私たちは、企業の商品を購入したり、サービスを利用したりすることで、そこで働く人たちの未来を変えることができます。
働く人に十分な賃金を払い、休暇を確保し、安全な職場をつくり、人の負担を減らす企業の商品やサービスが選ばれれば、そうした企業により多くの売上が集まります。その結果、働く人を大切にする経営を続けやすくなります。
反対に、低賃金や長時間労働、安全上の問題を改善しない企業の商品やサービスが売れ続ければ、そうした働かせ方のままでも事業を続けることができます。
だからこの企業審査では、「私たちがお金を使うなら、どの企業を選ぶことが、そこで働く人にとってより良い社会につながるのか」という視点から企業を評価します。
なぜ企業を審査するのか？――このサイトの目的と、利用するメリット
今回審査するマックスバリュ東海株式会社は、総合68点、シビックランクCです。
マックスバリュ東海株式会社の特に強い点は、2025年・2026年と正社員・パートの高水準な賃上げを続けながら、生鮮食品の自動発注で発注作業時間を19.4％改善していることです。そのため、この企業の商品を購入したりサービスを利用したりすれば、店舗の反復作業を減らし、その事業成長を働く人の賃金へ返していく小売が広がる社会につながる可能性が高まります。
一方で、改善点として店舗によってサービス残業や休憩未取得を訴える具体的な従業員口コミがあり、対象会社単体の死亡・休業労災、度数率、転倒・切創・腰痛などの安全KPIも公表されていないことが残ります。
この記事では、マックスバリュ東海株式会社の強みと課題をさらに詳しく企業審査していきます。
マックスバリュ東海株式会社の企業審査結果
マックスバリュ東海は、静岡県、愛知県、三重県、神奈川県、岐阜県、滋賀県、山梨県を中心に食品スーパーマーケットを運営する会社です。2026年2月末時点で249店舗を展開し、単体従業員2,457人に加え、1日8時間換算でパートタイマー10,006人を雇用しています。2026年2月期の営業収益は3,849億5,100万円でした。［出典1・2・16］
今回の審査では、2025年に正社員5.81％、パート時給7.02％、2026年にも正社員5.15％、パート時給6.77％の賃上げを労使で妥結したことを高く評価しました。2026年の正社員5.15％は賃金体系維持分を含む総額であり、引き上げ分は3.89％、そのうちベースアップは0.77％です。賃上げの種類を分けて評価します。［出典3・4］
Innovationでは、農産部門の自動発注実証で発注作業時間19.4％改善、廃棄金額5.7％改善という結果が確認できます。一方、Safetyでは2026年の口コミにサービス残業や休憩未取得を訴える投稿があり、会社単体の労災KPIも公開されていません。Protectionでは年2回の防災訓練、自治体との災害協定、安否確認訓練を評価しました。［出典7・8・9・13・14］
| 評価軸 | 点数 |
|---|---|
| Safety | 32／50 |
| Innovation | 19／25 |
| Protection | 17／25 |
| 総合点 | 68／100 |
| シビックランク | C |
評価時点：2026年10月8日
主な強み
・2025年は正社員5.81％、パート時給7.02％の賃上げ
・2026年は正社員5.15％、パート時給6.77％の賃上げ
・2026年の正社員賃上げのうち引き上げ分3.89％、ベースアップ0.77％
・年間休日125日、5日の長期連続休暇制度
・2024年度の会社提供採用データでは月平均所定外労働11.3時間
・女性管理職比率19.5％、男性育児休業取得率100％
・正規雇用の男女賃金比率が80.6％から82.2％へ改善
・農産部門の自動発注実証で発注作業時間19.4％改善
・同実証で廃棄金額5.7％改善
・自動発注を237店舗の農産部門へ展開
・安否確認訓練を定期実施し、イオングループと年2回の防災訓練
・自治体と食料品・飲料・生活用品の災害時供給協定を拡大
・2026年8月にも静岡県西部6市1広域組合と緊急消防援助隊向け物資供給協定を締結
・プライバシーマーク、個人情報保護管理・監査・従業員教育を実施
主な課題
・Indeedの2026年口コミにサービス残業、無給早出、休憩未取得を訴える具体的な投稿がある
・転職会議の投稿者集計は残業27.7時間、有給消化率47.8％で、会社提供の2024年度平均残業11.3時間との差が大きい
・対象会社単体の2025年度・2026年度の全社平均残業、有給取得率、月45時間超人数を継続比較できる公式開示が不足
・死亡労災、休業労災、度数率、強度率、転倒、切創、腰痛、熱中症などの安全KPIが公開されていない
・正規雇用の男女賃金比率82.2％で差が残る
・全労働者の男女賃金比率75.0％で差が残る
・自動発注・セルフレジ・電子棚札などの省力化後、会社全体で残業や必要人員が何時間・何人減ったかの開示が不足
