私たちは、企業の商品を購入したり、サービスを利用したりすることで、そこで働く人たちの未来を変えることができます。
働く人に十分な賃金を払い、休暇を確保し、安全な職場をつくり、人の負担を減らす企業の商品やサービスが選ばれれば、そうした企業により多くの売上が集まります。その結果、働く人を大切にする経営を続けやすくなります。
反対に、低賃金や長時間労働、安全上の問題を改善しない企業の商品やサービスが売れ続ければ、そうした働かせ方のままでも事業を続けることができます。
だからこの企業審査では、「私たちがお金を使うなら、どの企業を選ぶことが、そこで働く人にとってより良い社会につながるのか」という視点から企業を評価します。
なぜ企業を審査するのか？――このサイトの目的と、利用するメリット
今回審査するマックスバリュ北陸株式会社は、総合62点、シビックランクCです。
マックスバリュ北陸株式会社の特に強い点は、2026年春季生活闘争で短時間・有期・契約等の労働者について時給平均90.20円・7.78％の引き上げが確認でき、石川労働局と連携して転倒・重量物取扱いなど小売現場の労災防止を具体化していることです。そのため、この企業の商品を購入したりサービスを利用したりすれば、店舗で働く人の賃金を引き上げながら、品出し・惣菜・バックヤードなどでけがをしにくい小売の仕組みにつながる可能性が高まります。［出典5・9］
一方で、改善点として、2026年3月期の正規雇用の男女賃金比率が78.0％、女性管理職比率が4.3％にとどまり、会社単体の公式な平均残業時間・有給休暇取得率・労災件数も十分に公開されていないことが残ります。［出典6］
この記事では、マックスバリュ北陸株式会社の強みと課題をさらに詳しく企業審査していきます。
マックスバリュ北陸株式会社の企業審査結果
| 評価軸 | 得点 |
|---|---|
| Safety | 29／50 |
| Innovation | 17／25 |
| Protection | 16／25 |
| 総合点 | 62／100 |
| シビックランク | C |
評価時点：2026年10月
主な強みは、2026年の短時間・有期・契約等労働者の時給平均7.78％引き上げ、2026年新卒大卒初任給26万円、固定残業制度なし、109～125日から選べる年間休日、石川労働局と進める転倒・重量物対策、北陸4県にまたがる店舗網と災害協定です。［出典3・4・5・9・14・15］
主な課題は、働き方と待遇の結果にばらつきが見えることです。2026年3月期の女性管理職比率は4.3％、男女賃金比率は全労働者69.6％、正規雇用78.0％です。転職会議の投稿者集計では残業21.9時間／月、有給消化率53.5％で、2024年の正社員投稿には休みの取りづらさを退職理由とする声もあります。会社公式の全社残業・有給実績がないため、求人制度と現場実態の差を十分に検証できません。［出典6・20］
マックスバリュ北陸株式会社とは｜事業内容と人間への貢献
マックスバリュ北陸は、石川県、富山県、新潟県、福井県で食品スーパー「マックスバリュ」「マックスバリュエクスプレス」などを運営するイオングループ企業です。2009年12月に設立され、2010年にイオンリテールのスーパーマーケット部門から分社化しました。現在は4県で20店舗を展開しています。［出典1・2］
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | マックスバリュ北陸株式会社 |
| 設立 | 2009年12月4日 |
| 代表取締役社長 | 湊 博昭 |
| 本社 | 石川県金沢市鞍月4丁目133番地 KCビル8F |
| 資本金 | 1億円 |
| 主な事業 | 食料品を中心としたスーパーマーケット運営 |
| 店舗エリア | 石川県、富山県、新潟県、福井県 |
| 店舗数 | 20店舗 |
| 従業員数 | 1,445人（イオングループ採用情報掲載値） |
Gビズインフォの職場情報では従業員1,397人と掲載されており、公開時点や集計対象の違いがあるため、本記事の基本情報では現在のイオングループ採用情報に掲載された1,445人を使用します。［出典2・7］
主な事業内容
店舗では、生鮮食品、惣菜、加工食品、日用品など日常生活に必要な商品を販売します。従業員はレジ、品出し、発注、加工、品質・鮮度管理、売場づくり、販売計画などを担います。［出典4］
2026年の本社商品部求人では、AIを活用した発注予測と自動発注による業務改革を進める人材を募集しています。また店舗ではセミセルフレジなど、会計作業の一部を利用者自身が行う仕組みも導入されています。［出典12・13］
地域との共同商品開発も続けており、2025～2026年には石川県、富山県、地域食品企業と弁当・惣菜などを開発しています。能登半島地震後は、被災した食品企業の商品を販売する「食べて復興支援」も実施しました。［出典17］
