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J&T環境株式会社を企業審査|シビックランクC・65点/100点|AI乾電池選別と災害廃棄物対応を評価、残業24.3時間・東京臨海エコクリーン火災が課題

私たちは、企業の商品を購入したり、サービスを利用したりすることで、そこで働く人たちの未来を変えることができます。

働く人に十分な賃金を払い、休暇を確保し、安全な職場をつくり、人の負担を減らす企業の商品やサービスが選ばれれば、そうした企業により多くの売上が集まります。その結果、働く人を大切にする経営を続けやすくなります。

反対に、低賃金や長時間労働、安全上の問題を改善しない企業の商品やサービスが売れ続ければ、そうした働かせ方のままでも事業を続けることができます。

だからこの企業審査では、「私たちがお金を使うなら、どの企業を選ぶことが、そこで働く人にとってより良い社会につながるのか」という視点から企業を評価します。

なぜ企業を審査するのか?――このサイトの目的と、利用するメリット

今回審査するJ&T環境株式会社は、総合65点、シビックランクCです。

J&T環境株式会社の特に強い点は、AIとロボットを使った廃乾電池の自動選別で、従来の手選別作業員の負担を大幅に減らしていることです。そのため、この企業の商品を購入したりサービスを利用したりすれば、人が危険・単純な選別作業を担う時間を減らし、技術を使って廃棄物を安全に資源へ戻しやすい社会につながる可能性が高まります。

一方で、改善点として、2024年度の月平均所定外労働が24.3時間であること、会社単体の労災KPIが十分公開されていない中で、東京臨海エコクリーンでは2022年と2025年に火災が発生し、直近の2025年火災では廃棄物受入れ再開まで約4週間を要したことが残ります。

この記事では、J&T環境株式会社の強みと課題をさらに詳しく企業審査していきます。

目次

J&T環境株式会社の企業審査結果

J&T環境は、廃棄物を資源へ戻す技術、AI・ロボットによる危険作業の削減、自治体との災害廃棄物協定、全国の処理拠点を評価できます。一方、月平均所定外労働24.3時間、正規雇用の男女賃金比80.2%・女性管理職比率5.1%、会社単体の労災KPI不足、東京臨海エコクリーンでの火災、省人化成果の人への還元が課題です。

評価軸点数
Safety28/50
Innovation20/25
Protection17/25
総合点65/100
シビックランクC

評価時点:2026年10月6日

主な強み

・廃乾電池をAIで判別し、ロボットで自動選別するシステムを実用化
・従来の手選別作業員の負担を「大幅に削減」と公表
・固形・混合廃棄物で96%のリサイクル率
・太陽光パネルを1日240枚、4.8t処理できる全量リサイクル設備
・複数の自治体と災害廃棄物処理協定を締結
・東日本大震災、西日本豪雨、房総半島台風などで災害廃棄物対応の実績
・150人超規模の災害廃棄物仮置場訓練実績
・2025年度に千葉事業部が「過去3年間労災なし」を条件とする労働安全特別賞を受賞
・2024年度の平均有給休暇取得日数19.6日
・2026年3月期の男性育児休業取得率93.7%
・2025年、2024年の新卒採用者はそれぞれ15人で、直近2年は新卒離職者0人
・初年度から年次有給休暇22日
・えるぼし3つ星、くるみん認定
・健康経営優良法人2026(大規模法人部門)認定

主な課題

・2024年度の月平均所定外労働24.3時間
・2026年3月期の正規雇用労働者の男女賃金比率80.2%(全労働者77.8%、パート・有期58.0%)
・2026年3月期の女性管理職比率5.1%
・会社単体の死亡・休業・軽微労災、度数率の継続開示が不足
・東京臨海エコクリーンで2022年と2025年に火災が発生
・2025年12月火災では受入れ再開まで約4週間
・AI選別によって何時間、何人分の作業が減ったか非公表
・省人化で浮いた時間・利益が賃金、休日、残業削減へどう返ったか非公表
・会社全体のサイバー対策実装状況とRTO・RPOの開示が不足