・自動化後の従業員数・パート換算人数は減少しているが、配置転換・採用抑制・退職との因果を判断できる工程別データがない
・RTO、RPO、主要業務の実測復旧時間、BCP訓練達成時間の公開が不足
・MFA、EDR、オフラインバックアップ等の全社実装状況を外部から比較できる情報が限定的
・2025年には同社を含むイオングループ店舗で販売された米加工商品が、基準超過カドミウム原料米混入の可能性により回収対象となった
事業内容と人間への貢献
マックスバリュ東海株式会社は1948年6月設立、本社を静岡県浜松市中央区に置く食品スーパーマーケット運営会社です。2026年2月末時点で249店舗を展開し、2026年2月期の営業収益は3,849億5,100万円です。［出典1・2・16］
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | マックスバリュ東海株式会社 |
| 設立 | 1948年6月 |
| 本社 | 静岡県浜松市中央区篠ケ瀬町1295番地1 |
| 代表者 | 代表取締役社長 作道政昭 |
| 資本金 | 22億6,785万円 |
| 事業内容 | 食料品を中心としたスーパーマーケット運営 |
| 単体従業員数 | 2,457人、2026年2月28日 |
| パートタイマー | 10,006人、1日8時間換算、2026年2月期平均 |
| 店舗数 | 249店舗、2026年2月末 |
| 営業収益 | 3,849億5,100万円、2026年2月期 |
主な事業内容
店舗では、青果、水産、畜産、デリカ、加工食品、日配品、生活用品などを仕入れ、加工・陳列し、地域住民へ販売します。ネットショップ、ネットスーパー、移動スーパー、小型店なども展開し、自家用車で大型店へ行きにくい地域や、短時間で買い物を済ませたい都市部の需要にも対応しています。［出典1・17］
2026年も都市型小型店の新設や移動スーパーの運行地域拡大を続けています。店舗に来店できない高齢者や交通手段が限られる人にとって、食品を自宅近くで買える選択肢が増えることは、移動負担の削減につながります。［出典10・17］
主な利用企業・取引先
主な利用者は、店舗周辺で日常の食品・日用品を購入する一般消費者です。調達・物流面ではイオングループの調達網やトップバリュ商品なども活用していますが、本審査では親会社・グループの実績を対象会社単体の実績として混同しません。
事業による人間への貢献
食品スーパーは、家庭が毎日必要とする食料品を一か所に集め、小売単位へ分け、価格・品質・賞味期限を確認して販売する役割を担います。
利用者が生産者、卸売業者、食品メーカーを一社ずつ探して食品を買う必要はありません。店舗が地域の需要を予測し、必要な商品をまとめて仕入れれば、家庭は短時間で食料を調達できます。
さらに移動スーパーが住宅地や買い物困難地域へ出向けば、運転できない高齢者や近隣に店舗がない人も食品を購入しやすくなります。災害時には自治体からの要請を受け、食品・飲料・生活用品を供給する協定も持っています。平時の販売網が、有事には生活物資を届ける基盤になります。［出典9・10］
Safety｜32／50
Safetyでは、正社員とパートを含む店舗従業員の賃金、休息、公平性、育児・介護、人権、労働安全と、販売商品の安全を評価します。2年連続の高水準賃上げ、年間休日125日、男性育休100％、女性管理職比率の上昇は強みです。一方、店舗ごとのサービス残業・休憩未取得を訴える口コミ、労災KPI非公表、男女賃金差が課題です。［出典2～6・13・14］
賃金・利益の還元｜8／10
2025年春闘では、マックスバリュ東海MYユニオンが正社員1人平均で総額1万8,066円、5.81％、パート時給87.09円、7.02％の賃上げで妥結しました。正社員のうち賃金引き上げ分は1万5,051円、4.84％でした。［出典4］
2026年春闘でも正社員総額1万6,628円、5.15％、パート時給90.05円、6.77％で妥結しています。正社員の内訳は賃金体系維持4,061円、引き上げ分1万2,567円、うちベースアップ2,500円です。パートは引き上げ分84.18円、制度昇給5.87円です。［出典3］
厚生労働省が集計した2026年の主要企業平均賃上げ率は5.18％です。マックスバリュ東海の正社員総額5.15％はほぼ同水準で、パート時給6.77％は率としてこれを上回ります。特に店舗運営で大きな人数を占めるパートへ時給引き上げが届くことは、利益還元の広さとして重要です。
一方、2026年2月期の平均年間給与は574万2,962円で、2025年2月期の591万1,184円から約2.8％低下しました。2026春闘の妥結は期末後なので、この下落とその後の賃上げを同じ年度成果として混同しません。［出典2］
