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ハイランドリゾート株式会社を企業審査|シビックランクC・68点|食の安全と地域観光を評価、女性管理職ゼロと労働情報の不足が課題

私たちは、企業の商品を購入したり、サービスを利用したりすることで、その企業の働き方や安全対策、事業のあり方を間接的に支えています。

ハイランドリゾート ホテル&スパやホテルマウント富士に宿泊したり、レストラン、ふじやま温泉、富士ゴルフコースなどを利用すれば、その売上は運営会社であるハイランドリゾート株式会社に入ります。そこで得られた利益が、従業員の賃金や休暇、厨房や温浴施設の安全対策、施設改修、人材育成、地域観光の活性化などにどう使われるのかは、利用する側にとっても無関係ではありません。

働く人を大切にし、食の安全や施設の安全を改善し、地域の観光産業にも還元する企業に売上が集まれば、そうした経営を続ける力になります。反対に、長時間労働やハラスメント、安全上の問題、男女格差などを放置している企業のサービスを利用すれば、その環境を間接的に支えることにもつながります。

では、富士山麓でホテル、温泉、ゴルフ場などを運営するハイランドリゾート株式会社は、働く人や利用者、地域をどれだけ大切にしている企業なのでしょうか。

今回はSafety・Innovation・Protectionの観点から公開情報を調査し、ハイランドリゾート株式会社の人間への貢献度を評価します。

目次

先に結論

ハイランドリゾート株式会社は、今回の企業審査で68点/100点、シビックランクCと評価しました。

強みは、宿泊・飲食・温泉・ゴルフを通じて富士山周辺へ観光客を呼び込み、地域で消費や雇用を生み出していることです。ハイランドリゾート ホテル&スパ、ホテルマウント富士、富士ゴルフコース、ふじやま温泉という複数施設を運営しています。

特に食の安全は高く評価しました。ハイランドリゾートではHACCPの考え方を取り入れた衛生管理を行い、「食の安心・安全・五つ星事業」で五つ星を取得しています。全社員参加必須の衛生管理研修も実施し、独自の食物アレルギー対応基本方針まで公開しています。

一方、働く人の情報を見ると大きな課題があります。

政府系のGビズインフォに掲載されている職場情報では、従業員数約300人に対して、管理職21人のうち女性管理職は0人です。

また、会社単体の平均給与、月平均残業時間、有給休暇取得率、男女賃金差、男性育休取得率、労災件数などの最新実績を十分確認できませんでした。

「公開されていない=問題がある」とは判断しません。

しかし、公開情報がない項目を「良好」と仮定して加点することもできないため、Safetyを中心に抑えました。

評価項目点数
Safety29 / 50
Innovation21 / 25
Protection18 / 25
総合点68 / 100
シビックランクC
情報ランクB

ハイランドリゾート株式会社とは

ハイランドリゾート株式会社は、富士急行株式会社が富士急ハイランドを中心とするリゾートエリアの中核施設を運営するため、1982年6月に設立した企業です。

1986年3月に「ホテルハイランドリゾート」を開業し、2007年に現在の「ハイランドリゾート ホテル&スパ」へ名称を変更しました。

1994年からはホテルマウント富士と富士ゴルフコースも運営しています。現在の代表者は古谷幸二氏です。

主要事業所は、

  • ハイランドリゾート ホテル&スパ
  • ホテルマウント富士
  • 富士ゴルフコース
  • ふじやま温泉

です。

Gビズインフォでは従業員数300人、事業概要は宿泊業、ゴルフ場業、温浴事業とされています。

この会社がないと何が困るのか

ハイランドリゾートの価値は、ホテルの客室を提供することだけではありません。

富士山や富士急ハイランドを訪れる観光客が地域に滞在するためには、

宿泊、飲食、温泉、宴会、観光案内、ゴルフなどをまとめて受け入れる施設が必要です。

日帰り客が宿泊客になれば、夕食や朝食、買い物、交通、周辺観光など地域で使われるお金も増えます。

つまりホテルには、観光客を地域に長く滞在させ、地域内での消費を増やす役割があります。

ハイランドリゾート ホテル&スパは2026年3月22日に開業40周年を迎えました。40年間にわたり富士山麓の宿泊拠点として事業を継続しています。

労働環境

ホテル業は、顧客が休んでいる時間にも多くの人が働く産業です。

フロント、客室清掃、レストラン、厨房、宴会、施設管理などでは、早朝・夜間・土日祝日にも仕事があります。

そのため企業審査では、サービスの華やかさよりも、その裏側で働く人が無理なく働ける環境かどうかを見る必要があります。

ハイランドリゾートの2027年卒向け新卒採用では、正社員のホテル総合職について1日8時間の交代制シフト、1年単位の変形労働時間制、年間休日110日、月9~10日休みとしています。