主な利用者・取引先
主な利用者は北陸4県の地域住民です。仕入れ先は全国メーカーだけでなく、北陸の農水産物・食品事業者を含みます。地域自治体との共同商品開発、地元企業とのコラボ商品、災害復興支援商品の販売を行っており、店舗網を地域商品が消費者へ届く販路として活用しています。［出典17］
事業による人間への貢献
食品スーパーは、毎日の食料や衛生用品を生活圏内で購入できるようにする生活インフラです。特に高齢者や車を使えない人にとって、近隣店舗が継続して営業することは食料確保そのものに関わります。
マックスバリュ北陸は北陸4県で20店舗を運営し、平時は食品・日用品を供給します。地震や豪雨などの災害時には自治体との協定を通じて救助物資供給に協力できる体制を持ちます。例えば地震で物流が混乱し、避難所や地域で水・食品・衛生用品が不足した場合、自治体が協定先企業へ供給を要請できるため、公的備蓄だけに頼るより調達経路を増やせます。［出典14・15］
一方、こうした生活インフラは、多数の従業員によるレジ、品出し、加工、清掃、発注などで成り立ちます。したがって、売上や店舗数だけでなく、そこで働く人へ賃金・休息・安全が返っているかを重視して評価します。
Safety｜29／50
マックスバリュ北陸のSafetyでは、2026年の短時間・有期・契約等労働者の大幅な時給引き上げ、固定残業制度なしの採用条件、長期休日、育児・介護制度、全従業員向け人権研修、労働局と連携した労災防止を評価します。一方、会社単体の平均残業・有給・労災KPIが不足し、男女の賃金・管理職格差も残っています。
賃金・利益の還元｜6／10
連合の2026年春季生活闘争回答では、イオングループ労働組合連合会のマックスバリュ北陸ワーカーズユニオンについて、短時間・有期・契約等労働者1,018人を対象とした回答として、時給平均90.20円、7.78％の引き上げが掲載されています。［出典5］
7.78％という上昇は、時給1,160円を基準に単純換算すると約90円の増加で、週20時間働く場合は月約7,000円台、週30時間なら月約1万円前後の賃金増につながる規模です。実際の月収増は勤務時間によって変わりますが、日常の食費・光熱費・貯蓄へ回せる余地を増やします。
2026年4月実績の大卒初任給も26万円で、2025年度の25万円から1万円、4.0％上がっています。ただし、初任給引き上げは既存正社員のベースアップとは別なので、既存社員全体の賃上げ実績としては扱いません。［出典3］
採用情報では固定残業制度はなく、時間外手当を別途支給し、昇給年1回・賞与年2回を掲げています。［出典3・4］
短時間・有期労働者への具体的な賃上げを評価して6／10点です。一方、既存正社員の平均ベースアップ率、平均年収、中央値、職位別給与は公表されていません。正社員についても基本給を複数年引き上げ、その率と平均給与を公開できれば8～10／10点を検討できます。
労働時間・休息｜4／10
2027年度新卒採用では年間休日125日、長期休日20日を掲げています。会社の直接求人では年間休日を109～125日から選択でき、20日の長期休日、育児・介護休暇、年次休暇などを設けています。［出典3・4］
休日制度そのものは充実しています。一方、対象会社単体の公式な月平均残業時間、有給取得率、月45時間・60時間超の従業員比率は公表されていません。
転職会議の投稿者集計では残業21.9時間／月、有給消化率53.5％です。2026年頃の30代前半女性・パート販売スタッフの投稿には「大体時間どおりに帰れる」とあり、レジ部門では交代要員や他部署応援により残業が比較的短いという経験が記されています。［出典20、情報ランクB］
一方、2024年頃の20代後半女性・正社員の投稿では、「休みの取りづらさ、給料の低さ、スキルアップの無さを理由に退職を決意しました。」と記されています。［出典20、情報ランクB］
休日制度は良いものの、投稿者集計の有休消化率53.5％は高い水準とは言えず、会社公式の全社実績もありません。そのため4／10点です。全社の月平均法定外労働20時間以下、有休取得率80％以上、月60時間超比率0％に近い状態を会社公式で毎年公開できれば8／10点を検討できます。
雇用の安定・待遇の公平性｜2／5
Gビズインフォの職場情報では、正社員の平均勤続年数は男性11.6年、女性9.3年です。一定の長期雇用が確認できます。現在も新卒・中途・パート採用を継続しています。［出典7・8］
一方、2026年3月期の法定開示では、女性管理職比率4.3％、男女賃金比率は全労働者69.6％、正規雇用78.0％、パート・有期94.4％です。［出典6］
パート・有期では94.4％まで近づいていますが、正規雇用では女性の平均賃金が男性の78.0％にとどまり、管理職に占める女性も4.3％です。職位、勤続年数、職種、転居転勤の有無など構成差が影響する可能性はありますが、結果として高賃金・管理職層への登用に大きな差が残っています。
