富士急トラベル株式会社を企業審査｜シビックランクD・53点｜旅行者保護と富士急グループの管理体制を評価、賃金・労働実績の個社開示に課題

私たちは、企業の商品を購入したり、サービスを利用したりすることで、その企業の働き方や安全対策、事業のあり方を間接的に支えています。

富士急トラベル株式会社で旅行を申し込んだり、高速バスとホテル・観光施設を組み合わせた旅行商品を購入したりすれば、その売上は同社の旅行事業を支えます。そこで得られた利益が、社員の賃金や休暇、安全対策、サービス改善、人材育成などにどう使われているのかは、利用する側にとっても無関係ではありません。

富士急トラベルは1954年創立。富士急行株式会社を中核とする富士急グループの旅行会社で、旅行業に加え、保険代理業、広告代理業などを展開しています。2024年1月時点の社員数は72人です。

旅行会社としての制度面は強く、観光庁長官登録の第1種旅行業・第101号で、日本旅行業協会（JATA）の正会員です。さらに、旅行会社の倒産等から旅行者を保護するボンド保証制度と、海外等で重大事故が発生した場合の対応を支援する重大事故支援システムにも加入しています。2026年9月15日時点のJATA登録でも確認できます。

一方、富士急トラベル単体の平均給与、賃上げ率、平均残業時間、有給取得率、離職率、育児休業取得率、労災件数などは十分に公開されていません。

今回の審査は53点／100点、シビックランクDとしました。

企業審査結果

富士急トラベルは、旅行者を守る制度、個人情報保護、グループとしての人権・コンプライアンス・災害対策では比較的高く評価できます。一方、働く人への利益還元や実際の労働時間について、個社別の成果が見えないことが点数を押し下げました。

評価項目	配点	得点	主な評価
賃金・利益の還元	10	2	個社の平均給与・賃上げ率・賞与実績等を公式には確認できず
労働時間・休息	10	3	公式の残業・休日・有給実績は非公開。第三者口コミには残業への指摘あり
雇用安定・待遇公平性	5	2	社員72人は確認できるが、離職率・男女賃金差等は非公開
福利厚生・育児・介護	5	3	富士急グループの福利厚生・育児支援制度あり。ただし個社利用実績は不明
人権・ハラスメント	5	4	グループ人権方針、内部通報「ヘルプQライン」あり
労働安全・健康	10	5	グループ安全・健康経営体制あり。富士急トラベル単体の労災数は不明
商品・サービスの安全	5	5	第1種旅行業、JATA、ボンド保証、重大事故支援制度を確認
作業負担・危険の削減	10	4	WEB予約、チケットレス、旅行管理システム等を導入
商品・サービス改善	5	5	ダイナミックパッケージ、団体旅行、地域観光など幅広く展開
改善成果の人への還元	5	2	顧客利便性向上は確認できるが従業員への還元成果は不明
教育・継続改善	5	3	グループ研修・アップスキリング制度あり
災害への備え	5	4	グループ共通マニュアル・災害リスク管理体制あり
供給・サービス継続性	5	3	多数の交通・宿泊施設を扱うが、個社BCP詳細は非公開
サイバー・個人情報保護	5	4	セキュリティポリシー、個人情報管理制度を明示
危機時の顧客対応	5	4	JATA重大事故支援システム加入、旅行条件・緊急連絡目的を明示
合計	100	53	シビックランクD

富士急トラベル株式会社とは

富士急トラベルは、富士山周辺の観光と富士急グループの交通・レジャー施設を組み合わせられることに強みを持つ旅行会社です。

項目	内容
会社名	富士急トラベル株式会社
創立	1954年10月13日
山梨本社	山梨県富士吉田市新西原5-2-1
東京本社	東京都渋谷区初台1-55-7
資本金	1億円
代表取締役社長	松村 武明
社員数	72人（2024年1月現在）
旅行業登録	観光庁長官登録旅行業 第101号
登録種別	第1種旅行業
主な事業	旅行、事業推進、保険代理、広告代理
親会社グループ	富士急行グループ
JATA	正会員
ボンド保証制度	加入
重大事故支援システム	加入

