供開始しました。
建設現場では、現場監督が施工管理だけでなく、見積作成、契約書類、原価管理などの事務作業を夜間に行うケースが課題となっています。
大塚商会のサービスでは、請求書や納品書の分類、基幹システムへの連携、契約書作成、工程作成などをAIで支援し、転記作業などを減らす仕組みを提供しています。
技術を導入したという事実ではなく、長時間労働につながっている具体的な作業を減らそうとしている点を評価しました。
データ集計や定例資料作成も自動化
2026年9月には、基幹システムに蓄積された売上、仕入、営業日報などのデータをAIが利用できる「DX統合パッケージ連携AIエージェント」を提供開始しました。
定型帳票や定例資料の作成を自動化し、営業担当者や管理者が本来の営業活動や判断へ時間を使えるようにすることを目的としています。
請求や受発注の手入力も削減
2026年8月にはインフォマートとの協業を強化し、受注から請求、保管までのデジタル化を進めています。
経理やバックオフィスでは、同じ情報を複数のシステムへ入力したり、紙の情報を転記したりする作業が発生します。
こうした作業を減らすことは、時間だけでなく入力ミスや心理的な負担の削減にもつながります。
AI導入による大規模な人員削減は確認できない
2025年末の大塚商会単体の正社員数は8,287人で、2024年の7,949人から338人増加しました。
連結でも9,680人から10,079人へ増加しています。
少なくとも現在の公開数字からは、AIやDXの拡大と同時に大規模な人員削減を進めている状況は確認できません。
一方で、大塚商会自身がAIやDXによって削減した作業時間が、従業員の労働時間短縮や休日増加へ何時間還元されたのかは公開情報から確認できませんでした。
このためInnovationは満点ではなく22／25点としました。
Protection――21／25点
大塚商会は、災害時の事業継続や顧客企業のサイバーセキュリティ支援では強みを持っています。
一方、自社では個人情報漏えいも発生しているため、Protectionは21／25点としました。
災害時にも業務を継続するBCP
大塚商会は自然災害や火災などに備え、安否確認システムを導入し、定期的な入力訓練を実施しています。
各事業所ではシェイクアウト訓練や避難訓練を行い、台風や大雨など事前に被害が予測できる場合はテレワークや時差出勤を推奨しています。
コロナ禍では、以前から導入していたクラウド型コールセンターを利用し、テレワーク環境でも顧客サポートを継続しました。
危機が発生した際にも働く人の安全を確保しながらサービスを維持する仕組みを持っている点を評価しました。
顧客企業のサイバー防衛も支援
大塚商会は企業向けのセキュリティ製品やサービスも幅広く提供しています。
2026年9月には「ホシトル3伴走支援サービス」を提供開始するなど、中堅・中小企業のセキュリティ対策強化を支援しています。2026年もAI、クラウド、セキュリティ関連サービスを継続的に拡充しています。
中小企業では専門人材を確保できず、サイバー攻撃への備えが十分にできない場合があります。
そうした企業に防御手段や支援を提供することは、取引先や従業員、顧客の情報を守ることにつながります。
2,687名分の個人情報が漏えい
一方、大塚商会自身でも情報管理上の事故が起きています。
2024年2月、大塚商会の社員が個人情報を含むファイルを社外の特定の1名へメールで誤送信しました。
漏えいした個人情報は2,687名分の氏名です。
会社の調査では、ファイル内に個人情報が含まれていることに気付かなかったこと、メールアドレスを手入力する際に誤入力し、送信前の確認も行わなかったことが原因とされています。
高度なサイバー攻撃ではなく、基本的な確認不足によって起きた事故です。
大塚商会は情報セキュリティを顧客へ提供する企業でもあるため、自社で発生した情報漏えいは明確な減点対象としました。
良いニュース
大塚商会では2026年も、企業の生産性向上や働く人の負担削減につながるAI・DXへの投資を続けています。
特に、中堅・中小企業では自社だけでAI人材やIT人材をそろえることが難しいため、導入だけでなく運用まで支援する動きが拡大していることは重要です。