制度そのものは確認できます。

一方、実際に年間何時間残業しているのか、有給休暇を何%取得できているのかについて、会社自身による最新実績は十分確認できませんでした。

給与

2026年度以降の新卒初任給は、

  • 4年制大学卒:23万8,500円
  • 短大・専門卒:21万5,000円
  • 高校卒:20万1,500円

と公開されています。

昇給年1回、賞与年2回、時間外手当、深夜手当、家族手当、能力手当などもあります。

中途の調理職では月給21万5,000円~35万円という求人もあり、残業手当、資格手当、家族・子供手当、退職金制度などが掲載されています。

ただし、会社全体の平均年間給与や平均賞与、賃上げ率は今回確認できませんでした。

そのため、企業利益が従業員へどの程度還元されているかを十分検証できず、賃金項目は中間評価としています。

休日・残業

現在の採用情報では年間休日110日です。

年間120日前後の企業と比べれば休日数は多いとは言えませんが、宿泊・飲食業としては月9~10日の休日が明示されています。

一方、転職会議の口コミ集計では残業42.5時間、有給消化率36.9%という数字が表示されています。

ただし注意が必要です。

同サイトに掲載されている口コミには2006年ごろなど非常に古い投稿も含まれており、この集計値を2026年現在の実態としてそのまま使用することはできません。

したがって、

現在も残業42.5時間ある

とは判断しません。

その代わり、会社自身が現在の平均残業時間と有給取得率を公開していないことを課題として評価しました。

福利厚生

福利厚生には比較的充実した部分があります。

現在の正社員求人では、

  • 社会保険
  • 社員寮
  • 退職金制度
  • 資格取得支援
  • 研修支援
  • 社員食堂・食事補助
  • グループ施設優待
  • 富士急グループの電車・バス利用
  • スポーツジム利用
  • 家族・子供手当
  • インフルエンザ予防接種助成

などが確認できます。

また富士急グループでは、ホテルなど早朝・夜間・休日勤務がある従業員にも対応できるよう、年中無休で最大21時まで利用できる企業内保育所「フジQキッズガーデン」を設けています。

ホテル業では通常の保育園の時間帯だけでは働きにくい場合もあるため、この仕組みは実際の働き方に合った育児支援として評価できます。

女性管理職

今回の審査で最も大きな問題となったのが、意思決定層の男女構成です。

Gビズインフォが職場情報総合サイトから取得した2026年8月29日時点のデータでは、

女性管理職:0人
管理職全体:21人

となっています。

つまり公開データ上の女性管理職比率は**0%**です。

富士急グループ全体では女性活躍を進め、主要企業を含む指標で女性管理職比率を高める目標を掲げています。グループ全体では2025年3月にえるぼし認定の最高段階である3段階目を取得しています。

しかし企業審査では、親会社やグループの制度があるだけで対象会社へ満点を付けることはしません。

ハイランドリゾート株式会社単体で女性管理職0人という結果が出ている以上、制度から実際の登用へ進めていないことを明確な課題として評価しました。

男女賃金差

ハイランドリゾート株式会社単体の男女賃金差は、今回確認した公開情報では確認できませんでした。

女性管理職が0人である以上、男女の役職構成が賃金に影響している可能性がありますが、実際の男女賃金差がどの程度なのかは公開データなしに推測できません。

そのため、

「賃金差が大きい」

とは断定せず、

重要な情報が公開されていないこと

を減点対象としています。

人材育成

ホテル業は、接客や調理など人の技能がサービス品質を大きく左右します。

現在の求人では富士急グループ合同の研修、資格取得支援、通信教育、語学スキル支援などが案内されています。

過去の従業員口コミでも、ソムリエ、バーテンダー、レストランサービス技能検定などの資格を持つ社員が多く、専門技能を学べるという趣旨の投稿があります。

口コミ自体は古いため現在の職場評価には直接使いませんが、現在も資格取得支援制度があることは公式求人と整合しています。

人材を単純作業要員として扱うのではなく、専門技能の習得を支援する点はInnovationでも評価しました。

食の安全

ホテルを評価するうえで、食の安全は最重要項目の一つです。

ハイランドリゾートでは、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理を行い、「食の安心・安全・五つ星事業」で五つ星を取得しています。