長期勤続と継続採用は評価できますが、賃金・登用の格差が大きいため2／5点です。女性管理職比率を20％以上へ高め、正規雇用の男女賃金比率を90％以上へ近づけ、職位・勤続年数をそろえた比較も公開できれば4／5点以上を検討できます。
福利厚生・育児・介護｜4／5
会社の採用情報では、退職金、確定拠出年金、従業員買物割引、子女教育手当、育児・介護勤務制度、育児・介護休職制度、災害見舞金、傷病手当金などを確認できます。［出典4］
最近のハローワーク求人でも、育児休業、介護休業、看護休暇の取得実績があることが掲載されています。制度が紙の上だけでなく利用されている点は評価できます。［出典8］
例えば子どもの病気、家族の介護、自身の病気で通常勤務が難しくなった場合でも、休職・短時間勤務・手当があれば退職せず生活を維持しやすくなります。
一方、2026年3月期の法定開示では男性育休取得率の数値が「―」となっており、対象会社単体の男女別育休取得率、平均取得日数、復職率は公表されていません。［出典6］
制度と利用実績は確認できるため4／5点です。男性・女性それぞれの育休取得率、平均取得日数、復職率、介護休業利用率を毎年公開し、高い利用実績を確認できれば5／5点を検討できます。
人権・ハラスメント・労使関係｜4／5
2027年度新卒向けの会社求人では、全従業員を対象に「人権や従業員としてのあるべき考え方や行動を学ぶ研修」を実施すると明記しています。入社時研修、週1回程度のフォロー研修、新任研修、イオングループ教育研修もあります。［出典4］
また、マックスバリュ北陸ワーカーズユニオンがあり、2026年の賃上げ結果も連合資料で確認できます。労働組合を通じて賃金・労働条件を交渉できる仕組みが実際に機能していることは、働く人が個人だけで会社と交渉する負担を減らします。［出典5］
イオングループにも人権方針、従業員向け相談・通報制度、人権デューデリジェンスの枠組みがあります。対象会社の採用情報でも人権研修が明示されているため、グループ方針が対象会社の教育へ落ちていることを確認できます。［出典10］
一方、対象会社単体のハラスメント相談件数、認定件数、是正件数、再発率、研修受講率は公表されていません。
労組、全従業員研修、グループ相談制度を評価して4／5点です。相談から調査・是正・再発防止までの会社単体結果を毎年公開できれば5／5点を検討できます。
労働安全・健康｜6／10
マックスバリュ北陸は、石川労働局が設置する「いしかわ小売業＋Safe協議会」の構成員です。石川県内の小売業で多い転倒・腰痛などの行動災害を減らすため、自治体、労働局、他の小売企業と改善事例を共有しています。［出典9］
石川労働局の取組事例集には、マックスバリュ北陸の複数の改善が掲載されています。惣菜売場の出入口に滑り止めマットを設置して油分を含んだ靴底での転倒を防ぐこと、専用台車と置き場所の明確化で重量物の移動負担を減らすこと、頻繁に使う物の保管場所を固定して探す時間と移動を減らすこと、バックヤード通路の常設照明で転倒を防ぐこと、安全衛生委員会の議事録を休憩室へ掲示してシフト勤務者にも事故原因と対策を共有することなどです。［出典9］
スーパーでは水や油で滑る、重い商品を運ぶ、バックヤードで荷物にぶつかるといった事故が起こり得ます。床、照明、台車、置き場所まで変える対策は、注意喚起だけより事故原因そのものを減らせます。
一方、会社全体の年間労災件数、死亡・重大事故件数、休業災害度数率・強度率は公表されていません。
公的機関が紹介する具体的改善を評価して6／10点です。全社の労災件数・度数率を毎年公開し、死亡・重大災害ゼロと事故減少を複数年確認できれば8～10／10点を検討できます。
商品・サービスの安全｜3／5
イオングループでは商品品質管理やサプライヤー管理の仕組みがあり、マックスバリュ北陸も食品スーパーとして鮮度・品質管理を日常業務に組み込んでいます。求人でも各売場で鮮度・品質管理チェックを行うことが明記されています。［出典4・10］
一方、2025年にはイオングループ店舗で販売された米加工品3商品について、カドミウム基準値を超える原料米が混入した可能性が判明し、マックスバリュ北陸も販売先に含まれる自主回収が行われました。対象商品そのものの自主検査では健康被害を及ぼさないことが確認されていますが、食品安全上は重大な予防的回収です。［出典18］
また2025年10月には、芝寿しの3商品で販売価格の誤りがあり、会社は謝罪し返金対応を案内しました。［出典19］
品質管理体制はありますが、回収・価格表示ミスが発生し、対象会社単体の年間品質事故件数、誤表示率、苦情件数も公表されていないため3／5点です。重大回収ゼロを継続し、品質事故・価格表示ミス・苦情の件数と再発防止結果を毎年公開できれば4～5／5点を検討できます。