JAPAN AIと資本業務提携
大塚商会は2026年7月、JAPAN AIと資本業務提携を行いました。
「たよれーる ビジネスAIエージェント」などを通じ、中堅・中小企業での生成AI活用を広げる方針です。
また、AIサービスを導入したものの十分に使いこなせない企業向けに、「AIまるごと伴走支援サービス」も提供しています。導入して終わるのではなく、利用方法の再指導やAIエージェント作成支援まで行っています。
2026年中間期も増収増益
2026年1～6月の連結売上高は7,574億9,800万円で前年同期比9.0％増、営業利益は530億8,800万円で8.0％増となりました。
売上高と各利益は中間期として4年連続で過去最高となっています。
企業が成長している一方で、直近の平均給与も上昇していることから、業績拡大と従業員への給与還元が同時に進んでいる点は評価できます。
環境面ではCDP最高評価「A」
2026年5月には、CDPの2025年サプライヤーエンゲージメント評価で最高評価となる「A」を初めて取得しました。
大塚商会は取引先に対してサステナブル調達ガイドラインを示し、GHG排出量などの取り組み状況を調査しています。
企業単独ではなく、取引先を含めたサプライチェーン全体へ改善を広げようとしている点は評価できます。
悪いニュース
大塚商会では直近に事業全体を長期間停止させるような重大事故は確認できませんでした。
ただし、人間への貢献という観点では、個人情報管理、労働時間、男女間の待遇差、安全面など、改善状況を継続して確認すべき問題があります。
個人情報漏えい
最も明確な情報管理上の問題は、2024年に発生した2,687名分の個人情報漏えいです。
しかも原因は外部からの高度な攻撃ではなく、ファイル内容とメール送信先の確認不足でした。
再発防止策を実施したことだけでなく、同様の事故がその後発生していないかを継続的に確認する必要があります。
長い年間労働時間
2025年も一般社員の年間総労働時間は2,061時間、管理職は2,207時間でした。
大塚商会自身が顧客企業へ業務効率化を提供しているだけに、自社でも生産性向上分をさらに労働時間短縮へ還元できるかが重要です。
男女賃金比率61.4％
男女の賃金比率も課題です。
2025年の全労働者では61.4％、正規雇用労働者でも65.8％となっています。
職種構成などの違いが含まれるため、これだけで不当な賃金差があるとは判断できません。
一方、差が生まれている具体的な要因をさらに公開し、役職や職種への登用を含めて改善できるかが今後の評価につながります。
口コミ
企業が公開する制度だけでは、実際の職場でどのように運用されているかまでは分かりません。
そのため、口コミについても確認しました。ただし、匿名の勤務経験者による投稿は、企業公式資料や法定開示資料と同じ信頼度では扱っていません。
Indeedでは2026年8月27日時点で26件の口コミがあり、総合評価は3.0／5でした。
項目別では「勤務時間と残業」が2.2、「給与と福利厚生」が3.0、「定着率と昇進」が2.6、「上司との関係」が2.8、「企業文化」が2.4となっています。
勤務時間への評価が特に低いことは、年間総労働時間が一般社員2,061時間となっている公式データとも合わせて確認する必要があります。
一方、口コミには部署、職種、上司、在籍時期による大きな差があります。
そのため、口コミ単独で「大塚商会は長時間労働の会社」と断定するのではなく、公式データを中心として補助的に利用しました。
X、5ch、Facebook、YouTube、TikTokなどについても公開検索を行いましたが、今回の企業評価を変更できるだけの具体性と検証可能性を持った情報は確認できませんでした。
確認された問題
今回の調査で、具体的な公開情報によって確認できた主な問題は次のとおりです。
- 2024年に2,687名分の個人情報がメール誤送信によって漏えい
- 2025年の年間総労働時間が一般社員2,061時間、管理職2,207時間
- 2025年の労働災害発生数37件
- 2025年の男女賃金比率が全労働者61.4％、正規雇用65.8％
