私たちは、企業の商品を購入したり、サービスを利用したりすることで、そこで働く人たちの未来を変えることができます。
働く人に十分な賃金を払い、休暇を確保し、安全な職場をつくり、人の負担を減らす企業の商品やサービスが選ばれれば、そうした企業により多くの売上が集まります。その結果、働く人を大切にする経営を続けやすくなります。
反対に、低賃金や長時間労働、安全上の問題を改善しない企業の商品やサービスが売れ続ければ、そうした働かせ方のままでも事業を続けることができます。
だからこの企業審査では、「私たちがお金を使うなら、どの企業を選ぶことが、そこで働く人にとってより良い社会につながるのか」という視点から企業を評価します。
今回審査する東京アート株式会社は、総合57点、シビックランクDです。
東京アート株式会社の特に強い点は、働き方を具体的な数字で管理し、残業と有給取得を改善していることです。1人あたり月平均残業は2022年度12.1時間、2023年度11.4時間、2024年度6.9時間と減少し、平均有給取得日数は11.2日から13.0日、有給取得率は64.6％から75.2％へ上がっています。［出典2］
そのため、この企業の紙袋、パッケージ、ノベルティなどを利用すれば、長時間労働を減らし、休暇を取りながら製造・営業・デザインの仕事を続けられる企業へ売上が集まりやすい社会になる可能性が高まります。
一方で、改善点として労働災害と事業継続の情報公開が残ります。2024年度は労災2件、うち休業1日以上1件、休業労働日数240日、度数率2.32、強度率0.56でした。同年の製造業平均は度数率1.30、強度率0.06で、東京アートは事故の頻度だけでなく重さも高い水準です。また、災害時のBCP、実地訓練、工場停止時の復旧目標時間については公開情報がありません。［出典2・12］
この記事では、東京アート株式会社の強みと課題をさらに詳しく企業審査していきます。
東京アート株式会社の企業審査結果
東京アートは、労働時間、有給取得、健康診断、製品安全などをかなり細かくKPIで開示している企業です。特に残業時間の減少、ストレスチェック100％、製品回収0件は評価できます。一方、2024年度の労災は製造業平均より重く、ProtectionではBCP・復旧訓練の情報が不足しています。
| 評価軸 | 点数 |
|---|---|
| Safety | 35／50 |
| Innovation | 15／25 |
| Protection | 7／25 |
| 総合点 | 57／100 |
| シビックランク | D |
評価時点：2026年10月
主な強み
- 1人あたり月平均残業6.9時間
- 平均有給取得13日、有給取得率75.2％
- 健康診断受診率98％、ストレスチェック受診率100％
- 給与の定時支払率100％、必要生活費カバー率100％
- 製品回収0件、顧客の健康・安全上の問題0件
- 国内外に複数の工場・物流拠点を持つ
- 自動製袋を含む一貫生産ラインを運用
- 環境配慮商品の提案2,314件、受注488件
主な課題
- 2024年度の労災度数率2.32、強度率0.56
- 休業労働日数240日
- 男性育休取得率0％
- 男女間の平均賃金格差24.4％
- 女性管理職比率8.9％
- 口コミ集計では公式値より長い残業を示す情報がある
- 自動化で何時間・何kgの作業負担が減ったか非公表
- BCP、災害訓練、復旧目標時間、災害時の市民支援実績が非公表
事業内容と人間への貢献
東京アート株式会社は、紙袋、プラスチックフィルム袋、不織布袋、紙器、段ボール、値札、ノベルティなどを企画・製造・販売する包装資材メーカーです。企業の販売促進、広告、パッケージデザインも手掛けています。1976年設立で、2026年3月期の単体売上高は120億3,438万円、社員数は194人です。［出典1］
基本情報
本社は東京都中央区です。国内には関西支社、千葉県習志野市の関東工場と2つの物流センター、大阪第一工場、名古屋営業所があり、中国にも製造子会社を持っています。［出典1］
東京アートは、買い物袋やギフト包装を「第3の広告メディア」と位置づけ、単に物を入れる袋ではなく、ブランドのデザインや宣伝効果まで含めて提案しています。［出典3］
