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永伸商事株式会社を企業審査|シビックランクC・66点/100点|PFAS不検出と災害時8,640本供給を評価、全社労働実績・サイバー開示が課題

私たちは、企業の商品を購入したり、サービスを利用したりすることで、そこで働く人たちの未来を変えることができます。

働く人に十分な賃金を払い、休暇を確保し、安全な職場をつくり、人の負担を減らす企業の商品やサービスが選ばれれば、そうした企業により多くの売上が集まります。その結果、働く人を大切にする経営を続けやすくなります。

反対に、低賃金や長時間労働、安全上の問題を改善しない企業の商品やサービスが売れ続ければ、そうした働かせ方のままでも事業を続けることができます。

だからこの企業審査では、「私たちがお金を使うなら、どの企業を選ぶことが、そこで働く人にとってより良い社会につながるのか」という視点から企業を評価します。

なぜ企業を審査するのか?――このサイトの目的と、利用するメリット

今回審査する永伸商事株式会社は、総合66点、シビックランクCです。

永伸商事株式会社の特に強い点は、月ヶ瀬・大山の両工場でFSSC22000に基づく食品安全管理を行い、PFOS・PFOAを四半期ごとに検査して2026年6月時点で2ng/L未満を確認するとともに、自治体との災害協定を実際の飲料水供給へつなげていることです。そのため、この企業の商品を購入したりサービスを利用したりすれば、日常は検査された飲料水を選びやすくなり、災害時には断水地域や避難先へ飲み水が届きやすい社会につながる可能性が高まります。[出典2・4・16・19]

一方で、改善点として、全社の平均残業時間、有給取得率、平均給与・賃上げ、労災件数、サイバー防衛、工場停止時の復旧時間など、企業全体の状態を判断する重要指標の公開が不足しています。

この記事では、永伸商事株式会社の強みと課題をさらに詳しく企業審査していきます。

目次

永伸商事株式会社の企業審査結果

評価軸得点
Safety32/50
Innovation18/25
Protection16/25
総合点66/100
シビックランクC

評価時点:2026年10月

主な強みは、月ヶ瀬・大山の2工場によるミネラルウォーター製造、FSSC22000、定期的な水質検査、2026年求人で確認できる月10時間程度以下の残業、健康経営優良法人2026、自治体7件との災害時飲料水協定、実際の災害時供給です。[出典1・2・4・6・7・8・16・19]

主な課題は、良い制度や拠点別求人が確認できても、全社の平均給与、平均残業、有給取得率、労災度数率、男女賃金差などが公表されていないことです。また、物流DXを始めていますが、削減した作業時間が社員や配送員の残業削減へどれだけ返ったかは数値化されていません。サイバー防衛とBCP復旧時間の公開も不足しています。[出典13]

永伸商事株式会社とは|事業内容と人間への貢献

永伸商事は1985年4月設立の企業で、現在はミネラルウォーターの製造・販売、OEM生産を中心に事業を展開しています。鳥取県米子市の大山工場と奈良市の月ヶ瀬工場で天然水を製造し、法人向けOEMやホテル・企業向け配送にも対応しています。近年は買取専門店「買取大吉」のフランチャイズ事業も行っています。[出典1・2・7・8]

基本情報

項目内容
会社名永伸商事株式会社
設立1985年4月
代表取締役山本 伸次
資本金6,000万円
登記・大山工場所在地鳥取県米子市泉706-473
大阪オフィス大阪市北区大深町5-54 グラングリーン大阪 南館 パークタワー9階 THE COLLECTIVE
東京オフィス東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー9階
吹田ビジネスオフィス大阪府吹田市片山町1-1 メロード吹田一番館201
月ヶ瀬工場奈良県奈良市月ヶ瀬石打1517
主な事業ミネラルウォーター製造・販売、OEM、関連流通・買取事業

2026年には組織を再編し、営業機能を大阪オフィス、管理機能を吹田ビジネスオフィスへ分け、請求書処理のBPO機能を徳島へ配置しています。業務機能を一地点へ集中させない体制になっています。[出典22]