個人情報漏えいは会社自身が公表している事実で、労働時間、労災、賃金比率についても大塚商会のサステナビリティデータで確認できます。
口コミやSNS上の意見を、確認された問題と同列には扱っていません。
重要情報の非公表
今回の調査では、大塚商会がAI・DXによって自社従業員の作業時間を具体的に何時間削減したのかは確認できませんでした。
生産性向上によって生まれた利益のうち、どの程度が給与、休暇、労働時間短縮へ振り分けられたのかについても、公開情報から明確に確認することはできません。
男女賃金差についても、同一職種、同一等級、同一勤続年数など条件をそろえた詳細な比較データは確認できませんでした。
ハラスメントについても、相談窓口などの制度だけではなく、相談件数、認定件数、改善件数などを継続的に比較できる詳細データは今回の公開調査では確認できませんでした。
公開情報がないことは、問題が存在すると断定する根拠にはなりません。
一方で、人間への貢献を外部から評価するためには、制度の存在だけでなく、実際にどのような成果が生まれたのかまで公開されることが望まれます。
総合評価――83点・シビックランクA
株式会社大塚商会の最終評価は、83点／100点、シビックランクAです。
Safetyは40／50点としました。
平均年間給与は1,027万6,000円まで上昇し、男性育児休業取得率は63.5％、社員1人当たりの教育研修費は17万3,000円となっています。給与、育児支援、人材教育への還元は高く評価できます。
一方、年間総労働時間は一般社員2,061時間、管理職2,207時間であり、男女賃金比率も61.4％です。
今後は企業成長によって得られた利益や、AI・DXによって生まれた時間を、さらに労働時間短縮や休暇へ還元できるかが重要です。
Innovationは22／25点です。
大塚商会はAIやDXによって、データ入力、転記、集計、定型資料作成など、人が行う必要性の低い仕事を減らすサービスを拡大しています。
特に建設業など長時間労働が問題となっている分野で、夜間に行われていた事務作業の削減を具体的な目的としている点は、人間への貢献として高く評価できます。
Protectionは21／25点です。
BCP、安否確認、避難訓練、テレワーク、クラウド型コールセンターなど、災害時に従業員を守りながらサービスを継続する仕組みは整っています。
一方で、2024年には2,687名分の個人情報が人為的なメール誤送信によって漏えいしており、情報管理には改善の余地があります。
大塚商会の強みは、企業業績が伸びる中で給与や教育への投資を増やしながら、顧客企業に対しても「人がやらなくてもよい仕事」を減らすIT・AIサービスを提供していることです。
今後さらに評価を高めるためには、AI・DXによる生産性向上を大塚商会自身の労働時間短縮へつなげること、男女間の賃金差が生まれている要因を具体的に改善すること、情報管理上の事故を防ぐことが重要になります。
総合得点：83点／100点
シビックランク：A
情報ランク
今回の審査では、企業自身が公開する数値だけに依存せず、情報源ごとに信頼度を分けて扱いました。
| 情報ランク | 情報源 | 今回の扱い |
|---|---|---|
| S | 法定開示、公的機関、第三者保証を受けた情報 | 最重要の根拠として使用 |
| A | 大塚商会公式サイト、決算資料、サステナビリティ情報、事故公表 | 点数算定の主要資料として使用 |
| B | 信頼できる報道・専門媒体 | 公式情報を補完する場合に使用 |
| C | Indeedなどの勤務経験者口コミ | 職場の運用状況を見る補助資料 |
| D | X、Facebook、YouTube、TikTokなど | 裏付け可能な場合のみ補助的に使用 |
| E | 5chなど匿名性の高い掲示板 | 原則として事実認定には使用しない |
今回の評価は、主にS～Aランクの情報を基にしています。
Indeedなどの口コミは、公式資料では分からない職場の感じ方を確認するために利用しましたが、口コミだけを理由として重大な減点は行っていません。
また、公開されていない情報については「問題がある」と推測せず、「公開情報から確認できない」と区別して評価しました。