2年連続の高水準賃上げとパートを含む還元を評価して8／10点です。固定給のベースアップを複数年でさらに拡大し、職種・雇用形態別の賃金中央値、実質賃金、賃上げ対象率まで公開して広い層で改善が確認できれば10／10点を検討できます。
労働時間・休息｜6／10
新卒・第二新卒採用では年間休日125日、うち5日の長期連続休暇、年間所定労働時間1,920時間、月平均160時間を公表しています。マイナビ2027の会社提供データでは、2024年度の月平均所定外労働時間は11.3時間、平均有給休暇取得日数は9.3日です。［出典5・6］
月11.3時間なら、月20日勤務で単純換算すると1日約34分の時間外労働です。年間休日125日も小売業として休息を確保しやすい制度です。
一方、転職会議の投稿者集計は残業27.7時間、有給消化率47.8％です。Indeedでは2026年6月、静岡県の24時間店舗勤務者が「結局休憩時間とサービス残業で対応しないといけなくなる」と投稿し、2026年1月にも昼休憩が取れず残業が多いという投稿があります。いずれも情報ランクBであり、店舗・投稿者個人の経験を全社事実へ拡張しません。［出典13・14］
会社提供の2024年度平均と、2026年の一部店舗口コミに差があるため6／10点です。2025年度・2026年度の全社平均残業を15時間以下、有給取得率80％以上、未申告残業・休憩未取得0件とし、店舗・職位別の分布まで公開できれば8／10点を検討できます。
雇用の安定・待遇の公平性｜4／5
2026年2月末の単体従業員数は2,457人、パートタイマーは8時間換算で10,006人です。新卒・第二新卒、中途採用を継続し、2026年も新店舗を出店しています。［出典2・5・17］
女性管理職比率は2025年の18.3％から2026年19.5％へ1.2ポイント上昇しました。正規雇用の男女賃金比率も80.6％から82.2％へ改善しています。全労働者では65.2％から75.0％、パート・有期では98.2％から108.8％へ変化しました。［出典2］
女性管理職比率と賃金比率が改善しているため4／5点です。一方、正規雇用では女性の平均賃金が男性の82.2％で差が残ります。職種・等級・勤続年数をそろえた男女賃金差を開示し、女性管理職20％超を継続し、正規雇用の男女賃金比率90％以上へ縮められれば5／5点を検討できます。
福利厚生・育児・介護｜4／5
2026年2月期の男性育児休業取得率は100％です。採用情報では育児・介護休業、育児・介護短時間勤務、看護休暇、社宅、確定拠出年金、確定給付年金、従業員買物割引、社員持株会、財形貯蓄、イオングッドライフクラブなどを公表しています。［出典2・6］
男性育休100％は、育児を女性だけへ集中させず、男性も家庭生活へ時間を使える状態を広げる具体的な成果です。
一方、男女別の平均育休取得日数、育休復職率、介護休業取得率・復職率を同じ年度で継続比較できる公開情報は不足しています。そのため4／5点です。男女とも十分な取得日数と高い復職率、介護との両立実績まで公開できれば5／5点を検討できます。
人権・ハラスメント・労使関係｜3／5
マックスバリュ東海MYユニオンはUAゼンセン流通部門とイオングループ労働組合連合会に所属し、2026年2月末の組合員数は13,550人です。会社は労使関係が円滑に推移していると有価証券報告書で説明しています。2024年には人権基本方針を策定し、人権研修やサプライヤー向け行動規範・苦情処理制度の案内も進めています。［出典2・8］
賃上げ交渉が実際に行われ、2年連続で高水準の回答を得ていることは、労使対話が賃金へ結びついた具体例です。
一方、Indeedや転職会議には一部店舗で管理者対応、サービス残業、休憩未取得などを訴える投稿があります。対象会社単体のハラスメント相談件数、未払い残業調査件数、是正件数、救済結果の公開情報も不足しています。［出典13・14］
そのため3／5点です。相談・通報・未申告残業の件数と是正結果を匿名化して毎年開示し、重大な人権・労務問題の再発がないことを確認できれば4／5点以上を検討できます。
労働安全・健康｜4／10
店舗では包丁・スライサーなどの刃物、熱い調理設備、重量物、濡れた床、台車、冷蔵・冷凍設備など、切創、転倒、腰痛、火傷につながる作業があります。会社はAED設置や初期対応訓練、防火・避難対応などを進めています。［出典9］
一方、対象会社単体の死亡労災、休業労災、労働災害度数率、強度率、転倒、切創、腰痛、熱中症の件数について公開情報がありません。公開情報がない点は課題です。採点上も減点対象です。
制度・訓練はあるものの、安全の結果を外部から比較できないため4／10点です。死亡0を維持し、休業災害度数率、強度率、事故種類別件数を毎年公開し、事故率低下を複数年確認できれば6／10点、業界水準より明確に低い事故率まで確認できれば8／10点を検討できます。
商品・サービスの安全｜3／5