主な事業内容
- 紙袋、フィルム袋、不織布袋の企画・製造・販売
- 紙器、段ボール、包装資材の製造・販売
- パッケージデザイン
- 販売促進・広告企画
- ノベルティ商品の企画・販売
- 国内外工場による印刷・製袋
- 物流センターによる保管・出荷
事業による人間への貢献
包装は商品を運ぶためだけのものではありません。
紙袋や箱が十分な強度を持てば、商品を運ぶ途中で破れたり落下したりする可能性を下げられます。食品・化粧品・衣料品などでは、包装が汚れや破損から商品を守る役割もあります。
東京アートは、印刷から自動製袋までを一貫した生産ラインで行い、安定した品質と供給を目指しています。また、再生紙、FSC認証紙、植物由来プラスチック、分解性プラスチックなどを使った商品を提案しています。［出典5・6］
2024年度の環境配慮商品は2,314件を提案し、488件を受注しています。企業が包装材を切り替える際に、環境負荷の低い選択肢を具体的に提示できることは利用企業にとっての負担軽減にもつながります。［出典2］
Safety｜35／50
東京アートのSafetyは、残業、有給、健康診断、製品安全の数値開示が強みです。一方で、2024年度の労災は製造業平均より重く、男女賃金差と男性育休も改善が必要です。
賃金・利益の還元｜6／10
2024年度のKPIでは、パート従業員を除く必要生活費カバー率100％、給与の定時支払率100％を公表しています。最も給与の高い個人の年収は、全従業員の年収中央値の191.1％でした。［出典2］
必要生活費を下回らない賃金を目標ではなく結果として100％達成している点は評価できます。給与遅配0も、働く人が家賃や生活費を予定通り支払うために重要です。
一方、平均年収、給与中央値、職種・等級別賃金、毎年のベースアップ率は公表されていません。現在の採用情報も給与は「経験・能力により考慮」とされ、全社員の賃金水準を比較できません。［出典3］
そのため6／10点です。給与中央値、職種別賃金、毎年の賃上げ率を公開し、広い社員層で所得改善が続いていることを確認できれば8点以上を検討できます。
労働時間・休息｜8／10
2024年度の1人あたり月平均残業は6.9時間です。2022年度12.1時間、2023年度11.4時間から継続して減っています。平均有給取得日数は13日、有給取得率は75.2％です。［出典2］
公式の中途採用では年間休日120日、土日祝休み、年末年始、夏季休暇を公表しています。2025年度のデザイナー求人では年間休日126日という条件も確認できます。［出典3・4］
月6.9時間なら、平均すると1勤務日あたり20分前後の時間外労働です。残業を減らしながら有給取得を増やしている方向性は明確です。
一方、転職会議の投稿者集計は残業38.6時間、有給消化率34.2％で、公式KPIと大きな差があります。投稿時期が古いものを含むため現在の全社実態とはみなしませんが、2022年頃の法人営業経験者からも就業時間前後の残業を指摘する投稿があります。［出典14］
そのため8／10点です。公式KPIの改善を維持し、部署・職種別残業と45時間超の人数まで公開し、営業部門を含め負担の偏りが小さいことを確認できれば10点を検討できます。
雇用の安定・待遇の公平性｜4／5
2024年度の直接雇用従業員は256人、そのうち正規従業員217人、非正規39人で、直接雇用従業員に占める正規雇用の割合は約85％です。従業員代表は全従業員をカバーしています。［出典2］
女性従業員比率は31.0％、障がい者雇用率は2.41％です。関東工場では障害福祉施設利用者に加工・梱包・清掃などの仕事を提供しています。［出典2・5］
一方、男女間の平均賃金格差は24.4％です。これは女性平均賃金が男性平均賃金より24.4％低いという会社独自の指標で、時短勤務者も含みます。女性管理職比率も8.9％です。［出典2］
賃金制度そのものに性差があるという情報ではありませんが、結果として差が残っています。
そのため4／5点です。男女賃金格差を20％未満、さらに10％未満へ縮め、女性管理職比率も上げられれば5点を検討できます。
福利厚生・育児・介護｜4／5
