イオン東北株式会社を企業審査｜シビックランクC・62点／100点｜低残業・継続賃上げと災害協定を評価、えび天ぷら35万4,575パックの不適正表示が課題

私たちは、企業の商品を購入したり、サービスを利用したりすることで、そこで働く人たちの未来を変えることができます。

働く人に十分な賃金を払い、休暇を確保し、安全な職場をつくり、人の負担を減らす企業の商品やサービスが選ばれれば、そうした企業により多くの売上が集まります。その結果、働く人を大切にする経営を続けやすくなります。

反対に、低賃金や長時間労働、安全上の問題を改善しない企業の商品やサービスが売れ続ければ、そうした働かせ方のままでも事業を続けることができます。

だからこの企業審査では、「私たちがお金を使うなら、どの企業を選ぶことが、そこで働く人にとってより良い社会につながるのか」という視点から企業を評価します。

なぜ企業を審査するのか？――このサイトの目的と、利用するメリット

今回審査するイオン東北株式会社は、総合62点、シビックランクCです。

イオン東北株式会社の特に強い点は、月平均所定外労働6.1時間と継続的な賃上げを維持しながら、東北6県の店舗網と災害協定を使って地域の食品・日用品供給を支えていることです。そのため、この企業の商品を購入したりサービスを利用したりすれば、働く人の残業を抑えて賃金を引き上げながら、平時も災害時も生活物資を地域へ届けられる小売が広がる社会につながる可能性が高まります。

一方で、改善点として、2023年に食品表示法上の指示を受けた後、2026年にもえび天ぷら35万4,575パックを129店舗で2年以上にわたり事実と異なる原料原産地表示で販売していた問題について、再発防止の実効性を確立することが残ります。

この記事では、イオン東北株式会社の強みと課題をさらに詳しく企業審査していきます。

イオン東北株式会社の企業審査結果

イオン東北は、青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の東北6県で、イオン、イオンスタイル、イオンスーパーセンター、マックスバリュ、ザ・ビッグなどを運営する総合小売会社です。

2026年2月20日時点の従業員数は19,735人です。採用サイトでは2026年3月時点で176店舗、従業員2万人以上、そのうち正社員約2,700人で、他の多くをフレックス社員などが支えていると説明しています。

働き方では月平均所定外労働6.1時間、年間休日125日、長期休日20日、2025年・2026年の賃上げを評価できます。災害対応では自治体との物資供給協定、陸上自衛隊東北方面隊との連携枠組み、地震後の店舗営業再開実績があります。

一方、2023年と2026年に原料原産地表示で食品表示法上の指示を受けており、2023年・2024年にはイオン石巻店でアニサキス食中毒による営業一部停止も発生しました。商品・サービスの安全は厳しく評価します。

評価軸	得点	主な評価
Safety	32／50点	月平均残業6.1時間、継続賃上げ、年休125日、女性管理職46.7％、労組・健康経営を評価。労災KPI非公表と食品表示違反の再発が大きな課題
Innovation	13／25点	レジゴー、AI発注・DX、ネットスーパー、共助型買物サービスを評価。導入後の作業削減時間と人への還元KPIが不足
Protection	17／25点	東北6県の店舗網、災害協定、地震後の営業再開、地域支援を評価。対象会社単体のサイバー・RTO・訓練成果の開示が不足
総合	62／100点	シビックランクC

評価時点：2026年10月8日
適用基準：Google Drive「企業審査マスター仕様書」最新版

主な強み

• 2025年度の月平均所定外労働時間6.1時間
• 2025年度の平均有給休暇取得日数11.7日
• 正社員の年間休日125日
• 長期休日20日を5日・10日単位で必ず取得する制度
• 2025年春闘で正社員総額1万4,319円、5.03％の賃上げ回答
• 2025年春闘でパート時給74.68円、7.01％の引き上げ
• 2026年春闘で有期・短時間・契約等の組合員1万5,651人について、現行平均時給1,138円に対し80.31円、7.06％の引き上げ回答
• 2026年5月実績の大卒初任給25万2,000円、固定残業制度なし
• 女性管理職比率46.7％
• 2025年度の平均勤続17.0年
• イオン東北労働組合が存在
• 健康経営優良法人2026の認定
• 厚生労働省SAFEアワードで安全活動が評価された実績
• レジゴー、AI発注、自動化・DXを推進
• 東北6県に176店舗規模のネットワーク
• 八峰町との災害時物資供給協定
• 陸上自衛隊東北方面隊との大規模災害時連携枠組み
• 福島県沖地震後、休業店舗の食品売場を数日で再開した実績
• 南陽市荻地域で日本郵便と共助型買物サービス「おたがいマーケット」を開始