会社公式サイトでは、旅行業7店舗、保険業3店舗、広告業2店舗としています。

富士急行のグループ企業一覧にも、富士急トラベルは「旅行業・広告代理業・保険代理業を行う会社」として掲載されています。

なお、観光庁が2026年6月時点で公開していた旅行業者登録簿には前代表の岩田大昌氏が残っていますが、現在の会社公式サイトと2026年9月15日時点のJATA会員情報は松村武明氏となっています。今回の記事では、より新しい情報である松村氏を現代表として扱います。

Safety

Safetyでは、働く人と利用者の安全、生活、権利を企業がどの程度守っているかを確認します。

富士急トラベルは旅行者保護について明確な制度があります。一方、社員の賃金や実労働時間を外部から判断するための個社情報は不足しています。

第1種旅行業として長期間登録

富士急トラベルは1967年7月31日に登録された第1種旅行業者です。

第1種旅行業は海外・国内を含む募集型企画旅行を扱える旅行業登録であり、観光庁の登録制度の対象です。旅行業法自体も「取引の公正」「旅行の安全」「旅行者の利便」を確保することを目的としています。

長期間にわたり登録を継続していることは、旅行サービスの基盤として評価できます。

JATAのボンド保証制度に加入

富士急トラベルはJATA正会員で、ボンド保証制度にも加入しています。

旅行会社の経営に問題が生じた場合に、旅行者が支払った旅行代金等を保護する仕組みに参加していることは、ProtectionだけでなくSafetyでも重要です。

重大事故支援システムにも加入

JATAの会員情報では、富士急トラベルは重大事故支援システムにも加入しています。

旅行会社では、通常時のサービス以上に、事故・災害・海外での緊急事態が発生したときに旅行者や家族をどう支えるかが重要です。

この点は明確な加点材料です。

賃金は公式データが少ない

富士急トラベルは、個社として平均給与や中央値、賃上げ率などを公表していません。

Indeedでは、過去の求人情報などをもとに、

• 営業：約329万円
• 企画営業：約321万円
• 一般事務：約266万円
• ツアーコンダクター：約299万円

などの推定値が掲載されています。

企画営業については約306万円として「全国平均を40％下回る」とする表示もあります。

ただしIndeed自身が、これらは求人・ユーザー情報等から算出された概算値であると明示しています。

したがって、「富士急トラベルの社員全体の平均年収がこの金額」と断定することはできません。

一方、会社が正確な給与・賃上げ実績を公開していないため、十分な利益還元が行われているとも評価できません。

残業・休日の個社公式データも不足

キャリコネには富士急トラベルについて9件程度の社員・元社員口コミが掲載され、サイト集計では平均残業時間30時間、申請しない休日出勤が月2日と表示されています。

ただし、口コミ数が少なく、年代や職種の偏りもあります。

そのため、この数値を現在の全社員の実態として扱うことはできません。

一方、会社公式から平均残業時間、有給取得率、年間休日、休日出勤などの実績が公開されていないため、第三者から確認しにくい状態です。

人権方針と内部通報制度

富士急グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」やILOの原則を踏まえたグループ人権方針を公表しています。