主な事業

月ヶ瀬工場では地下約200mからくみ上げた天然水をろ過し、0.01μmフィルターやオゾン殺菌・洗浄を利用して非加熱で充填しています。工場内では温湿度、粉じん、害虫、陽圧などを管理し、製品サンプルは微生物、官能、外観、異物などを定期検査しています。生産能力は毎分約200本、1日約20万本です。[出典2]

大山工場では複数段階のマイクロフィルターと0.45μmフィルター、超高温瞬間殺菌、無菌充填設備を用います。2015年に鳥取県HACCP、2022年には両工場でFSSC22000認証を取得しています。[出典1・2]

OEMでは、他社ブランドの天然水を企画・製造します。食品安全方針では、法令・顧客要求への適合、社内外とのコミュニケーション、食品安全マネジメントシステムの継続改善、全従業員への食品安全方針教育を掲げています。[出典3]

主な利用企業・取引先

公式サイトでは個別取引先の全体一覧は公開していませんが、OEM供給、ホテル・企業向け飲料配送、法人向け販売を行っています。2026年には大阪エリアのホテル・法人向けルート配送でエニキャリの配送管理システム「ADMS」を利用し始めています。[出典13]

事業による人間への貢献

飲料水は、日常の水分補給だけでなく、断水時に生命を維持するための基礎物資です。永伸商事は2つの水源・工場を持ち、平時には店舗やホテル、企業へ水を供給し、災害時には自治体との協定を通じて被災地域へ飲料水を届けています。

2026年の熊本地震対応では、奈良市が宇土市へ490ml飲料水15,000本を送る途中、永伸商事が協定に基づいて500ml水8,640本を追加提供しました。合計では2万本を超える水が現地へ向かい、そのうち永伸商事分だけでも500ml換算で4,320Lです。例えば水道が止まり、住民が飲料水を確保できない場面で、自治体が企業へ供給を要請できる仕組みが実際に作動したことを示しています。[出典19]

Safety|32/50

永伸商事のSafetyでは、現在の求人に月10時間程度以下の残業、残業代全額支給、育児休業利用、住宅・家族手当、健康診断・人間ドック支援があり、健康経営優良法人2026にも認定されています。商品面ではFSSC22000、水質検査、異物・微生物管理が強みです。一方、これらを全社平均として比較できる賃金・労働時間・有給・労災KPIの公開は不足しています。

賃金・利益の還元|6/10

2026年の管理部門求人では月給27万円以上、賞与年2回、業績に応じた2月の決算賞与、年1回の給与改定、時間外手当の全額支給が確認できます。買取事業の求人でも一般社員は月給28万円以上、店長クラスは月給30万~60万円などのレンジがあり、残業代は別途全額支給されます。[出典7・8]

固定残業代へ組み込まず、実際に発生した時間外労働へ別途支払う仕組みは、働いた時間に応じて賃金が増える点で評価できます。賞与年2回に加え、業績連動の追加賞与があることも、会社の業績を人へ返す経路です。

一方、全社の平均年収、中央値、職種・雇用形態別賃金、毎年のベースアップ率は公表されていません。求人時の提示額だけでは、既存社員の基本給が事業成長に応じてどれだけ上がったかまでは判断できません。

現在の給与レンジ、賞与、全額残業代支給を評価して6/10点です。全社平均・中央値と既存社員の基本給改定率を毎年公開し、複数年のベースアップが確認できれば8~10/10点を検討できます。

労働時間・休息|6/10

2026年の吹田ビジネスオフィス求人では、勤務時間9時~18時、月平均残業約10時間、年間休日117日、完全週休2日制、祝日・年末年始・有給休暇が確認できます。買取事業の求人でも残業は月10時間以下とされています。[出典7・8]

大山工場の2026年ハローワーク求人では、パート従業員について9時~18時、休憩75分、時間外労働なし、36協定の特別条項なしとされています。[出典9]

従業員口コミでも、2026年在籍の30代男性・正社員が「残業が多い方でも1日1-2時間」「週休2日は必ず守られつつ」と記しています。個人の経験ですが、現在の求人にある比較的短い残業時間と大きく矛盾しません。[出典10、情報ランクB]

一方、工場、営業、管理、買取事業を合わせた会社全体の月平均法定外労働、有給取得率、月60時間超の従業員比率は公表されていません。管理部門など一部職種の良好な条件を全社員の結果として扱うことはできません。