主な課題

• 全労働者の男女賃金比率71.6％
• 正規雇用の男女賃金比率78.0％
• 法定開示の男性育休取得率27.8％
• 採用情報では男性育休8人中8人、100％とされ、対象範囲・算定方法の違いを外部から理解しにくい
• 対象法人単体の死亡労災、休業労災、労災度数率、転倒・切創等の事故件数が非公表
• ハラスメント相談件数、是正件数、内部通報結果の対象会社単体開示が不足
• 2023年に「甘辛さんまカツ」4,973パック・37店舗で食品表示法上の不適正表示
• 2026年に「えび天ぷら」35万4,575パック・129店舗で原料原産地の不適正表示が再発
• 2023年と2024年にイオン石巻店の刺身でアニサキス食中毒が発生し、営業の一部停止
• AI発注、レジゴー等の導入後に従業員作業が何時間減ったか非公表
• DXで浮いた時間・利益を賃金・休日へどう返したかの因果KPIが非公表
• 対象会社単体のMFA、EDR、SOC、オフラインバックアップ、サイバー訓練、RTO・RPOが非公表
• 災害協定は豊富だが、対象会社単体の年次防災訓練結果・供給可能数量・復旧目標の横断開示が不足

事業内容と人間への貢献

イオン東北は、東北6県の店舗で食品、衣料、日用品、医薬品などを販売し、ネットスーパーや地域受取サービスも組み合わせて生活を支える会社です。

小売店は商品を棚に並べるだけで成立しません。商品の仕入れ、発注、加工、品出し、レジ、ネットスーパーの集荷・梱包、店舗設備、物流、食品表示、安全確認など多くの仕事が必要です。

基本情報

項目	内容
会社名	イオン東北株式会社
法人番号	5410001001901
設立	2020年3月1日
本社	秋田県秋田市土崎港北1丁目6番25号
代表取締役社長	西垣 幸則
資本金	1億円
従業員数	19,735人、2026年2月20日時点
店舗数	176店舗、2026年3月1日時点の採用情報
主な地域	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
主な業態	イオン、イオンスタイル、イオンスーパーセンター、イオンエクスプレス、マックスバリュ、ザ・ビッグ、マックスバリュエクスプレス
親会社	イオン株式会社

2026年5月25日の役員一覧で、代表取締役社長は西垣幸則氏と確認できます。

主な事業内容

店舗では農産、水産、畜産、惣菜、ベーカリー、加工食品、衣料、家具、電化製品、化粧品などを扱います。

パート・アルバイト採用情報では、食品加工、陳列・発注、レジ、総務、ネットスーパーの集荷・梱包、早朝・夜間品出しなど具体的な仕事を確認できます。

店舗以外では、商品調達、商品開発、出店開発、マーケティング、財務・経理、DX戦略などの本部業務があります。

主な利用者・取引関係

主要な利用者は東北6県の住民です。

イオン東北は、自社店舗だけでなく、生産者、メーカー、物流会社、自治体、日本郵便、陸上自衛隊東北方面隊などと連携します。

2026年には岩手県金ケ崎町に「イオン岩手FDC」を開設しており、店舗への商品供給を支える物流基盤も拡張しています。

事業による人間への貢献

地域のスーパーが維持されれば、住民は食品や日用品を遠方まで買いに行かずに済みます。

特に東北では、豪雪、地震、高齢化、人口減少により「店まで行くこと」「店へ商品を運び続けること」自体が課題になる地域があります。

イオン東北はネットスーパーに加え、2026年に南陽市荻地域で日本郵便と「おたがいマーケット」を開始しました。

利用者はイオン東北ネットスーパーで注文し、荻郵便局で商品を受け取れます。月額1,650円を支払えば注文ごとの配送料は不要です。

例えば車を運転できない高齢者や、店舗まで距離がある人でも、地域の郵便局まで行けば食品・日用品を受け取れます。

一方、生活インフラとして信頼されるには、商品表示、安全衛生、働く人の安全を確実に守る必要があります。

Safety｜32／50点

イオン東北のSafetyでは、低い残業、年間休日、継続的な賃上げ、女性管理職比率、労働組合、安全活動を高く評価できます。

一方で、商品安全には重大な課題があります。2023年に食品表示法上の指示を受けた後、2026年に同じ原料原産地表示の問題がより大規模に再発しました。働く人の労災件数も対象法人単体では確認できません。

賃金・利益の還元｜8／10点

2025年春闘では、イオン東北労働組合が正社員総額1万4,319円、5.03％の賃上げで妥結しています。

内訳では賃金体系維持原資4,146円、引き上げ分1万172円です。

パート時給も74.68円、7.01％上昇しました。

さらに連合の2026年回答速報では、有期・短時間・契約等の組合員1万5,651人について、現行平均時給1,138円に対し80.31円、7.06％の引き上げ回答が掲載されています。

