私たちは、企業の商品を購入したり、サービスを利用したりすることで、そこで働く人たちの未来を変えることができます。
働く人に十分な賃金を払い、休暇を確保し、安全な職場をつくり、人の負担を減らす企業の商品やサービスが選ばれれば、そうした企業により多くの売上が集まります。その結果、働く人を大切にする経営を続けやすくなります。
反対に、低賃金や長時間労働、安全上の問題を改善しない企業の商品やサービスが売れ続ければ、そうした働かせ方のままでも事業を続けることができます。
だからこの企業審査では、「私たちがお金を使うなら、どの企業を選ぶことが、そこで働く人にとってより良い社会につながるのか」という視点から企業を評価します。
今回審査する株式会社JR東日本ネットステーションは、総合63点、シビックランクCです。
株式会社JR東日本ネットステーションの特に強い点は、鉄道予約やECなど生活に近い大規模Webサービスを支えながら、情報セキュリティを継続的に強化していることです。同社は2011年からISMS認証を維持し、現在はISO/IEC 27001:2022＋Amd 1:2024に対応しています。
そのため、この企業のサービスを利用すれば、駅へ行かなければできなかった手続きや買い物をオンラインへ移しながら、個人情報や決済情報も守るデジタルサービスに強い社会になる可能性が高まります。
一方で、改善点として働く人への成果還元と労働実績の公開不足が残ります。2026年4月時点で従業員135人、女性管理職比率33.3％、正規労働者の男女賃金差は91.3％まで確認できますが、会社単体の平均残業時間、有給取得率、離職率、賃上げ率、労災件数などは十分に公表されていません。
この記事では、株式会社JR東日本ネットステーションの強みと課題をさらに詳しく企業審査していきます。
株式会社JR東日本ネットステーションの企業審査結果
JR東日本ネットステーションは、えきねっと、JRE MALL、Web制作、カスタマーセンターなど、多くの人が日常的に利用するデジタルサービスを支えています。サービス改善とサイバー防衛は強い一方、社員の働き方や自動化成果の還元については結果情報が不足しています。
| 評価軸 | 得点 | 満点 |
|---|---|---|
| Safety | 28 | 50 |
| Innovation | 18 | 25 |
| Protection | 17 | 25 |
| 総合 | 63 | 100 |
| シビックランク | C | — |
主な強みは、ISMSを長期継続していること、JRE MALLやえきねっとのサービス改善、Webアクセシビリティ検査、AI・RPA活用などです。
主な課題は、会社単体の残業、有給、離職、労災、賃上げなどの公開不足、自動化によって生じた生産性を社員の時間や賃金へどの程度返したのかが分からないこと、重要システムの復旧時間などが公開されていないことです。
事業内容と人間への貢献
株式会社JR東日本ネットステーションは2000年3月設立、資本金4億6,000万円のJR東日本グループ企業です。
2026年4月1日時点の従業員数は135人。JR東日本が65.2％を出資しています。
主な事業は、
・「えきねっと」の企画・制作・運営・管理
・JRE MALLの運営・営業・管理
・オンライン決済代行
・カスタマーセンター運営
・Webサイトの企画・制作・運営
・モバイル向けサービスの企画・運営
です。
駅へ行かなければできなかった手続きをオンラインへ移す
えきねっとでは新幹線や特急列車のきっぷをオンラインで申し込めます。
列車予約だけでなく、JRツアー、駅レンタカー、JRE POINTなどともつながっています。
窓口まで移動し、列に並び、紙のきっぷを購入する必要を減らすことは、高齢者や障がいのある人、子育て中の人、遠方に住む人などの移動負担を軽くすることにもつながります。
地方の商品や体験をオンラインで販売する
同社が運営管理するJRE MALLでは、ショッピング、ふるさと納税、電子チケット、モバイルオーダーなどを扱っています。
地方の商品や観光体験を、駅や地域を訪れる人だけでなく全国の利用者へ販売できることは、地域事業者の販路拡大にもつながります。
自治体のふるさと納税受付にも利用されており、藤沢市などではJR東日本ネットステーションが指定納付受託者として明記されています。
Safety：28／50点
Safetyでは、社員の賃金、労働時間、雇用、福利厚生、人権、健康に加えて、えきねっとやJRE MALLを利用する人が安全にサービスを使えるかを確認します。