2024年度の女性育児休業取得率は100％です。看護休暇の利用日数は81日、育児短時間勤務制度の利用者は11人でした。［出典2］
現在の求人でも産前産後休暇、育児休暇、育児短時間勤務、介護休暇、看護休暇、退職金制度などが確認できます。［出典4］
一方、男性育児休業取得率は2024年度0％でした。会社目標20％に対して未達です。［出典2］
そのため4／5点です。男性育休の取得実績を増やし、男女とも育児・介護休業後に復帰・定着できている結果まで公開できれば5点を検討できます。
人権・ハラスメント・労使関係｜4／5
2024年度は倫理研修を256人、全従業員が受講しています。従業員代表によるカバー率も100％です。内部通報ではハラスメント相談1件、意見・要望1件を公表しています。［出典2］
2025年には国連グローバル・コンパクトへ署名し、人権、労働、環境、腐敗防止の10原則を支持しました。中国工場ではSA8000認証も取得しています。［出典5・9］
相談件数をゼロに見せるのではなく1件を公開していることは、透明性の面では評価できます。
一方、ハラスメント相談1件がどのように調査・是正され、再発防止につながったかは公表されていません。また中国工場のSA8000は海外子会社の実績であり、日本法人の職場成果として満額加点していません。
そのため4／5点です。相談の認定・是正・再発防止結果まで継続公開できれば5点を検討できます。
労働安全・健康｜4／10
2024年度の健康診断受診率は98％、ストレスチェック受診率は100％です。2025年には健康優良企業「銀の認定」、2026年には健康経営優良法人2026の認定を取得しています。［出典2・10］
一方、労災は2024年度2件で、うち休業1日以上が1件、死亡0件です。休業労働日数は240日、度数率2.32、強度率0.56でした。2022年度は労災4件、2023年度3件、2024年度2件と件数自体は減っていますが、2024年度の事故は休業期間が長くなっています。［出典2］
厚生労働省の2024年労働災害動向調査では、製造業の度数率は1.30、強度率は0.06です。東京アートの度数率2.32は約1.8倍、強度率0.56は約9倍に相当します。［出典12］
健康管理制度は良好でも、実際の労災結果は高水準とは言えません。
そのため4／10点です。死亡0を維持しながら、度数率を製造業平均以下へ下げ、強度率も大幅に改善し、事故原因と再発防止後の推移まで公開できれば6～8点を検討できます。
商品・サービスの安全｜5／5
2022年度、2023年度、2024年度の3年間、製品回収件数、回収商品数、顧客の健康・安全上の問題、健康被害、怪我の報告はいずれも0件です。［出典2］
国内工場では一貫生産ラインと品質管理を行い、中国工場ではISO9001認証も取得しています。［出典1・6］
包装材は商品に直接触れる可能性があり、破損や異物、印刷・素材の不具合が顧客企業や最終利用者へ影響します。3年間にわたり安全問題0を具体的に開示しているため5／5点です。
従業員・元従業員の口コミ
転職会議では100件を超える口コミが掲載され、投稿者集計は残業38.6時間／月、有給消化率34.2％です。［出典14・情報ランクB］
2022年頃に法人営業として勤務していたとする投稿では、「就業時間前後の残業が多い。朝は早く、帰りは遅い。」と記されています。［出典14・情報ランクB］
一方、会社公式KPIでは2024年度の平均残業6.9時間、有給取得率75.2％です。口コミは古い時期の投稿を多く含み、現在の全社平均と同じ母集団ではありません。
Indeedでは給与情報や質問回答は掲載されていますが、今回確認できた範囲で、2026年の採点を変更できる具体的な現行従業員口コミ本文は得られていません。［出典15・情報ランクB］
OpenWork、エンゲージ会社の評判も確認しましたが、現在の制度運用を判断できる新しい具体的本文は限られていました。
SNS・匿名掲示板の確認結果
X、旧Twitter、5ちゃんねる、爆サイについて、東京アート株式会社と残業、退職、労災、ハラスメント、人員削減、自動化などを組み合わせて確認しました。