イオン東北は正社員だけでなく、店舗運営を支える有期・短時間労働者にも大規模な賃上げが確認できる点を評価します。

賃上げは、食品や光熱費が上昇したときに働く人が生活費を確保しやすくする直接的な還元です。

一方、対象会社単体の正社員平均年間給与、賃金中央値、2026年正社員ベースアップ額、利益増加分の人件費還元率は公開されていません。

そのため8／10点です。

正社員・短時間労働者の双方について、平均給与・中央値・ベースアップを複数年公開し、物価上昇を上回る実質賃金改善を継続確認できれば10／10点を検討できます。

労働時間・休息｜8／10点

2025年度の月平均所定外労働時間は6.1時間、平均有給休暇取得日数は11.7日です。

2026年の正社員採用では年間休日125日です。

内訳は年間休日105日と長期休日20日で、20日分は10連休2回、5連休4回などの形で必ず取得する制度です。

月6.1時間という残業水準なら、月25～30時間を超える企業と比べ、仕事後の睡眠、家事、育児、学習、余暇へ時間を使いやすくなります。

一方、有給休暇については「取得日数11.7日」は確認できますが、付与総数に対する取得率、店舗・職種別の差、長時間労働者比率は公表されていません。

そのため8／10点です。

有休取得率80％以上、月45時間超の社員比率、店長・管理職を含む職種別残業まで公開し、全職種で低負荷を確認できれば10／10点を検討できます。

雇用の安定・待遇の公平性｜4／5点

2025年度の平均勤続年数は17.0年です。

新卒採用データでは、2025年度採用48人のうち離職0人、2024年度採用79人のうち8人、2023年度採用75人のうち9人が離職したとする情報があります。

女性管理職比率は法定開示で46.7％と高い水準です。

一方、男女賃金比率は全労働者71.6％、正規雇用78.0％、パート・有期99.7％です。

パート・有期では男女差が小さい一方、全労働者と正規雇用では構造的な差が残っています。

会社は約2万人の従業員を抱え、正社員だけでなく短時間・有期労働者が店舗を大きく支えています。雇用形態ごとのキャリア形成、正社員登用、賃金上昇を継続して確認する必要があります。

長い勤続年数と女性管理職比率を評価して4／5点です。

正規雇用の男女賃金比率を90％以上へ近づけ、雇用形態別の登用率・離職率を毎年公開できれば5／5点を検討できます。

福利厚生・育児・介護｜4／5点

正社員には産前産後・育児休暇、短時間勤務、社宅制度、70歳定年、確定拠出年金、従業員買物割引、イオングッドライフクラブなどがあります。

店舗求人では育児休業、介護休業、看護休暇の取得実績も確認できます。

育児休業については、採用情報では2025年度に男性8人中8人、女性31人中31人が取得し、男女とも100％とされています。

一方、イオン株式会社の最新法定開示ではイオン東北の男性育休取得率は27.8％です。

この2つの数値は対象者の範囲、算定方法、集計時点が異なる可能性があり、同一指標として平均したり片方を無視したりしません。

制度利用実績がある点を評価する一方、外部から対象範囲を比較しにくいため4／5点です。

対象範囲を統一した男女別育休取得率、復職率、介護休業利用人数を毎年開示し、高い利用実績を確認できれば5／5点を検討できます。

人権・ハラスメント・労使関係｜4／5点

イオン東北にはイオン東北労働組合があります。

2025年春闘、2026年の有期・短時間・契約等の賃上げ回答が実際に確認できるため、労使交渉が制度上存在するだけではなく、賃金改善へつながっていることを確認できます。