現在の複数求人と口コミで比較的短い残業を確認できるため6/10点です。全社の月平均法定外労働20時間以下、有給取得率80%以上、月60時間超比率0%に近い結果を毎年公開できれば8/10点以上を検討できます。

雇用の安定・待遇の公平性|3/5

2026年も管理部門、買取事業、大山工場など複数職種で採用を行っています。大山工場のハローワーク求人では会社全体55人、大山工場40人、そのうち女性9人、パート6人とされています。[出典7・8・9]

事業継続と採用が同時に確認でき、大規模な人員整理や採用停止を示す現在の公開情報も見つかっていません。これは地域で継続的な仕事を提供する点で評価できます。

一方、男女賃金差、女性管理職比率、正社員・非正規の賃金差、離職率、平均勤続年数は公表されていません。

継続採用と雇用実態を確認できるため3/5点です。雇用形態別・男女別の賃金、昇進、離職率を同じ対象範囲で公開し、差が小さいことを確認できれば4~5/5点を検討できます。

福利厚生・育児・介護|4/5

2026年の求人では、社会保険、退職金、家族・育児手当、住宅手当、健康診断、40歳以上の人間ドック補助、育児休業の取得実績、誕生日休暇などが確認できます。[出典7・8]

出産や子育てで休業する制度だけでなく、家族手当や住宅手当、健康診断・人間ドックまで組み合わせることは、生活費と健康維持の両面から働き続けやすくします。

一方、男性・女性それぞれの育休取得率、復職率、介護休業利用率は公表されていません。取得実績があることは確認できても、誰でも使いやすい状態かを定量的に判断する情報が不足しています。

制度と育休利用実績があるため4/5点です。男女別育休取得率、復職率、介護休業利用率を継続公開し、高い利用率を確認できれば5/5点を検討できます。

人権・ハラスメント・労使関係|2/5

現在の求人や公式サイトでは、人権方針、ハラスメント相談窓口の利用件数、相談後の是正件数、再発防止結果、人権・ハラスメント研修受講率を対象会社単体でまとめた資料は公表されていません。

2026年の現職正社員による口コミでは、評価について年2回の面談と年1回の評価があり、評価基準が細かく示されているとする投稿があります。評価手続きが定期化されている点は、公平な処遇の基盤になり得ます。[出典10、情報ランクB]

一方、旧遊技事業時代の古い口コミには厳しい労働環境の記述もありますが、現在の飲料・関連事業の職場環境を示す資料としては時期と事業が一致しないため、現在の採点根拠には使いません。

現行の評価制度を示す補助情報はあるものの、人権・ハラスメントの救済実績が公表されていないため2/5点です。相談窓口、研修率、相談・認定・是正件数、再発率を継続公開できれば3~5/5点を検討できます。

労働安全・健康|6/10

永伸商事は健康経営優良法人2026の中小規模法人部門に認定されています。求人でも健康診断や人間ドック補助を設けています。[出典6・7]

2025年には大山工場事務所を改装し、清潔な食堂、畳の休憩スペース、ロッカー・前室などを整え、効率的で安全な動線と品質管理を意識した職場へ改善しています。[出典21]

2025年3月30日には大山工場の事務所部分で火災がありましたが、人的被害はなく、倉庫・製造エリアや生産設備に焼損はないと会社が発表しています。[出典20]

健康管理と職場改善の具体策は評価できます。一方、全社の年間労災件数、死亡・重大事故件数、度数率・強度率、健康診断受診率、ストレスチェック結果は公表されていません。

健康経営認定と職場改善を評価して6/10点です。死亡・重大災害ゼロ、労災件数・度数率、健康診断受診率を毎年公開し、低い事故水準を複数年確認できれば8~10/10点を検討できます。

商品・サービスの安全|5/5

月ヶ瀬・大山の両工場は2022年にFSSC22000認証を取得しています。月ヶ瀬工場では0.01μmフィルターとオゾンによる殺菌・洗浄、大山工場では多段マイクロフィルター、0.45μmフィルター、超高温瞬間殺菌、無菌充填などを採用しています。[出典1・2]

製品サンプルは微生物を最低48時間培養し、官能、外観、異物なども検査します。工場では粉じん、害虫、温湿度、陽圧なども管理しています。[出典2]