現在の東京アート株式会社の従業員・元従業員と具体的に判断でき、今回の採点を変更できる内容は得られていません。
Innovation｜15／25
東京アートは、ロール原紙への印刷から自動製袋までを一貫した生産ラインで行い、環境配慮素材の提案も継続しています。一方、Innovationでは機械を導入しただけではなく、人が何時間・何kgの作業から解放されたか、その成果が休日や賃金へ返ったかまで確認します。この部分の定量情報は不足しています。
作業負担・危険の削減｜4／10
各工場では、印刷から自動製袋まで一貫生産ラインを運用しています。習志野工場には2003年に高速製袋機を導入しており、現在も最新機器と自動製袋による安定供給を掲げています。［出典1・6］
手作業で袋を折り、接着し、仕上げる工程を機械化すれば、反復作業や作業時間を減らせる可能性があります。
一方、自動製袋の導入前後で、
- 1人あたり作業時間が何時間減ったか
- 手作業工程が何％減ったか
- 重量物の取扱量が何kg減ったか
- 労災や腰痛が何件減ったか
- 必要人数がどう変わったか
について公開情報がありません。
そのため4／10点です。人の負担削減を導入前後の数字で示せれば6～8点を検討できます。
商品・サービスの改善｜5／5
2024年度は環境配慮商品の提案2,314件、受注488件です。FSC認証紙、再生紙、植物由来プラスチック、分解性プラスチック、水性インキ、水なし印刷、ベジタブルインクなど複数の選択肢を提供しています。［出典2・5］
顧客企業は、自社だけで素材や印刷方法を調査しなくても、包装メーカーから具体的な代替案を受け取れます。
継続的に大量の提案・受注実績があり、製品安全0件も維持しているため5／5点です。
改善成果の人間への還元｜2／5
2022年度から2024年度にかけて、月平均残業は12.1時間から6.9時間へ減少し、有給取得率は64.6％から75.2％へ上がっています。［出典2］
ただし、この改善が自動製袋、高速設備、IT化などによるものか、業務量や人員配置の変化によるものかは公表されていません。
技術で作業時間が減った結果、その時間を休暇へ返したという因果を確認できないため2／5点です。設備導入前後の削減時間と残業・有給を同じ時系列で示せれば3～4点を検討できます。
研究開発・現場改善の継続｜4／5
東京アートは2006年からISO14001、2008年からFSC CoC認証を継続し、環境配慮素材、印刷方法、アップサイクル、カーボンオフセットなどの改善を続けています。2024年度も環境配慮商品2,314件を提案しました。［出典2・5］
2024年にはEcoVadisでゴールド評価、2026年にはシルバー評価を受けており、外部評価を継続して受審しています。［出典11］
継続改善の仕組みがあるため4／5点です。一方、現場改善による時間・重量・事故削減の定量成果が不足しているため満点にはしません。
自動化・AI導入後の雇用状況
東京アートでは長年、自動製袋や高速製袋機を使っています。
2024年度KPIでは直接雇用従業員256人でした。一方、2025年3月末のデザイナー求人では従業員191人、2026年3月末の公式会社概要では社員194人と記載されています。［出典1・2・4］
ただし、KPIの「直接雇用従業員」と会社概要の「社員数」は集計定義が一致すると確認できないため、単純に62人減ったとは判断しません。
人員削減、希望退職、AI・自動化による解雇を示す公開情報も今回の調査では得られていません。
自動化が雇用へ与えた影響を判断するため、今後は同一定義の従業員数、採用、退職、配置転換、非正規雇用の推移を継続確認する必要があります。
Protection｜7／25
東京アートは国内外に複数の工場・物流拠点があり、情報セキュリティ事故0件も公表しています。一方、災害・火災・サイバー攻撃で工場や物流が止まった場合に、どの拠点へ切り替え、何時間・何日で復旧するのかというBCP情報は不足しています。Protectionでは「拠点が複数ある」だけでなく、実際に切り替えられることまで評価します。
災害への備え・訓練｜0／5