イオングループ人権基本方針はグループで働く役員・従業員を対象に、差別・ハラスメントの禁止、人権デューデリジェンス、教育などを定めています。

一方、イオン東北単体のハラスメント相談件数、内部通報件数、認定・是正件数、再発防止結果は公表されていません。

労働組合と適用対象が確認できるグループ人権制度を評価して4／5点です。

対象会社単体で相談・是正件数と再発防止結果を匿名化して公開できれば5／5点を検討できます。

労働安全・健康｜4／10点

イオン東北は、厚生労働省のSAFEアワードで「全社一体の改善サイクルによる安全活動の定着化」が評価された実績があります。

2026年には健康経営優良法人2026にも認定されています。

スーパーの現場には、包丁・スライサー等を使う加工、床面での転倒、重量物運搬、冷凍・冷蔵、深夜作業、レジ作業など複数のリスクがあります。

安全活動を会社全体で改善する仕組みと第三者評価があることは、事故予防として評価できます。

一方、対象法人単体の死亡労災、休業災害件数、休業災害度数率、転倒、切創、腰痛等の年次結果は公開されていません。

事故が実際に減っているかを外部から比較できないため4／10点です。

死亡災害0件、休業災害件数、度数率、店舗事故の種類、再発防止後の推移を毎年公開し、低水準を確認できれば6～8／10点を検討できます。

商品・サービスの安全｜0／5点

商品安全は今回最大の課題です。

2023年12月、東北農政局はイオン東北に対し「甘辛さんまカツ」の不適正表示について食品表示法に基づく指示を行いました。

台湾産さんまを「国産」と表示するなどし、37店舗で少なくとも4,973パックを販売していました。

当時の指示では、表示の点検、原因究明、責任所在の明確化、相互チェック体制の強化、全役員・全従業員への食品表示教育などが求められました。

それにもかかわらず、2026年10月6日、同じ原料原産地表示で再び食品表示法上の指示を受けました。

今回の「えび天ぷら」では、実際にはベトナム産またはインド産のえびを使っていたにもかかわらず、インドネシア産と表示していました。

対象はイオンスタイル本荘ほか128店舗、少なくとも2024年3月26日から2026年6月18日まで、合計35万4,575パックです。

農林水産省は、正しい表示を行う意識と食品表示制度への認識の欠如、表示確認・管理体制の不備があると考えられるとし、再度、原因究明、相互チェック、全役員・従業員への教育などを指示しました。

さらにイオン石巻店では、2023年に生びんちょうまぐろ、2024年にイワシ刺身を原因とするアニサキス食中毒が各1名発生し、生食用鮮魚の取扱いについて各1日間の営業一部停止措置を受けています。

2026年4月には会社が「食品安全宣言」を公表していましたが、その年の10月に大規模な表示違反が行政から公表されました。

2023年の指示後に同種の違反がより大規模に再発しているため、今回は0／5点です。

この0点は、イオン東北で売る全食品が危険だという意味ではありません。

一度目の行政指示で求められた再発防止が、同じ原料原産地表示の再発を防げなかったことを重く評価したものです。

2026年11月6日までに求められた報告を完了し、全食品の表示監査結果、原因、責任体制、ダブルチェック、教育受講率、抜き打ち監査結果を公開し、少なくとも1年以上同種違反を再発させないことが確認できれば4／5点までの回復を検討できます。

従業員・元従業員の口コミ

Indeedでは2026年8月27日時点で40件の口コミ、総合2.8／5です。

2026年8月26日の仙南・フロアスタッフの投稿には、

「異動したかったけど出来なかったので辞めました。」

という記述があります。

情報ランクBです。

同じ投稿では職場の人間関係について肯定的な記述もあり、一人の投稿から会社全体を悪い職場とは判断しません。

一方、公式データでは平均残業6.1時間と良好でも、勤務地・部門異動やキャリア選択の柔軟性には個人差がある可能性があります。

Indeedの総合評価では、給与と福利厚生3.5に対し、定着率と昇進2.2、上司との関係2.6、勤務時間と残業2.8となっています。

口コミは会社公式実績ではないため、点数を直接置き換えるものではなく補助情報として扱います。

SNS・匿名掲示板の確認結果

X、5ちゃんねる、爆サイについて、「イオン東北」に「残業」「退職」「パワハラ」「異動」「労災」などを組み合わせて検索しました。

今回の検索では、投稿本文、投稿時期、対象法人との雇用関係を十分確認でき、現在の採点を変更できる従業員・元従業員投稿は確認できませんでした。

そのため、SNS・匿名掲示板だけを理由とした加点・減点はしていません。

Safety小計：32／50点

Innovation｜13／25点

イオン東北は、レジゴー、ネットスーパー、AI発注、カメラ、DX戦略などを使い、レジ、発注、売場管理、買物の負担を減らしています。

一方、企業審査では「DXを導入した」だけでは高得点にしません。従業員の作業時間が何時間減ったのか、その成果が残業・休日・賃金へどう返ったのかまで確認します。

作業負担・危険の削減｜4／10点

採用情報ではDX戦略部門がAI、自動発注、カメラなどを活用し、従業員の作業負担軽減や紙削減を進めていると説明しています。

レジゴーは利用者がスマートフォンで商品をスキャンしながら買物する仕組みで、2024年度には14店舗へ導入されていました。

イオングループではセルフレジ、レジゴー、AIオーダーなどをGMS各社へ展開し、作業時間削減と生産性向上を進めています。

レジ業務や発注量の判断を機械が支援すれば、人が全件を手作業で処理する時間を減らせます。

一方、イオン東北単体で、

• レジ作業を年間何時間削減したか
• AI発注で発注作業を何時間減らしたか
• 品出し・値引き・棚卸しの歩行距離を何％減らしたか
• 店舗当たり必要人数がどう変わったか