事業内容と人間への貢献

J&T環境株式会社は、廃棄物の収集・運搬、中間処理、再資源化、発電、環境コンサルティングまでを行う総合リサイクル会社です。法人番号は8020001016738、代表取締役は長谷場洋之氏です。gBizINFOでは従業員986人、男性796人、女性190人とされています。会社公式の売上高538億円、従業員約1,200人は2025年度のグループ合計値であり、対象法人単体の数字としては扱いません。[出典1]

主な事業内容

対象は、焼却・発電、食品、プラスチック、PETボトル、リサイクルパレット、医療系廃棄物、廃液・汚泥、太陽光パネル、機密媒体、固形・混合廃棄物、木質廃棄物、乾電池・バッテリー、PCB、家電など多岐にわたります。[出典2]

例えば、固形・混合廃棄物では高度選別によって96%のリサイクル率を公表しています。太陽光パネルでは破損・変形品も受け入れ、1日240枚、4.8tを処理できる設備で素材ごとに再資源化しています。[出典10]

主な利用者・取引先

利用者は、工場、食品事業者、医療機関、商業施設、自治体など、廃棄物の適正処理や再資源化を必要とする事業者・行政です。

2026年には川崎市の使用済みプラスチック製衣装ケースの水平リサイクル実証にも参画し、J&T環境とグループ会社が回収、再資源化、品質評価を担当しています。[出典11]

事業による人間への貢献

廃棄物が適切に処理されなければ、火災、有害物質の拡散、不法投棄、悪臭、土地・水質汚染などにつながります。J&T環境の仕事は、不要になった物を安全に回収・処理し、再び原料やエネルギーとして利用できる状態へ戻すことです。

例えば災害で大量のがれきや混合廃棄物が出た場合、道路や住宅地から廃棄物を早く撤去できれば、避難生活や復旧工事を進めやすくなります。平時のリサイクルと、有事の災害廃棄物処理の両方を持つことが、この会社の人間への大きな貢献です。

Safety|28/50

Safetyでは、働く人が十分な賃金と休息を得られるか、危険な処理設備で安全に働けるか、利用者が適正処理を任せられるかを確認しました。有休取得、福利厚生、千葉事業部の無災害実績は強みですが、残業24.3時間と東京臨海エコクリーンの火災、会社単体の労災KPI不足が点数を押し下げました。

賃金・利益の還元|4/10

2026年4月実績の初任給は、修士26万4,000円、大学卒25万4,500円、高専卒23万3,500円、専門卒23万1,500円です。固定残業代はなく、超過労働手当、交替勤務手当、深夜給などを別途支給し、昇給は年1回、賞与は年2回です。[出典3]

固定残業代を使わず、残業分を別支給することは、長時間働いても追加賃金が固定額に吸収されにくい点で働く人に利益があります。

一方、対象法人986人の平均給与、賃金中央値、職種・雇用区分別給与、2026年のベースアップ率は公表されていません。初任給や求人条件だけでは、利益が既存社員全体へどれだけ返っているか判断できません。

そのため4/10点です。全社員の中央値と職種別給与、既存社員のベースアップ率を公開し、広い層で継続的な所得改善が確認できれば6/10点を検討できます。

労働時間・休息|6/10

2024年度の月平均所定外労働時間は24.3時間、平均有給休暇取得日数は19.6日です。[出典3]

有給19.6日は高い水準で、休暇を実際に取得できている点は評価できます。一方、残業24.3時間は、会社自身が2026~2029年計画で掲げる「月平均法定時間外・休日労働10時間以内」と比べて、まだ大きな差があります。[出典4]

2026年採用条件では、技術職・事務職の年間休日122日、3交替の技能職97日ですが、どちらも年間所定労働時間は1,944時間です。初年度の有給休暇は22日です。[出典3]

そのため6/10点です。月平均法定時間外・休日労働を10時間以内まで下げ、有給取得19日前後を維持し、長時間労働者数も公開できれば8/10点を検討できます。

雇用の安定・待遇の公平性|3/5

2025年と2024年の新卒採用者は各15人で、両年とも離職者0人、2023年も18人採用で離職者1人、定着率94.4%です。若手の定着は良好です。[出典3]

2026年3月期のJFEホールディングス法定開示では、J&T環境の男性育児休業取得率は93.7%です。一方、女性管理職比率は5.1%、男女賃金比率は全労働者77.8%、正規雇用80.2%、パート・有期58.0%です。2024年度のマイナビ開示では男性育休38.1%でしたが、最新の法定開示では取得率が大きく上昇しています。算定年度・集計方法が異なるため単純な前年差とは扱いません。[出典3・17]

