私たちは、企業の商品を購入したり、サービスを利用したりすることで、そこで働く人たちの未来を変えることができます。
働く人に十分な賃金を払い、休暇を確保し、安全な職場をつくり、人の負担を減らす企業の商品やサービスが選ばれれば、そうした企業により多くの売上が集まります。その結果、働く人を大切にする経営を続けやすくなります。
反対に、低賃金や長時間労働、安全上の問題を改善しない企業の商品やサービスが売れ続ければ、そうした働かせ方のままでも事業を続けることができます。
だからこの企業審査では、「私たちがお金を使うなら、どの企業を選ぶことが、そこで働く人にとってより良い社会につながるのか」という視点から企業を評価します。
なぜ企業を審査するのか？――このサイトの目的と、利用するメリット
今回審査する株式会社伊藤園ロジテムは、総合41点、シビックランクEです。
株式会社伊藤園ロジテムの特に強い点は、2026年度の運輸安全マネジメントで前期・前々期とも重大事故0件を維持し、関東から九州まで8か所以上の主要物流拠点を持っていることです。そのため、この企業の商品を購入したりサービスを利用したりすれば、飲料や加工食品を安全に運び、特定の一拠点だけに依存せず必要な地域へ届けやすい社会につながる可能性が高まります。
一方で、改善点として2026年4月の伊藤園完全子会社化後について、法人単体の平均残業時間、有給休暇取得率、賃金、労災、物流省力化の実測効果、BCP訓練結果など重要KPIの公開情報が不足していることが残ります。
この記事では、株式会社伊藤園ロジテムの強みと課題をさらに詳しく企業審査していきます。
株式会社伊藤園ロジテムの企業審査結果
株式会社伊藤園ロジテムは、清涼飲料と加工食品を中心に、輸送、保管、荷役、包装、流通加工を担う物流会社です。前身のトーウンロジテム株式会社として2015年10月に設立され、2025年5月に現商号へ変更しました。2026年4月1日には旧親会社トーモク側が保有する全株式を株式会社伊藤園へ売却し、現在は伊藤園グループの物流会社として位置付けられています。〔出典1・6・7〕
| 評価軸 | 得点 | 主な評価 |
|---|---|---|
| Safety | 23／50点 | 重大事故0件、運輸安全計画、伊藤園グループ人権方針を評価。現行の賃金・労働時間・労災KPIが不足 |
| Innovation | 8／25点 | 物流5機能の一体運営とSCM再編方針を評価。自動化・省力化の実測値と人への還元が不足 |
| Protection | 10／25点 | 8拠点以上の地域分散とグループのセキュリティ方針を評価。法人単体BCP、訓練、RTO、危機時支援が不足 |
| 総合 | 41／100点 | シビックランクE |
評価時点：2026年10月12日
主な強み
・2026年度の運輸安全マネジメントを法人単体で公開
・前期の重大事故0件
・前々期の重大事故0件
・運行管理者・整備管理者・乗務員への年間教育を計画
・品質安全管理課を本社に設置
・運転者の健康管理、労務管理、アルコールチェックを品質基本方針へ明記
・フォークリフト、荷役作業の安全基準を明記
・つくば、館林、埼玉西、野田、新潟、相模原、小牧、九州の8主要センターを展開
・大ロット輸送、小ロット配送、倉庫、包装、流通加工まで一体対応
・旧社名時代の2024年求人では有給休暇取得率80％
・旧社名時代の2024年求人では昇給実績月額1万1,000円
・2026年4月以降、全従業員を対象とする伊藤園グループ人権方針の適用対象
・2026年7月制定の伊藤園グループセキュリティ基本方針の対象グループ会社
・2026年4月から伊藤園が全株式を保有し、グループ物流の中核会社として再編が進む〔出典1・2・3・4・5・6・8・9・13・15〕
主な課題
・前々期0件だった軽微な交通事故が前期6件へ増加
・倉庫作業を含む死亡労災、休業災害、度数率、強度率の法人単体開示が不足
・2026年4月の完全子会社化後の平均残業時間が非公表
・2026年4月以降の有給休暇取得率が非公表
・現行の平均給与、給与中央値、ベースアップ率が非公表
・男女賃金比率、女性管理職比率、男女別勤続年数が非公表
・旧社名時代の2024年物流リーダー求人は平均残業30時間、年間休日109日
・省人化・自動化によって何時間、何人分の作業を減らしたか非公表
・SCM一元管理や在庫最適化は今後の方針で、削減効果はまだ定量公開されていない
・法人単体のBCP、実地災害訓練、代替拠点への切替時間が非公表
・法人単体のサイバー訓練、インシデント件数、RTO・RPOが非公表
・危機時に市民へ飲料を直接供給した対象会社自身の実績が非公表〔出典4・8・9・12・15〕
事業内容と人間への貢献
伊藤園ロジテムは、飲料・加工食品が製造された後、スーパー、ドラッグストア、顧客物流センターなどへ届くまでの流れを支える会社です。