重点リスクには、差別・ハラスメント、運輸の安全、労働環境、個人情報、アクセシビリティなども含まれています。

また、富士急グループでは内部通報制度「ヘルプQライン」を設け、全従業員に加えて取引先なども相談・通報できるとしています。

富士急トラベルも富士急グループ会社であるため、グループ制度の適用対象として評価できます。

ただし、「制度がある」ことと、「富士急トラベルでハラスメントが何件発生し、どれだけ解決したか」は別問題です。

個社の相談件数や是正実績は確認できません。

Innovation

Innovationでは、新しい技術や仕組みによって利用者の利便性や働く人の負担を改善しているかを見ます。

富士急トラベルでは、比較的早い時期から旅行管理のシステム化を進め、現在はWEB予約やチケットレス商品も提供しています。

1994年から旅行業務を電算化

会社沿革では、1994年に旅行総合管理システムを開発し、電算化したとしています。

業務のデジタル化を早期から進めていた点は評価できます。

富士急ダイナミックパッケージ

2016年には「富士急ダイナミックパッケージ」を開始しました。

高速バス、ホテル、観光施設などを組み合わせ、WEB上で購入・決済できるほか、施設によってはチケットレスで利用できます。

富士急グループが持つ交通・ホテル・レジャー施設をまとめて予約できることは、旅行者が個別に複数社へ予約する手間を減らします。

富士山地域の観光をまとめて提供

富士急トラベルは、個人旅行だけではなく、

• 国内・海外旅行
• 学校旅行
• 企業・団体旅行
• 高速バス
• 鉄道
• 船舶
• 宿泊
• 観光施設
• 航空券
• イベントチケット
• 保険

などを扱っています。

富士山・富士五湖地域の交通、宿泊、観光資源をつないで旅行者へ提供することは、地域観光への人間貢献として評価できます。

一方、デジタル化によって社員の作業時間が何時間削減されたか、残業がどの程度減少したかなどの成果は公開されていません。

そのためInnovationを満点評価にはしていません。

Protection

Protectionでは、事故・災害・経営危機・情報漏えいなど、通常とは異なる状況で人を守る力を評価します。

旅行会社は、旅行先で事故や自然災害が発生した際の対応が特に重要です。

富士急グループ共通の災害管理

富士急グループでは、安全統括部門が自然災害を含むグループ安全管理を行い、グループ全体を包括するマニュアルを作成していると説明しています。

富士山周辺は地震だけでなく噴火リスクも存在する地域です。

その地域で観光事業を行う企業グループが災害を独立した重要課題として扱っていることは評価できます。

ただし、富士急トラベル自身のBCP、旅行者避難訓練回数、安否確認訓練の結果などは公開されていません。

個人情報保護制度

旅行会社は、氏名、住所、電話番号だけでなく、海外旅行ではパスポート番号なども扱います。

富士急トラベルは個人情報保護方針を公開し、

• 個人情報保護基準
• セキュリティポリシー
• 不正アクセス対策
• コンピューターウイルス対策
• 従業員への周知
• 委託先の確認・契約
• 開示・訂正・削除への対応

などを定めています。

さらに個人情報の利用目的には、安全なサービス提供、防犯、不慮の事故への備え、緊急時の連絡も明示されています。

旅行業との相性を考えると、重要なProtection項目です。

良いニュース

富士急トラベルの良いニュースとして特に重要なのは、新サービスの派手さより、旅行者を保護する制度が複数重なっていることです。

2026年9月時点でも第1種旅行業・JATA正会員を継続

2026年9月15日時点のJATA情報では、富士急トラベルは第1種旅行業第101号の正会員として掲載されています。

さらに、

ボンド保証制度：加入

重大事故支援システム：加入

となっています。

旅行商品は代金を先に支払うケースが多く、旅行途中で事故やトラブルが起こる可能性もあります。

そのため「旅行者をどの制度で守るのか」が外部から確認できる点は、高く評価できます。

富士急グループで人権管理を強化

富士急グループは人権方針を策定し、観光事業で特に重要となる、

• 差別・ハラスメント
• 子ども・高齢者
• 障がい者への配慮
• 多言語対応
• 個人情報
• 労働者の権利
• 強制労働・児童労働

などをリスクとして整理しています。

旅行業は多様な国籍・年齢・身体条件の人を扱うため、この考え方は事業内容との関連性が高いです。

グループとして福利厚生や育児支援を整備

富士急グループでは社員寮、グループ施設割引、スポーツジム利用などの福利厚生を公表しています。

また富士急行では、育児時短勤務を子どもが小学校3年生になるまで利用できる制度、男性社員の育児休業促進、失効有給を育児・介護・傷病等に利用できるストック有給制度などを導入しています。

ただし、後者については富士急行株式会社自身の制度として説明されている部分があります。

富士急トラベルで全く同一の制度が適用されていると断定できないため、個社の満点評価には使用していません。

悪いニュース・課題

今回、富士急トラベル株式会社自身について、近年の重大な旅行業法違反や業務停止命令、大規模な行政処分を裏付ける公的資料は確認できませんでした。

一方、企業審査上の課題はかなり明確です。

賃金・残業・有給などが個社別に見えない

最も大きい課題は、働く人についての数値が不足していることです。

少なくとも次の情報について、富士急トラベル自身の現在値を公式に確認できませんでした。

• 平均給与
• 給与中央値
• 賃上げ率
• 賞与実績
• 平均残業時間
• 年間休日
• 有給取得率
• 離職率
• 育児休業取得率
• 男女賃金差
• 正規・非正規比率
• 労働災害件数
• ハラスメント相談件数