PFOS・PFOAは四半期ごとに検査し、2026年6月公表結果では両工場とも検出限界2ng/L未満でした。比較基準として示される50ng/Lの25分の1未満であり、飲用によるPFOS・PFOAへの曝露を低く抑えられる水準です。2025年にも検出限界未満を確認しており、単発ではなく継続検査です。[出典4]

硝酸性窒素・亜硝酸性窒素も年1回検査し、両工場で基準10mg/Lを下回っています。[出典5]

第三者認証、工程管理、継続的な水質検査が組み合わされ、安全性を数値で確認できるため5/5点です。

従業員・元従業員の口コミ

エン転職の2026年投稿では、30代男性・現職・正社員が「残業が多い方でも1日1-2時間」「週休2日は必ず守られつつ」と記しています。また、退職金や住宅手当、年2回の面談などについても具体的な投稿があります。[出典10、情報ランクB]

Yahoo!しごとカタログには、2021年の製造職・正社員による「基本的に週休2日制(土曜日、日曜日)」との投稿や、有給休暇は比較的取りやすいとする投稿があります。2021~2022年の情報であるため、2026年現在を直接示す資料ではありませんが、現行求人と比較する補助情報として扱えます。[出典11、情報ランクB]

転職会議では口コミ5件、投稿者集計の残業3.5時間/月、有給消化率60%と表示されています。件数が少なく、旧事業時代の口コミも含まれるため、会社全体の現在値としては扱いません。[出典12、情報ランクB]

SNS・匿名掲示板の確認結果

Xなどの一般SNS、5ちゃんねる、爆サイについて、社名に加えて残業、給与、退職、ハラスメント、事故、自動化、人員削減などを組み合わせて確認しました。

災害支援や商品に関する公開投稿はありますが、2026年現在の永伸商事社員の働き方について、採点を変更するだけの具体的な投稿本文は確認されていません。そのため、現在の労働環境は公式求人と本文まで確認できた従業員口コミを中心に評価しています。

Innovation|18/25

永伸商事のInnovationでは、製造設備の自動化に加え、2026年からホテル・法人向け配送で受注データ、伝票、配送指示、位置情報を一体化するADMSを導入しています。さらに軽量PETボトルや再生PETを継続導入しています。一方、これらの改善で人の作業時間や残業が何時間減ったかという効果測定はまだ不足しています。

作業負担・危険の削減|6/10

大山工場ではボトル成形から充填、箱詰めまで機械設備を組み合わせた製造ラインを運用しています。人が一本ずつ容器を作り、充填し、包装する工程を設備化することで、反復作業と衛生上の接触を減らせます。[出典2]

2026年1月から大阪エリアのホテル・法人向けルート配送では、エニキャリのADMSを導入しています。注文データと配送依頼を連携し、配送ラベル発行、ルート指示、位置情報、配送完了をデジタル化しました。従来、注文量や配送先、搬入口、時間指定などを個別に確認していた業務を一つのシステムで管理しやすくします。[出典13]

ただし、導入前後で配車作業が何分減ったか、走行距離、待機時間、必要人数、誤配送が何%減ったかという定量結果は公表されていません。

人の反復作業を設備・システムへ移していることは確認できるため6/10点です。作業時間、走行距離、待機時間などを導入前後で測定し、明確な削減を公開できれば8~10/10点を検討できます。

商品・サービスの改善|5/5

2025年には大山工場で軽量PETボトルを採用し、従来品よりボトル重量を約12%軽量化しました。[出典14]

容器が軽くなれば、同じ本数を運ぶ際の総重量が下がり、製造時の樹脂使用量、輸送時の燃料、廃棄物量を減らせます。例えば100万本製造する場合、ボトル1本当たりの重量が同じ比率で減るため、原材料と輸送負荷の双方を抑える方向に働きます。

また2021年から両工場で100%再生PETを採用し、2025年には地域の使用済みPETを新たなPETボトルへ戻す水平リサイクル協定にも参加しています。[出典1・15]

水質・容器・物流の複数面で商品と供給方法を継続改善しているため5/5点です。

改善成果の人間への還元|2/5

2026年求人では管理部門や買取事業で月10時間程度以下の残業が確認され、2025年の大山工場改装では休憩空間と動線の改善も行われています。[出典7・8・21]