飲料は重量があり、倉庫でのピッキング、積み替え、フォークリフト作業、トラック輸送など多くの人手が必要です。物流が止まれば工場に商品があっても生活者は購入できないため、安全な輸送と倉庫運営は日常生活を維持する基盤になります。〔出典3〕
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社伊藤園ロジテム |
| 法人番号 | 2030001110768 |
| 設立 | 2015年10月1日 |
| 本社 | 東京都板橋区中丸町10-10 伊藤園池袋ビル3F |
| 代表取締役社長執行役員 | 加辺 彰 |
| 資本金 | 1億円 |
| 年商 | 212億54百万円、2026年3月期 |
| 従業員数 | 135人、出向受入・パート含む、2026年3月末 |
| 事業 | 運送事業、倉庫業 |
| 現在の親会社 | 株式会社伊藤園 |
| 主要センター | つくば、館林、埼玉西、野田、新潟、相模原、小牧、九州など |
公式会社概要の135人は出向受入・パートを含む人数です。Gビズインフォでは旧本社所在地の社会保険被保険者数66人も表示されていますが、集計対象・時点が異なるため同じ従業員数として扱いません。〔出典1・12〕
主な事業内容
生産物流では、生産拠点から顧客の物流センターなどへ大ロットの商品を配送します。
販売物流では、大ロットに加え、店舗向けの小ロット配送にも対応します。
倉庫では、ピッキング、梱包、在庫管理を行います。
流通加工では、大ロット商品を注文に合わせて組み直し、シール貼りやカゴ台車への積み分けなどを行います。
納品先では、パレットからカゴ台車への移し替えや、指定番号に応じた仕分けなどの付帯作業にも対応します。〔出典3〕
2026年のハローワーク求人では、相模原センターで派遣会社に雇用された作業者が、飲料水のリーチフォークリフトによるピッキングと仕分けを行う仕事が掲載されています。これは伊藤園ロジテムの直接雇用条件ではありませんが、現在も物流現場でフォークリフトと人手による仕分けが重要な工程であることを示します。〔出典11〕
主な利用企業・取引先
2026年4月1日から株式会社伊藤園が全株式を保有しています。伊藤園の公式グループ会社一覧でも、伊藤園ロジテムは「飲料・加工食品の配送および物流管理」を行うグループ会社として掲載されています。〔出典6・7〕
2026年7月の業界報道では、伊藤園がグループ物流を伊藤園ロジテムへ集約し、重複業務の適正化を進める方針が示されています。現在の会社サイトも、倉庫・輸送・人・情報をつなぎ直し、従来の物流の流れを見直す方針を掲げています。〔出典3・8〕
事業による人間への貢献
第一の貢献は、飲料や加工食品を「作った場所」から「必要とする場所」へ移すことです。
例えば夏場に飲料需要が急増しても、倉庫に商品が滞留して小売店へ届かなければ、生活者は水分補給に必要な商品を購入できません。伊藤園ロジテムは生産物流と販売物流の両方を持ち、大ロットと小ロットを組み合わせて商品を届けます。〔出典3〕
第二の貢献は、在庫と輸送の無駄を減らす可能性です。
伊藤園は2026年の物流再編で、全国配送網の最適化、SCMの一元管理、在庫最適化、物流コスト削減を進める方針です。例えば地域ごとに過剰在庫と欠品が同時に発生している場合、在庫情報と配送計画を一元化できれば、一方の地域から不足地域へ商品を動かしやすくなります。現時点では計画段階を含むため、実際に削減した在庫量や輸送時間はInnovationで限定評価します。〔出典8〕
第三の貢献は、複数地域へ物流拠点を持つことです。
茨城、群馬、埼玉、千葉、新潟、神奈川、愛知、佐賀に主要センターがあります。一つの地域だけで全国物流を支える構造ではないため、局地的な設備障害や道路障害が起きた場合でも会社全体の物流機能が同時に失われるリスクを下げられます。ただし、各センターを相互代替できる処理能力や切替時間は公開されていません。〔出典2〕
Safety｜23／50点
Safetyでは、働く人の賃金、休息、雇用の公平性、労働災害と、物流サービスの安全を確認します。
伊藤園ロジテムは運輸安全マネジメントを法人単体で公表し、重大事故0件を維持していることが明確な強みです。一方、2026年のグループ再編後の賃金・労働時間・有休・労災について法人単体の結果が見えず、古い求人データしかない項目が多いことがSafetyの点数を抑えています。
賃金・利益の還元｜4／10点
旧社名トーウンロジテム時代の2024年物流リーダー求人では、年収460万～500万円、基本給24万～26万円、賞与は過去実績約3.8カ月、2024年の昇給実績は月額1万1,000円とされています。管理部門リーダー求人では年収460万～580万円でした。〔出典9〕
昇給実績が金額で確認できることは、従業員の所得改善を判断する材料になります。月額1万1,000円なら単純年換算で13万2,000円ですが、これは「ベースアップ」とは記載されていないため、既存社員全員への一律ベアとは扱いません。