親会社のサステナビリティページが充実していても、ここが見えなければ「富士急トラベルで働く人が実際にどう扱われているか」を十分に検証できません。

従業員口コミでは給与・働き方への不満も確認

キャリコネでは口コミ件数は少ないものの、総合評価1.7／5、平均年収292万円と表示されています。

Indeedの推定給与でも、営業・企画職などで年収300万円台前半の情報が多く確認されます。

ただし、これらは公式統計ではありません。

職種、勤続年数、地域、投稿年代による差が大きいため、口コミだけを根拠に「低賃金企業」と断定することはしません。

その代わり、会社自身が現在の給与水準・賃上げ実績を公開することを求めます。

WEB上で完結できない手続きが残っている

富士急トラベルでは、多くの商品についてWEB上から取消・変更ができず、メール等に記載された連絡先への問い合わせが必要です。

WEB会員の退会もWEB上では完結できず、問い合わせフォームから手続きする方式となっています。

旅行予約自体はデジタル化されている一方、アフターサービスでは改善余地があります。

特に旅行直前のキャンセルなどは時間的制約があるため、利用者が確実に手続きできる仕組みへの改善を期待します。

富士急グループの事故情報をどう評価するか

富士急グループは安全KPIを公開しており、2024年度には「自社起因の運転事故、インシデント数」が労働災害事故を含め139件、死者1人、治療を要する期間30日以上の人が10人と公表しています。

これは軽視できない数字です。

ただし、この数字は富士急グループ全体の数字であり、富士急トラベルで発生した事故数ではありません。

富士急グループには鉄道、バス、遊園地、ホテルなど事故リスクが大きく異なる多数の事業があります。

したがって、この139件や死亡事故を富士急トラベルの事故として減点することはしていません。

一方で、親会社の安全制度を評価するときにも同じ考え方が必要です。

グループの安全制度は加点するが、グループ全体の成果を富士急トラベル固有の成果とは扱わない。

このルールで評価しています。

従業員口コミ

富士急トラベルについては、キャリコネなどに一定数の従業員・元従業員口コミがあります。

キャリコネでは9件の口コミ、11件のレポートが掲載され、総合評価1.7／5とされています。

口コミには給与、残業・休日出勤、会社経営、仕事内容などへの意見があります。

ただし、口コミ件数は社員72人という会社規模と比較しても十分とは言えず、古い投稿も含まれます。

そのため、

「口コミで低評価だから会社全体も悪い」

とは判断しません。

一方、公式の労働データがほとんどないため、こうした第三者情報しか比較材料がない状態そのものは情報公開上の課題です。

SNS・掲示板

X、Facebook、YouTube、TikTok、5ch等についても検索しましたが、富士急トラベル自身について、現在の重大な労働問題や組織的な不祥事を複数の独立した情報で裏付けられる投稿は今回確認できませんでした。