同社は男女賃金差や女性管理職比率の法定開示、情報セキュリティ、アクセシビリティなどでは具体的な情報があります。一方、残業、離職、労災など働く人の結果情報は十分に公開されていません。
賃金・利益の還元：4／10点
2026年3月期の決算公告では、当期純利益は3億143万6,000円、利益剰余金は38億6,985万円です。会社として継続的に利益を確保しています。
前年2025年3月期の純利益は約5億4,567万円でした。
また、JR東日本の2026年3月期有価証券報告書では、JR東日本ネットステーションの男女賃金差は全労働者88.2％、正規労働者91.3％、非正規労働者129.1％となっています。
正規社員の男女賃金差が約9％まで縮まっていることは一定の評価材料です。
一方、会社単体の平均給与、基本給中央値、2025～2026年のベースアップ率、利益のうちどれだけを社員へ還元したかは公表されていません。
利益が出ていることと、働く人へ十分還元していることは別です。
そのため4／10点としました。
6点へ上げるには、既存社員の基本給上昇率、平均・中央値、賞与、利益増加と社員への還元額を継続的に公開し、実際の賃上げを確認できる必要があります。
労働時間・休息：4／10点
転職会議の投稿者集計では、平均残業時間23.3時間／月、有給消化率81.3％となっています。
別の求人情報を基にした福利厚生データでは、完全週休2日制、土日休み、年次有給休暇、フレックスタイム制などが確認できます。
有給消化率81.3％という口コミ集計が会社全体の実態に近いのであれば、休暇利用は比較的進んでいます。
一方、これらは会社自身が公表した最新の全社員統計ではありません。
対象会社単体の平均残業、年間総実労働時間、有給取得率、休日出勤などの公式な結果情報は公開されていません。
そのため4／10点です。
6点以上へ上げるには、会社自身が全社員または職種別の平均残業、有給取得率、年間休日を年度推移で公開し、働く時間が適正であることを確認できる必要があります。
雇用の安定・待遇の公平性：4／5点
公式会社概要では、2026年4月1日時点の従業員数は135人です。gBizINFOでも職場情報総合サイト由来で136人とされています。
第三者データでは2023年中の従業員数成長率が6.74％だったとされており、近年に大規模な人員縮小を行っている状況は確認できません。
女性管理職比率は、2025年3月期の12.5％から2026年3月期には33.3％へ大きく上昇しています。
管理職の男女構成改善は高く評価できます。
一方、離職率、平均勤続年数、雇用形態別人数、採用後の定着率は十分に公開されていません。
正規社員の男女賃金差も91.3％で、完全に同水準になったわけではありません。
これらを踏まえて4／5点としました。
5点へ上げるには、離職率や勤続年数を公開し、賃金差もさらに縮小した状態を継続確認できる必要があります。
福利厚生・育児・介護：4／5点
求人情報を基にした外部データでは、社会保険、退職金、家族手当、育児休業、産前産後休業、完全週休2日、フレックスタイム、福利厚生サービスなどが確認できます。
IT・Web関連業務は仕事場所や時間を柔軟に設計しやすいため、フレックス制度は育児・介護との両立にも役立ちます。
一方、JR東日本の有価証券報告書では、同社の男女別育休取得率は数値が掲載されていません。
制度の存在は評価できますが、育児休業取得率、介護休業利用者、復職率などの結果を確認できないため4／5点としました。
5点には、男女別育休取得率、復職率、介護休業利用実績まで継続公開することが必要です。
人権・ハラスメント・労使関係：3／5点
JR東日本グループの一員として人権・コンプライアンス制度の対象となり、個人情報についても従業者を含めた管理・教育体制を明記しています。
JR東日本ネットステーション自身も、個人情報を扱う従業者に入社時教育と定期研修を行うとしています。
教育や内部規程が存在することは評価できます。
一方、JR東日本ネットステーション単体のハラスメント相談件数、内部通報件数、是正件数、労使紛争件数などは公開されていません。
制度の実効性を判断できる結果情報が不足しているため3／5点です。
4点へ上げるには、相談・通報件数と是正状況、再発防止研修などを対象会社単体で開示する必要があります。
労働安全・健康：4／10点
JR東日本ネットステーションは、主にWebサービス、システム運営、カスタマーセンターなどを担う企業で、鉄道運転や工場作業と比べれば重大な物理的労災リスクは低い業種です。