一方、ADMSや製造自動化によって「導入前30時間だった残業が10時間になった」のような因果関係は公表されていません。設備で削減した必要人数を解雇せず別業務へ再配置したのか、浮いた利益を賃金・休日へどれだけ返したのかも公開されていません。

働きやすさの改善と技術導入の両方は確認できますが、両者を結ぶ定量結果がないため2/5点です。導入部署ごとに残業、作業時間、必要人数、配置転換、賃金、有給を導入前後で公開し、改善が確認できれば3~5/5点を検討できます。

研究開発・現場改善の継続|5/5

2021年の100%再生PET、2022年の両工場FSSC22000、2025年の約12%軽量PET、大山工場事務所の改修、2026年の配送DXなど、改善が複数年にわたって続いています。[出典1・13・14・21]

単発の設備更新ではなく、食品安全、容器、職場、物流を別々に改善しているため5/5点です。

自動化・AI導入後の雇用状況

永伸商事では製造ラインの設備化と、2026年からの配送管理デジタル化が確認できます。そのため、自動化後に人員がどう扱われているかも確認しました。

2026年のハローワーク求人では会社全体55人、大山工場40人とされ、同年も工場・管理・買取事業などで採用が続いています。[出典7・8・9]

求人、報道、従業員口コミ、X、5ちゃんねる、爆サイを確認しましたが、製造自動化やADMS導入を理由とする希望退職、大規模な人員整理、契約打ち切り、採用停止を直接示す現在の公開情報はありません。

一方、ADMS導入は2026年開始であり、数か月後・翌年度の従業員数、配送担当人数、配置転換、退職、残業の変化はまだ公表されていません。今後、導入前後を同じ部署で追跡し、効率化が人員削減ではなく残業削減や別業務への再配置へつながったことを示す必要があります。

Protection|16/25

永伸商事のProtectionでは、奈良・鳥取の2工場と複数自治体との災害協定が強みです。特に2026年の熊本地震では、奈良市との協定に基づく8,640本の飲料水供給が実際に行われました。一方、サイバー防衛の公開情報は乏しく、大山工場火災後の復旧時間や工場間切替能力も十分には公表されていません。

災害への備え・訓練|4/5

2026年7月時点で、永伸商事は米子市、鳥取県、南部町、奈良市、奈良県、日吉津村、安来市の7自治体・県と災害時の飲料水供給協定を結んでいます。[出典16・17・18]

安来市との協定では、災害によって避難所で水が不足した場合、市の要請に応じて永伸商事が保有する飲料水を提供する仕組みです。つまり、地震や豪雨で水道が止まり、避難者の飲み水が足りなくなった場合に、自治体が企業へ直接供給を求められます。[出典18]

2026年には奈良市との協定が実際の熊本地震支援で使われており、制度が紙の上だけではないことも確認できます。[出典19]

一方、7協定を想定した合同訓練の頻度、要請から出荷までの目標時間、自治体ごとの供給可能数量は公表されていません。

複数協定と実作動を評価して4/5点です。定期訓練、初動時間、供給可能数量、訓練後の改善まで継続公開できれば5/5点を検討できます。

生産・物流・調達の代替|4/5

永伸商事は奈良県の月ヶ瀬工場と鳥取県の大山工場という地理的に離れた2つの製造拠点を持ち、2023年には舞洲物流センターを開設しました。2026年には営業、管理、BPOの一部機能も大阪・吹田・徳島へ分散しています。[出典1・22]

例えば一方の地域が地震や停電で止まった場合、もう一方の工場が無傷なら会社全体の水供給が完全にゼロになる危険を下げられます。2025年の大山工場事務所火災でも製造設備と倉庫に焼損がなかったため、生産設備そのものは保全されました。[出典20]

一方、月ヶ瀬製品を大山で代替できるか、大山製品を月ヶ瀬で何本まで代替できるか、工場切替に何時間必要かという正式な代替計画は公表されていません。

2工場と物流・管理拠点の分散を評価して4/5点です。相互代替可能数量と切替時間を公表し、実地訓練で確認できれば5/5点を検討できます。

サイバー防衛・情報保護|0/5

永伸商事は受注、OEM、配送管理などで情報システムを利用していますが、対象会社単体の情報セキュリティ認証、SOC等の監視、従業員向けサイバー教育、標的型メール訓練、バックアップ、侵入テスト、インシデント件数などの公開情報はありません。