従業員・元従業員の口コミ
転職会議では、マックスバリュ北陸の総合評点は2.38、投稿者集計の残業は21.9時間／月、有給消化率53.5％です。会社公式の全社員データではなく、投稿者に限った集計です。［出典20、情報ランクB］
2026年頃の30代前半女性・パート・販売スタッフは、レジ部門について「大体時間どおりに帰れる」と投稿しています。交代要員や他部署からの応援により残業が短いという経験が書かれています。［出典20、情報ランクB］
一方、2024年頃の20代後半女性・正社員・販売職は「休みの取りづらさ、給料の低さ、スキルアップの無さを理由に退職を決意しました。」と投稿しています。［出典20、情報ランクB］
Indeedは口コミ2件で総合2.0／5と件数が少なく、勤務時間・残業1.0、給与・福利厚生2.0、定着率・昇進1.0など厳しい評価が出ています。少数投稿のため全社状態とは扱いませんが、店舗・職種によって働きやすさに差がある可能性を示す補助情報です。［出典21、情報ランクB］
OpenWork、エンゲージ会社の評判も確認しましたが、現在の対象法人について採点を変更するだけの具体的な投稿本文は十分に確認できませんでした。
SNS・匿名掲示板の確認結果
Xなどの一般SNS、5ちゃんねる、爆サイについて、社名と「残業」「休み」「人手不足」「パワハラ」「労災」「セルフレジ」「AI」「人員削減」などを組み合わせて確認しました。
商品、店舗、キャンペーンへの一般利用者投稿はありますが、2026年現在の対象会社社員の労働条件や自動化後の雇用について、採点を変更できるだけの具体的な投稿本文は確認されていません。［出典26、情報ランクB］
Innovation｜17／25
マックスバリュ北陸のInnovationでは、AIを使った発注予測、自動発注、セミセルフレジ、電子レシート、店舗改装など、レジ・発注・情報処理の反復作業を減らす取り組みを評価します。一方、導入前後で何時間の作業が減り、その成果が残業・休日・賃金へどう返ったかという定量結果は不足しています。
作業負担・危険の削減｜6／10
2026年の本社商品部求人では、AIを活用して全店舗の発注予測を行い、最適在庫を支援し、自動発注の活用による業務改革を進める仕事を募集しています。生成AIへの関心も歓迎条件に含まれています。［出典12］
従来、売上、曜日、天候、在庫などを人が確認しながら発注数量を決めていた部分をAI予測と自動発注へ移せれば、担当者の確認・入力作業を減らし、発注漏れや過剰在庫を減らせます。
店舗ではセミセルフレジを運用し、支払い操作を利用者側へ移すことで、従業員が現金を数え、釣銭を受け渡す反復作業を減らしています。［出典13］
さらに石川労働局の事例では、専用台車、保管場所固定、照明などにより重量物移動・探索・転倒リスクを減らしています。［出典9］
一方、AI発注やセルフレジで1店舗あたり何時間の作業が減ったか、必要人数や残業がどう変わったかという実測値は公表されていません。
複数の具体的な省力化策が稼働しているため6／10点です。導入前後で発注時間、レジ人時、品出し・運搬時間を測定し、30％以上など明確な削減結果を複数店舗で公開できれば8～10／10点を検討できます。
商品・サービスの改善｜4／5
2024年には15店舗で電子レシートを導入し、2025～2026年には金沢しめの店、東金沢駅前店などの売場をリニューアルしています。地域自治体や食品企業との共同開発商品も継続しています。［出典17］
電子レシートを利用すれば紙を保管せず購入履歴を確認でき、返品や家計管理もしやすくなります。店舗改装では生鮮・惣菜など日常的に買う商品の売場を改善し、地域商品の選択肢を増やせます。
一方、レジ待ち時間、欠品率、廃棄率、顧客満足度など、改善前後の利用者側KPIを対象会社単体で継続公開している資料は不足しています。
複数年のサービス改善を評価して4／5点です。レジ待ち時間や欠品率などを導入前後で公開し、利用者の時間・不便が継続して減ったことを確認できれば5／5点を検討できます。
改善成果の人間への還元｜2／5
AI発注、セミセルフレジ、電子レシート、作業動線改善などは、人が反復作業へ使う時間を減らす設計です。［出典9・12・13］
一方、会社公式の全社残業、有給取得率が公表されていないため、技術導入によって「残業が月5時間減った」「休日取得が増えた」「賃金が上がった」という因果を確認できません。
2026年には短時間・有期労働者の時給7.78％引き上げがありますが、これをAIやセルフレジの成果と会社が説明しているわけではないため、同じ事実をInnovationでも二重加点しません。［出典5］
技術導入は具体的ですが、人への還元結果を追えないため2／5点です。DX導入店舗について導入前後の残業、休暇、配置転換、必要人数、賃金を追跡し、時間削減が人員整理ではなく休息・賃金・高付加価値業務へ返った結果を確認できれば3～5／5点を検討できます。