男性育休と若手定着は強い一方、女性管理職の少なさと男女賃金差が残るため3/5点です。正規雇用の男女賃金比を90%程度以上へ縮小し、女性管理職比率を10%以上へ高め、低い離職率も継続確認できれば4/5点を検討できます。

福利厚生・育児・介護|4/5

借上げ寮・社宅、財形貯蓄、持株制度、積立休暇、リフレッシュ休暇、育児・介護休暇、保養所、総合福利厚生サービスなどを用意しています。初年度から有給22日が付与されます。[出典3]

育児休業は条件を満たせば子どもが2歳を超えた直後の4月末まで、介護休業は法定93日に対して3年、1,096日まで設定しています。配偶者出産時には5日の特別有給休暇があります。[出典4]

制度の厚さは働く人が出産・介護で退職せずに済む可能性を高めます。一方、介護休業や各制度の利用率、復職率を対象法人単体で十分確認できません。

そのため4/5点です。育児・介護制度の利用率と復職率を継続公開し、性別・職種を問わず高い利用実績が確認できれば5/5点を検討できます。

人権・ハラスメント・労使関係|3/5

J&T環境は2016年からダイバーシティ、ハラスメント、キャリアデザイン研修を行い、2023年にはえるぼし3つ星を取得しています。グループとしてDE&I方針も掲げています。[出典4]

研修と外部認定があることで、差別やハラスメントを減らす仕組みは確認できます。

一方、対象法人単体のハラスメント相談件数、是正件数、内部通報の利用件数、再発防止結果は公表されていません。

そのため3/5点です。独立した相談窓口の利用状況、相談後の是正率、重大人権事案の件数を対象法人単体で公開し、改善実績が確認できれば4/5点を検討できます。

労働安全・健康|4/10

健康経営では、社長を最高責任者とし、安全衛生部と安全衛生委員会が全社活動を行っています。2025年度にはメンタルヘルス研修参加率100%などの目標も設定しています。2026年7月には「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」の認定を公表しました。[出典4]

さらに2025年度、千葉事業部は「計画的・積極的な労働安全活動を継続し、過去3年間に労働災害が発生していない」ことを条件とする千葉県産業資源循環協会の労働安全特別賞を受賞しました。千葉バイオガスセンター工場長も労働安全功労者賞を受賞しています。[出典5]

一方、会社全体の死亡、重篤、休業、軽微労災の件数、度数率は公表されていません。東京臨海エコクリーンでは2022年と2025年に火災が発生しました。2022年火災では人的被害はありませんでしたが、東京都の資料ではボイラ水管の損傷などから可燃性ガスが供給装置側へ流入し火災につながったとされています。[出典6]

そのため4/10点です。会社全体の労災を重症度別に毎年公開し、東京臨海を含め重大火災・重篤災害0を複数年継続できれば6/10点を検討できます。

商品・サービスの安全|4/5

J&T環境は廃棄物の中間処理、最終処分、収集運搬、プラスチック選別・圧縮・材料リサイクルなどでISO14001の適用範囲を公開し、東京臨海エコクリーンを含む多数の拠点が登録組織に含まれています。[出典8]

また、各自治体の産業廃棄物処理・収集運搬許可で優良認定を受けている拠点があります。廃棄物処理では有害物、火災、漏えいを適切に管理しなければ周辺住民にも影響するため、第三者・行政による許認可と環境管理は重要です。

一方、全社の環境事故、漏えい、行政指導、火災件数を一覧で継続公開しているわけではありません。

そのため4/5点です。重大環境事故0件、法令違反0件、第三者監査結果を全社で継続公開できれば5/5点を検討できます。

従業員・元従業員の口コミ

OpenWorkではJ&T環境の口コミが約79件掲載され、投稿者集計の残業時間は月20.4時間、有給消化率は59.1%です。公式の月平均所定外労働24.3時間と方向性は大きく離れていません。[出典14]

転職会議では、2026年投稿の20代後半男性・正社員が「有給休暇は取得しやすい環境であると思います。」と投稿しています。情報ランクBです。[出典15]