さらに全社員参加必須の衛生管理研修を定期的に実施しています。

これは単に「安全に配慮しています」と宣言するだけではなく、

衛生管理の仕組み
+第三者制度による確認
+従業員教育

まで存在するため、高く評価しました。

食物アレルギー

食物アレルギーについても独立した基本方針を公開しています。

特定原材料を除いた低アレルゲンメニュー、食材持ち込みへの対応、専用トングの用意、事前確認などを実施しています。

一方で、同一厨房・調理器具を使用するため、微量混入を完全には防げないことも明示しています。重いアレルギー症状がある場合には安全を優先して料理提供を断る場合もあるとしています。

安全対策で重要なのは「何でも対応できます」と宣伝することではありません。

自社で保証できない範囲を利用者へ説明することも安全対策の一部です。

この点は高く評価できます。

AED・受動喫煙対策

ホテルでは事故や急病に備えてAEDを設置しています。

2019年からは全客室を禁煙とし、受動喫煙対策も行っています。

宿泊者には高齢者や子どもも含まれるため、AEDの配置や受動喫煙防止はProtectionとして評価しました。

個人情報保護

ホテルでは氏名、住所、電話番号、宿泊履歴、決済情報など多くの個人情報を扱います。

ハイランドリゾートはプライバシーポリシーを公開し、富士急グループの個人情報保護基準・セキュリティポリシーに基づき、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩などへの対策を行うとしています。