一方、IT・カスタマーセンター業務では、長時間のデスクワーク、メンタルヘルス、過重労働などが重要になります。
求人情報を基にしたデータではストレスチェックや社会保険制度などが確認できます。
しかし、対象会社単体について、
・労働災害件数
・メンタル不調による休職率
・健康診断受診率
・長時間労働者数
・ストレスチェック高ストレス者率
などの公開情報がありません。
事故が多いという意味ではありません。
実績が見えないため4／10点としました。
6点へ上げるには、労災やメンタルヘルス、過重労働のKPIを公開し、良好な結果が確認できる必要があります。
商品・サービスの安全：5／5点
同社のサービスでは、物理的な商品事故以上に、情報漏えい、不正アクセス、予約・決済情報の誤処理などを防ぐことが重要です。
JR東日本ネットステーションは2011年7月からISMS認証を取得し、現在はJIS Q 27001:2025、ISO/IEC 27001:2022＋Amd 1:2024へ対応しています。
認証範囲にはWebサイトの企画・制作・運営・管理とカスタマーセンター業務が含まれます。
個人情報についても、アクセス権管理、入退室管理、機器・媒体管理、不正アクセスや不正ソフトウェアへの技術的対策、従業員教育を公表しています。
また、2025年度にはJR東日本WebサイトについてJIS X 8341-3、WCAG 2.2のアクセシビリティ検査を外部機関へ依頼しています。
長期間の第三者認証と具体的な情報管理策を確認できるため5／5点としました。
従業員・元従業員の口コミ
会社公式資料だけでは職場の実態を完全には確認できないため、社員・元社員口コミも補助情報として確認します。
転職会議では11件の口コミがあり、総合評点は2.86、投稿者集計の平均残業時間23.3時間、有給消化率81.3％です。
口コミ件数は135人規模の会社に対して11件と多くないため、会社全体を代表する統計とは扱いません。
有給について比較的良好な数値が出ている一方、公式の労働時間KPIがないため、社員口コミと企業発表を比較できないことが課題です。
SNS・匿名掲示板の確認結果
X、5ちゃんねる、匿名掲示板などについて、会社名と「残業」「給与」「退職」「パワハラ」「労災」などを組み合わせて確認しました。
今回の調査範囲では、JR東日本ネットステーションの現在の社員・元社員であることが確認でき、採点へ利用できる具体的な投稿本文は確認できませんでした。
投稿が見つからないことを、問題が存在しない証拠とは扱いません。
Safety小計：28／50点
Innovation：18／25点
Innovationでは、Webサービスを新しくしたこと自体ではなく、人が行っていた手続きや作業を減らしているか、利用者の時間を減らしているか、その成果が働く人へ還元されているかを評価します。
JR東日本ネットステーションでは、RPA、AIチャットボット、電子チケット、オンライン注文などを継続的に実用化しています。一方、自動化によって社員の残業が何時間減ったのかまでは公開されていません。
作業負担・危険の削減：8／10点
2018年にはRPAを使った列車遅延情報の自動配信、2019年にはえきねっとへAIチャットボットを導入しました。
人が毎回同じ情報を入力・配信したり、定型問い合わせへ一件ずつ回答したりする作業をシステムへ移す方向です。
また、オンライン予約や電子チケットが広がれば、駅窓口側で行う発券・案内業務の一部も削減できます。
自動化対象が明確で、実際にサービスへ導入されているため高く評価します。
一方、RPAやAI導入後に作業時間が年間何時間減ったのか、カスタマーセンターの対応件数や残業が何％減ったのかは公開されていません。
そのため8／10点です。
10点へ上げるには、自動化前後の人時、残業、問い合わせ処理時間などの実績を公開する必要があります。
商品・サービスの改善：5／5点
2024年にはJRE MALLチケット、2025年6月にはJRE MALLオーダーを開始しました。
JRE MALLオーダーではスマートフォンから事前注文・決済し、店頭で待たずに受け取れます。
2025年10月からは、えきねっとで予約した列車に突発的な輸送障害が発生した場合でも、Web上から手数料なしで払戻できる機能が拡大しました。
災害や人身事故で列車が止まったとき、駅窓口へ長い列を作らず利用者自身がスマートフォンで変更・払戻できるようになることは、利用者と駅員の双方の負担を減らします。
継続的に実サービスを改善しているため5／5点です。
改善成果の人間への還元：0／5点
AI、RPA、オンライン予約、モバイルオーダーなど、人の作業を減らせる技術は多数導入しています。