研究開発・現場改善の継続｜5／5
セルフレジ、電子レシート、AI発注、店舗リニューアル、労災防止の作業改善など、デジタルと現場の両方で改善を続けています。2026年にもAI発注を担う人材を募集し、東金沢駅前店をリニューアルしています。［出典9・12・17］
一度の実証で終わらず、店舗運営、発注、会計、労働安全を複数年にわたって改善しているため5／5点です。
自動化・AI導入後の雇用状況
マックスバリュ北陸では、セミセルフレジ、自動発注、AIによる需要予測など、省人化につながり得る技術を導入しています。そのため、導入後の雇用も確認しました。
イオングループ採用情報では現在も従業員1,445人規模で、新卒、中途、パート・アルバイトの募集を継続しています。2026年の本社商品部ではAI発注そのものを運用・改善する人材も募集しています。［出典2・12］
Gビズインフォの職場情報では従業員1,397人と別の数値が掲載されていますが、集計時点や定義が異なるため、1,445人との差を自動化による人員減少とは扱いません。［出典2・7］
求人、従業員口コミ、X、5ちゃんねる、爆サイを確認しましたが、AI発注やセルフレジを理由とする大規模な希望退職、解雇、契約打ち切り、採用停止を直接示す公開情報はありません。
一方、口コミでは店舗による人手不足への不満もみられます。人手不足と自動化の因果関係は公表されていません。今後は店舗別の総労働時間、採用数、契約更新、配置転換、退職をDX導入前後で公開し、自動化が人員削減ではなく負担軽減へ使われたことを確認できるようにする必要があります。
Protection｜16／25
マックスバリュ北陸のProtectionでは、石川・富山・福井など自治体との物資供給協定、北陸4県の店舗網、能登半島地震・豪雨後の復興支援を評価します。一方、対象会社単体のBCP訓練回数、物流代替能力、サイバー訓練、システム復旧時間は十分に公開されていません。
災害への備え・訓練｜4／5
2025年7月、福井県、イオンリテール中部カンパニー、マックスバリュ北陸は「災害救助物資の供給等に関する協定」を締結しました。福井県が大規模地震、風水害などで救助物資を必要とした場合、食品や日用品などの供給を要請できる仕組みです。［出典14］
石川県、富山県でも生活必需物資供給に関する協定があり、内灘町では店舗駐車場の一時避難場所利用、水、トイレ、災害情報提供などを含む協力関係が地域防災計画に組み込まれています。［出典15］
例えば地震で道路や水道が損傷し、避難所の食品・水・衛生用品が不足した場合、自治体が同社へ供給を要請でき、店舗網・仕入網を公的備蓄の補完として使えます。
過去の石川県総合防災訓練でも協定企業として参加実績があります。一方、直近年度の対象会社単体の訓練回数、参加率、要請から出荷までの時間、供給可能数量は公表されていません。
複数県・自治体との協定と訓練実績を評価して4／5点です。年1～2回の実地訓練、初動時間、供給可能数量を毎年公開できれば5／5点を検討できます。
生産・物流・調達の代替｜3／5
マックスバリュ北陸は石川、富山、新潟、福井の4県に20店舗を展開し、イオングループの調達・物流網も利用できます。［出典2］
複数県に店舗が分散していれば、一地域の店舗が地震や豪雨で営業できなくても、別地域の店舗や物流網から商品を融通できる可能性が高まります。
一方、対象会社単体で利用する物流センターの数、代替倉庫、代替仕入先、主要センター停止時の切替時間、何％の物量を他拠点で代替できるかは公表されていません。
広域店舗網とグループ調達基盤を評価して3／5点です。物流拠点・仕入先ごとの代替計画、代替可能数量、切替時間を公開し、訓練や実災害で機能を確認できれば4～5／5点を検討できます。
サイバー防衛・情報保護｜3／5
会社のプライバシーポリシーでは、個人情報保護管理責任者と監査責任者を置き、従業員への教育訓練、定期監査、問題が見つかった場合の規程・運用改善を行うとしています。ウェブサイトではSSLによる暗号化通信とファイアウォールによる不正アクセス防止も明記しています。［出典11］
顧客情報や購買情報を扱う小売企業で、教育と監査を継続し、アクセス経路を暗号化することは、個人情報の漏えい・改ざんを減らす基礎になります。
一方、対象会社単体のフィッシング訓練結果、第三者セキュリティ認証、脆弱性診断、重大インシデント件数、24時間監視体制、RTO・RPOは公表されていません。
教育・監査・技術対策まで確認できるため3／5点です。第三者認証、訓練実績、インシデント件数、復旧試験を毎年公開できれば4～5／5点を検討できます。
供給継続・復旧能力｜3／5
20店舗を4県に分散し、災害協定を複数自治体と結ぶことは、平時の店舗網を有事の供給網へ転用できる基礎です。能登半島地震後も同社は店舗を通じて支援募金や復興商品の販売を行っています。［出典16・17］