2026年から配送管理のデジタル化を進めたことで、システム停止時には配送指示や進捗確認に影響する可能性があります。食品メーカーでもサイバー攻撃によって受注・出荷が止まれば、ホテル、企業、小売へ水が届かない事態につながります。

重要な防御・訓練情報が公表されていないため0/5点です。年次セキュリティ教育、第三者診断、バックアップ、インシデント件数を公開すれば2~3/5点、第三者認証と復旧訓練まで確認できれば4~5/5点を検討できます。

供給継続・復旧能力|3/5

2工場、物流センター、分散した事務機能を持つことは供給継続の基盤です。災害協定の実供給からも、通常の販売以外に緊急出荷できる能力を確認できます。[出典16・19・22]

一方、2025年3月30日の大山工場事務所火災では、人的被害と製造設備・倉庫の焼損はなかったものの、会社発表時点では再開へ向けた対応中とされ、具体的な完全復旧日時は公表されていません。[出典20]

例えば事務所、受注システム、電力、製造設備のいずれかが停止した際に、何時間以内に別拠点へ切り替えられるのかを示すRTOや復旧実績が不足しています。

供給拠点の分散と緊急出荷力を評価して3/5点です。主要設備・システムごとのRTO、代替切替手順、実復旧時間を公開し、目標内で復旧できることを継続確認できれば4~5/5点を検討できます。

危機時の市民への対応|5/5

2026年の熊本地震を受け、奈良市は熊本県宇土市へ490ml飲料水15,000本を支援しました。その輸送途中、奈良市と永伸商事の災害協定に基づき、永伸商事が500ml飲料水8,640本を追加供給しました。[出典19]

8,640本は500ml換算で4,320Lです。例えば断水した地域で1人1日3Lの飲料水を必要とすると仮定すれば、単純換算で約1,440人の1日分に相当する量です。実際の配布方法や一人当たり必要量は災害状況で異なりますが、一企業の協定が数千人規模の緊急水確保に寄与し得る量であることが分かります。

協定が7件あり、さらに実災害で大量の飲料水を供給した実績があるため5/5点です。

良いニュース|最近の前向きな動き

直近ではSafety、Innovation、Protectionのすべてで具体的な前進があります。PFASの継続検査は飲用安全、配送DXは物流担当者の反復作業削減、災害時の8,640本供給は断水地域の生活維持に直接つながります。永伸商事の水やOEMサービスを選ぶことは、こうした安全検査、物流改善、災害供給へ投資する企業に需要を集めることにつながります。

2026年7~8月|熊本地震支援で500ml水8,640本を追加供給(Protection)

奈良市は熊本県宇土市へ490ml水15,000本を送る際、永伸商事との災害協定を活用し、500ml水8,640本を追加しました。[出典19]

永伸商事分だけで4,320Lです。断水や給水設備の損傷で飲料水を確保できない住民に対し、自治体の備蓄だけで不足する分を民間企業が補える仕組みが実際に動きました。

協定を増やすだけでなく実供給まで行っているため、Protectionの「危機時の市民への対応」を5/5点とした主要根拠です。

2026年6月|PFOS・PFOAを四半期検査、両工場で2ng/L未満(Safety)

2026年6月公表の検査では、大山工場と月ヶ瀬工場のPFOS・PFOAがともに検出限界2ng/L未満でした。比較基準50ng/Lの25分の1未満です。[出典4]

永伸商事は四半期ごとにこの検査を続けています。継続的に低い数値を確認することで、取水環境や製造工程に変化が起きた場合も早期に気付きやすくなり、利用者がPFOS・PFOAへ曝露する量を低く保つことにつながります。

2026年2月|ホテル・法人向け配送へADMS導入(Innovation)

大阪エリアのホテル・法人向けルート配送で、注文データ、配送依頼、ラベル発行、ルート指示、位置情報、配送完了をつなぐADMSを導入しました。[出典13]