アレルギー対応のために取得した健康情報についても、料理提供や緊急時の医療機関への連絡など、利用目的を限定していることを公開しています。

一方、会社単体の情報セキュリティ認証やサイバー攻撃への訓練実績などは十分確認できませんでした。

災害対策

富士山麓でホテルや温泉を運営する以上、地震、噴火、豪雨、大雪、停電などへの備えは重要です。

富士急グループでは自然災害を安全管理の対象に含めたグループ共通マニュアルを作成し、避難訓練などを実施しています。自治体との災害時協力協定も締結しています。

ただし、これは富士急グループ全体の取り組みです。

ハイランドリゾート株式会社単体について、

  • 年間の避難訓練回数
  • 備蓄量
  • 非常用発電能力
  • 富士山噴火時の避難計画
  • BCP訓練結果

などを具体的に確認できる公開資料は限定的でした。

グループ制度があることは評価しますが、対象会社単体のProtectionとしては満点にしていません。

環境への取り組み

ハイランドリゾート ホテル&スパでは、2022年から連泊客についてリネン交換などを抑える「エコ清掃」を導入しています。

利用者が協力する際に使うカードには、富士山の森から出た間伐材を利用しています。

また2020年から、歯ブラシやカミソリなどに籾殻由来のバイオマス樹脂を使用し、シャンプーなどのミニボトルを詰め替え式へ変更しています。

2023年からはレストランの食べ残しを利用者が持ち帰る「mottECO」にも参加しています。

ホテルは大量のリネン、水、電気、アメニティ、食品を使用する業種です。

そのため、こうした取り組みは環境面だけでなく、人間が繰り返し行う洗濯・廃棄・補充作業を減らす可能性もあります。

従業員口コミ

会社公式情報だけでは実際の職場を判断できないため、口コミサイトも補助的に確認しました。

Indeedでは2026年3月時点で口コミ3件、総合評価2.0/5です。

内訳も勤務時間・残業2.0、給与・福利厚生1.5、定着率・昇進1.0、上司との関係1.5、企業文化1.5と低い評価になっています。

これは無視できない情報です。

ただし、口コミはわずか3件しかなく、会社全体を代表するにはサンプルが少なすぎます。

転職会議でも低めの評価や長時間労働を示す数字がありますが、かなり古い口コミが混在しています。

そのため、

「現在のハイランドリゾートは劣悪な職場だ」

とは判断しません。

一方で会社自身が残業、有休、離職率などの最新数値を公開していないため、低い口コミ評価を公式データで十分検証できないことは問題です。

良いニュース

企業審査では、不祥事だけを見るのではなく、人間や地域に実際にどのような価値を生み出しているかも確認する必要があります。

ハイランドリゾートでは2026年も、長期的な事業継続、食の安全、地域との接点、施設改善などが確認できます。

ハイランドリゾート ホテル&スパが40周年

2026年3月22日、ハイランドリゾート ホテル&スパは開業40周年を迎えました。

ホテル見学ツアーやテーブルマナー講座、県内事業者が参加するイベントなども実施しています。

単に宿泊客だけを対象にせず、地域の事業者や住民も参加できる場を作っている点は地域貢献として評価できます。

中国料理「上海菜館」を2026年にリニューアル

2026年4月には中国料理「上海菜館」を多機能型プライベートダイニングとしてリニューアルしました。

既存施設へ投資し、顧客体験を改善し続けていることはInnovationとして評価できます。

食の安全を継続

HACCP型の衛生管理、五つ星認定、全社員必須の衛生研修、食物アレルギー基本方針が確認できます。

ホテルでは食中毒やアレルギー事故が重大な結果につながるため、この分野に具体的な仕組みがあることは大きなプラスです。

食品ロス削減

レストランではmottECOを導入し、食べ残しの持ち帰りによる食品ロス削減に取り組んでいます。

悪いニュース・課題

今回の調査では、ハイランドリゾート株式会社単体について直近の重大な食中毒や大規模事故を示す確度の高い公開情報は確認できませんでした。

一方、企業を評価するうえで無視できない問題はあります。特に、女性管理職の不在、労働環境に関する具体的な情報不足、口コミとのギャップです。

女性管理職が0人

政府系データでは、管理職21人に対して女性管理職は0人です。

ホテルでは女性従業員も多く働くことが想定される業界で、管理職がすべて男性という状態は大きな改善課題です。

採用や育児支援だけでなく、実際に女性が意思決定層まで昇進できる仕組みが求められます。

最新の残業・有休データを確認できない

年間休日110日など制度は公開されていますが、実際の残業時間、有給取得率、離職率などの最新実績は十分公開されていません。

口コミでは労働時間や給与に厳しい評価もあるため、会社自身が数字を示す必要性は高いと考えます。

労災実績が会社単体で見えない

富士急グループは安全KPIを公開していますが、2024年度の139件の事故・インシデント、死者1人、30日以上の治療を要した10人という数字はグループ主要会社を含む集計で、ハイランドリゾート株式会社だけの数字ではありません。