有価証券報告書では、食品安全リスクに対して品質管理体制と従業員教育を行う方針を示しています。食品スーパーでは温度管理、消費期限・賞味期限、表示、異物、アレルゲンなどが利用者の安全へ直接つながります。［出典8］
2025年4月、マックスバリュ東海を含むイオングループ各社で販売された「おこめでつくったミックス粉」「発芽玄米でつくったスパゲッティタイプ」「おこめでつくったやきそば麺」が、基準値を超えるカドミウムを含む原料米が混入した可能性により回収対象となりました。消費者庁情報では、自主検査の結果、対象商品による健康被害を及ぼさないことを確認したとされています。［出典12］
これはグループ商品の回収であり、マックスバリュ東海が原料管理や製造を直接行った事故とは扱いません。一方、販売事業者として対象商品の回収・案内へ確実に対応する責任があります。
そのため3／5点です。対象会社の店舗における重大食品事故、表示違反、温度逸脱、回収対象数量、回収率を継続公開し、重大事故0と高い回収率が確認できれば4～5／5点を検討できます。
従業員・元従業員の口コミ
Indeedでは2026年9月17日時点で76件、総合3.0／5、勤務時間と残業3.0、給与と福利厚生3.4、定着率と昇進2.6です。2026年9月のパート勤務者からは「希望休だけはかなり通りやすい」という投稿があり、休み希望の柔軟性を肯定する経験があります。［出典13］
一方、2026年6月26日の静岡県・24時間店舗勤務者は「結局休憩時間とサービス残業で対応しないといけなくなる」と投稿しています。2026年1月にも、配属店舗で昼休憩が取れず残業が多いという投稿があります。情報ランクBであり、個別店舗の体験として扱います。［出典13］
転職会議では投稿者集計が残業27.7時間、有給消化率47.8％です。2026年頃の正社員口コミには、店長が率先して残業せず帰るよう声を掛けるという肯定的な投稿もあり、店舗・上司によって働き方が異なる可能性があります。［出典14］
会社提供の2024年度残業11.3時間と口コミ集計27時間台には大きな差があります。母集団と時期が異なるため単純比較はできませんが、現在の全店舗・職位別残業と休憩取得率を会社側が公開すれば、この差を検証しやすくなります。
SNS・匿名掲示板の確認結果
Xなどの一般SNS、5ちゃんねる、爆サイについて、社名と「残業」「給与」「パワハラ」「退職」「自動化」「人員削減」などを分けて確認しました。
5ちゃんねるのマックスバリュ東海スレッドには2026年も残業や職場人間関係への不満投稿があります。例えば2026年7月30日には、特定の同僚が日常的に残業しているという匿名投稿があります。［出典15］
ただし、投稿者が実際の従業員か、どの店舗・雇用形態かを独立確認できません。情報ランクBとして補助情報にとどめ、この投稿単独では減点しません。爆サイとXでは、対象法人との関係、時期、職種・店舗まで本文から確認でき、採点根拠にできる投稿は今回の検索では得られませんでした。
Innovation｜19／25
Innovationでは、レジや発注など小売の反復作業をどこまで減らし、その成果が働く人へ返っているかを評価します。農産部門では自動発注の実証で作業時間19.4％改善、廃棄金額5.7％改善という定量結果があり、全店舗へ展開されています。一方、会社全体の残業・必要人員・配置転換への影響は十分公開されていません。［出典7・8］
作業負担・危険の削減｜8／10
従来の農産発注では、担当者が天気、客数、曜日、相場、販促など複数要因を見ながら商品ごとの発注量を判断していました。日本気象協会とマックスバリュ東海は、気象・販売データを使って推奨発注数を自動計算する仕組みを開発しました。［出典7］
2022年10～11月の32店舗、約100カテゴリ、約700商品での実証では、発注作業時間が19.4％改善し、推奨数の74％がそのまま採用され、廃棄金額も5.7％改善しました。2023年11月から当時の全237店舗へ展開しました。［出典7］
発注担当者が全商品について毎回ゼロから数量を考える必要を減らし、「システムの提案を確認し、必要な箇所を修正する」仕事へ変えています。実証参加者からも「導入してほしい。打ち込み(入力)作業が減り、確認と修正作業を行うだけなので明らかに楽になった。」というコメントが公表されています。［出典7］
具体的な作業時間削減が確認できるため8／10点です。一方、全店展開後の年間削減時間、店員1人当たりの残業削減、発注担当人数、作業ミスの変化は公表されていません。全店舗で20％以上の削減を継続し、年間削減時間や身体・精神負担の改善まで実測できれば10／10点を検討できます。
商品・サービスの改善｜4／5
自動発注は店舗側の作業時間だけでなく、欠品と過剰在庫を減らす方向にも働きます。実証で廃棄金額5.7％改善が確認されているため、売れ残り食品を減らす効果もあります。［出典7］