しかし、基幹システム、物流センター、本社が停止した場合の代替拠点、バックアップ切替、店舗の目標再開時間などは公表されていません。
例えば地震で金沢の本社機能や物流拠点が使えない場合、富山・福井側から何時間以内に受発注や配送を引き継げるのかが分かれば、食品供給の止まりにくさをより具体的に判断できます。
分散した店舗網と協定を評価して3／5点です。重要業務のRTO、代替物流拠点、店舗再開目標と実災害の復旧時間を公開できれば4～5／5点を検討できます。
危機時の市民への対応｜3／5
2024年の能登半島地震では、石川、富山、新潟の店舗で店頭募金を実施し、AEON Pay、イオン銀行、イオンカード、WAON POINTでも支援金を受け付けました。寄付は被災地域の自治体を通じて復旧・復興に使われました。［出典16］
同年4月からは、被災した能登の食品企業の商品に復興支援シールを付けて販売する「食べて復興支援」を開始しました。石川県食品協会によるシール代金は被災した県内食品企業へ支援金として届けられます。食品企業が工場被災で売上を失った場合、店舗の販売網を使って商品の売上と支援金の双方を戻せる仕組みです。［出典17］
2024年の能登豪雨でも店舗募金を実施し、2025～2026年も能登産品販売や地域ボランティアを継続しています。［出典17］
一方、同社自身が災害発生直後に避難所へ何トン・何箱の水や食品を供給したか、何人へ何日分を届けたかという定量的な実供給記録は公表されていません。
復興支援が実際に継続しているため3／5点です。協定に基づく緊急物資の実供給量、初動時間、受益人数まで公開できれば4～5／5点を検討できます。
良いニュース｜最近の前向きな動き
最近の前向きな動きでは、Safetyで短時間・有期労働者の大幅な賃上げ、InnovationでAI発注や店舗改善、Protectionで福井県との新たな災害協定が進んでいます。マックスバリュ北陸の商品を購入することは、北陸の生活必需品を支える店舗に需要を集めながら、賃金引き上げ、安全な作業環境、災害時の供給体制を継続する企業を支えることにつながります。
2026年3月｜短時間・有期・契約等労働者の時給を平均90.20円・7.78％引き上げ（Safety）
連合の2026年春季生活闘争回答では、マックスバリュ北陸ワーカーズユニオンの短時間・有期・契約等労働者1,018人について、時給平均90.20円・7.78％の引き上げが確認できます。［出典5］
7.78％は、時給1,160円を基準にすると約90円の増加です。週30時間働けば単純計算で月約1万円前後の増収につながり、食費、光熱費、教育費、貯蓄などへ使えるお金を増やします。
小売業は多数のパート・短時間労働者が店舗運営を支えるため、この層へ直接賃金を返している点を高く評価できます。
2025年7月｜福井県と災害救助物資の供給協定を締結（Protection）
2025年7月、福井県、イオンリテール中部カンパニー、マックスバリュ北陸は災害救助物資の供給等に関する協定を締結しました。［出典14］
例えば福井県で地震や豪雨が発生し、避難所の水、食品、衛生用品が不足した場合、県が協定先へ供給を要請できます。スーパーが日常的に確保している調達・物流機能を災害時にも使えるため、行政備蓄だけでは不足する物資を補う経路が増えます。
2025～2026年｜石川労働局が転倒・重量物対策を好事例として共有（Safety・Innovation）
石川労働局の労働災害防止事例集には、マックスバリュ北陸による滑り止めマット、専用台車、保管場所固定、通路照明、安全衛生委員会情報の共有などが掲載されています。［出典9］
スーパーの労災では転倒や腰痛が大きな問題になります。床の滑りや重い荷物の運搬を「注意する」だけでなく、設備や道具、配置そのものを変えることで、事故と身体負担の原因を減らす改善です。
悪いニュース｜問題となった動き
悪いニュースでは、Safetyに関わる男女格差と商品安全、利用者への価格表示の問題を確認します。これらが改善されなければ、店舗のDXや賃上げが進んでも、女性が高い賃金・役職へ進みにくい状態や、消費者が安全性・価格を誤認する危険が残ります。
2026年3月期｜女性管理職4.3％、正規雇用の男女賃金比率78.0％（Safety）
イオンの有価証券報告書に掲載された対象会社単体の指標では、女性管理職比率4.3％、男女賃金比率は全労働者69.6％、正規雇用78.0％、パート・有期94.4％です。［出典6］
正規雇用78.0％という結果は、平均値で女性賃金が男性の約8割にとどまる状態です。パート・有期では94.4％まで近づいているため、正規雇用で管理職・上位職への登用や職務構成を改善する余地が大きいと考えられます。
女性管理職4.3％も、管理職45人ならおおむね2人程度の規模です。昇進機会と賃金の差を縮めることがSafetyの主要課題です。