一方、Indeedでは2024年8月5日、横浜市鶴見区の製造・安全管理の現職社員による「勤務シフトも遅番や休日も変更ばかりで予定が立たない。」という投稿があります。情報ランクBです。[出典16]

有休取得のしやすさは公式の平均19.6日とも整合しますが、交替勤務や事業所によって予定変更の負担がある可能性があります。全社平均だけでなく、技能職・交替勤務者の勤務変更回数や休日出勤も公開すると実態を判断しやすくなります。

SNS・匿名掲示板の確認結果

Xなどの一般SNS、5ちゃんねる、爆サイを社名、拠点名、残業、給料、退職、パワハラ、事故、省人化、人員削減などと組み合わせて調査しました。

現在のJ&T環境直接雇用者だと判断でき、時期・職種・拠点まで具体化できる有用な投稿は確認できませんでした。SNSや匿名掲示板に有用情報がないことは、問題がないことの証明には使いません。

Innovation|20/25

Innovationでは、廃棄物処理の危険・単純作業を技術で減らし、再資源化率を高めている点を高く評価します。廃乾電池の手選別をAI・ロボットへ移したことは具体的ですが、何時間の作業が減り、その成果が残業・賃金・休日へどう返ったかは公表されていません。

作業負担・危険の削減|8/10

2024年、J&T環境はAnyTech、ファーストと共同で廃乾電池のロボット選別システムを開発しました。AIが一次電池と、機械トラブルの原因になる二次電池・異物を判別し、ロボットが選別します。[出典9]

従来は人が手で廃乾電池を選別していました。電池や異物を繰り返し目視・手作業で仕分ける仕事をロボットへ移し、会社自身が「手選別作業員の負担が大幅に削減」と公表しています。

人が単純反復作業や異物に触れる機会を減らせるため8/10点です。一方、1日何時間、何人分の手選別を削減したのか、労災や身体負担が何件減ったのかは公表されていません。時間・人数・事故減少まで実測で示せれば10/10点を検討できます。

商品・サービスの改善|5/5

固形・混合廃棄物では96%のリサイクル率、太陽光パネルでは1日240枚・4.8tの全量リサイクル処理能力を公表しています。[出典10]

2026年には川崎市の使用済みプラスチック製衣装ケースを回収し、再資源化・品質評価して水平リサイクルを目指す実証事業にも参画しています。[出典11]

焼却処理されていた物を同種製品の原料へ戻せれば、新しい石油資源の使用と焼却量を減らせます。既存処理の改善を継続し、新しい廃棄物へ対象を広げているため5/5点です。

改善成果の人間への還元|2/5

AI乾電池選別では、人の手選別負担を大幅に減らしたことまでは確認できます。[出典9]

しかし、導入前後の必要人数、作業時間、残業、配置転換、賃金、休日、労災の変化は公表されていません。人が危険作業から離れたことは評価できますが、浮いた時間や利益を社員の自由時間・所得へ返したことまでは確認できません。

そのため2/5点です。導入前後の人員・作業時間を公開し、残業削減、賃上げ、休日増、危険作業削減のうち複数が確認できれば3~4/5点を検討できます。

研究開発・現場改善の継続|5/5

J&T環境はAI乾電池選別だけでなく、プラスチック水平リサイクル、食品廃棄物のバイオガス化、太陽光パネル全量リサイクルなど、対象物ごとに新しい再資源化技術を継続して導入しています。[出典2・9・10・11]

AI選別システムも、運用実績を蓄積し、他の廃棄物や用途へ適用範囲を広げる方針です。

複数年にわたり新技術の開発・実装を継続しているため5/5点です。

自動化・AI導入後の雇用状況

廃乾電池AI選別は2024年に公表されました。その後もJ&T環境は新卒・キャリア採用を継続しています。2025年と2024年の新卒採用者は各15人で、両年の新卒離職者は0人です。gBizINFOでは2026年時点の従業員数は986人です。[出典1・3・9]