は公表されていません。

具体的な技術と目的は確認できますが、定量結果が不足するため4／10点です。

対象会社単体で導入前後の作業時間・歩行・重量物・必要人数を公開し、大幅な負担削減を確認できれば6～8／10点を検討できます。

商品・サービスの改善｜5／5点

イオン東北は、実店舗だけでなくネットスーパー、レジゴー、EC店舗受取、Uber Eats対応店舗など複数の買物方法を提供しています。

2026年には南陽市荻地域で日本郵便と「おたがいマーケット」を開始しました。

利用者はネットスーパーで注文し、地域内の荻郵便局で受け取れます。月額利用料1,650円で注文ごとの配送料が不要になります。

高齢者や車を使えない人、店舗から遠い地域の住民にとって、食品・日用品を受け取る手段が増えます。

人口減少地域の「買物へ行けない」という問題に、店舗、ネットスーパー、郵便局を組み合わせて対応している点を高く評価し5／5点です。

改善成果の人間への還元｜0／5点

イオン東北は月平均所定外労働6.1時間という良好な結果を持っています。

しかし、「AI発注やレジゴーを導入した結果として6.1時間まで残業が減った」という因果は公表されていません。

DXによって生まれた時間や利益を、

• 賃上げ
• 休日
• 配置転換
• 教育
• 人員補充
• 労働時間短縮

へ何時間・何円返したかも確認できません。

低残業と賃上げはSafetyで既に評価しているため、同じ成果を根拠なくInnovationでも二重加点しません。

重要な因果KPIが公表されていないため0／5点です。

AI・DXによる年間削減時間と、その後の残業・賃金・休日・再配置を一つの指標で公開できれば2～4／5点を検討できます。

研究開発・現場改善の継続｜4／5点

イオン東北はDX戦略部門を設置し、組織改編後もDX戦略機能を維持しています。

レジゴー、ネットスーパー、AI・自動発注、カメラ活用、地域受取サービスなど、店舗運営と利用者サービスの両方で改善を継続しています。

2026年には岩手FDCの開設、南陽市の共助型買物サービス、新店舗・リニューアルなども進めています。

一方、対象会社単体のDX投資額、年間改善件数、AIによる削減時間、生産性向上率を継続比較できる資料は不足しています。

複数年にわたる改善の継続を評価して4／5点です。

成果KPIを年次公開できれば5／5点を検討できます。

自動化・AI導入後の雇用状況

イオン東北はAI、自動発注、セルフレジ・レジゴーなどを導入しています。

2026年2月20日時点の従業員数は19,735人で、採用サイトでは2026年3月時点に従業員2万人以上、正社員約2,700人と説明しています。

2025年3月にはイオンスーパーセンター株式会社との経営統合が行われているため、人数の前後比較をそのまま「AI導入で人が増えた・減った」と解釈できません。

現在も新卒採用、店舗パート、登録販売者など幅広い求人が続いています。

今回の調査では、AI・レジゴー・自動発注を理由とした大規模希望退職、整理解雇、採用停止を確認していません。

一方、セルフ化によってレジ要員が具体的に何人減り、その人たちをどの仕事へ配置転換したかは公表されていません。

Innovation小計：13／25点

Protection｜17／25点

東北では地震、豪雨、豪雪、停電などによって店舗と物流が止まる可能性があります。

イオン東北は東北6県の広い店舗網、自治体との災害協定、自衛隊との連携、地震後の営業再開実績を持っています。

一方、対象会社単体の防災訓練結果、サイバー技術対策、サービス別RTOなどは十分に公開されていません。

災害への備え・訓練｜3／5点

2024年2月、イオン東北は秋田県八峰町と「災害時における物資の供給に関する協定」を締結しました。

有事には必要な生活物資を供給する体制を構築します。

2024年11月には、イオンと陸上自衛隊東北方面隊が大規模災害時の連携強化協定を締結しました。

災害情報を共有し、イオン側は店舗敷地や物資、自衛隊側はラストワンマイル輸送を担い、平時から訓練協力・情報共有を行う枠組みです。

店舗と物資を持つ小売業と、被災地まで輸送できる自衛隊をつなぐことで、例えば道路や物流が混乱した場合でも支援物資を被災地域へ運びやすくなります。

一方、イオン東北単体で実施した年次訓練の回数、参加店舗数、訓練結果、改善事項、供給可能数量を横断的に確認できません。

