私たちは、企業の商品を購入したり、サービスを利用したりすることで、そこで働く人たちの未来を変えることができます。
働く人に十分な賃金を払い、休暇を確保し、安全な職場をつくり、人の負担を減らす企業の商品やサービスが選ばれれば、そうした企業により多くの売上が集まります。その結果、働く人を大切にする経営を続けやすくなります。
反対に、低賃金や長時間労働、安全上の問題を改善しない企業の商品やサービスが売れ続ければ、そうした働かせ方のままでも事業を続けることができます。
だからこの企業審査では、「私たちがお金を使うなら、どの企業を選ぶことが、そこで働く人にとってより良い社会につながるのか」という視点から企業を評価します。
今回審査する株式会社Jホールディングスは、総合0点、シビックランクGです。
株式会社Jホールディングスの特に強い点は、飲料、食品、物流、飲食、美容、Web・システムなど異なる事業会社を一つのグループにまとめていることです。公式サイトでは株式会社ジャスティス、富士キャニング株式会社、ジェイフード株式会社、Jリカー、Jダイニング、サービスセンター、JHM、福や、J Style、J PROUT、Jコミュニケーションなどをグループ事業会社として掲載しています。
そのため、このグループの商品やサービスが利用されれば、飲料の商品企画から製造、物流、食品、飲食、Webシステムまで複数の仕事を一つの企業グループで支えられる社会になる可能性があります。
一方で、改善点として、持株会社であるJホールディングス単体の賃金、残業、休日、有給休暇、育児休業、男女格差、労災、人権、BCP、サイバー防御、復旧時間など、企業審査に必要な重要情報がほぼ公表されていないことが残ります。公式サイトで確認できる従業員数は2名です。少人数であっても、働く人をどのように扱い、グループ企業の安全や危機対応をどう統括しているのかは重要です。
この記事では、株式会社Jホールディングスの強みと課題をさらに詳しく企業審査していきます。
株式会社Jホールディングスの企業審査結果
今回の0点は、「危険な企業である」「従業員を粗末に扱っている」という意味ではありません。
最新版の企業審査基準では、十分に調査しても賃金、労働時間、安全、危機対応などの重要情報が公表されていなければ、中間点を推測で与えず0点とします。
Jホールディングスには多様なグループ会社が存在しますが、子会社の実績をそのまま親会社自身の実績として加点することもしていません。
| 評価軸 | 点数 | 主な評価 |
|---|---|---|
| Safety | 0／50 | 親会社単体の賃金、休日、育児、人権、労災等の結果情報がほぼ非公表 |
| Innovation | 0／25 | グループにはWeb・システム事業もあるが、親会社自身の省力化と人への還元実績が非公表 |
| Protection | 0／25 | BCP、代替体制、サイバー防御、復旧時間、危機時対応の親会社単体情報が非公表 |
| 総合 | 0／100 | シビックランクG |
主な強み
Jホールディングスは「飲・食」を中心として、商品の開発、製造、流通へ関わるグループを構成しています。
さらに物流、海外生活支援、人材紹介、美容、Webサービス、システム開発などにも事業領域を広げています。
一つの商品を一社ですべて行うのではなく、それぞれ専門会社を置ける構造は事業上の特徴です。
主な課題
最大の問題は、持株会社自身について外部から評価できる情報が極端に少ないことです。
公式サイトでは会社概要とグループ会社一覧は確認できますが、働く人、安全、人権、危機管理について結果を判断できる資料は掲載されていません。
事業内容と人間への貢献
Jホールディングスは2009年11月設立で、東京都品川区西五反田2丁目25番1号インテックスビル7階に本社を置きます。
公式サイトでは資本金3,000万円、代表取締役は福留淳吉氏、従業員2名とされています。法人番号は3010701023015です。
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社Jホールディングス |
| 法人番号 | 3010701023015 |
| 所在地 | 東京都品川区西五反田2-25-1 インテックスビル7F |
| 設立 | 2009年11月 |
| 代表取締役 | 福留淳吉 |
| 資本金 | 公式サイト3,000万円 |
| 従業員数 | 公式サイト2名 |
| 主な役割 | 飲料・食品などを中心とするグループ事業会社の持株会社 |