自動化を理由とする希望退職、整理解雇、大規模な採用停止が行われたことを示す公表情報はありません。

一方、AI選別を導入した拠点で、手選別担当者が何人配置転換されたのか、契約社員・派遣社員の更新がどう変わったのかは公表されていません。

省人化が雇用削減ではなく危険作業からの転換につながったことを示すには、導入前後の担当人数と配置転換先、採用・契約更新の推移まで公開する必要があります。

Protection|17/25

Protectionでは、地震・豪雨・台風で大量の災害廃棄物が出たときの処理力と、工場停止時の代替性を確認しました。自治体協定、実災害への対応、150人超の訓練、全国の複数拠点は強みです。一方、東京臨海の火災では受入れ停止が約4週間続き、対象会社全体のサイバー復旧指標も十分公開されていません。

災害への備え・訓練|5/5

J&T環境は横浜市、福山市、鎌倉市などと災害廃棄物処理に関する協定を締結しています。過去には東日本大震災、西日本豪雨、房総半島台風で災害廃棄物の処理に対応し、2021年には横浜市職員なども参加する150人超規模の災害廃棄物仮置場訓練を実施しています。[出典12]

例えば地震で住宅や店舗が壊れ、道路沿いに大量のがれき・家具・混合ごみが積み上がった場合、自治体はJ&T環境へ処理協力を要請できます。仮置場の設置・分別・搬出が早まれば、道路復旧、住宅再建、避難所の衛生改善を進めやすくなります。

正式協定、実災害対応、実地訓練の3つが確認できるため5/5点です。

生産・物流・調達の代替|3/5

J&T環境は関東、東北、中国地方などに多数の処理施設を持ち、焼却、プラスチック、食品、RPF、パレットなど複数の処理機能を分散しています。[出典2・8]

一つの施設が止まっても会社全体が停止しないことは強みです。

一方、廃棄物処理は品目ごとの許可と設備が必要で、どの拠点でも同じ廃棄物を代替処理できるわけではありません。2025年の東京臨海火災では同施設の受入れ停止が長期間続きました。[出典7]

そのため3/5点です。主要廃棄物ごとの代替処理拠点、代替輸送ルート、切替可能量と切替時間を公開し、訓練で確認できれば4/5点を検討できます。

サイバー防衛・情報保護|2/5

J&T環境は個人情報保護方針を公開し、仙台の一部事業ではISO/IEC 27001に沿った情報セキュリティ管理、内部監査などを行う方針を示しています。[出典13]

顧客の廃棄物情報、契約、物流、機密媒体処理などを扱う会社にとって、システム停止や情報漏えいは処理・回収の遅れにつながるため、情報セキュリティは事業継続に直結します。

一方、会社全体のMFA、EDR、バックアップ分離、標的型メール訓練、インシデント件数、復旧試験の結果は公表されていません。

そのため2/5点です。全社適用範囲と技術対策、訓練結果、重大インシデント0件などを毎年公開できれば3~4/5点を検討できます。

供給継続・復旧能力|3/5

全国に複数の処理拠点を持つことは、特定地域の設備停止リスクを分散します。

一方、2025年12月20日に東京臨海エコクリーンの廃棄物貯留ピットで火災が発生し、12月27日に完全鎮火、2026年1月17日に廃棄物受入れを再開しました。人的被害はありませんでしたが、発生から受入れ再開まで28日を要しました。[出典7]

廃棄物が約4週間受け入れられない場合、排出事業者は別の処理先を探す必要があり、保管量の増加や物流変更が発生します。

そのため3/5点です。主要拠点ごとにRTOを設定し、火災・停電時に24時間以内に代替受入先を指定、72時間以内に一定量を処理再開できる体制を訓練で確認できれば4/5点を検討できます。

危機時の市民への対応|4/5

J&T環境は災害廃棄物処理協定だけでなく、実際の大規模災害で災害廃棄物処理を行ってきました。西日本豪雨では福山市の災害廃棄物処理に対応し、同年度内の迅速な処理完了に寄与した実績が公表されています。[出典12]

例えば豪雨で家財や泥、がれきが住宅地に残った場合、処理が遅いほど悪臭、害虫、通行障害が続きます。専門処理会社が自治体と連携して回収・分別・処理を進めることで、住民が自宅へ戻り、地域の復旧工事を始める時期を早められます。