2026年4月に親会社が伊藤園へ変わった後の平均給与、給与中央値、既存社員の昇給率、ベースアップ率は公表されていません。公開情報がない点は課題であり、採点上も減点対象です。
旧社名時代の具体的給与水準と昇給実績は確認できる一方、現在の広い従業員層への還元を確認できないため4／10点です。
2026年度以降の正社員・パート別の平均給与、中央値、ベースアップ率を公開し、物価上昇を上回る実質賃金改善を継続確認できれば6／10点以上を検討できます。
労働時間・休息｜4／10点
2024年の物流リーダー求人では、平均残業時間は月30時間、年間休日109日、有給休暇取得率は前期実績80％でした。〔出典9〕
2023年の営業求人でも年間休日109日、有給取得率80％とされ、営業職の平均残業は月10～20時間程度とされていました。〔出典10〕
有給取得率80％は休暇を使えていた点で評価できます。一方、年間休日109日は年間120日以上の企業と比べて休息日が少なく、物流リーダーの月30時間残業は月20時間未満より身体的・時間的負担が大きい水準です。
さらに、これらは2023～2024年の旧社名時代の求人情報です。2026年4月の完全子会社化後について、全社平均残業、年間休日、有給取得率、月45時間・60時間超の人数は公表されていません。現在の実態を比較できない点は課題であり、採点上も減点対象です。
そのため4／10点です。
法人単体で月平均残業20時間未満、年間休日120日以上、有給取得率80％以上を確認し、月45時間超の社員比率も低く抑えられていれば6／10点を検討できます。
雇用の安定・待遇の公平性｜1／5点
公式会社概要では2026年3月末の従業員数を135人としていますが、出向受入・パートを含む数字です。男女別人数、正社員・非正規別人数、平均勤続年数、離職率、女性管理職比率、男女賃金比率は公表されていません。〔出典1・12〕
Gビズインフォの職場情報欄にも、女性活躍や育児・仕事の両立に関する法人単体データは掲載されていません。〔出典12〕
人員を維持しながら物流を継続していることは確認できますが、雇用の公平性を判断する重要な数値が不足するため1／5点です。
男女別の正社員比率、管理職比率、勤続年数、賃金比率、離職率を毎年公開し、大きな格差がないことを確認できれば3／5点以上を検討できます。
福利厚生・育児・介護｜2／5点
旧社名時代の2024年求人では、住宅補助、持家手当、家族手当、社員持株会、企業型確定拠出年金、退職金、研修制度、育児目的休暇、育児休業、介護休業などが確認できます。〔出典9〕
2023年求人でも住宅手当、家族手当、企業型確定拠出年金、退職金、研修制度などが掲載されていました。〔出典10〕
制度の幅は一定程度ありますが、2026年4月の伊藤園完全子会社化後にこれらの制度がどのように引き継がれたか、男性育休取得率、女性育休取得率、介護休業利用人数、復職率は公表されていません。
現在の利用実績まで確認できないため2／5点です。
現行制度を対象会社自身が一覧公開し、男女育休取得率、復職率、介護休業利用実績まで確認できれば3～4／5点を検討できます。
人権・ハラスメント・労使関係｜3／5点
2026年4月28日に改定された伊藤園グループ人権方針は、パートタイマー、契約社員、派遣社員を含む伊藤園グループで働く全従業員へ適用されます。
差別・ハラスメントの禁止、公正な労働条件、安全で健康的な労働環境、結社の自由、強制労働・児童労働の禁止を明記しています。〔出典13〕
伊藤園グループの内部統制方針では、法令・コンプライアンス違反について従業員が直接情報提供できる社内・社外の通報窓口も設けています。〔出典14〕
2026年4月1日に伊藤園の完全子会社となった伊藤園ロジテムも現在はこれらのグループ方針の対象です。
一方、伊藤園ロジテム単体のハラスメント相談件数、内部通報件数、認定件数、是正件数、労働組合の有無・加入率などは公表されていません。
現在のグループ制度が対象会社へ明確に適用される点を評価する一方、運用結果がないため3／5点です。
対象会社単体で相談・是正件数、研修受講率、再発防止結果、労使対話の実績を公開できれば4／5点を検討できます。
労働安全・健康｜6／10点
2026年4月1日付の運輸安全マネジメントでは、前期の軽微な交通事故は6件、前々期は0件、重大事故は前期・前々期とも0件と公表されています。重大事故は自動車事故報告規則第2条に基づく事故です。〔出典4〕
会社は2026年度の全社目標を無事故とし、春・秋の全国交通安全運動、全国安全週間、全国労働衛生週間、年末年始の安全総点検、無災害運動、火災予防運動を計画しています。運行管理者、整備管理者、乗務員への法定・年間教育も明記されています。〔出典4〕
品質基本方針でも、運転者の健康管理、労務管理、アルコールチェック、車両点検、フォークリフト・荷役作業の安全基準を明記しています。〔出典5〕
重大事故0件を複数期確認でき、教育と安全管理も法人単体で具体化されているため加点します。
