MENU

有限会社アグリセンター都城を企業審査|シビックランクD・59点/100点|残業6.6時間・JGAP・スマート農業を評価、年休96日・労災・BCP開示不足が課題

私たちは、企業の商品を購入したり、サービスを利用したりすることで、そこで働く人たちの未来を変えることができます。

働く人に十分な賃金を払い、休暇を確保し、安全な職場をつくり、人の負担を減らす企業の商品やサービスが選ばれれば、そうした企業により多くの売上が集まります。その結果、働く人を大切にする経営を続けやすくなります。

反対に、低賃金や長時間労働、安全上の問題を改善しない企業の商品やサービスが売れ続ければ、そうした働かせ方のままでも事業を続けることができます。

だからこの企業審査では、「私たちがお金を使うなら、どの企業を選ぶことが、そこで働く人にとってより良い社会につながるのか」という視点から企業を評価します。

なぜ企業を審査するのか?――このサイトの目的と、利用するメリット

今回審査する有限会社アグリセンター都城は、総合59点、シビックランクDです。

有限会社アグリセンター都城の特に強い点は、ドローンによる農薬散布、大型農業機械、茶園のリモートセンシングなどを使って地域農業の作業負担を減らしながら、約157ヘクタールの茶園管理とJGAPによる安全管理を続けていることです。そのため、この企業の農作業受託や生産した農産物が利用されれば、高齢化や担い手不足が進む地域でも、機械とICTを使って農地を維持し、安全な農産物を供給し続けられる社会につながる可能性が高まります。

一方で、改善点として2026年の求人で年間休日96日となっていること、農業従事者について労働基準法の労働時間・休憩・休日規定が適用されないこと、会社単体の労災件数・度数率・重大事故、BCP、サイバー復旧実績の公開が不足していることが残ります。

この記事では、有限会社アグリセンター都城の強みと課題をさらに詳しく企業審査していきます。

目次

有限会社アグリセンター都城の企業審査結果

評価軸得点
Safety28/50
Innovation20/25
Protection11/25
総合点59/100
シビックランクD

主な強み

・企業全体の月平均所定外労働時間6.6時間
・有給休暇の平均取得日数15.7日
・2026年求人で一般労働者の賞与実績4.00カ月
・育児休業は男性対象者1人に対し1人取得
・大型トラクター、収穫機、茶園管理機械などを活用
・ドローンによる農薬散布を実施
・伊藤園と連携し、茶園でリモートセンシング・ICTを活用
・約157ヘクタールの茶園を管理
・茶園管理から荒茶加工までJGAPを取得
・水稲、飼料作物、茶など地域農業の受託作業を幅広く担う

主な課題

・2026年新卒求人の基本給は月18万5,000円
・年間休日96日
・農業従事者は労働基準法41条により労働時間・休憩・休日規定が適用除外
・女性役員比率0%、女性管理職比率0%
・会社単体の労災件数、死亡事故、度数率、強度率が非公表
・ハラスメント相談件数、内部通報制度の会社単体運用実績が非公表
・スマート農業導入前後の作業時間・事故削減量が非公表
・拠点は複数あるが都城地域へ集中しており、広域災害時の地域外代替が不明
・会社単体のBCP訓練、RTO、サイバー復旧実績が非公表

事業内容と人間への貢献

有限会社アグリセンター都城は、2001年7月に旧JA都城から分社化して設立された農業法人です。現在はJAみやざき都城地区本部の関連会社として、水稲・畑作等の農業経営、農作業の代行・請負・委託、農産物の加工・販売、農業機械・施設の利用貸付などを行っています。2026年のハローワーク求人では従業員73人、資本金1,000万円、代表取締役社長は馴松靖洋氏です。[出典1~3]

基本情報

項目内容
会社名有限会社アグリセンター都城
設立2001年7月
本社宮崎県都城市都北町5708番地
代表者代表取締役社長 馴松 靖洋
資本金1,000万円
従業員数73人(2026年求人)
法人番号4350002015684
主な事業水稲・畑作等の農業経営、農作業受託、農産物加工・販売、農業機械・施設利用貸付
主な事業所本社、農産センター、南部・中部・北部・西部事業所、茶事業等
親会社・関係先JAみやざき都城地区本部

主な事業内容

農家から依頼を受け、トラクター等の大型農業機械を使って飼料作物の播種・収穫、田植、稲刈りなどを行います。施設利用事業では、水稲苗の播種・育苗・配布、籾の受入・乾燥・籾摺り・配達まで担います。[出典2]

茶部門では、都城地域の茶園を専用の摘採機、管理機、防除機、中刈機などで管理しています。JAみやざきの現行ページでは、茶園面積は157ヘクタールまで拡大しています。[出典4]