2026年には都市型小型店を増やし、移動スーパーも名張市や津市などへ拡大しています。大型店まで行かなくても食品を入手できる場所が増えれば、買い物時間と移動距離を減らせます。［出典10・17］
そのため4／5点です。欠品率、廃棄率、待ち時間、ネット・移動販売の利用者数、買い物距離削減などを継続して公開し、複数指標で改善が確認できれば5／5点を検討できます。
改善成果の人間への還元｜3／5
自動発注では作業時間19.4％改善という、人が使う時間そのものの削減が確認されています。2025年・2026年には正社員とパートの賃上げも続き、年間休日125日も維持しています。［出典3・4・6・7］
一方、「自動発注で浮いた時間が何時間の残業削減につながったか」「セルフレジや電子棚札の導入利益が何円の賃上げへ回ったか」という直接的な因果は公表されていません。2026年の一部口コミにはサービス残業・休憩未取得の訴えもあります。［出典13］
そのため3／5点です。DX導入店舗と未導入時点を比較し、残業、休憩取得、必要人数、賃金、休日、配置転換を時系列で公開し、複数施策で人への還元が確認できれば4～5／5点を検討できます。
研究開発・現場改善の継続｜4／5
自動発注は2018年度からの研究開発・実証を経て、32店舗、130店舗、全237店舗へ段階的に広げられました。単発の実証で終わらず、現場フィードバックを使いながら精度を上げ、本番運用へ移しています。［出典7］
有価証券報告書でも人手不足への対応として多能工化、自動化・省力化を継続する方針を示しています。［出典8］
そのため4／5点です。施策別に年間削減時間、投資額、導入店舗率、従業員負担、安全、賃金への還元を毎年公開できれば5／5点を検討できます。
自動化・AI導入後の雇用状況
マックスバリュ東海は自動発注、セルフレジ、電子棚札など、店舗作業の省力化を進めています。このため、省力化後に雇用がどう変わったかも確認しました。
2025年2月末の単体従業員は2,472人、パートタイマーは8時間換算10,251人でした。2026年2月末は単体2,457人、パート10,006人となり、それぞれ15人、245人減っています。［出典2］
一方、会社は新卒・第二新卒・中途採用を継続し、2026年も都市型小型店などを新規出店しています。省力化を理由とする大規模希望退職、人員整理、契約打ち切りを示す公表情報は今回の調査で特定していません。［出典5・17］
従業員数の減少だけでは、自然退職、採用数、店舗構成、勤務時間、効率化のどれが原因か分かりません。自動化と人員削減を因果関係で結びつける根拠はありません。
今後は、自動発注・セルフレジ等の導入前後で部門別の必要人数、配置転換、再訓練、採用数、退職数、契約更新を公開し、省力化で生まれた時間を人員整理ではなく接客・休息・教育へ使えているかを示すことが重要です。
Protection｜17／25
Protectionでは、地震・台風・停電・サイバー障害が起きても食品・飲料・生活用品を地域へ届けられるかを評価します。年2回の防災訓練、定期的な安否確認訓練、自治体との物資供給協定、広域店舗網は強みです。一方、主要店舗・物流・システムのRTO・RPOと実測復旧時間が十分公開されていません。［出典8～11］
災害への備え・訓練｜4／5
有価証券報告書では、安否確認システムを使って従業員が速やかに安否を報告する訓練を定期実施し、イオングループ各社と被災リスクを想定した防災訓練を年2回行うとしています。［出典8］
店舗では防火・避難・AEDなど初動対応も重要です。例えば大地震で営業時間中に停電や落下物が発生した場合、店員が客を安全な場所へ誘導し、従業員の安否を短時間で集約できれば、二次被害を減らし、営業再開判断も早められます。
そのため4／5点です。店舗・物流拠点停止を含む訓練で避難完了時間、安否確認率、代替店舗切替時間まで公開し、目標達成を複数年確認できれば5／5点を検討できます。
生産・物流・調達の代替｜3／5
2026年2月末時点で249店舗を複数県に展開しています。特定店舗が使えなくても近隣店舗で販売を継続できる余地があり、イオングループの調達・物流網も利用できます。［出典2］
一方、対象会社単体で、主要物流センターが停止した場合にどのセンター・仕入先へ切り替えるか、主要商品の代替調達先、切替可能数量、切替時間を外部から比較できる情報は不足しています。
そのため3／5点です。食品・飲料・日用品の主要カテゴリーごとに代替物流・調達先を定め、主要拠点停止訓練で24時間以内の代替供給などを実証できれば4／5点、複数の実災害でも安定供給を確認できれば5／5点を検討できます。
サイバー防衛・情報保護｜3／5
個人情報保護方針では、管理責任者と監査責任者を置き、従業員教育、定期監査、継続的改善、不正アクセス・改ざん・漏えい等への安全管理を実施するとしています。プライバシーマークも取得しています。［出典11］
有価証券報告書では、情報システムリスクへの対応としてバックアップ体制やセキュリティ対策を整備し、災害・障害時の継続性を高めています。［出典8］