配送先ごとに搬入口や時間指定が異なる業務では、電話や表計算だけで管理すると確認・転記が増えます。注文から配送状況までをデジタルでつなぐことで、担当者が同じ情報を何度も入力・確認する作業を減らし、配送遅延や連絡漏れも防ぎやすくなります。

悪いニュース|問題となった動き

重大な商品回収や現在の大規模労働問題は今回の調査では公表されていません。一方、SafetyとProtectionでは大山工場火災と、全社KPIの開示不足が重要な課題です。火災後の復旧時間や再発防止結果、全社の労災・残業・有給が公開されなければ、安全設備や働きやすい求人条件が実際の結果へつながっているかを外部から検証しにくい状態が残ります。

2025年3月|大山工場事務所で火災、人的被害・製造設備焼損なし(Safety・Protection)

2025年3月30日23時頃、大山工場の事務所部分で火災が発生しました。消防により消火され、人的被害はなく、倉庫・製造エリアや製造設備にも焼損はなかったと会社が発表しています。発表時点では携帯電話充電用コンセント付近から延焼した可能性があり、警察・消防が調査中とされていました。[出典20]

製造設備へ延焼しなかったことは供給継続上の救いですが、事務機能が止まれば受注、出荷指示、問い合わせ対応に影響する可能性があります。

その後の完全復旧までの時間、確定した原因、コンセント・電気設備の点検範囲、再発防止後の異常件数などは公表されていません。事故を隠さず公表した点は評価できますが、再発防止の結果まで追える情報公開が必要です。

2026年現在|全社の残業・有給・労災KPIが非公表(Safety)

管理部門や買取事業では月10時間程度以下の残業、大山工場パートでは時間外労働なしという良い条件があります。[出典7・8・9]

一方、会社全体の平均残業、有給取得率、月60時間超の従業員比率、労災件数、度数率は公表されていません。

拠点別求人が良好でも、製造、物流、営業など全社員に同じ状態が広がっているかは判断できません。公開情報がない点は課題です。採点上も減点対象です。

総合評価と、これから改善してほしいこと

永伸商事株式会社は66点、シビックランクCです。次のBランクは70点からなので、あと4点必要です。

水質・食品安全と災害時の飲料水供給は高水準です。現在の求人でも比較的短い残業や福利厚生を確認できます。次のランクへ上がるために重要なのは、一部求人で見える良い働き方を全社の数値で証明することと、製造・物流DXで減った作業を実際の残業削減や配置転換へつなげ、その結果を公開することです。

全社の残業・有給・長時間労働者比率を公開する|労働時間・休息 6/10 → 8/10

現在は管理部門で月平均残業約10時間、買取事業で月10時間以下、大山工場の一部パートで残業なしを確認できます。一方、全社平均と有給取得率は公表されていません。[出典7・8・9]

全社の月平均法定外労働を20時間以下、有給取得率80%以上、月60時間超の従業員比率0%に近い状態で毎年公開できれば、労働時間・休息を6/10から8/10へ引き上げる根拠になります。改善幅は+2点で、他項目が同じなら総合68点・Cです。

参考企業は株式会社三井住友銀行です。Google Drive上の現行企業審査では総合81点・Aで、2025年度の有給取得率95.5%、平均取得19.1日、月平均法定外労働13.3時間、月60時間超比率0%を公表し、「労働時間・休息」10/10点としています。[参考企業出典23]

永伸商事は一部職種ではすでに残業10時間前後の条件が確認できるため、これを全社で維持し、休暇実績まで公開できれば現実的に上位段階へ進めます。

配送DX・自動化の成果を残業削減と配置転換まで追跡する|改善成果の人間への還元 2/5 → 4/5

現在はADMS導入によって受注、ラベル、配送指示、位置情報、完了確認をデジタル化していますが、削減時間と人員への影響は公表されていません。[出典13]

導入前後で配車・事務作業時間を測り、例えば月100時間以上または30%以上の業務削減を確認する。そのうえで配送・事務担当の残業が減り、必要人数を単純削減せず品質管理、顧客対応、改善活動へ再配置した人数まで公開できれば、2/5から4/5への引き上げを検討できます。改善幅は+2点で、他項目が同じなら総合68点・Cです。