匿名SNS・掲示板の単独投稿は、勤務先や事実関係を確認できないため、原則として重大な減点根拠には使用していません。

行政機関・JATA・会社公式情報を優先して評価しています。

事業の人間への貢献

富士急トラベルの人間への貢献として大きいのは、富士山周辺の「移動」「宿泊」「観光」をつなぐ役割です。

旅行者自身が高速バス、ホテル、観光施設を一つずつ探して予約する代わりに、それらを組み合わせて提供できます。

学校や企業の団体旅行にも対応しているため、個人旅行だけを扱う会社ではありません。

また、観光客を富士山・富士五湖地域へ呼び込むことで、

宿泊施設
飲食店
交通事業者
観光施設
地域の雇用

などへ需要を生み出す役割があります。

富士急行自身も、グループ事業の目的として富士山周辺の地域社会との共存や地域発展を掲げています。

一方、観光客を増やすことだけが人間への貢献ではありません。

旅行者の安全を守り、地域住民への過度な負担を防ぎ、働く人へ利益を還元して初めて持続可能な観光になります。

富士急トラベルには、この「働く人への還元」をさらに数字で示してほしいところです。

改善してほしい点

最優先は、富士急トラベル単体の人的資本データの公開です。

富士急行グループ全体では人権方針、安全、健康経営、福利厚生など非常に多くの情報を公開しています。

そのため、次の段階として、

平均給与
賃上げ率
平均残業時間
有給取得率
年間休日
離職率
育児休業取得率
男女賃金差
労災件数

を会社別に開示すれば、富士急トラベルの評価は大きく上げられます。

第二に、グループ制度が富士急トラベルでどのように運用されているのかを公開してほしいところです。

例えば、

「富士急トラベルでヘルプQラインを何件利用したか」

「安全研修を年間何時間実施したか」

「健康診断受診率は何％か」

「育児休業取得率は何％か」

まで示されれば、制度ではなく成果を評価できます。

第三に、取消・変更・退会など、旅行購入後の手続きをさらにWEB上で完結できるようにすることです。

旅行商品の予約だけでなく、問題が起きたときの手続きまで簡単にできることが利用者保護につながります。

総合評価

富士急トラベル株式会社は、53点／100点、シビックランクDです。

評価できる最大のポイントは、旅行者を保護する仕組みです。

観光庁長官登録の第1種旅行業者であり、JATA正会員、ボンド保証制度、重大事故支援システムに加入しています。

さらに富士急グループとして、人権方針、内部通報、コンプライアンス、災害対策、個人情報保護などの制度も整備されています。

一方で、大きく不足しているのが富士急トラベル自身の労働成果の開示です。

親会社が「働きやすい会社を目指す」と書いているだけでは、富士急トラベルの賃金が十分なのか、残業が改善したのか、有給が取れるのかは判断できません。

今回のDランクは、

「旅行者を守る制度とグループの管理基盤は比較的強い。一方、そこで働く人への還元を個社データで確認できない」

という評価です。

旅行者の安全を守る情報公開と同じレベルで、働く人についても実績を公開できれば、Cランク以上を狙える余地のある企業と考えます。

シビックランク

ランク	点数
S	90～100点
A	80～89点
B	70～79点
C	60～69点
D	50～59点
E	40～49点
F	20～39点
G	0～19点

富士急トラベル株式会社：53点／100点・シビックランクD

情報ランク

今回の審査では、確認できないことを「分かりません」で済ませず、情報源の質と情報が公開されていないこと自体を区別して評価しています。

Sランク情報

観光庁の旅行業者登録情報など、公的機関による情報です。

富士急トラベルが第1種旅行業・第101号として登録されていることを確認しました。

JATAについても、旅行業界の公的性格の強い業界団体による会員情報として重要視しています。2026年9月15日時点で、第1種第101号、正会員、ボンド保証・重大事故支援システム加入を確認しています。

Aランク情報

富士急トラベル公式サイト、富士急行公式サイト、富士急グループの統合報告・サステナビリティ情報です。

会社概要、事業内容、人権方針、コンプライアンス、安全、災害対策、個人情報保護等の確認に使用しています。

Bランク情報

Indeed、キャリコネなどの求人・従業員口コミ情報です。

給与や労働環境を見る補助材料として使用していますが、公式統計とは扱っていません。

今回の評価では、

確認された問題
富士急トラベル自身について、今回の調査で重大な行政処分・死亡労災等を裏付ける公的資料は確認できませんでした。WEB上で完結しない取消・退会手続きなど、サービス改善上の課題は確認されています。

重要情報の非公表
平均給与、賃上げ率、残業、有給、年間休日、離職率、育児休業、男女賃金差、富士急トラベル単体の労災件数など。

親会社・グループ情報
人権方針、コンプライアンス、安全管理、福利厚生、健康経営、災害対策等は評価しています。ただし、富士急トラベルでの運用・成果が確認できないものについては部分点に限定しています。

調査上の制約
富士急トラベル単体の人的資本データが少なく、第三者口コミも十分な件数ではありません。

この4種類を区別して採点しています。