一方、交通事故以外の死亡労災、休業災害、フォークリフト事故、転倒、腰痛、労災度数率、強度率は公表されていません。軽微な交通事故が0件から6件へ増えたことも課題です。
良い実績と改善課題の双方があるため6／10点です。
重大事故0を継続し、軽微事故を再び0～低水準へ減らし、倉庫作業も含む休業災害件数・度数率まで公開できれば8／10点を検討できます。
商品・サービスの安全｜3／5点
物流会社における商品・サービスの安全では、交通事故だけでなく、商品破損、誤出荷、誤配送、温度・保管状態、情報伝達などを確認します。
伊藤園ロジテムは品質基本方針で、安全輸送・安全作業を最優先とし、荷扱い品質の向上、誤出荷・誤配送防止、クレームへの迅速対応、原因分析と再発防止、PDCAによる品質向上を明記しています。〔出典5〕
本社には品質安全管理課も設置されています。〔出典2〕
利用者にとって誤配送や破損が減れば、必要な商品が必要な時に届き、再配送・返品に伴う時間と物流負担も減ります。
一方、誤出荷率、破損率、クレーム件数、配送遅延率などの法人単体KPIは公表されていません。
品質管理体制は具体的ですが、結果の定量公開が不足するため3／5点です。
誤出荷・破損・遅延の件数またはppmを年次公開し、低い水準を継続確認できれば4～5／5点を検討できます。
従業員・元従業員の口コミ
Indeedには旧社名トーウンロジテム時代の2023年5月13日、相模原市で運輸・倉庫職として働いた退職者の口コミが1件掲載されています。
投稿には「従業員は派遣スタッフが8割。」との記述があります。情報ランクBです。〔出典16〕
これは2023年の相模原の一投稿であり、2026年の会社全体の雇用構成を示す数値としては扱いません。
一方、2026年のハローワークにも相模原センターで派遣社員5人を募集する求人があり、現在も外部派遣労働者が倉庫作業の一部を担っていることは確認できます。派遣社員の給与・休日は派遣元との雇用契約なので、伊藤園ロジテム直接社員の待遇として採点していません。〔出典11〕
エンゲージ会社の評判では旧社名時代の口コミが35件掲載されていますが、公開画面で全文を確認できない投稿は採点根拠へ使っていません。転職会議では社員口コミではなく2023年の面接体験が1件確認されました。複数媒体を確認したものの、2026年の伊藤園完全子会社化後の従業員体験を十分確認できる口コミはまだ少ない状態です。〔出典17〕
SNS・匿名掲示板の確認結果
X、5ちゃんねる、爆サイについて、「伊藤園ロジテム」「トーウンロジテム」に「残業」「退職」「パワハラ」「事故」「派遣」「省人化」などを組み合わせて検索しました。
今回の調査では、対象会社との雇用関係、勤務時期、職種を十分確認でき、現在の採点を変更できる投稿は確認できませんでした。
検索結果だけで雇用問題や事故を認定せず、本文まで確認できた従業員口コミと公式・公的情報を優先しています。
Safety小計：23／50点
Innovation｜8／25点
Innovationでは、飲料ケースのピッキング、仕分け、積み替え、フォークリフト搬送、配車、在庫管理など、人が担っている物流作業を技術でどれだけ減らし、その成果を働く人へ返したかを評価します。
伊藤園ロジテムは2026年に伊藤園の完全子会社となり、物流の一元管理・最適化を担う方針が明確になりました。一方、自動倉庫、AGV、ロボットピッキングなど対象会社自身の省力設備と、その導入効果を定量化した公開情報は不足しています。
作業負担・危険の削減｜2／10点
現在の事業では、飲料・加工食品のピッキング、梱包、シール貼り、カゴ台車への積み分け、パレットからカゴへの移し替え、指定番号別の仕分けなどを行っています。〔出典3〕
2026年の相模原センターの派遣求人でも、リーチフォークリフトによる飲料のピッキングと仕分けが半々とされています。重量のある飲料を扱う物流では、フォークリフト自体が手運びを減らす重要な機械ですが、これは物流現場の標準的な機械化であり、対象会社独自の省人化成果として高得点にはしません。〔出典11〕
伊藤園グループは今後、SCM一元管理、在庫最適化、物流コスト削減を進める方針ですが、対象会社について「年間何時間のピッキングを削減した」「荷役人数を何人減らして別業務へ配置した」「フォークリフト接触リスクを何％下げた」という実測値は公表されていません。〔出典8〕
重要な成果情報が不足するため2／10点です。
自動ピッキング、AGV、無人フォークリフトなどを導入し、作業時間・重量物取扱回数・歩行距離・必要人数を導入前後で比較できれば4～6／10点、30～40％以上の大幅削減と危険作業の代替まで確認できれば8／10点を検討できます。
商品・サービスの改善｜3／5点
伊藤園ロジテムは輸送、保管、荷役、包装、流通加工を一体で提供し、大ロットから店舗向け小ロットまで対応しています。〔出典3〕
2026年4月から伊藤園の完全子会社となり、グループ内物流を担い、重複業務を適正化する再編が進んでいます。〔出典6・8〕