ネットスーパー、決済、在庫、発注などが止まれば、商品が店にあっても販売・補充が難しくなります。したがってサイバー対策は利用者の食料供給にもつながります。
一方、対象会社単体のMFA適用率、EDR、SOC監視、オフラインバックアップ、侵入テスト、重大インシデント件数、復旧演習時間の公開情報が不足しています。そのため3／5点です。これらの技術対策と演習結果、重大漏えい0を継続公開できれば4～5／5点を検討できます。
供給継続・復旧能力｜3／5
会社は安否確認、年2回の防災訓練、情報システムのバックアップ、広域店舗網を持っています。これらは災害後の早期復旧に必要な基盤です。［出典8］
一方、主要店舗・物流センター・ネットスーパー・発注システムについて、目標復旧時間RTO、目標復旧時点RPO、停電時の販売継続時間、実際の復旧訓練結果は公開情報がありません。公開情報がない点は課題です。採点上も減点対象です。
そのため3／5点です。主要サービスごとにRTO・RPOを定め、停止訓練で90％以上を目標時間内に復旧し、結果を公開できれば4／5点、実災害でも継続して達成できれば5／5点を検討できます。
危機時の市民への対応｜4／5
マックスバリュ東海は自治体と防災協定を進め、災害時に自治体からの要請を受けて食料品、飲料、生活用品を優先供給する仕組みを持っています。協定によっては店舗駐車場・施設を一時避難場所として提供する内容もあります。［出典9］
2026年8月には静岡県西部地区の6市1広域組合と、緊急消防援助隊の出動時等に物資を供給する協定を締結しました。被災地へ向かう消防隊に必要な飲食物・生活物資を調達しやすくする仕組みです。［出典10］
例えば大規模地震で避難所の水や食品が不足した場合、自治体は協定に基づいて同社へ物資供給を要請できます。災害発生後に販売先を一から探すより、供給開始までの調整を短縮できます。
そのため4／5点です。協定に基づく実供給本数・食数、要請から納品までの時間、支援可能人数を公開し、複数災害で実績を継続できれば5／5点を検討できます。
良いニュース・最近の前向きな動き
最近の前向きな動きでは、正社員だけでなくパートまで含めた賃上げを2年連続で続け、同時に店舗の自動化・買い物支援・災害支援を広げている点を評価します。マックスバリュ東海の商品やサービスが選ばれ、この方向への投資が増えれば、店舗作業の負担を減らしながら働く人の収入を上げ、買い物や災害時の生活物資確保を支える小売へ近づきます。
2026年3月 正社員5.15％、パート時給6.77％の賃上げ（Safety）
2026年春闘では、正社員1人平均の賃上げ総額が1万6,628円、5.15％、パート時給が90.05円、6.77％で妥結しました。正社員の引き上げ分は1万2,567円、3.89％で、このうちベースアップは2,500円、0.77％です。［出典3］
2026年の主要企業平均賃上げ率は厚生労働省集計で5.18％です。正社員総額5.15％はほぼ平均並みで、パート6.77％は率として高い水準です。
2025年も正社員5.81％、パート7.02％で妥結しているため、1年限りではなく2年続けて広い雇用層へ賃金改善が届いています。［出典4］
2026年8月 静岡県西部6市1広域組合と緊急物資供給協定（Protection）
2026年8月25日、同社は静岡県西部地区6市1広域組合と、緊急消防援助隊出動時等の物資供給協力協定を締結しました。［出典10］
例えば大規模災害で県外から消防・救助隊が集結した場合、活動隊員の飲料や食品、生活物資を自治体側だけで急に確保するのは負担です。地域に店舗と調達網を持つ同社が供給協力先として事前に決まっていれば、救助活動を支える物資を早く手配できます。
2026年 都市型小型店と移動スーパーの展開を拡大（Innovation・Protection）
2026年には名古屋市で都市型小型店を相次いで開設し、移動スーパーも名張市や津市などへ拡大しています。［出典17］
都市部では短時間で日常品を買える店舗を増やし、郊外・地方では移動販売で店舗まで移動しにくい人のところへ商品を運ぶという、地域特性に応じた供給方法です。
高齢化や交通手段の減少が進む地域で移動スーパーが継続すれば、買い物のために長距離移動する負担を減らし、災害や交通途絶時にも地域配送の選択肢を増やせます。
悪いニュース・問題となった動き
問題となった動きでは、公式の休日・残業制度が改善している一方で、2026年にも一部店舗でサービス残業・休憩未取得を訴える口コミが出ている点と、販売商品の回収が発生した点を重視します。制度と現場運用の差が残れば、賃上げやDXで得た利益が「安心して休める職場」まで届きません。
2026年6月 24時間店舗勤務者がサービス残業・休憩未取得を投稿（Safety）