2025年｜カドミウム基準超過原料米混入の可能性で販売商品を自主回収（Safety）
2025年、イオングループ店舗で販売された米加工品について、カドミウムの基準値を超える原料米が混入した可能性が判明し、自主回収が行われました。マックスバリュ北陸も販売先に含まれています。［出典18］
回収対象商品そのものについては自主検査で健康被害を及ぼさないことが確認されています。それでも、食品スーパーは原材料の安全問題が判明した際に、販売履歴を追い、速やかに回収・告知することが必要です。
今後は対象会社単体でも、年間の自主回収件数、原因、回収率、再発防止策を公開すれば、品質管理の改善度を判断しやすくなります。
2025年10月｜芝寿し3商品で販売価格を誤表示（Safety）
2025年10月、芝寿しの3商品について販売価格の誤りがあり、マックスバリュ北陸は謝罪と返金対応を案内しました。［出典19］
数十円から100円程度の価格差でも、日常的に買い物をする利用者にとって、表示価格と実際の請求額が一致することは取引の基本です。価格登録・チェックを自動化または二重確認し、同様の誤りを減らす必要があります。
総合評価と、これから改善してほしいこと
マックスバリュ北陸株式会社は62点、シビックランクCです。次のBランクは70点からなので、あと8点必要です。
短時間・有期労働者への7.78％賃上げ、労働局と連携した具体的な労災防止、北陸4県の店舗網と災害協定は強みです。一方、Bランクへ進むには、正社員を含む賃金還元、実際の残業・休暇、女性の昇進・賃金格差を会社単体の数字で改善することが重要です。
正社員にも継続的なベースアップを実施・公開する｜賃金・利益の還元 6／10 → 8／10
現在は短時間・有期・契約等労働者について時給7.78％の引き上げが確認できますが、既存正社員の平均ベースアップ率は公表されていません。2026年の大卒初任給26万円への引き上げは新規採用者の条件であり、既存社員全体への還元とは別です。［出典3・5］
既存正社員の基本給を平均4～5％以上引き上げ、その実績を毎年公表できれば、賃金・利益の還元を6／10から8／10へ引き上げる根拠になります。改善幅は＋2点で、他項目が同じなら64点・Cです。
参考企業はイオン九州株式会社です。Google Drive上の現行企業審査では総合73点・Bで、2026年に正社員の月例賃金を平均1万8,544円・6.42％、短時間組合員の時給を平均94.9円・8.14％引き上げ、「賃金・利益の還元」8／10点としています。［参考企業出典24］
マックスバリュ北陸も非正規層だけでなく正社員の基本給まで継続的に引き上げれば、店舗運営を支える全ての雇用層へ成長の利益を返せます。
全社残業20時間以下・有休80％以上を公式に示す｜労働時間・休息 4／10 → 8／10
現在の採用制度には最大125日の年間休日と20日の長期休日がありますが、会社公式の全社平均残業・有休取得率は公表されていません。転職会議の投稿者集計は残業21.9時間／月、有休53.5％で、正社員から休みの取りづらさを指摘する投稿もあります。［出典3・4・20］
全社の月平均法定外労働を20時間以下、有休取得率80％以上、月60時間超の従業員比率0％に近い状態へ改善し、店舗・本社を含む対象範囲を明示して毎年公開できれば、4／10から8／10へ引き上げる根拠になります。改善幅は＋4点で、他項目が同じなら66点・Cです。
参考企業は同じ小売業のイオン九州株式会社です。Drive上の現行審査では月平均残業7.9時間、有給休暇取得率82.1％を確認し、「労働時間・休息」8／10点です。［参考企業出典24］
店舗DXを進める企業だからこそ、自動発注やセルフレジで浮いた時間を残業削減と休暇取得へ返した結果を示すことが重要です。
女性管理職と正規雇用の男女賃金差を改善する｜雇用の安定・待遇の公平性 2／5 → 4／5
現在は女性管理職比率4.3％、正規雇用の男女賃金比率78.0％です。［出典6］
女性管理職比率を20％以上へ高め、正規雇用の男女賃金比率を90％以上へ近づけ、さらに職位・職種・勤続年数をそろえた賃金差を公表できれば、2／5から4／5への引き上げを検討できます。改善幅は＋2点で、他項目が同じなら64点・Cです。
参考企業は株式会社ミツウロコグループホールディングスです。Drive上の現行企業審査では総合84点・Aで、女性管理職比率47.4％、正規雇用の男女賃金比率91.5％を確認し、「雇用の安定・待遇の公平性」4／5点としています。［参考企業出典25］
女性が店長・本社管理職・専門職へ継続して進める仕組みを作れば、同じ会社で長く働いて経験を積んだ人が、性別によらず賃金と意思決定権を得やすくなります。
Bランクへ上がるための具体例
現在62点・Cランクで、Bランクの下限70点まであと8点です。