倉庫と輸送を別々に管理するより、在庫と配送情報を一元化できれば、欠品、過剰在庫、空車、重複作業を減らしやすくなります。
ただし、在庫日数、積載率、配送距離、荷待ち時間、物流コストについて再編前後の改善値はまだ公表されていません。
既存の一体型物流機能と改善方針を評価する一方、結果が不足するため3／5点です。
改善前後の積載率、在庫日数、納品リードタイム、誤配送率などを公開し、継続的な改善を確認できれば4～5／5点を検討できます。
改善成果の人間への還元｜0／5点
物流効率化によって削減した時間や利益を、
・残業削減
・年間休日増加
・賃上げ
・有給取得増加
・危険作業削減
・配置転換や再教育
へどの程度返したかについて、対象会社単体の公開情報がありません。
2024年の旧社名時代には有給取得率80％や昇給実績月額1万1,000円が確認できますが、それが物流DX・省力化の成果によるものだと示す根拠はありません。〔出典9〕
成果と人への還元の因果を確認できないため0／5点です。
今後、設備導入前後で作業時間・残業・休日・賃金・配置転換を同じ拠点・同じ雇用区分で公開し、一部の改善が確認できれば3／5点、複数の改善が継続すれば4～5／5点を検討できます。
研究開発・現場改善の継続｜3／5点
会社は現在のメッセージで、従来の物流の流れを一つずつ見直し、分断された倉庫・輸送・人・情報をつなぎ直す方針を掲げています。〔出典3〕
また2026年4月の伊藤園完全子会社化後、物流機能をグループ内で集約し、SCM一元管理や在庫最適化を進める構造改革が始まっています。〔出典6・8〕
旧社名時代から複数地域へセンターを配置し、販売物流・生産物流・流通加工を拡張してきたことも継続改善の材料です。
一方、2026年の再編は始まったばかりで、自動化投資額、年間改善件数、作業時間削減、積載率改善などの成果をまだ確認できません。
改善活動の継続性は確認できる一方、技術成果が不足するため3／5点です。
自動化・AI導入後の雇用状況
現時点では、伊藤園ロジテム自身が大規模なAI・ロボット省人化設備を導入し、その結果として必要人数を減らしたという公開情報はありません。
2026年には相模原センターで外部派遣会社がフォークリフト・仕分け作業者を5人募集しており、少なくとも倉庫現場で人手需要が残っていることは確認できます。〔出典11〕
また今回の調査では、2026年の伊藤園完全子会社化や物流再編を理由とする希望退職、整理解雇、大規模な契約打切りを裏付ける公開情報は確認できませんでした。
今後、自動化が進んだ場合には、人員削減だけでなく、配置転換、再教育、採用抑制、派遣契約数、残業時間の変化まで継続して確認する必要があります。
Innovation小計：8／25点
Protection｜10／25点
Protectionでは、地震、豪雨、火災、道路寸断、拠点停止、サイバー攻撃が起きても、飲料・加工食品を届け続けられるかを確認します。
伊藤園ロジテムは主要センターを複数地域へ分散し、2026年から伊藤園グループのリスク・セキュリティ方針も適用されます。一方、対象会社単体のBCP訓練、代替拠点への切替実績、目標復旧時間、市民支援実績は十分公開されていません。
災害への備え・訓練｜1／5点
2026年度運輸安全マネジメントには全国安全週間、年末年始の安全総点検、無災害運動、火災予防運動などが含まれています。〔出典4〕
また伊藤園グループのリスクマネジメント方針は、事業継続、社員と家族の安全、重大リスク発生時の迅速な対応・復旧を掲げています。〔出典20〕
しかし、伊藤園ロジテム単体について、
・地震・豪雨を想定したBCP
・安否確認訓練
・物流センター停止を想定した実地訓練
・非常用電源
・訓練回数
・訓練結果と改善事項
の公開情報がありません。
運輸安全・火災予防の計画はあるものの、事業継続訓練を確認できないため1／5点です。
法人単体のBCPを公開し、年1回以上の実地訓練、安否確認率、代替センター切替訓練まで確認できれば3～4／5点を検討できます。
生産・物流・調達の代替｜4／5点
伊藤園ロジテムには、つくば、館林、埼玉西、野田、新潟、相模原、小牧、九州など8か所以上の主要物流センターがあります。〔出典2〕
茨城・群馬・埼玉・千葉・新潟・神奈川・愛知・佐賀へ拠点が分かれているため、局地災害で一拠点が使えなくなっても会社全体の全物流機能が同時停止する可能性を下げられます。
生産物流では「迅速な車両手配」、販売物流では大ロット・小ロットの双方へ対応しており、複数の輸送手段・協力先を組み合わせる余地があります。〔出典3〕
一方、相模原停止時に埼玉西が何ケースを代替できるのか、九州停止時にどこへ切り替えるのか、代替輸送会社を何社確保しているのかは公表されていません。
地域分散を具体的に確認できるため4／5点です。
拠点ごとの相互代替能力、協力会社のバックアップ能力、切替所要時間まで公開できれば5／5点を検討できます。
サイバー防衛・情報保護｜2／5点