Indeedの2026年6月26日投稿では、静岡県の24時間店舗勤務者が「結局休憩時間とサービス残業で対応しないといけなくなる」と述べています。無給早出や退勤打刻後の勤務を訴える内容も含まれます。［出典13］
これは情報ランクBの個人口コミであり、全店舗で同じ状態だとは認定しません。一方、2026年1月にも休憩を取れない・残業が多いという別投稿があり、転職会議でも過去にサービス残業・休日出勤を訴える投稿があります。［出典13・14］
会社提供データの平均残業11.3時間が良好だからこそ、店舗別・役職別の未申告残業監査と休憩取得率を公開し、平均値の陰に問題店舗が残っていないことを示す必要があります。
2025年4月 カドミウム基準超過原料米混入の可能性で販売商品を回収（Safety）
消費者庁は2025年4月、「おこめでつくったミックス粉」「発芽玄米でつくったスパゲッティタイプ」「おこめでつくったやきそば麺」について、基準値を超えるカドミウムを含む原料米が混入した可能性があるとして回収情報を掲載しました。販売先にはマックスバリュ東海も含まれています。［出典12］
対象商品の自主検査では健康被害を及ぼさないことが確認されています。マックスバリュ東海自身が製造した事故ではないため、製造責任としては扱いません。
ただしスーパーは仕入商品を利用者へ届ける最終段階にいるため、回収対象ロットを速やかに売場から除去し、購入者へ案内できるかが商品安全に直結します。今後は対象会社単体の回収完了率や通知時間まで公開されれば、安全対応をより評価しやすくなります。
総合評価と、これから改善してほしいこと
マックスバリュ東海株式会社は現在68点・シビックランクCです。次のBランクは70点からなので、あと2点必要です。2年連続の賃上げ、自動発注の19.4％時短、年間休日125日、男性育休100％、防災協定は具体的な強みです。次のランクへ進むには、新しいDXを増やすことより、現在の制度が全店舗で休息と安全へ届いていることを数字で示すことが重要です。
労災KPIを店舗・職種別に公開し、事故率を下げる（Safety）
現在の「労働安全・健康」は4／10点です。AED、防災・初動対応、安全に関わる制度は確認できますが、死亡、休業災害、度数率、強度率、転倒、切創、腰痛、熱中症などの結果が公表されていません。
改善してほしいのは、正社員とパートを含め、死亡災害、休業災害、度数率、強度率、転倒・切創・腰痛・熱中症を毎年公開することです。店舗・部門別に重大事故0を維持し、休業災害度数率が継続低下することまで確認できる状態を目標にします。
この条件を満たせば「労働安全・健康」を4／10点から6／10点へ、＋2点を検討できます。総合68点から70点となり、シビックランクBへ上がります。
参考企業は株式会社セブン‐イレブン・ジャパンです。Google Drive上の最新版審査では総合78点・B、「労働安全・健康」8／10点です。2024年度の対象会社単体で死亡災害0件、労働災害度数率0.78、強度率0.01を公開し、度数率も2022年度1.75、2023年度1.53から改善しています。マックスバリュ東海も安全活動の説明だけでなく、事故結果を同じ粒度で公開することが参考になります。
未申告残業・休憩未取得を0にし、最新の全社労働時間を公開する（Safety）
現在の「労働時間・休息」は6／10点です。年間休日125日、2024年度の月平均所定外労働11.3時間は良好ですが、2026年の口コミではサービス残業・休憩未取得を訴える投稿があります。転職会議の投稿者集計も残業27.7時間と会社提供値との差があります。［出典5・6・13・14］
改善してほしいのは、2026年度の正社員・パート・管理職別の平均残業、月45時間超人数、休憩取得率、有給取得率、未申告残業の監査件数と是正結果を公開することです。
全職種で平均残業15時間以下、有給取得率80％以上、未申告残業・休憩未取得の監査認定0件を複数年継続できれば6／10点から8／10点へ、＋2点を検討できます。これだけでも総合70点となりBへ上がります。
参考企業はイオン九州株式会社です。Google Drive上の最新版審査では総合73点・Bで、月平均残業7.9時間、有給取得率82.1％を確認し、「労働時間・休息」8／10点としています。同じ小売業で、残業と有給を会社実績として同時に公開している点が参考になります。
DXで減った時間を残業・休憩・配置転換まで追う（Innovation）
現在の「改善成果の人間への還元」は3／5点です。農産部門では発注作業時間19.4％改善という成果がありますが、全店展開後に会社全体の残業、休憩、必要人数、配置転換がどう変わったかは十分公表されていません。［出典7］
改善してほしいのは、自動発注、セルフレジ、電子棚札など施策ごとに、導入前後の作業時間、残業、休憩取得、必要人数、配置転換、賃金を追跡することです。