なお、dodaの2026年7月更新情報では資本金2億5,200万円と掲載されており、公式サイトの3,000万円と差があります。今回の企業審査では現在の会社自身の表示である3,000万円を基本情報として採用します。
飲料の商品企画から製造・物流までつながる
グループ会社の株式会社ジャスティスはオリジナル飲料の製造受託や清涼飲料卸売、富士キャニングは飲料の製造受託、JHMは物流業務と清涼飲料事業を行っています。
例えば小売企業がオリジナル飲料を販売したい場合、
企画・原材料
→ 製造
→ 物流
→ 販売
という複数の仕事が必要です。
グループ内にそれぞれの業務を扱う法人があることで、飲料事業を複数の専門会社で支えられる構造があります。
食品・飲食へも展開
ジェイフード株式会社は加工食品の企画・販売、Jリカーは酒類の輸入・国内販売、JダイニングやJコミュニケーションは飲食店・物販店の運営を行っています。
飲料だけに依存せず、食品や外食へ事業領域を広げています。
物流・Web・人材もグループ化
JHMは全国のパートナー企業を使った輸送マッチングを行い、J PROUTはWeb関連サービスやシステム開発、サービスセンターは海外生活支援、人材紹介、人材派遣などを行います。
グループの事業範囲そのものは広くなっています。
ただし、今回評価する法人は持株会社Jホールディングスです。
各子会社が行った商品改善、安全対策、災害支援などを、親会社が直接行った実績として採点には加えていません。
Safety｜0／50
JホールディングスのSafetyで最大の課題は、悪い数字が多数出ていることではなく、働く人を評価するための数字そのものがほぼ公表されていないことです。
従業員2名の小規模な持株会社でも、賃金、休息、人権、安全を確認する必要があります。
賃金・利益の還元｜0／10
Jホールディングス単体について、
平均給与、基本給、賞与、昇給、ベースアップ、役員と従業員への利益配分などの公開情報がありません。
dodaにも対象会社の平均年収は掲載されていません。
そのため0／10点です。
平均給与、賃金中央値、毎年の賃上げ率などを公表し、実際に継続的な待遇改善が確認できれば4～8点へ上げられます。
労働時間・休息｜0／10
親会社単体の勤務時間、平均残業、年間休日、有休取得率、年間総労働時間について公開情報がありません。
公式問い合わせ窓口では土日祝日の問い合わせを翌営業日以降に順次対応するとしていますが、これは従業員の年間休日や労働時間を示す資料ではありません。
実際に何時間働き、何日休めているかを判断できないため0／10点です。
雇用の安定・待遇の公平性｜0／5
従業員数は2名と公表されています。
一方、
男女構成、雇用形態、平均勤続年数、離職率、女性管理職比率、男女賃金差について公開情報がありません。
人数が少ない場合は個人を特定しない配慮が必要ですが、「過去3年間の離職0人」「男女による給与制度差なし」といった形で結果を示す方法はあります。
重要情報が公表されていないため0／5点です。
福利厚生・育児・介護｜0／5
Jホールディングス単体の社会保険以外を含む福利厚生、育児休業、介護休業、短時間勤務、健康支援などについて公開情報がありません。
制度がグループ会社と共通かどうかも公表されていません。
そのため0／5点です。
人権・ハラスメント・労使関係｜0／5
対象法人単体の、
人権方針、ハラスメント防止方針、相談窓口、内部通報制度、相談件数、是正実績、労使協議
について公開情報がありません。
2名の会社だから不要とは評価しません。
グループ企業を束ねる会社であれば、むしろグループ横断の人権・コンプライアンス基準を明示する価値があります。
0／5点です。
労働安全・健康｜0／10
対象法人単体の労災件数、健康診断受診率、ストレスチェック、長時間労働者数、休職者数について公開情報がありません。
死亡事故や重大労災が検索で見つからないことを、安全実績として加点することはできません。
そのため0／10点です。
商品・サービスの安全｜0／5
持株会社自身は一般消費者向け飲料を製造していません。
一方、グループには飲料、食品、酒類、飲食など、商品安全が人の健康へ直接影響する会社が多数あります。
その持株会社が、
グループ共通の食品安全基準、品質監査、重大事故報告制度、リコール管理
をどのように統括しているかについて公開情報がありません。
子会社ジャスティスが行う品質管理を、そのまま親会社の安全管理として加点することはしません。
0／5点です。
従業員・元従業員の口コミ
転職会議、Indeed、OpenWork、doda等で対象法人名と所在地を組み合わせて調査しました。