2026年7月に制定された伊藤園グループセキュリティ基本方針は、グループ全社で情報セキュリティへ取り組み、インシデント予防、迅速な対応・復旧、必要な人員・予算・技術の確保、全役員・従業員への教育・訓練を掲げています。〔出典15〕
物流では在庫、受注、配送先、配車などの情報システムが止まれば、倉庫に商品があっても出荷判断ができなくなる可能性があります。グループ全社の共通方針があることは最低限の防御基盤になります。
一方、伊藤園ロジテム単体のMFA、EDR、SOC監視、ネットワーク分離、オフラインバックアップ、サイバー訓練結果、インシデント件数、RTO・RPOは公表されていません。
方針は対象会社へ適用されるものの、実装結果を確認できないため2／5点です。
対象会社の重要物流システムについて多要素認証、監視、バックアップ、訓練、復旧目標を公開し、実際の復旧テスト結果まで確認できれば4／5点を検討できます。
供給継続・復旧能力｜3／5点
8か所以上の主要センターを地域分散していることは、供給継続の基盤です。
2026年4月以降は伊藤園グループの物流中核会社として、全国配送網の最適化、SCM一元管理、在庫最適化を進める方針が示されています。〔出典2・8〕
例えば関東の一拠点が長期間使えなくなった場合、在庫と輸送情報が一元化されていれば、別センターへ出荷指示を切り替える判断を早くできる可能性があります。
一方、過去の災害で伊藤園ロジテムが実際にどの拠点へ切り替えたか、物流停止から何時間で復旧したか、重要センターのRTOは公表されていません。
分散構造を評価する一方、実証が不足するため3／5点です。
実災害または実地訓練で代替拠点への切替時間と供給維持率を示せれば4～5／5点を検討できます。
危機時の市民への対応｜0／5点
親会社の伊藤園には災害時の飲料支援実績がありますが、対象法人単位の審査では親会社の支援を伊藤園ロジテム自身の実績として加点しません。
伊藤園ロジテム自身が自治体と災害物資輸送協定を締結した実績、避難所へ飲料を運んだ数量、災害時に物流車両・倉庫を地域へ提供した実績について、公開情報がありません。
飲料物流会社として危機時支援に参加できる事業能力はありますが、対象法人の実績を確認できないため0／5点です。
自治体との協定を締結し、実際の災害時に何本・何ケースを何時間で運んだかを公開できれば2～4／5点を検討できます。
Protection小計：10／25点
良いニュース・最近の前向きな動き
最近の前向きな動きでは、伊藤園による完全子会社化と、重大交通事故0件を維持した運輸安全実績を評価します。
物流管理をグループ内で一元化し、重大事故を防ぎながら飲料供給を続けられれば、働く人の無駄な作業や危険を減らし、生活者が必要な飲料を安定して買える状態へ近づきます。ただし、構造改革は始まったばかりなので、計画と実績を分けて評価します。
2026年4月 伊藤園が全株式を取得し物流機能を集約（Innovation・Protection）
2026年4月1日、旧親会社トーモク側が保有していた伊藤園ロジテムの全1,320株を株式会社伊藤園へ売却しました。譲渡価額は13億8,500万円です。〔出典6〕
伊藤園グループでは伊藤園ロジテムへ物流機能を集約し、重複業務の適正化を進める方針が示されています。〔出典8〕
例えば同じ商品について複数部門が別々に在庫・配送情報を管理している場合、物流会社へ一元化すれば、重複入力や二重手配を減らせる可能性があります。これが実際に作業時間、荷待ち、在庫、配送距離の削減へつながれば、InnovationとProtectionの双方を改善できます。
現時点では「再編したこと」を成果とせず、今後の削減時間・在庫・積載率・残業まで確認して追加評価します。
2026年4月 前期・前々期とも重大交通事故0件を公表（Safety）
2026年度の運輸安全マネジメントでは、重大事故は前期0件、前々期0件でした。〔出典4〕
死亡・重傷等を含む法令上の重大事故を0件に抑えていることは、運転者だけでなく道路を利用する歩行者・他車両の安全にもつながります。
さらに会社は乗務員教育、運行管理者・整備管理者講習、安全週間、無災害運動を2026年度も継続します。
この状態を長期継続し、軽微事故と倉庫内労災も低下させられれば、物流会社としてSafetyをさらに高められます。
悪いニュース・問題となった動き
現在の問題は重大事故の発生より、軽微事故の増加と、2026年の企業再編後の労働・BCP成果が外部から見えないことです。
軽微な事故でも件数が増えれば、その延長上で重大事故へつながる可能性があります。また、物流最適化によって会社が効率化しても、残業・休日・安全が改善しなければ働く人への利益は十分ではありません。
2026年4月公表 軽微な交通事故が0件から6件へ増加（Safety）
運輸安全マネジメントでは、交通事故（軽）は前々期0件から前期6件へ増えています。〔出典4〕
重大事故は0件を維持していますが、安全の目標は「重大事故だけを防ぐ」ことではなく、会社自身も今期の全社目標を無事故としています。