複数施策で残業20％以上削減、休憩取得率95％以上、雇用維持を伴う配置転換、または賃金上昇まで確認できれば3／5点から4／5点へ、＋1点を検討できます。単独では総合69点でCのままですが、労働安全や休息の改善と組み合わせればBへ到達します。
参考企業はウイングアーク１ｓｔ株式会社です。Google Drive上の最新版審査では総合81点・A、Innovation 24／25点です。顧客企業で月815時間の業務削減、物流管理者の残業11.4％削減、生産計画時間50％削減などを実測し、「改善成果の人間への還元」4／5点と評価しています。削減した時間が実残業まで減ったことを示している点が参考になります。
次のランクへ上がるための具体例
現在は68点・Cで、Bは70点からです。
・死亡・休業労災、度数率、強度率、転倒、切創、腰痛、熱中症を毎年公開し、重大事故0と事故率低下を複数年継続する。「労働安全・健康」4→6点、＋2点。参考：株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは死亡0、度数率0.78、強度率0.01を公開し同項目8／10点。
この改善だけで68点＋2点＝70点となり、シビックランクBへ上がります。
別の経路として、正社員・パート・管理職の平均残業を15時間以下、有給取得率80％以上、未申告残業・休憩未取得の監査認定0件を複数年継続して「労働時間・休息」を6→8点へ上げても、68点＋2点＝70点でBへ到達します。参考：イオン九州株式会社は残業7.9時間、有給82.1％で同項目8／10点です。
さらに、自動発注等の導入前後で残業20％以上削減、休憩取得率95％以上、雇用維持を伴う配置転換を示せれば「改善成果の人間への還元」3→4点、＋1点を検討できます。これはB到達後の上積みになります。
つまり、マックスバリュ東海が次のランクへ上がるためには、賃上げとDXを続けるだけでなく、全店舗で「休めている」「未払い労働がない」「事故が減っている」という結果を会社公式の数字で示すことが最も重要です。
出典一覧
1．マックスバリュ東海株式会社「会社概要」
2．有報ナビ「マックスバリュ東海株式会社 2026年度 有価証券報告書・年度比較」
3．流通ニュース「賃上げ2026／マックスバリュ東海MYユニオン 正社員5.15％、パート6.77％」2026年3月23日
4．流通ニュース「賃上げ2025／マックスバリュ東海MYユニオン 正社員5.81％、パート7.02％」2025年3月13日
5．マイナビ2027「マックスバリュ東海株式会社 会社概要・働き方データ」
6．マックスバリュ東海株式会社 採用サイト「新卒採用情報」
7．一般財団法人日本気象協会「気象予測を活用した生鮮食品の自動発注支援サービスを開始」2023年10月31日
8．EDINET DB「マックスバリュ東海株式会社 有価証券報告書 全文・最新」
9．マックスバリュ東海株式会社「防災協定の締結」
10．マックスバリュ東海株式会社「社会貢献・2026年のお知らせ」
11．マックスバリュ東海株式会社「個人情報保護方針」
12．消費者庁リコール情報サイト「イオン おこめでつくったミックス粉等－返金／回収」2025年4月9日
13．Indeed「マックスバリュ東海株式会社の社員クチコミ・評判」
14．転職会議「マックスバリュ東海株式会社の評判・残業・有給口コミ」
15．5ちゃんねる「マックスバリュ東海」スレッド
16．流通ニュース「マックスバリュ東海 決算／2月期営業利益3.6％減、配送費などコスト増加で」2026年4月9日
17．マックスバリュ東海株式会社「2026年 店舗開店・移動スーパー等のお知らせ」
18．Google Drive最新版「株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを企業審査｜シビックランクB・78点／100点」
19．Google Drive最新版「イオン九州株式会社を企業審査｜シビックランクB・73点／100点」
20．Google Drive最新版「ウイングアーク１ｓｔ株式会社を企業審査｜シビックランクA・81点／100点」
シビックランクの基準
| ランク | 点数 |
|---|---|
| S | 90～100点 |
| A | 80～89点 |
| B | 70～79点 |
| C | 60～69点 |
| D | 50～59点 |
| E | 40～49点 |
| F | 20～39点 |
| G | 0～19点 |
情報ランクの基準
| 情報ランク | 基準 |
|---|---|
| S | 公的機関、裁判所、規制当局、独立した第三者機関の調査・監査・検証・認証など、内容そのものに独立した裏づけがある情報 |
| A | 企業公式資料、採用情報、公式声明・SNS、または氏名・役職・立場が確認できる記名取材や公表発言 |
| B | 従業員・元従業員の口コミ、一般SNS、匿名掲示板など、発信者の身元や対象企業との関係を独立に確認しにくい情報 |