公開範囲では、西五反田2丁目25番1号の株式会社Jホールディングスで勤務したことを確認できる本文付きの有用な従業員口コミは確保できませんでした。
同名企業が多数存在するため、「株式会社Jホールディングス」だけで表示された口コミを今回の法人の口コミとして扱っていません。
SNS・匿名掲示板の確認結果
X、5ちゃんねる等でも対象会社名、所在地、福留淳吉氏の氏名と、給与、残業、退職、ハラスメント、事故などを組み合わせて調査しました。
今回の公開検索範囲では、対象法人の従業員または元従業員と確認でき、採点へ使用できる具体的な投稿本文は確保できませんでした。
Innovation｜0／25
JホールディングスのグループにはWeb・システム開発会社があり、飲料、食品、物流など複数業界をまたぐ構造があります。
しかしInnovationの採点では、「グループにIT会社がある」ことではなく、親会社自身が人の仕事をどれだけ技術で減らし、その成果を働く人へ返したかを見ます。その実績は公表されていません。
作業負担・危険の削減｜0／10
親会社自身について、AI、RPA、自動集計、グループ管理システム、会計自動化などを使い、従来人が行っていた作業を何時間削減したかという公開情報がありません。
グループ会社J PROUTがWeb・システム事業を行っていることは確認できますが、その技術をJホールディングスの業務へ導入した結果までは公表されていません。
そのため0／10点です。
商品・サービスの改善｜0／5
持株会社自身が提供する具体的な商品・サービス改善について公開情報がありません。
グループ会社の飲料商品や物流サービスの改善は、それぞれの法人審査で評価すべき内容です。
0／5点です。
改善成果の人間への還元｜0／5
自動化・効率化によって、
残業が減った
休日が増えた
給与が上がった
危険作業が減った
配置転換しながら雇用を守った
といった親会社単体の公開実績がありません。
0／5点です。
研究開発・現場改善の継続｜0／5
公式サイトでは現在のグループ事業会社は確認できますが、持株会社自身が毎年どのような経営改善・システム改善を実施し、その成果を測定しているのかは公表されていません。
そのため0／5点です。
Protection｜0／25
Jホールディングスは複数の事業会社を束ねているため、災害やサイバー攻撃が起きたときにグループ全体をどう守るのかは重要な役割です。
しかし、親会社自身のBCP、代替拠点、バックアップ、危機管理組織、災害訓練などは公開されていません。
災害への備え・訓練｜0／5
Jホールディングス単体またはグループ共通の、
BCP、防災訓練、安否確認、備蓄、災害対策本部
について公開情報がありません。
例えば首都直下地震で西五反田の本社へ出勤できなくなった場合、誰がどこからグループ会社への指示を続けるのかを外部から確認できません。
そのため0／5点です。
生産・物流・調達の代替｜0／5
グループには飲料製造、食品、物流など複数の企業があります。JHMは全国のパートナー企業を使った輸送マッチングを行っています。
しかし、ある飲料工場や物流会社が停止した場合に、Jホールディングスがグループ内の別会社や別拠点へ何％・何日で切り替えるという危機対応計画は公表されていません。
通常時に複数会社が存在することと、災害時に実際に代替できることは別です。
そのため0／5点です。
サイバー防衛・情報保護｜0／5
Jホールディングス単体について、
プライバシーポリシー、情報セキュリティ方針、多要素認証、バックアップ、EDR、SOC、サイバー訓練、事故件数
などの具体的な公開情報がありません。
グループにはWeb・システム会社もあるため、サイバー防衛についてもグループ基準を示してほしいところです。
0／5点です。
供給継続・復旧能力｜0／5
本社機能や主要システムが停止した場合の目標復旧時間、代替オフィス、バックアップ復元訓練について公開情報がありません。
「複数事業を持っているから復旧できる」と推測して加点はしません。
そのため0／5点です。
危機時の市民への対応｜0／5
子会社の株式会社ジャスティスには過去の災害・感染症時の飲料支援実績があります。
しかし、その支援をJホールディングスが企画・指示・資金提供したことを示す資料は今回確認していません。
子会社の実績を親会社の実績として自動加点しないため、Jホールディングス単体は0／5点です。
良いニュース・最近の前向きな動き
持株会社単体のニュース発信は非常に少ないため、最近の具体的な「良いニュース」を多数確認できる会社ではありません。