実災害対応まで確認できるため4/5点です。直近の災害で何tを何日で処理し、何人・何地域の復旧に寄与したかまで定量公開できれば5/5点を検討できます。

良いニュース・最近の前向きな動き

最近の前向きな動きでは、働き方改革の数値目標と、焼却されていたプラスチックを同じ用途へ戻す水平リサイクルを評価します。前者はSafety、後者はInnovationに関係し、企業のサービスを選ぶことが働く人の時間と資源循環の両方を改善する方向へつながります。

2026年5月 残業10時間以内・男性育休50%以上を目標化(Safety)

J&T環境は2026年5月、2026年4月から2029年3月までの行動計画を公表し、社員1人あたりの月平均法定時間外・法定休日労働を10時間以内、男性育休取得率50%以上、女性90%以上とする目標を設定しました。[出典4]

2024年度の月平均所定外労働24.3時間から10時間へ下がれば、単純比較で月14時間超の差になります。家族、睡眠、通院、余暇へ使える時間が増え、疲労による作業ミスや事故のリスクも下げやすくなります。

計画だけでは加点を完了させません。2029年までに実際の残業と男性育休が目標に達すれば、J&T環境のサービスを選ぶことが、長時間労働を減らす企業経営を支える意味を持ちます。

2026年9月 衣装ケースの水平リサイクル実証へ参画(Innovation)

川崎市では、粗大ごみとして集めるプラスチック製衣装ケースの多くがリサイクルされず焼却されています。J&T環境とJサーキュラーシステムは2026年9月から、衣装ケースを回収し、再生材製造と品質評価を行う実証へ参画しました。[出典11]

衣装ケースはPP単一素材が多く、品質を保った再生ができれば、焼却量と新しい石油由来樹脂の使用を同時に減らせます。

このような処理サービスが選ばれるほど、「ごみを燃やす」から「同種製品の原料へ戻す」処理が増え、自治体や住民が資源循環へ参加しやすくなります。

悪いニュース・問題となった動き

最も重要な問題は、東京臨海エコクリーンで複数回火災が発生したことです。火災はSafetyで従業員・消防・近隣の危険を増やし、Protectionでは廃棄物を受け入れ続ける能力を低下させます。人的被害がなかった点は重要ですが、同じ拠点で再び火災が起きた以上、再発防止と代替受入れの実効性を結果で示す必要があります。

2025年12月 東京臨海エコクリーン火災、受入れ再開まで28日(Safety・Protection)

2025年12月20日午前1時ごろ、東京臨海エコクリーンの産業廃棄物処理施設ごみ貯留ピットで火災が発生しました。人的被害はありませんでした。[出典7]

12月27日に完全鎮火し、復旧後の廃棄物受入れ再開は2026年1月17日でした。発生から受入れ再開まで28日です。[出典7]

火災で作業員や消防隊員が危険にさらされる可能性があるだけでなく、受入れ停止中は顧客が廃棄物を保管したり別施設へ振り替えたりする必要があります。

J&T環境の処理サービスを安心して選べる状態にするには、原因、再発防止策、火災後の監視強化、代替受入れ体制を公開し、同種火災が繰り返されないことを結果で示す必要があります。

2022年 同じ東京臨海エコクリーンで火災(Safety)

2022年1月にも東京臨海エコクリーンで火災が発生しています。東京都の報告では、ボイラ水管に穴が開いて蒸気が噴出し、炉内圧上昇に伴って可燃性ガスが供給装置側へ流入したことが火災につながったとされています。人的被害と大きな設備被害はありませんでした。[出典6]

再発防止として、耐久性の高い水管、監視基準、散水設備、遠隔操作などが追加されました。

2025年火災の原因は2022年と同一と公表されていませんが、同じ拠点で再度火災が発生したこと自体が重要です。個別設備だけでなく、貯留ピット、受入物、監視、初期消火、代替処理まで含めた施設全体の防火管理を継続改善する必要があります。

総合評価と、これから改善してほしいこと

J&T環境株式会社は現在65点・シビックランクCです。次のBランクは70点からなので、あと5点必要です。

AI・ロボットによる危険作業削減、96%の混合廃棄物リサイクル、災害廃棄物対応は明確な強みです。一方、火災を含む全社安全実績、省人化成果の人への還元、男女賃金差と女性登用、拠点停止時の復旧力を改善すると、働く人と利用者の双方がより安心して同社を選べるようになります。