東京アートの公式サイト、CSR、KPI、行動規範、工場情報を確認しましたが、地震・水害・火災を想定したBCP、災害対策本部、備蓄量、安否確認、実地防災訓練の頻度・結果について公開情報がありません。
2024年度KPIでは火災0件、自然災害0件を公表していますが、災害が起きなかったことと、災害への備えが十分であることは別です。［出典2］
こうした重要情報が公開されていない点は課題です。採点上も減点対象です。
そのため0／5点です。BCPを公開し、年次訓練、備蓄、安否確認、訓練結果まで確認できれば3～5点を検討できます。
生産・物流・調達の代替｜3／5
国内には関東工場、大阪第一工場、第一・第二物流センターがあり、中国にも製造工場を持っています。［出典1］
一つの工場だけに全生産を集中させる企業より、複数の製造・物流拠点を持つこと自体は代替性につながります。
例えば関東工場が地震で停止したとき、大阪や中国で同じ製品を作れるのであれば供給停止を短くできます。
一方、実際にどの商品をどの工場へ切り替えられるのか、代替生産能力、原材料の複数調達先、切替に必要な日数は公表されていません。
そのため3／5点です。品目ごとの代替拠点と切替時間、実地訓練・実績まで示せれば4～5点を検討できます。
サイバー防衛・情報保護｜4／5
個人情報保護方針では、従業員への定期教育、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えいへの対策、委託先管理を定めています。［出典7］
2022年度、2023年度、2024年度の情報漏えいと情報セキュリティインシデントは、KPI上いずれも0件です。システム障害も3年間0件です。［出典2］
方針だけでなく事故0という結果が複数年あるため4／5点です。
一方、ISO27001など情報セキュリティの第三者認証、標的型メール訓練、サイバー攻撃演習、インシデント復旧時間は公表されていません。これらまで確認できれば5点を検討できます。
供給継続・復旧能力｜0／5
東京アートには複数工場と物流センターがありますが、重要拠点が停止した場合のRTO、代替物流への切替時間、バックアップシステム、復旧訓練の実測結果について公開情報がありません。
工場が複数あることは「生産・物流・調達の代替」で評価しています。同じ事実を、復旧能力でも二重加点しません。
重要情報が公開されていない点は課題です。採点上も減点対象です。
そのため0／5点です。主要工場・物流・受注システムごとのRTOと、訓練で実際に達成した復旧時間を公開できれば3～5点を検討できます。
危機時の市民への対応｜0／5
東京アートは包装資材や飲料に関する事業を持っていますが、災害時に自治体へ物資を供給する協定、避難所への包装・飲料提供、被災地での緊急供給実績について公開情報がありません。
子供地球基金を通じた社会貢献はありますが、これは災害発生時に自社の事業・物流を使って市民生活を守るProtectionとは別に扱います。
そのため0／5点です。自治体との災害協定や、被災地への物資供給の具体的な実績が確認できれば2～5点を検討できます。
良いニュース・最近の前向きな動き
最近の東京アートでは、働く人の健康管理と国際的な人権・サステナビリティ基準への参加が進んでいます。これらはSafetyと企業運営の改善に関係します。この会社の商品を利用することで、残業や健康管理を数字で追い、人権・環境の外部基準も取り入れる包装メーカーを支えることにつながります。
2026年3月 健康経営優良法人2026に認定（Safety）
東京アートは2026年3月、健康経営優良法人2026の認定を取得したと公表しています。2025年8月には健康優良企業「銀の認定」も取得しています。［出典10］
2024年度は健康診断受診率98％、ストレスチェック100％で、認定だけではなく結果KPIも公開しています。［出典2］
認定そのものを高得点理由にはしませんが、社員の健康管理を継続して改善していることを示す材料になります。
2025年2月 国連グローバル・コンパクトへ署名（Safety）
2025年、東京アートは国連グローバル・コンパクトへ署名しました。人権、労働、環境、腐敗防止の10原則を企業活動へ取り入れることを表明しています。［出典9］