一方、グループ構造そのものを見ると、飲料・食品の企画から製造、物流、飲食、Webまで事業範囲を広げており、一社だけでは持ちにくい機能を複数の専門会社へ分けている点は事業基盤として評価できます。
飲料・食品・物流を一つのグループでつなぐ体制
公式サイトでは、飲料企画のジャスティス、製造受託の富士キャニング、物流のJHM、加工食品のジェイフードなどをグループ会社として掲載しています。
例えばオリジナル飲料を販売したい企業が、企画、製造、物流についてそれぞれ別々に取引先を探すよりも、関連会社同士をつなげられれば調整の手間を減らせる可能性があります。
ただし、その結果として納期、コスト、作業時間がどれだけ改善したかは公表されていないため、Innovationの得点にはしていません。
Web・システム分野までグループ化
J PROUTはWeb関連サービス、システム開発、新規事業企画・運営を担当するとされています。
飲食・飲料だけのグループではなくデジタル機能も持つため、将来的には受発注、在庫、物流、ECなどをグループ内で改善できる余地があります。
現時点では導入効果が公表されていないため、将来性と実績は分けて評価しています。
悪いニュース・問題となった動き
今回の調査で、対象法人に直接結びつく重大事故や行政処分が多数確認されたわけではありません。
最大の問題は、持株会社としてグループを統括しているにもかかわらず、人的資本、安全、危機管理について外部から検証できる情報がほぼないことです。
従業員2名でも賃金・休日が見えない（Safety）
公式サイトは従業員2名と公表しています。
しかし、その2人がどれくらいの賃金を受け取り、何時間働き、何日休めているかは公表されていません。
少人数だからこそ一人への負担集中が起きていないかを判断するには、平均残業や年間休日の情報が重要です。
グループ人権・安全方針が見えない（Safety）
飲料、食品、物流、飲食、人材派遣など、人の安全や労働条件に直結する事業会社を多数抱えています。
それにもかかわらず、Jホールディングスがグループ共通の人権・労働安全・食品安全についてどのような最低基準を設定しているのかは公表されていません。
子会社任せではなく、持株会社としてグループ共通基準と結果を開示してほしいところです。
BCP・サイバー対応が見えない（Protection）
飲料や食品では、災害時でも生産・物流を続けることが市民生活に影響します。
しかし親会社として、どの子会社が停止した場合にどこへ切り替えるのか、グループのITが攻撃された場合に何時間で復旧するのかなどは公表されていません。
グループが大きくなるほど、一社だけでなく複数社を同時に守る危機管理が必要です。
総合評価と、これから改善してほしいこと
株式会社Jホールディングスは現在0点・シビックランクGです。
次のFランクは20点からなので、あと20点必要です。
今回0点になった理由は、重大な不祥事を多数確認したからではありません。
親会社単体について、企業審査に必要な賃金、労働時間、労災、人権、Innovation、BCP、サイバー対策の実績がほぼ公表されておらず、最新版ルールでは推測による中間点を与えられないためです。
賃金・休日・労災を会社単体で公開してほしい（Safety）
現在、
賃金・利益の還元 0／10
労働時間・休息 0／10
労働安全・健康 0／10
です。
平均給与、賃上げ率、年間休日、平均残業、有休取得率、労災件数、健康診断受診率を継続公開し、実際に良好な結果が確認できれば、それぞれ4～8点を検討できます。
例えば、
賃金 0→4点
労働時間 0→6点
労働安全 0→4点
となれば合計14点上がります。
参考企業の株式会社JR東海リテイリング・プラスは、平均残業7.8時間、有休取得率76.1％、労災51件まで会社単体で公表しており、現行企業審査ではSafety37／50点です。良い数字だけでなく問題の数字も公開することで、外部から改善状況を検証できます。
グループ共通の人権・安全基準を作ってほしい（Safety）
「人権・ハラスメント・労使関係」「商品・サービスの安全」は現在ともに0／5点です。
飲料、食品、物流、飲食、人材サービスなどの子会社へ、
人権方針
ハラスメント・内部通報制度
食品安全の最低基準
重大事故の親会社報告制度
を共通適用し、相談・事故・是正結果まで公表できれば3～4点ずつを検討できます。
持株会社自身の社員2人だけを守るのではなく、グループ各社で働く人や利用者を共通ルールで守れることに意味があります。