しかし、
・社員の残業が何時間減ったか
・問い合わせ担当者1人あたりの負担が減ったか
・休日が増えたか
・賃金が上がったか
・自動化で余った時間を新業務や教育へ振り向けたか
という情報は公開されていません。
会社の従業員数は現在135人で、大規模な人員削減は確認されませんが、それだけで「自動化の利益を人へ還元した」とは判断できません。
そのため0／5点です。
3点へ上げるには、自動化前後の残業、人員、配置転換、賃金、休日などを時系列で公開し、人間側にも具体的な改善が確認できる必要があります。
研究開発・現場改善の継続：5／5点
同社は一度だけWebサービスを作った会社ではありません。
RPA、AIチャットボット、新幹線eチケット、JRE MALLふるさと納税、電子チケット、JRE MALLチケット、JRE MALLオーダーと、新しい機能を複数年にわたり追加しています。
2025～2026年にはWebアクセシビリティについて外部検査も継続しています。
継続性が明確なので5／5点としました。
自動化・AI導入後の雇用状況
RPAやAIチャットボットを導入しているため、雇用への影響も確認します。
公式会社概要では2026年4月時点で135人、gBizINFOでは136人です。
第三者データでは2023年に従業員数が前年比6.74％増加したとされています。
今回の調査では、RPAやAI導入を理由とした大規模な希望退職、人員整理、契約打ち切りは確認できませんでした。
一方、部署別人数や配置転換実績が公開されていないため、自動化された仕事を担当していた人がその後どの仕事へ移ったのかまでは判断できません。
Innovation小計：18／25点
Protection：17／25点
Protectionでは、サイバー攻撃、システム障害、災害などが起きたときに、重要なWebサービスを守り、利用者が予約・決済・払戻などを続けられるかを評価します。
同社はサイバー防御では非常に強い一方、システム停止後に何時間で復旧できるのかなど、事業継続の結果情報には不足があります。
災害への備え・訓練：3／5点
えきねっとでは、地震や災害等により長期運転見合わせや計画運休が発生した場合、Web上で手数料なしの払戻ができる仕組みがあります。
2025年には突発的な輸送障害にも対象を拡大しました。
交通障害が起きたときに、駅まで行かなければ手続きできない状態を減らすことは、災害時の混乱抑制につながります。
一方、JR東日本ネットステーション単体のBCP訓練頻度や災害時の出社・代替拠点運用実績は十分に公開されていません。
そのため3／5点です。
生産・物流・調達の代替：2／5点
同社はえきねっと、JRE MALL、カスタマーセンターなど複数のデジタルサービスを運営しています。
しかし、主要データセンターやクラウド環境が利用不能になった場合に、
・どの拠点へ切り替えるのか
・どの程度の容量を代替できるのか
・カスタマーセンターを別拠点へ切り替えられるのか
といった具体的な代替能力は公開されていません。
サービスの重要性を考えると、この情報不足はProtection上の課題です。
そのため2／5点です。
サイバー防衛・情報保護：5／5点
ここは同社の最も強いProtection項目です。
2011年からISMS認証を維持し、現在はISO/IEC 27001:2022＋Amd 1:2024に対応しています。
個人情報管理では、
・取扱責任者の設置
・従業員への入社時・定期教育
・アクセス権管理
・入退室管理
・機器・媒体管理
・不正アクセス対策
・不正ソフトウェア対策
を明記しています。
えきねっとやJRE MALLでは住所、メールアドレス、決済関連情報など大量の個人情報を扱います。
第三者認証を15年近く維持し、現在の規格へ更新しているため5／5点としました。
供給継続・復旧能力：4／5点
えきねっとは毎日定例メンテナンスを行い、必要に応じて臨時メンテナンスも実施しています。
2026年8～9月にも複数回の臨時メンテナンス予定が公表されており、計画的にシステム更新を行っています。
JRE MALLでも2026年10月2日にシステムメンテナンスを行いましたが、ショッピング、チケット、オーダーは継続利用可能と案内されていました。
一部機能を止めながら他機能を維持できる設計は一定の事業継続力として評価できます。
一方、大規模障害時のRTO、RPO、実際の平均復旧時間、バックアップ復元訓練の結果は公開されていません。
そのため4／5点です。