東京アートは国内だけでなく中国工場も持つため、海外を含む人権・労働管理に国際基準を取り入れることは重要です。
2024年度 製品回収・健康被害0件を継続（Safety）
2022～2024年度の製品回収、健康被害、怪我報告は0件です。［出典2］
包装材は顧客商品の一部として消費者の手に渡ります。製品安全問題を継続して0に抑えられていることは、利用者だけでなく、不具合対応に追われる社員の負担を減らすことにもつながります。
悪いニュース・問題となった動き
東京アートで現在最も重い課題は労働災害です。残業や健康診断の数字が改善していても、製造現場で事故が重くなれば、働く人にとって安全な会社とは言えません。また、災害や工場停止への備えが外部から見えない状態も残っています。
2024年度 労災度数率2.32、強度率0.56（Safety）
2024年度は労災2件、休業1日以上1件、死亡0件でした。件数は2022年度4件、2023年度3件から減っています。［出典2］
一方、休業労働日数は240日です。度数率2.32、強度率0.56となりました。
厚生労働省の2024年製造業平均は度数率1.30、強度率0.06です。東京アートは度数率で約1.8倍、強度率では約9倍です。［出典12］
件数だけを見ると改善していますが、2024年度は一件の事故による休業の重さが大きくなっています。事故原因、作業内容、再発防止策とその後の結果を具体的に公開する必要があります。
2024年度 男性育休取得率0％（Safety）
女性育休取得率は100％でしたが、男性は0％です。［出典2］
男性の対象者数が少ない可能性はありますが、会社自身が2024年度目標20％、2025年度目標30％を設定しているため、0％は未達です。
育児を女性だけが休む構造が続けば、女性のキャリア中断や男女賃金差にもつながります。
BCP・復旧KPIが非公表（Protection）
国内外に複数拠点を持つ一方、BCP、年次防災訓練、代替生産の切替時間、システム復旧時間について公開情報がありません。
包装は小売・食品・アパレルなど多くの企業で使われます。災害時に工場・物流が止まれば、顧客企業の商品出荷にも影響するため、復旧力を外部から確認できる状態にする必要があります。
総合評価と、これから改善してほしいこと
東京アート株式会社は57点、シビックランクDです。次のCランクは60点からなので、あと3点必要です。
残業、有給、健康診断、製品安全は良い方向へ進んでいます。一方、労災結果とProtectionの情報不足が点数を大きく下げました。特に労災とBCPは、包装を作る人と顧客企業の供給を守るために優先して改善してほしい項目です。
労災度数率・強度率を製造業平均以下へ下げてほしい（Safety）
現在の「労働安全・健康」は4／10点です。
2024年度は死亡0件ですが、度数率2.32、強度率0.56です。製造業平均1.30、0.06を上回っています。［出典2・12］
事故原因を工程別に公表し、設備改修、危険作業の自動化、教育後の結果まで示し、度数率を1.30以下、強度率を0.06に近い水準へ下げられれば4→6点を検討できます。
加点は＋2点で、総合57→59点。Dランクのままです。
参考企業はキリンビバレッジ株式会社です。Google Drive上の現行審査では、2024年の死亡0人、休業災害度数率0.58を法人単位で公開し、「労働安全・健康」8／10点、総合74点・Bです。［参考企業出典18］
自動化の効果を「人が楽になった数字」で示してほしい（Innovation）
現在の「作業負担・危険の削減」は4／10点です。
自動製袋や高速製袋機は使っていますが、作業時間、重量負担、必要人数、労災がどれだけ減ったかは公表されていません。
例えば、
- 手作業時間
- 1人が持つ最大重量
- 中腰・反復作業時間
- 1製品あたり生産時間
- 労災・腰痛件数
- 自動化後の配置転換人数
を導入前後で示し、大きな負担削減が確認できれば4→6点を検討できます。
加点は＋2点で、総合57→59点です。
参考企業のキリンビバレッジ株式会社は、最大約25kgの茶葉を扱う工程をロボット化し、物流自動化では生産性42％向上と人員の別業務への再配置を確認でき、Google Drive上の現行審査で「作業負担・危険の削減」8／10点です。［参考企業出典18］