BCP・代替供給をグループ全体で具体化してほしい（Protection）
Protectionは現在25点すべて0点です。
飲料製造会社、物流会社、食品会社をグループに持つことを、平時の事業一覧で終わらせるのではなく、危機時の代替ネットワークへ発展させてほしいところです。
例えば、
A工場停止時にB工場へ何日で切替
主要物流会社停止時にJHMが代替輸送を何％確保
本社停止時の代替指揮拠点
システムの目標復旧時間
年1回以上のグループ合同BCP訓練
まで公表し、訓練で機能したことを示せれば、Protection各項目で2～4点を検討できます。
参考企業の富士ミネラルウォーター株式会社は、災害時の自治体供給協定と行政による保存水備蓄が確認され、現行企業審査では「災害への備え・訓練」3／5点、「危機時の市民への対応」4／5点です。
技術導入後に働く人へ何が返ったか示してほしい（Innovation）
Innovationは現在0／25点です。
グループにWeb・システム開発会社があるというだけでは加点できません。
受発注、経理、在庫、物流、グループ管理などへ技術を導入し、
従来何時間かかったか
導入後何時間になったか
残業が何時間減ったか
休日や賃金にどう返したか
を公開できれば、「作業負担・危険の削減」「改善成果の人間への還元」を大きく評価できます。
技術を保有することではなく、人の仕事を実際に楽にし、その利益を人へ返すことが重要です。
次のランクへ上がるための具体例
現在0点・Gです。
Fランクの下限20点まであと20点です。
| 改善項目 | 現在 | 改善後の例 | 加点 |
|---|---|---|---|
| 賃金・利益の還元 | 0／10 | 4／10 | +4 |
| 労働時間・休息 | 0／10 | 6／10 | +6 |
| 労働安全・健康 | 0／10 | 4／10 | +4 |
| 人権・ハラスメント | 0／5 | 3／5 | +3 |
| 災害への備え・訓練 | 0／5 | 3／5 | +3 |
| 合計 | 0点 | 20点 | +20 |
この条件を実際に満たせば、総合20点となりシビックランクFへ上がります。
情報を公開するだけでは自動的に点を上げません。
公開した数字から、十分な賃金、休息、安全、救済、BCPが実際に機能していることまで確認できた場合に再評価します。
Jホールディングスには、飲料・食品・物流・飲食・美容・Webなどをつなぐ企業グループとしての事業基盤があります。
一方、そのグループを統括する会社が、働く人と利用者をどう守り、災害やサイバー攻撃が起きたときにどう各社を支えるのかは、現在の公開情報からほとんど見えません。
持株会社の価値は、子会社の名前を並べることだけではありません。
各社へ共通の安全・人権・危機対応基準を設定し、会社をまたいで人と事業を守れることにあります。
そのため今回の最終評価は、
Safety：0／50
Innovation：0／25
Protection：0／25
総合：0／100
シビックランク：G
とします。
出典一覧
| 主な出典 | 情報ランク |
|---|---|
| 株式会社Jホールディングス公式サイト・会社概要・グループ会社一覧 | A |
| Gビズインフォ 株式会社Jホールディングス 法人番号3010701023015 | S |
| 株式会社ジャスティス公式サイト | A |
| 株式会社JHM公式サイト | A |
| doda「株式会社Jホールディングス」企業情報 | B |
| シビックギルド「株式会社JR東海リテイリング・プラス企業審査」 | 比較資料 |
| シビックギルド「富士ミネラルウォーター株式会社企業審査」 | 比較資料 |
シビックランクの基準
| ランク | 総合点 |
|---|---|
| S | 90～100点 |
| A | 80～89点 |
| B | 70～79点 |
| C | 60～69点 |
| D | 50～59点 |
| E | 40～49点 |
| F | 20～39点 |
| G | 0～19点 |
株式会社Jホールディングスは0点のため、シビックランクGです。
情報ランクの基準
| 情報ランク | 基準 |
|---|---|
| S | 公的機関、裁判所、規制当局、独立した第三者機関の調査・監査・検証・認証など、内容そのものに独立した裏づけがある情報 |
| A | 企業公式資料、採用情報、公式声明・SNSなど、発信主体を確認できる公表情報 |
| B | 従業員・元従業員口コミ、一般SNS、匿名掲示板など、発信者の身元や対象企業との関係を独立に確認しにくい情報 |