5点へ上げるには、重要サービスごとの復旧目標と訓練実績を公開し、実際に目標時間内で復旧できることを示す必要があります。
危機時の市民への対応：3／5点
同社は災害物資を直接配る会社ではありません。
一方、交通障害時に利用者自身が予約変更や無手数料払戻を行える仕組みは、鉄道障害時の混乱を減らす役割があります。
また、2024年にはえきねっとで障害者割引のWeb申込みが始まり、サポートセンターに障害者割引利用者向け窓口が設けられました。
駅窓口へ移動することが難しい人にも鉄道利用の手続きを広げる取り組みとして評価できます。
ただし、災害時に自治体や住民へ直接支援を行う制度や実績までは確認できないため3／5点としました。
Protection小計：17／25点
良いニュース・最近の前向きな動き
JR東日本ネットステーションでは、単にサイトを維持するのではなく、オンラインで完結できる手続きを増やし、障がいのある人や交通障害に遭った利用者の負担を減らす改善が続いています。
2025年｜JRE MALLオーダーを開始【Innovation】
2025年6月にJRE MALLオーダーを開始しました。
事前注文・決済、店頭受取、サブスクなどに対応し、店舗で注文や会計を待つ時間を減らせます。
利用者だけでなく、店舗側でも注文受付や決済をデジタルへ移せるため、レジや注文対応の負担を減らせる可能性があります。
こうしたサービスが利用されれば、人を長く待たせたり、従業員へ単純な受付作業を集中させたりしない店舗運営を広げやすくなります。
2025年｜輸送障害時のWeb払戻を拡大【Innovation・Protection】
2025年10月31日から、車両故障や人身事故など突発的な輸送障害でも、えきねっと上で利用者自身が無手数料払戻をできる仕組みへ拡大しました。
駅窓口へ利用者が集中することを減らせるため、利用者の待ち時間と駅員の対応負担の双方を減らせます。
2025～2026年｜Webアクセシビリティを第三者検査【Safety・Innovation】
JR東日本のWebページについて、JR東日本ネットステーションが依頼者となり、WCAG 2.2・JIS X 8341-3に基づく第三者検査を行っています。
視覚、聴覚、身体機能などに制約がある人でもWebサービスを利用しやすくすることは、デジタル化によって新たな利用格差を作らないために重要です。
悪いニュース・問題となった動き
近年、JR東日本ネットステーション本体について、重大労災や大規模な個人情報漏えいなどの公表済み重大事故は今回の調査では確認できませんでした。
一方で、労働情報の不足とWebアクセシビリティの未達部分など、今後改善すべき点はあります。
Webアクセシビリティ検査で達成度57％のページも確認【Safety・Innovation】
2025年度のJR東日本Webサイト検査では、検査対象によって達成度に差があります。
JR東日本トップページの検査では、WCAG 2.2・JIS X 8341-3のAAを基準として達成度57％とされています。検査依頼者はJR東日本ネットステーションです。
別のページでは87％や90％まで達しているため、すべてが同じ水準というわけではありません。
外部検査を行い問題を可視化している姿勢自体は評価できます。
一方、Webサービスを生活インフラとして広げるのであれば、障がいのある人が利用できない機能や表示を残さないことも重要です。
労働時間・労災・離職率が十分に公開されていない【Safety】
従業員135人、女性管理職比率33.3％、男女賃金差などは確認できます。
しかし、平均残業時間、有給取得率、離職率、労災、メンタル不調休職率などを会社自身がまとめて公開していません。
AIやRPAで効率化を進めている会社だからこそ、その効率化によって働く人の残業や休日がどう変わったのかを公開してほしいところです。
総合評価と、これから改善してほしいこと
株式会社JR東日本ネットステーションは現在63点、シビックランクCです。
次のBランクは70点からなので、あと7点必要です。
強みは、長期間継続しているISMS、えきねっと・JRE MALLのサービス改善、障害者対応、AI・RPAなどです。
一方で、デジタル技術を使って生み出した効率が、社員の賃金・休日・残業削減へどこまで返っているのかが見えないことが大きな弱点です。
自動化の成果を働く人へ返す【Innovation・改善成果の人間への還元：0→3／5点】
現在は0／5点です。
RPA、AIチャットボット、Web申込みなどを長年導入していますが、それによって社員の残業や業務時間が何時間減ったのかは公開されていません。