参考企業はキリンビバレッジ株式会社です。Google Drive上の現行審査では総合74点・Bで、最大約25kgの茶葉投入をロボット化し、物流自動化の共同実証では生産性42%向上と人員を検品など別作業へ再配置できる設計まで確認したことから、「改善成果の人間への還元」4/5点としています。[参考企業出典24]

永伸商事でも、配送システムが「会社の効率化」だけで終わらず、「人の残業が減り、別の価値ある仕事へ時間を移せた」と数字で示すことが重要です。

Bランクへ上がるための具体例

現在66点からBランクの70点へ上がるには4点必要です。次の2項目を同時に実現すれば70点へ到達します。

改善項目現在改善後の目安加点
労働時間・休息6/108/10+2
改善成果の人間への還元2/54/5+2
総合点66/10070/100+4
シビックランクCB

具体的には、全社の月平均法定外労働20時間以下、有給取得率80%以上、月60時間超比率0%に近い状態を公開し、ADMSや製造自動化で作業時間を30%以上削減した場合に、その削減を残業低下と配置転換へ結びつけた結果まで示すことです。

つまり、永伸商事がBランクへ上がるためには、すでに強い「安全な水を作る力」と「災害時に水を届ける力」に加えて、技術改善によって働く人の時間が実際に増えたことを全社データで証明する必要があります。

出典

1.永伸商事株式会社「会社概要・沿革」【情報ランクA】

2.永伸商事株式会社「生産工場について」【情報ランクA】

3.永伸商事株式会社「OEM・食品安全方針」【情報ランクA】

4.永伸商事株式会社「PFOS・PFOA調査結果」2026年6月30日【情報ランクA】

5.永伸商事株式会社「硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素調査」【情報ランクA】

6.永伸商事株式会社/採用情報「健康経営優良法人2026認定」【情報ランクA】

7.doda「永伸商事株式会社 管理部門求人」2026年【情報ランクA】

8.doda等「永伸商事株式会社 買取事業求人」2026年【情報ランクA】

9.ハローワーク「永伸商事株式会社 大山工場求人」2026年【情報ランクS】

10.エン転職「永伸商事株式会社の社員・元社員の口コミ」2026年【情報ランクB】

11.Yahoo!しごとカタログ「永伸商事株式会社の社員口コミ」【情報ランクB】

12.転職会議「永伸商事株式会社の社員口コミ」【情報ランクB】

13.株式会社エニキャリ「永伸商事がADMSを導入、ホテル・法人向け配送をDX」2026年2月24日【情報ランクA】

14.永伸商事株式会社「大山工場で軽量PETボトル採用」2025年【情報ランクA】

15.公益財団法人日本容器包装リサイクル協会等「再商品化・PETボトル循環関連情報」【情報ランクS】

16.永伸商事株式会社「SDGs・災害時飲料水供給協定」2026年7月時点【情報ランクA】

17.米子市「災害時における飲料水の供給に関する協定」【情報ランクS】

18.安来市「災害時における飲料水供給協定」【情報ランクS】

19.奈良市「熊本地震被災地・宇土市への飲料水支援」2026年【情報ランクS】

20.永伸商事株式会社「大山工場事務所火災について」2025年3月【情報ランクA】

21.永伸商事株式会社「大山工場事務所リニューアル」2025年10月【情報ランクA】

22.永伸商事株式会社「2026年オフィス・業務体制再編」【情報ランクA】

23.Google Drive現行記事「株式会社三井住友銀行を企業審査|シビックランクA・81点/100点」【参考企業】

24.Google Drive現行記事「キリンビバレッジ株式会社の企業審査|74点/100点・総合シビックランクB」【参考企業】

25.X、5ちゃんねる、爆サイ等の対象会社名による公開検索【情報ランクB】

シビックランクの基準

ランク点数
S90~100点
A80~89点
B70~79点
C60~69点
D50~59点
E40~49点
F20~39点
G0~19点

情報ランクの基準

情報ランク基準
S公的機関、裁判所、規制当局、独立した第三者機関の調査・監査・検証・認証など、内容そのものに独立した裏づけがある情報
A企業公式資料、採用情報、公式声明・SNS、または氏名・役職・立場が確認できる記名取材や公表発言など、発信主体を確認できる公表情報
B従業員・元従業員の口コミ、一般SNS、匿名掲示板など、発信者の身元や対象企業との関係を独立に確認しにくい情報

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