次の3項目を同時に実現すれば、70点へ到達します。
| 改善項目 | 現在 | 改善後の目安 | 加点 |
|---|---|---|---|
| 賃金・利益の還元 | 6／10 | 8／10 | ＋2 |
| 労働時間・休息 | 4／10 | 8／10 | ＋4 |
| 雇用の安定・待遇の公平性 | 2／5 | 4／5 | ＋2 |
| 総合点 | 62／100 | 70／100 | ＋8 |
| シビックランク | C | B |
具体的には、既存正社員の基本給を平均4～5％以上引き上げ、全社の月平均法定外労働20時間以下・有休取得率80％以上を公表し、女性管理職比率20％以上・正規雇用の男女賃金比率90％以上を実現することです。
つまり、マックスバリュ北陸がBランクへ上がるために必要なのは、すでに進んでいるパート賃上げと店舗DXを、正社員を含む賃金、自由時間、女性の昇進機会へ明確に返し、その結果を会社単体の数字で示すことです。
出典
1．マックスバリュ北陸株式会社「企業概要・トップメッセージ」【情報ランクA】
2．イオン株式会社「グループ採用情報｜マックスバリュ北陸株式会社」【情報ランクA】
3．マイナビ2027「マックスバリュ北陸株式会社 採用データ」2026年10月確認【情報ランクA】
4．マックスバリュ北陸株式会社「2027年度新卒・正社員採用情報」【情報ランクA】
5．日本労働組合総連合会「2026春季生活闘争 有期・短時間・契約等賃金 回答速報」【情報ランクA】
6．イオン株式会社「2026年公表 有価証券報告書・連結子会社の人的資本指標」【情報ランクS】
7．経済産業省 Gビズインフォ／職場情報総合サイト「マックスバリュ北陸株式会社」【情報ランクS】
8．ハローワーク「マックスバリュ北陸株式会社 各店舗求人・職場情報」2026年【情報ランクS】
9．石川労働局「いしかわ小売業＋Safe協議会・労働災害防止に関する取組事例集」【情報ランクS】
10．イオン株式会社「人権方針・従業員相談制度・労使コミュニケーション」【情報ランクA】
11．マックスバリュ北陸株式会社「プライバシーポリシー」【情報ランクA】
12．マックスバリュ北陸株式会社「本社商品部 AI発注予測・自動発注関連求人」2026年【情報ランクA】
13．マックスバリュ北陸株式会社「セミセルフレジ関連の店舗求人・業務情報」2026年【情報ランクA】
14．福井県・マックスバリュ北陸株式会社等「災害救助物資の供給等に関する協定」2025年7月【情報ランクS・A】
15．石川県、富山県、内灘町等の地域防災計画・災害時生活必需物資供給協定【情報ランクS】
16．マックスバリュ北陸株式会社「令和6年能登半島地震 緊急支援募金」2024年【情報ランクA】
17．マックスバリュ北陸株式会社・イオンリテール株式会社「食べて復興支援」および災害・地域復興関連ニュースリリース【情報ランクA】
18．消費者庁「リコール情報サイト｜カドミウム基準値超過原料米混入の可能性による自主回収」2025年【情報ランクS】
19．マックスバリュ北陸株式会社「芝寿し商品における販売売価の誤りに関するお詫びとお知らせ」2025年10月【情報ランクA】
20．転職会議「マックスバリュ北陸株式会社の社員口コミ」【情報ランクB】
21．Indeed「マックスバリュ北陸株式会社の社員クチコミ」【情報ランクB】
22．OpenWork、エンゲージ会社の評判の対象会社名による公開検索【情報ランクB】
23．イオン株式会社「事業継続・災害対策・情報セキュリティ関連資料」【情報ランクA】
24．Google Drive現行記事「イオン九州株式会社を企業審査｜シビックランクB・73点／100点」【参考企業】
25．Google Drive現行記事「株式会社ミツウロコグループホールディングスを企業審査｜シビックランクA・84点／100点」【参考企業】
26．X、5ちゃんねる、爆サイ等の対象会社名・旧事業名を用いた公開検索【情報ランクB】
シビックランクの基準
| ランク | 点数 |
|---|---|
| S | 90～100点 |
| A | 80～89点 |
| B | 70～79点 |
| C | 60～69点 |
| D | 50～59点 |
| E | 40～49点 |
| F | 20～39点 |
| G | 0～19点 |
情報ランクの基準
| 情報ランク | 基準 |
|---|---|
| S | 公的機関、裁判所、規制当局、独立した第三者機関の調査・監査・検証・認証など、内容そのものに独立した裏づけがある情報 |
| A | 企業公式資料、採用情報、公式声明・SNS、または氏名・役職・立場が確認できる記名取材や公表発言など、発信主体を確認できる公表情報 |
| B | 従業員・元従業員の口コミ、一般SNS、匿名掲示板など、発信者の身元や対象企業との関係を独立に確認しにくい情報 |