全社の労災KPIを公開し、東京臨海の火災再発を防いでほしい|労働安全・健康 4→6/10

現在は4/10点です。千葉事業部は3年間無災害で外部表彰を受ける一方、会社全体の死亡・重篤・休業・軽微災害、度数率は公表されておらず、東京臨海では2022年と2025年に火災が発生しています。[出典5・6・7]

会社全体で死亡、重篤、休業、軽微災害と度数率を毎年公開し、2025年火災の原因・対策を明示したうえで、東京臨海を含む重大火災・重篤災害0を少なくとも3年間継続できれば6/10点を検討できます。

4→6点で+2点、総合65→67点です。単独ではCのままですが、従業員と消防、近隣住民が重大事故へ巻き込まれるリスクを下げられます。

参考企業のアスクル株式会社は当サイトの現行審査で74点・B、「労働安全・健康」8/10点です。2025年5月期単体で死亡0、重度0、軽度2、度数率0.00まで分けて公開しており、事故の有無と重さを外部から確認できます。

AI選別の削減成果を社員の時間へ返してほしい|改善成果の人間への還元 2→3/5

現在は2/5点です。手選別作業員の負担が大幅に減ったことは確認できますが、削減時間、必要人数、配置転換、残業、賃金の変化は公表されていません。[出典9]

AI導入前後の手選別時間、担当人数、配置転換人数、契約更新、残業、労災を時系列で公開し、人員整理を伴わず、実際に残業削減または危険作業削減が確認できれば3/5点を検討できます。

2→3点で+1点、総合65→66点です。

参考企業のキリングループロジスティクス株式会社は当サイトの現行審査で65点・C、「改善成果の人間への還元」3/5点です。業務改善・多能工化を背景に年間所定労働時間を1,920時間から1,896時間へ24時間短縮し、改善成果を社員の自由時間へ返した実績があります。

男女賃金差と女性登用を改善してほしい|雇用の安定・待遇の公平性 3→4/5

現在は3/5点です。2026年3月期の男性育休取得率93.7%は高水準ですが、女性管理職比率は5.1%、正規雇用の男女賃金比率は80.2%、パート・有期は58.0%です。[出典17]

職務・等級・勤続年数別に賃金差の要因を分析して是正し、正規雇用の男女賃金比率を90%程度以上へ縮小するとともに、女性管理職比率を10%以上へ高め、男性育休90%以上も継続できれば4/5点を検討できます。

3→4点で+1点、総合65→66点です。

参考企業の株式会社大丸松坂屋百貨店は当サイトの現行審査で72点・B、「雇用の安定・待遇の公平性」4/5点です。2025年度に男女とも育児休業取得率100%、育休復帰率100%を公表しています。業種は異なりますが、育児と就業継続を性別にかかわらず実績で示す比較例です。

火災時の代替受入れと復旧時間を短くしてほしい|供給継続・復旧能力 3→4/5

現在は3/5点です。全国に複数拠点がありますが、2025年12月の東京臨海火災では受入れ再開まで28日を要しました。[出典7]

主要廃棄物ごとに代替受入れ拠点と輸送ルートを事前指定し、年1回以上の切替訓練を行い、火災・停電発生後24時間以内に顧客へ代替先を通知、72時間以内に主要処理の代替受入れを開始できる実績を示せれば4/5点を検討できます。

3→4点で+1点、総合65→66点です。

参考企業の株式会社富士急リゾートアメニティは当サイトの現行審査で52点・D、「供給継続・復旧能力」4/5点です。停電・断水時に自家発電機で地下水を汲み上げ、給水車で利用者へ届ける訓練まで行い、通常インフラが止まった場合の代替手段を実地で確認しています。

次のBランクへ上がるための具体例

現在65点・Cで、Bは70点からです。あと5点必要です。

まず、労働安全・健康では、会社全体の死亡・重篤・休業・軽微労災と度数率を公開し、東京臨海の火災対策後に重大火災・重篤災害0を3年間継続します。現在4/10点から6/10点へ上がれば+2点です。参考企業は、死亡0・重度0・軽度2・度数率0.00まで公開するアスクル株式会社です。