正式協定と具体的な役割分担を評価して3／5点です。

対象会社単体の実地訓練結果まで公開できれば4～5／5点を検討できます。

生産・物流・調達の代替｜4／5点

イオン東北は東北6県に176店舗規模のネットワークを持っています。

一つの店舗が使えなくても、地域によっては別店舗や別業態から商品を供給できます。

2026年9月には岩手県金ケ崎町にイオン岩手FDCを開設し、物流拠点の整備も進めています。

さらにイオングループの一括仕入れ、物流網を利用できます。

ただし、親会社・グループの全国物流能力をそのままイオン東北単体へ満点加算しません。

特定FDCや店舗が停止した際、どの拠点から何時間以内に、通常量の何％を代替できるかは公表されていません。

複数店舗・物流基盤を評価して4／5点です。

製品カテゴリー別の代替拠点と切替能力まで確認できれば5／5点を検討できます。

サイバー防衛・情報保護｜2／5点

イオン東北は個人情報保護方針で管理責任者、社員教育、定期監査、不正アクセス・漏えい等への対策を定めています。

ウェブサイトではSSLとファイアウォールを使用すると説明しています。

イオングループには情報セキュリティ事務局があり、サイバー攻撃によるシステム停止などの事業継続リスクへ対応する体制があります。

対象会社がグループの情報統制へ含まれることは一定の防御基盤になります。

一方、イオン東北単体について、

• MFA
• EDR
• SOC監視
• 店舗POSと社内ITのネットワーク分離
• オフラインバックアップ
• 標的型メール訓練
• インシデント件数
• RTO・RPO

は公開情報が不足しています。

方針、教育、監査を評価して2／5点です。

対象会社単体の技術対策、訓練、復旧結果を確認できれば4／5点以上を検討できます。

供給継続・復旧能力｜4／5点

2021年2月13日の福島県沖地震でイオン相馬店の食品売場は2月14日から16日まで休業しました。

損傷部分の改修と安全確認を行い、2月17日午前9時に1階食品売場を再開しています。

地震で店舗設備が損傷した後、食品売場を数日で復旧した実績です。

2022年3月の福島県沖地震でも、複数店舗が一部営業を継続し、会社は従業員と利用者の安全を優先しながら生活インフラとして営業を継続すると説明しています。

約176店舗という広域ネットワークも、地域全体で供給を続けるうえで強みになります。

一方、災害別・店舗別の目標復旧時間、平均復旧時間、物流センター停止時のRTOは公開されていません。

実際の復旧実績を評価して4／5点です。

RTOと復旧実績を年次比較できれば5／5点を検討できます。

危機時の市民への対応｜4／5点

八峰町との協定では、災害時に必要な生活物資を供給する仕組みがあります。

陸上自衛隊東北方面隊との協定では、店舗敷地や物資を提供し、自衛隊がラストワンマイル輸送を支援する役割分担があります。

また会社は災害時の募金活動を継続し、2025年度には6回の募金で合計2,771万4,142円が集まったと公表しています。

例えば豪雨や地震で道路が寸断され、避難所へ食品や日用品が届きにくくなった場合、地域店舗の在庫・敷地と輸送部隊を結び付けることで、被災者へ生活物資を届ける可能性を高められます。

一方、近年の大規模災害ごとに、イオン東北自身が何台の車両・何ケースの水・何食分を実際に供給したかを一覧化した公開は不足しています。

正式協定と継続的な支援を評価して4／5点です。

実災害での供給数量・対象人数・到着時間まで公開できれば5／5点を検討できます。

Protection小計：17／25点

良いニュース・最近の前向きな動き

イオン東北の最近の前向きな動きでは、非正規・短時間労働者まで含む賃上げと、買物困難地域へネットスーパーを届ける仕組みを評価します。

こうした取り組みが継続すれば、店舗で働く人の生活を支えながら、高齢化・人口減少地域でも食品・日用品を受け取りやすい社会へ近づきます。

2026年3月 有期・短時間・契約等で時給7.06％引き上げ回答（Safety）

連合の2026春季生活闘争回答速報では、イオン東北労働組合の有期・短時間・契約等の組合員1万5,651人について、現行平均時給1,138円に対し、80.31円、7.06％の引き上げ回答が掲載されています。