したがって、これをハイランドリゾートの事故として減点することはしません。

一方で、同社単体の労災件数が公開されていないため、宿泊・厨房・温浴・ゴルフなど複数の現場で働く従業員の安全実績を外部から確認できません。

ここは情報公開上の課題です。

Safety|29 / 50点

Safetyでは、賃金、労働時間、男女格差、福利厚生、人権、労働安全、宿泊・飲食サービスの安全性を評価します。

賃金・利益還元|5 / 10点

新卒初任給や求人上の給与、賞与・手当は公開されています。

一方、平均給与や賃上げ率は確認できず、利益還元を十分評価できません。

5 / 10点

労働時間・休息|5 / 10点

年間休日110日、月9~10日休みです。

現在の残業・有休実績が非公開であり、口コミには厳しい数字もあるため中間評価としました。

5 / 10点

雇用安定・公平性|1 / 5点

女性管理職21人中0人という公開データを重く見ています。

1 / 5点

福利厚生・育児介護|4 / 5点

社員寮、退職金、食事補助、資格支援、グループ施設優待、企業内保育所などを評価します。

4 / 5点

人権・ハラスメント・労使|3 / 5点

富士急グループとしてD&Iや職場環境整備を進めています。

ただしハイランドリゾート単体のハラスメント相談件数、是正実績、労使関係などの情報は十分確認できません。

3 / 5点

労働安全・健康|5 / 10点

グループとして安全衛生や健康経営の仕組みがありますが、会社単体の労災件数や健康診断受診率などを十分確認できません。

5 / 10点

商品・サービス安全|6 / 5点ではなく5 / 5点

HACCP型衛生管理、五つ星認定、全社員衛生研修、アレルギー対応方針、AED設置など具体的な安全対策を確認できます。

ここは満点とします。

5 / 5点

Safety合計:29 / 50点

Innovation|21 / 25点

Innovationでは、新しいサービスを導入したかだけではなく、人間の負担を減らし、地域や利用者へどのような価値を生み出しているかを評価します。

人間の利便性・体験価値|8 / 10点

宿泊、食事、温泉、富士急ハイランド、ゴルフなどを富士山麓で組み合わせ、観光客が一つの地域で長く滞在できる環境を作っています。

8 / 10点

商品・サービス改善|5 / 5点

2026年にも上海菜館のリニューアル、40周年企画など既存施設への投資を続けています。

5 / 5点

成果の人間・地域への還元|4 / 5点

地域の観光客滞在、地元事業者とのイベント、雇用創出などにつながっています。

4 / 5点

継続性|4 / 5点

ハイランドリゾート ホテル&スパは2026年に40周年を迎えました。

ホテルマウント富士や富士ゴルフコースなども長期運営しています。

4 / 5点

Innovation合計:21 / 25点

Protection|18 / 25点

Protectionでは、利用者や従業員を事故、災害、食品事故、情報漏洩などから守り、問題が起きても事業を継続できる体制を評価します。

災害対応|4 / 5点

富士急グループ共通の自然災害対応マニュアルや訓練、自治体との災害協定があります。

会社単体の訓練結果などが十分公開されていないため満点にはしません。

4 / 5点

食品・施設の安全|5 / 5点

HACCP型管理、衛生研修、アレルギー対応、AEDなど具体的な安全対策があります。

5 / 5点

情報セキュリティ|3 / 5点

個人情報保護方針とセキュリティ対策は公開していますが、第三者認証や会社単体のインシデント実績は確認できません。

3 / 5点

事業継続・代替性|3 / 5点

複数施設を運営し富士急グループの災害対応体制に入っています。

一方、各施設のBCP、非常電源、復旧目標などは十分公開されていません。

3 / 5点

利用者への対応・情報公開|3 / 5点

食物アレルギーについて対応可能範囲と限界まで公開している姿勢は評価できます。

一方、労働安全など企業全体の非財務情報は限定的です。

3 / 5点

Protection合計:18 / 25点

改善してほしい点

最優先で改善してほしいのは、女性管理職0人という状況です。

富士急グループが女性活躍や育児支援を進めていても、ハイランドリゾート株式会社の管理職21人がすべて男性であるなら、制度が実際の昇進結果まで十分つながっていません。

次に必要なのは、労働環境の数値公開です。

今後は、

  • 平均給与
  • 賃上げ率
  • 月平均残業時間
  • 有給休暇取得率
  • 離職率
  • 男女賃金差
  • 男女別育児休業取得率
  • 女性管理職比率
  • 健康診断受診率
  • ストレスチェック受検率
  • 労災件数
  • 休業災害度数率
  • ハラスメント相談・是正件数

などを会社単体で公開してほしいところです。

特にIndeedなどでは低い従業員評価も出ています。

口コミが正しいと決めつける必要はありません。

だからこそ、企業自身が数字を公開し、口コミと客観的な実績を比較できる状態にすることが重要です。

総合評価

ハイランドリゾート株式会社は、富士山麓の観光を宿泊・飲食・温泉・ゴルフによって支える企業です。

ハイランドリゾート ホテル&スパは40年間営業を続け、ホテルマウント富士や富士ゴルフコースなども運営しています。観光客を日帰りで帰すのではなく、地域に滞在してもらい、食事や買い物、周辺観光へ消費を広げる役割は、人間や地域への明確な貢献です。

安全面では、HACCP型の衛生管理、「食の安心・安全・五つ星」、全社員参加の衛生研修、食物アレルギー方針、AED設置などが確認でき、利用者の食と身体を守る仕組みはかなり具体的です。

環境面でも、エコ清掃、バイオマスアメニティ、詰め替え式ボトル、食品ロス削減など、ホテル業で発生する資源消費を減らす取り組みがあります。

一方、働く人への評価になると弱点がはっきりします。

最も大きいのは女性管理職21人中0人です。

さらに平均給与、残業、有休、男女賃金差、育休、労災などの会社単体実績が十分公開されていません。

ホテルの利用者に対する安全情報はかなり丁寧なのに対し、そこで働く人についての情報公開が追いついていない状態です。

そのため今回は、

Safety:29/50
Innovation:21/25
Protection:18/25

として、

総合68点/100点・シビックランクC

と評価します。

ハイランドリゾート ホテル&スパなどを利用することは、富士山麓の観光産業、地域雇用、食文化、施設の安全改善を間接的に支えることにつながります。

今後はそれに加えて、利用者が**「そこで働く人も大切にされている」と数字で確認できる企業**になることを期待します。

最終ランク

総合点:68点/100点

シビックランク:C

Safety:29/50

Innovation:21/25

Protection:18/25

情報ランク:B

情報ランク

会社概要、運営施設、採用条件、食物アレルギー対応、食品衛生、SDGs、個人情報保護などについては、ハイランドリゾート株式会社自身の公式情報をかなり確認できます。

富士急グループについても、安全、災害対策、環境、人材育成、育児支援など比較的詳細な情報が公開されています。

さらに、女性管理職人数については政府系の職場情報、従業員評価についてはIndeed・転職会議などの外部情報も確認できます。

一方、

  • 平均給与
  • 現在の平均残業時間
  • 有給取得率
  • 男女賃金差
  • 育児休業取得率
  • 離職率
  • 労災件数

など、働く人を評価するために重要な会社単体の定量情報が不足しています。

親会社・グループ情報だけで対象会社の実績を代用することはできないため、今回の情報ランクはBとします。

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