6件について事故類型、原因、負傷者の有無、再発防止策、走行距離当たり事故率は公表されていません。
交通事故を再び0件へ近づけ、事故原因別の対策結果まで公開する必要があります。
2026年 完全子会社化後の労働KPIが公表されていない（Safety・Innovation）
旧社名時代には求人を通じて年間休日109日、物流リーダー平均残業30時間、有給取得率80％、2024年昇給実績月額1万1,000円などを確認できました。〔出典9〕
しかし2026年4月の伊藤園完全子会社化後について、平均残業、有給取得率、年間休日、平均給与、男女賃金差、物流DXによる作業削減時間は法人単体で公表されていません。
親会社変更によって制度・業務が変わる可能性がある時期だからこそ、旧求人の数字だけで現在を評価し続けることはできません。
現在の労働KPIと、省力化が従業員の時間・所得へどう返ったかを公開することが必要です。
総合評価と、これから改善してほしいこと
株式会社伊藤園ロジテムは現在41点、シビックランクEです。
次のDランクは50点からなので、あと9点必要です。
重大事故0件、多地域の物流センター、伊藤園グループの人権・セキュリティ方針は強みです。一方、物流で働く人の現在の休息、自動化による負担削減、災害時の切替訓練について、対象会社自身の結果を確認できないことが次ランクへの大きな壁です。
現在の事業規模を広げるだけでなく、物流改善によって「人が何時間休めるようになったか」「何回重い荷物を扱わなくてよくなったか」「拠点が止まっても何時間で別ルートへ切り替えられるか」を数字で示すことが重要です。
年間休日120日以上・残業20時間未満へ改善する｜Safety
現在の弱点は、直近の対象会社単体の労働時間データが公表されておらず、最後に具体的に確認できる旧社名時代の物流リーダー求人が年間休日109日、平均残業30時間だったことです。現在の「労働時間・休息」は4／10点です。〔出典9〕
企業が実行する改善行動は、2026年度以降の働き方を法人単体で集計し、
・年間休日120日以上
・月平均時間外労働20時間未満
・有給取得率80％以上
・月45時間超の社員比率を低水準化
まで改善して毎年公開することです。
この条件を継続確認できれば、労働時間・休息を4→6点へ引き上げることを検討できます。
改善後想定：4→6点
加点幅：＋2点
総合点：41→43点
ランク：Eのまま
年間休日が109日から120日へ増えれば、単純比較で年間11日の休息が増えます。月30時間程度だった残業が20時間未満へ下がれば、毎月10時間以上を睡眠、家事、育児、余暇へ戻せます。
参考企業はキリングループロジスティクス株式会社です。Google Drive上の現行企業審査では、年間所定労働時間を1,920時間から1,896時間へ24時間削減し、現在の求人で年間休日121日を確認できることから、「労働時間・休息」6／10点、総合65点・Cと評価されています。
重量物のピッキング・搬送を自動化し、削減量を実測する｜Innovation
現在の伊藤園ロジテムでは、飲料のピッキング、仕分け、カゴ台車への積み分け、フォークリフト搬送が現在も重要な現場作業です。対象会社独自の大規模自動化と、作業時間削減の実測値は公表されていません。「作業負担・危険の削減」は2／10点です。〔出典3・11〕
企業が実行する改善行動は、飲料ケースを扱う主要センターへ、
・自動ピッキング設備
・AGV
・無人フォークリフト
・パレタイザー
・荷待ち・荷役時間の可視化
などを導入し、導入前後で作業時間、歩行距離、重量物取扱回数、必要人数、接触事故、腰痛、残業を比較することです。
例えばピッキング・荷役時間を30％以上削減し、人が重いケースを持つ工程や有人フォークリフト搬送を大幅に機械へ移したことを確認できれば、2→6点を検討できます。
改善後想定：2→6点
加点幅：＋4点
総合点：43→47点
ランク：Eのまま
参考企業はキリングループロジスティクス株式会社です。Google Drive上の現行審査では、海老名物流センターに無人フォークリフト4台、AGV11台、ピッキングロボット1台を組み合わせた設備を導入し、実証で生産性42％向上を確認しています。重量飲料ケースの積み付けと有人フォークリフト搬送を自動化しているため、「作業負担・危険作業の削減」8／10点、Innovation20／25点です。
法人単体BCPを作り、代替拠点への実地切替訓練を行う｜Protection
現在は8拠点以上へ地域分散している一方、伊藤園ロジテム単体の地震・豪雨BCP、代替センターへの切替訓練、安否確認結果、RTOが公表されていません。「災害への備え・訓練」は1／5点です。〔出典2・4・20〕
企業が実行する改善行動は、主要センターごとに、
・停止時の代替センター
・代替できる1日当たりケース数
・代替輸送会社
・非常用電源
・重要システムの復旧目標
・安否確認方法