イオン東北は、正社員約2,700人だけではなく、多くの短時間・有期労働者によって店舗が運営されています。

その層の時給が約7％上がれば、物価高の影響を受ける人の生活費を直接支えます。

2025年にもパート時給7.01％の引き上げを確認できるため、一年だけの施策ではなく連続した改善です。

2026年8月 南陽市荻地域で「おたがいマーケット」を開始（Innovation）

日本郵便と連携し、イオン東北ネットスーパーの商品を荻郵便局で受け取れる仕組みを開始しました。

月額1,650円で、注文ごとの配送料は不要です。

店舗から遠い地域では、1回の買物のために自動車を運転したり、家族へ送迎を頼んだりする必要があります。

ネットスーパーの商品を地域の郵便局で受け取れるようになれば、買物に必要な移動距離と家族の送迎負担を減らせます。

人口減少・高齢化が進む地域で、既存の店舗・EC・郵便網を組み合わせて生活を維持するサービスとして評価できます。

2026年9月 岩手FDCを開設（Protection・Innovation）

2026年9月14日、イオン東北は岩手県金ケ崎町に「イオン岩手FDC」を開設しました。

広域の小売では店舗だけでなく、必要な食品・日用品を各店へ届ける物流拠点が重要です。

物流拠点を整備することで、店舗在庫の安定、輸送効率、災害時の供給経路の選択肢を増やせる可能性があります。

ただし新拠点によって配送時間、トラック台数、作業時間が何％減ったかはまだ公開されていないため、現時点では設備の存在を中心に評価します。

悪いニュース・問題となった動き

現在最も重要な問題は、2023年に原産地表示で行政指示を受けた後、2026年に同じ種類の表示違反が大幅に大きい規模で再発したことです。

食品表示は、消費者が産地や原材料を見て商品を選ぶための基礎情報です。再発を防げなければ、食品の安全・安心だけでなく、企業が公表する情報そのものへの信頼が損なわれます。

2026年10月 えび天ぷら35万4,575パックで原料原産地を不適正表示（Safety）

農林水産省東北農政局は2026年10月6日、イオン東北に食品表示法に基づく指示を行いました。

えび天ぷらで、ベトナム産またはインド産のえびを使用していたにもかかわらず、インドネシア産と表示していました。

販売はイオンスタイル本荘ほか128店舗、少なくとも2024年3月26日から2026年6月18日まで続き、合計35万4,575パックです。

農林水産省は、正しい表示を行う意識と食品表示制度への認識の欠如、表示確認・管理体制の不備があると考えられるとしています。

イオン東北には2026年11月6日までに、全食品の表示点検、原因究明、責任の明確化、相互チェック強化、全役員・全従業員への教育等を実施して報告するよう求められています。

2023年にも「甘辛さんまカツ」で同種の行政指示（Safety）

2023年12月にも、台湾産さんまを「国産」と表示するなどした「甘辛さんまカツ」について食品表示法上の指示を受けています。

37店舗、少なくとも4,973パックでした。

この時点でも、原因究明、相互チェック、役員・従業員教育、全食品の点検などが求められていました。

2026年の行政指示内容が2023年と非常に似ていることは重要です。

一度目の再発防止策が、同種の問題を十分防げなかったことを意味するためです。

2023年・2024年 イオン石巻店でアニサキス食中毒（Safety）

宮城県は、2023年にイオン石巻店の生びんちょうまぐろ、2024年に同店のイワシ刺身を原因とするアニサキス食中毒をそれぞれ認定しています。

各1名が発症し、いずれも死亡者はなく、対象となる生食用鮮魚介類について1日間の営業一部停止となりました。

アニサキスは鮮魚売場で現実に起こり得るリスクですが、同一店舗で2年続けて行政上の食中毒認定があるため、鮮魚の目視確認、加工、従業員教育の再点検が必要です。

総合評価と、これから改善してほしいこと

イオン東北株式会社は現在62点・シビックランクCです。

次のBランクは70点からなので、あと8点必要です。

低残業、年間休日、継続賃上げ、女性管理職比率、広域店舗網、災害対応は強い企業です。

一方、商品表示では一度行政指示を受けた後に同種問題が再発し、労働安全では事故結果が見えず、DXでは人間の作業をどれだけ減らしたかが数字で示されていません。

食品表示の再発を止め、監査結果まで公開する｜Safety

現在の「商品・サービスの安全」は0／5点です。

2023年のさんま加工品4,973パックに続き、2026年にはえび天ぷら35万4,575パックで原料原産地の不適正表示が確認されました。

2023年時点で既に全食品点検、原因究明、相互チェック、全役員・従業員教育を求められていたため、「制度を作る」だけでは改善条件として不十分です。

2026年11月6日までの行政報告を完了したうえで、

• 35万4,575パックに至った具体的原因
• 表示責任者と承認フロー
• 二重チェック・システム照合
• 全役員・従業員の教育受講率100％
• 全店舗の食品表示総点検結果
• 抜き打ち監査件数・不備率
• 改善後12カ月以上の同種違反0件

を公開し、再発が止まったことを確認できれば4／5点を検討できます。

改善後想定：0→4点
加点幅：＋4点
総合点：62→66点
ランク：Cのまま

参考企業の富士ミネラルウォーター株式会社は、Google Drive上の現行企業審査で、毎日の生産品を外部機関へ分析し、製造ごとにサンプルを保存し、PFAS検査結果まで継続公開している点から「商品・サービスの安全」5／5点です。

イオン東北も、宣言や研修だけではなく、表示監査の結果まで外部から追える形にする必要があります。

労災件数・事故率を対象会社単体で公開する｜Safety

現在の「労働安全・健康」は4／10点です。

SAFEアワード、健康経営、安全活動は確認できますが、死亡労災、休業災害、度数率が公開されていません。

毎年度、

• 死亡労災件数
• 休業災害件数
• 休業災害度数率
• 転倒事故
• 切創事故
• 腰痛・重量物事故
• 熱中症
• 店舗別重大事故
• 原因と再発防止
• 前年比