BCPと年次訓練を公開してほしい（Protection）
現在の「災害への備え・訓練」は0／5点です。
複数工場・物流拠点はありますが、BCP、災害対策本部、備蓄、安否確認、年次訓練の公開情報がありません。
主要工場停止を想定したBCPを整備し、少なくとも年1回の実地訓練を行い、参加率、代替拠点への切替時間、復旧時間まで公開できれば0→3点を検討できます。
加点は＋3点で、総合57→60点となり、シビックランクCへ上がります。
参考企業は伊藤忠商事株式会社です。Google Drive上の現行審査では、東京本社被災時の大阪本社バックアップ、3日分の備蓄、年1回のBCP訓練を具体化し、「災害への備え・訓練」5／5点、「供給継続・復旧能力」4／5点、総合83点・Aです。［参考企業出典19］
Cランクへ上がるための具体例
現在57点・Dで、Cランクは60点からです。
最も分かりやすい方法は、
- 災害への備え・訓練：0→3点 ＋3点
です。
これだけで総合57→60点となり、シビックランクCへ上がります。
別の組み合わせなら、
- 労働安全・健康：4→6点 ＋2点
- 供給継続・復旧能力：0→1点 ＋1点
でも60点です。
情報を公開しただけでは自動加点しません。労災が実際に下がる、訓練で代替生産や復旧が実際にできるという結果まで確認できた場合に評価を上げます。
東京アートは、残業、有給、健康診断、製品安全を具体的なKPIで公開している点では透明性の高い会社です。次に必要なのは、その数値管理を労災の改善と災害時の供給継続へ広げることです。
出典一覧
1．東京アート株式会社「会社概要・事業所・生産拠点」【情報ランクA】
2．東京アート株式会社「サステナビリティ活動に関するKPI集（2024年度）」【情報ランクA】
3．東京アート株式会社「採用情報・中途キャリア採用」【情報ランクA】
4．デザインのお仕事「東京アート株式会社 DTP／グラフィックデザイナー求人」【情報ランクA】
5．東京アート株式会社「持続可能なビジネスへの取り組み・CSR」【情報ランクA】
6．東京アート株式会社「製造工場」【情報ランクA】
7．東京アート株式会社「個人情報保護方針」【情報ランクA】
8．東京アート株式会社「行動規範」【情報ランクA】
9．東京アート株式会社「国連グローバル・コンパクトへの署名」【情報ランクA】
10．東京アート株式会社「健康優良企業 銀の認定」「健康経営優良法人2026」【情報ランクA・S】
11．東京アート株式会社「EcoVadis評価」【情報ランクS・A】
12．厚生労働省「2024年 労働災害動向調査」【情報ランクS】
13．Gビズインフォ「東京アート株式会社」【情報ランクS】
14．転職会議「東京アート株式会社」【情報ランクB】
15．Indeed「東京アート株式会社」【情報ランクB】
16．OpenWork・エンゲージ会社の評判「東京アート株式会社」【情報ランクB】
17．東京アート株式会社公式サイト・公的資料・報道による重大事故、行政処分、BCP等の追加確認
18．Google Drive現行審査「キリンビバレッジ株式会社｜74点・B」【比較用】
19．Google Drive現行審査「伊藤忠商事株式会社｜83点・A」【比較用】
シビックランクの基準
| シビックランク | 点数 |
|---|---|
| S | 90～100 |
| A | 80～89 |
| B | 70～79 |
| C | 60～69 |
| D | 50～59 |
| E | 40～49 |
| F | 20～39 |
| G | 0～19 |
情報ランクの基準
| 情報ランク | 基準 |
|---|---|
| S | 公的機関、裁判所、規制当局、独立した第三者による調査・監査・認証など、内容そのものに独立した裏づけがある情報 |
| A | 企業公式資料、採用情報、公式声明・公式SNS、氏名・役職・立場を確認できる公表情報 |
| B | 従業員・元従業員の口コミ、一般SNS、匿名掲示板など、発信者と対象企業との関係を独立に確認しにくい情報 |