次に、AI乾電池選別では、導入前後の手選別時間、担当人数、配置転換、残業、労災を公開し、人員整理ではなく危険作業と残業を減らしたことを示します。現在2/5点から3/5点で+1点です。参考企業は、業務改善の成果を年間所定労働時間24時間短縮へつなげたキリングループロジスティクス株式会社です。

雇用の公平性では、正規雇用の男女賃金比率を90%程度以上へ縮小し、女性管理職比率を10%以上へ高めながら、男性育休90%以上を維持します。現在3/5点から4/5点で+1点です。参考企業は、男女育休100%と復帰率100%を公表する株式会社大丸松坂屋百貨店です。

最後に、火災・停電時の代替受入れ先を廃棄物品目別に決め、24時間以内の代替先通知、72時間以内の主要処理代替受入れを訓練・実災害で確認します。現在3/5点から4/5点で+1点です。参考企業は、停電時の自家発電・代替給水を実地訓練している株式会社富士急リゾートアメニティです。

計算すると、65点+労働安全2点+人間への還元1点+雇用公平1点+復旧能力1点=70点となり、シビックランクBに到達します。

つまりJ&T環境が次のランクへ上がるには、技術力そのものを増やすだけでなく、「事故が減った」「人の作業時間が減った」「育児と昇進の格差が縮まった」「工場が止まってもすぐ代替できた」という人間側の成果を数字で示すことが必要です。

出典一覧

1.経済産業省 gBizINFO「J&T環境株式会社」、J&T環境株式会社「会社概要」

2.J&T環境株式会社「事業のご案内」「拠点紹介」

3.マイナビ2027・2028「J&T環境株式会社 採用データ・働き方データ」、J&T環境株式会社「新卒採用 募集要項」

4.J&T環境株式会社「次世代育成支援対策」「女性活躍推進」「健康経営」

5.一般社団法人千葉県産業資源循環協会「令和7年度 労働安全賞 被表彰者」

6.東京都環境局「東京臨海エコクリーンにおける2022年火災・再発防止に関する資料」

7.J&T環境株式会社「東京臨海エコクリーンにおける火災について」第一報・第二報・確報、2025年12月~2026年1月

8.J&T環境株式会社「ISO14001の適用範囲」、自治体産業廃棄物処理・収集運搬業者公開資料

9.J&T環境株式会社「廃乾電池のロボット選別システムを共同開発」2024年3月28日

10.J&T環境株式会社「固形・混合廃棄物リサイクル」「太陽光パネルリサイクル」

11.J&T環境株式会社「川崎市の使用済みプラスチック製衣装ケースの水平リサイクルに向けた実証事業に参画」2026年9月9日

12.J&T環境株式会社・横浜市・福山市・鎌倉市「災害廃棄物処理に関する協定・訓練・過去の災害対応」

13.J&T環境株式会社「個人情報保護方針」「情報セキュリティ関連方針」

14.OpenWork「J&T環境株式会社の社員クチコミ」

15.転職会議「J&T環境株式会社の口コミ・評判」

16.Indeed「J&T環境株式会社のクチコミ」

17.JFEホールディングス株式会社「2026年3月期 有価証券報告書」従業員の状況(J&T環境:女性管理職5.1%、男性育休93.7%、男女賃金比率 全労働者77.8%・正規雇用80.2%・パート有期58.0%)

シビックランクの基準

シビックランク点数
S90~100点
A80~89点
B70~79点
C60~69点
D50~59点
E40~49点
F20~39点
G0~19点

J&T環境株式会社は65点のため、今回の評価はシビックランクCです。

情報ランクの基準

情報ランク基準
S公的機関、裁判所、規制当局、独立した第三者機関の調査・監査・検証・認証など、内容そのものに独立した裏づけがある情報
A企業公式資料、採用情報、公式声明・SNS、記名取材など、発信主体を確認できる公表情報
B従業員・元従業員の口コミ、一般SNS、匿名掲示板など、発信者の身元や対象企業との関係を独立に確認しにくい情報

今回の中心資料は、J&T環境の公式資料、gBizINFO、東京都環境局、自治体資料、千葉県産業資源循環協会、採用データです。口コミは労働実態を補う情報として扱い、親会社・グループ会社の制度や実績は、J&T環境単体への適用・成果を確認できる範囲だけ評価しました。

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