を公開し、死亡0件と低い度数率を確認できれば6／10点を検討できます。

改善後想定：4→6点
加点幅：＋2点
総合点：66→68点
ランク：Cのまま

参考企業のキリンビバレッジ株式会社は、Google Drive上の現行企業審査で、2024年の死亡労災0人、休業災害度数率0.58を法人単位で公開し、「労働安全・健康」8／10点、Safety38／50点、総合74点・Bです。

イオン東北も安全活動の表彰に加えて、事故の結果まで開示できればSafetyの信頼性が上がります。

AI・レジゴーで減った作業時間を数値化する｜Innovation

現在の「作業負担・危険の削減」は4／10点です。

レジゴー、AI発注、自動化、カメラなどの導入目的は明確ですが、対象会社単体で何時間減ったかを確認できません。

例えば店舗ごとに、

• レジ業務時間
• 発注作業時間
• 値引き作業時間
• 棚卸し時間
• 店内歩行距離
• 1日当たりの人時
• 導入前後の残業

を比較し、年間で大きな削減が確認できれば6／10点を検討できます。

改善後想定：4→6点
加点幅：＋2点
総合点：68→70点
ランク：C→B

参考企業のキリンビバレッジ株式会社は、Google Drive上の現行企業審査で、湘南工場の茶葉投入自動化により年間約2,300時間の業務負荷削減と重筋作業廃止を公表しており、「作業負担・危険の削減」10／10点です。

イオン東北もDXの導入数ではなく「人の仕事が何時間減ったか」まで公開すればInnovationを大きく高められます。

次のランクへ上がるための具体例

現在62点・Cで、Bランクは70点からなのであと8点です。

例えば、

商品・サービスの安全：0→4点　＋4点
労働安全・健康：4→6点　＋2点
作業負担・危険の削減：4→6点　＋2点

と改善すれば、

62点 → 70点

となり、シビックランクBへ上がります。

特に重要なのは、2026年の食品表示問題への対応です。

イオン東北は低残業や賃上げ、災害対応では具体的な強みを持っています。

だからこそ食品表示でも、「安全宣言を出した」「研修した」という手続きで終わらせず、全店舗監査の不備率、抜き打ち検査、再発件数を継続公開し、2023年から続く同種問題を実際に止めることが必要です。

出典一覧

• イオン東北株式会社「会社概要」
• イオン東北株式会社「役員一覧」
• イオン東北株式会社 新卒採用「募集要項」
• イオン東北株式会社 新卒採用「数字で見るイオン東北」
• マイナビ「イオン東北株式会社 働き方データ」
• 連合「2026春季生活闘争 有期・短時間・契約等賃金 回答速報」
• 流通ニュース「賃上げ2025」
• イオン株式会社「2026年2月期 有価証券報告書・人的資本情報」
• イオングループ労働組合連合会「加盟単組」
• イオングループ「人権基本方針」
• イオン東北株式会社「健康経営」
• 厚生労働省 SAFEアワード関連資料
• 農林水産省「イオン東北株式会社におけるそうざい（えび天ぷら）の不適正表示に対する措置について」
• 東北農政局「甘辛さんまカツの不適正表示に対する措置について」
• 宮城県「イオン石巻店 食中毒の発生について」2023年
• 宮城県「イオン石巻店 食中毒の発生について」2024年
• イオン東北株式会社「食品安全宣言」
• イオン東北株式会社「八峰町と災害時における物資の供給に関する協定」
• イオン東北株式会社「陸上自衛隊東北方面隊と大規模災害時等の連携強化に係る協定」
• イオン東北株式会社「イオン相馬店 営業再開のお知らせ」
• 日本郵便「おたがいマーケット 山形県南陽市荻地域」
• イオン東北株式会社「プライバシーポリシー」
• Indeed「イオン東北株式会社 社員クチコミ」情報ランクB
• Google Drive「富士ミネラルウォーター株式会社 企業審査」
• Google Drive「キリンビバレッジ株式会社 企業審査」

シビックランクの基準

シビックランク	総合点
S	90～100点
A	80～89点
B	70～79点
C	60～69点
D	50～59点
E	40～49点
F	20～39点
G	0～19点

イオン東北株式会社は62点のため、シビックランクCです。

情報ランクの基準

情報ランク	基準
S	公的機関、裁判所、規制当局、独立した第三者機関の調査・監査・検証・認証など、内容そのものに独立した裏づけがある情報
A	企業公式資料、採用情報、公式声明・SNS、または氏名・役職・立場が確認できる記名取材や公表発言など、発信主体を確認できる公表情報
B	従業員・元従業員の口コミ、一般SNS、匿名掲示板など、発信者の身元や対象企業との関係を独立に確認しにくい情報