・年1回以上の実地BCP訓練
を設定し、訓練結果と改善事項まで公開することです。
例えば相模原センターが1日停止した想定で、埼玉西・野田などへ在庫・配車を切り替え、目標時間内に一定割合の出荷を維持できることまで実証できれば1→4点を検討できます。
改善後想定：1→4点
加点幅：＋3点
総合点：47→50点
ランク：E→D
参考企業は三井物産流通グループ株式会社です。Google Drive上の現行企業審査では、全国物流拠点の分散、通信多重化、備蓄分散、荷主ごとのBCP、定期訓練まで確認でき、「災害への備え・訓練」5／5点、総合66点・Cと評価されています。
次のランクへ上がるための具体例
現在41点・Eで、Dランクは50点からなので、あと9点必要です。
具体的な到達例は次のとおりです。
第一に、2026年度以降の年間休日を120日以上、月平均残業を20時間未満、有給取得率を80％以上にし、法人単体の結果を毎年公開します。これにより「労働時間・休息」を4→6点、＋2点とします。
第二に、主要物流センターへ自動ピッキング、AGV、無人フォークリフトなどを導入し、荷役・ピッキング時間30％以上削減と重量物作業の大幅削減を実測します。これにより「作業負担・危険の削減」を2→6点、＋4点とします。
第三に、一拠点停止を想定した法人単体BCPを策定し、年1回以上、実際に代替センターへ在庫・配車を切り替える訓練を行い、RTOと供給維持率を公開します。これにより「災害への備え・訓練」を1→4点、＋3点とします。
41点＋2点＋4点＋3点＝50点となり、シビックランクDへ上がります。
参考企業では、キリングループロジスティクス株式会社が年間所定労働時間24時間削減と自動ピッキングで人の時間・重筋作業を減らし、三井物産流通グループ株式会社が全国BCPと定期訓練を具体化しています。
つまり伊藤園ロジテムが次のランクへ上がるためには、2026年の物流再編を「効率化の計画」で終わらせず、休息日、作業削減時間、危険作業、代替切替時間という人間側の結果へ変え、その数字を法人単体で公開することが必要です。
出典一覧
1．株式会社伊藤園ロジテム「会社情報」【情報ランクA】
2．株式会社伊藤園ロジテム「事業所一覧」【情報ランクA】
3．株式会社伊藤園ロジテム「事業紹介・トップページ」【情報ランクA】
4．株式会社伊藤園ロジテム「令和8年度 運輸安全マネジメント（目標・計画）」【情報ランクA】
5．株式会社伊藤園ロジテム「品質基本方針」【情報ランクA】
6．株式会社トーモク「2026年3月期決算短信・株式会社伊藤園ロジテム全株式譲渡」【情報ランクS】
7．株式会社伊藤園「グループ会社」【情報ランクA】
8．食品新聞「伊藤園、構造改革を推進 グループ全体の収益性・効率性向上へ国内事業を機能別に再編」【情報ランクA】
9．リクルートダイレクトスカウト「旧トーウンロジテム 物流リーダー・管理部門リーダー求人」【情報ランクA】
10．doda「旧トーウンロジテム 営業求人」【情報ランクA】
11．ハローワーク「伊藤園ロジテム相模原センターでの派遣ピッキング・仕分け求人」【情報ランクS】
12．Gビズインフォ「株式会社伊藤園ロジテム」【情報ランクS】
13．株式会社伊藤園「伊藤園グループ人権方針」【情報ランクA】
14．株式会社伊藤園「伊藤園グループ内部統制システムの基本方針」【情報ランクA】
15．株式会社伊藤園「伊藤園グループセキュリティ基本方針」【情報ランクA】
16．Indeed「旧トーウンロジテム株式会社 従業員クチコミ」【情報ランクB】
17．エンゲージ会社の評判「旧トーウンロジテム株式会社 口コミ一覧」【情報ランクB】
18．Google Drive現行企業審査「キリングループロジスティクス株式会社｜総合65点・C」【比較用】
19．Google Drive現行企業審査「三井物産流通グループ株式会社｜総合66点・C」【比較用】
20．株式会社伊藤園「伊藤園グループリスクマネジメント方針」【情報ランクA】
シビックランクの基準
| シビックランク | 総合点 |
|---|---|
| S | 90～100点 |
| A | 80～89点 |
| B | 70～79点 |
| C | 60～69点 |
| D | 50～59点 |
| E | 40～49点 |
| F | 20～39点 |
| G | 0～19点 |
株式会社伊藤園ロジテムは41点のため、シビックランクEです。
情報ランクの基準
| 情報ランク | 基準 |
|---|---|
| S | 公的機関、裁判所、規制当局、独立した第三者機関の調査・監査・検証・認証など、内容そのものに独立した裏づけがある情報 |
| A | 企業公式資料、採用情報、公式声明・SNS、または氏名・役職・立場が確認できる記名取材や公表発言など、発信主体を確認できる公表情報 |
| B | 従業員・元従業員の口コミ、一般SNS、匿名掲示板など、発信者の身元や対象企業との関係を独立に確認しにくい情報 |