改善条件は、自動化した業務ごとに、
・年間削減作業時間
・導入前後の残業
・担当人数
・配置転換人数
・賃金
・休日
を公開し、削減した時間が社員の休息、教育、新しい仕事へ使われていることを確認できることです。
確認できれば0→3点、プラス3点を想定できます。
総合点は63→66点となります。
参考企業はキリングループロジスティクス株式会社です。Drive上の最新版企業審査ではInnovation 20／25点で、年間所定労働時間を1,920時間から1,896時間へ24時間短縮した結果が確認されています。
労働時間を会社自身が公開する【Safety・労働時間・休息：4→6／10点】
現在は4／10点です。
口コミ集計では残業23.3時間、有給消化率81.3％ですが、会社公式値ではありません。
改善条件は、全社員または職種別の平均残業、有給取得率、年間総実労働時間を毎年公開し、少なくとも残業20時間前後以下、有給取得も高水準であることを確認できることです。
これが確認できれば4→6点、プラス2点です。
総合点は63→65点となります。
サイバー対策を復旧実績まで公開する【Protection・供給継続・復旧能力：4→5／5点】
ISMSについては非常に強い会社です。
次に確認したいのは「侵入を防ぐ仕組み」だけではなく、「止まった後にどれだけ早く戻せるか」です。
えきねっと、JRE MALL、カスタマーセンターなどの主要サービスについてRTO・RPO、バックアップ復元訓練、実際の復旧時間を公表し、目標時間内の復旧を確認できれば4→5点、プラス1点を想定できます。
総合点は63→64点です。
Webアクセシビリティをさらに改善する【Safety・商品・サービスの安全】
第三者検査を継続していることは高く評価できます。
一方、達成度57％となった検査対象もあります。
AA基準の不適合部分を継続的に減らし、主要な予約・決済・情報ページでほぼ完全に利用可能な状態を実現すれば、現在満点としているサービス安全の評価を維持するだけでなく、Innovationのサービス品質評価の裏付けもさらに強くなります。
次のBランクへ上がる具体例
現在63点・Cです。
Bは70点からなので、あと7点必要です。
例えば、
・改善成果の人間への還元：0→3点 ＋3点
・労働時間・休息：4→6点 ＋2点
・人権・ハラスメント・労使関係：3→4点 ＋1点
・供給継続・復旧能力：4→5点 ＋1点
となれば、
63＋3＋2＋1＋1＝70点
となり、シビックランクBへ上がります。
公開しただけで自動的に点数を上げるわけではありません。
実際に残業が減った、休暇が増えた、相談制度が機能した、システムが目標時間内に復旧できたという結果が確認できた場合に再評価します。
出典一覧
| 情報源 | 主な確認内容 | 情報ランク |
|---|---|---|
| 株式会社JR東日本ネットステーション公式 | 会社概要、事業内容、従業員数、JRE MALL、えきねっと | A |
| JR東日本有価証券報告書 | 女性管理職、男女賃金差 | S |
| gBizINFO | 法人情報、従業員数、決算公告 | S |
| JR東日本ネットステーション ISMS資料 | ISO27001、情報セキュリティ管理 | A |
| JR東日本・Webアクセシビリティ検査 | WCAG・JIS検査結果 | S |
| 転職会議 | 残業、有給、社員口コミ | B |
| 求人・福利厚生情報 | 休暇、福利厚生の参考情報 | B |
| JR東日本・えきねっと | Web予約、輸送障害時の変更・払戻 | A |
シビックランクの基準
| シビックランク | 総合得点 |
|---|---|
| S | 90～100点 |
| A | 80～89点 |
| B | 70～79点 |
| C | 60～69点 |
| D | 50～59点 |
| E | 40～49点 |
| F | 20～39点 |
| G | 0～19点 |
情報ランクの基準
| 情報ランク | 基準 |
|---|---|
| S | 行政・法定開示・第三者検証など、客観性の高い情報 |
| A | 企業公式サイト、公式報告書、公式サービス資料 |
| B | 求人、社員口コミ、一般SNSなど補助的な情報 |
情報源は比較的充実しており、会社概要、サービス、セキュリティ、決算、男女賃金差などを一次情報・公的資料で確認できます。
一方、残業、有休、離職率、労災、自動化後の社員への還元、サイバー復旧時間などには対象会社単体の公開情報が不足しています。これらの不足は本文の採点で減点しています。