主な利用企業・取引先

アグリセンター都城は、地域の農家から農作業を受託するほか、伊藤園とJA都城が2001年に締結した「茶産地育成協定」の生産側を担っています。茶園の植栽・肥培管理を同社が担い、荒茶加工施設を通じて飲料向け茶葉の安定供給につなげています。[出典4・5]

また、都城市の地域計画では、水稲・飼料作物の耕起、植付、収穫を担う農業支援サービス事業者として掲載されています。[出典6]

事業による人間への貢献

農業では、高齢化や後継者不足によって、農地があっても耕す人や収穫する人が不足する問題があります。

アグリセンター都城は、大型機械と専門オペレーターを持ち、個々の農家が高額な機械を保有しなくても田植えや収穫を依頼できる仕組みをつくっています。農家にとっては、高齢になってすべての作業を自分でできなくなっても、農地を維持しやすくなります。

茶事業では荒廃農地を利用して大規模茶園を造成し、伊藤園との長期的な取引につなげてきました。現在は157ヘクタール規模まで拡大しており、農地の荒廃防止、地域雇用、国産茶原料の安定供給へつながっています。[出典4・5]

Safety|28/50

Safetyでは、農業機械や農薬を扱う従業員の賃金・休息・雇用・安全と、茶葉や農産物を利用する人の安全を評価します。

低い平均残業と有給取得日数、育児休業、JGAPは強みです。一方、年間休日96日と農業従事者の労働時間規制適用除外、労災KPIの非公表は大きな課題です。

賃金・利益の還元|6/10

2026年の新卒求人では、事務職、茶オペレーター、水稲オペレーターはいずれも基本給月18万5,000円です。固定残業代はありません。一般労働者の賞与は前年度実績で年2回・計4.00カ月です。[出典3・7]

新卒基本給だけを見ると高水準とは言いにくいものの、固定残業代を含めず、一般社員の賞与4カ月実績が確認できる点を評価します。

一方、全社員の平均給与、給与中央値、ベースアップ率、利益に対する人件費比率は公表されていません。

基本給と賞与実績を踏まえ6/10点です。基本給の継続的な引き上げと、全社員の平均・中央値、ベースアップ率を公開し、物価上昇を上回る賃上げを確認できれば8/10点を検討できます。

労働時間・休息|4/10

2026年の新卒求人に掲載された企業全体の前事業年度実績では、月平均所定外労働時間は6.6時間、有給休暇の平均取得日数は15.7日です。いずれも良好な数字です。[出典7]

一方、年間休日数は96日です。勤務は8時~17時、休日は日曜その他で、月8日休みを基本としています。[出典7]

さらに求人には、農業従事者について労働基準法41条が適用され、労働時間、休憩、休日の規定が適用されないことが明記されています。これは違法という意味ではなく、農業に対する法制度上の適用除外です。しかし、働く人の休息を企業独自の制度で十分に保障しているかを評価する本審査では重要な要素です。[出典3]

残業6.6時間と有休15.7日は高く評価できますが、年間休日96日と法定の時間・休日規制適用除外を踏まえ4/10点です。年間休日110日以上を確保し、現在の低残業と高い有休取得を維持できれば6/10点以上を検討できます。

雇用の安定・待遇の公平性|3/5

求人は正社員・期間の定めなしで、2026年時点でも新卒の事務職、茶オペレーター、水稲オペレーターを募集しています。Gビズインフォでは社会保険被保険者数76人が確認でき、地域農業を支える常用雇用基盤があります。[出典3・8]

一方、2026年求人の企業全体データでは女性役員比率0%、女性管理職比率0%です。新卒採用自体も過去3年間で少人数です。[出典7]

また、外国人雇用状況届の提出実績があり、2024年には農業特定技能協議会の加入者一覧にも掲載されています。外国人を含む働く人に待遇差がないかを確認するため、雇用形態別・国籍別の待遇や定着率を公開することが望まれます。[出典3・9]

安定した正社員雇用を評価し3/5点です。女性管理職登用、男女賃金差、外国人を含む雇用形態別待遇、離職率まで継続公開できれば4~5点を検討できます。

福利厚生・育児・介護|4/5

雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金に加入し、勤続1年以上の退職金制度と退職金共済があります。育児休業、介護休業の取得実績もあります。[出典7]

前事業年度は男性の配偶者出産者1人に対して男性育休取得者1人で、対象者ベースでは100%取得です。有給休暇平均15.7日も、制度が実際に使われていることを示します。[出典7]

制度と利用実績を評価して4/5点です。一方、女性の育休対象者が0人のため男女の取得実績を比較できず、介護休業の取得人数・期間も公表されていないため満点とはしません。

人権・ハラスメント・労使関係|2/5

求人ではコンプライアンス研修、安全衛生研修、新採用研修を実施しています。[出典7]

JAみやざき都城地区本部にはコンプライアンス基本方針、情報セキュリティ基本方針、個人情報保護方針などがあります。[出典10]

一方、アグリセンター都城単体で利用できる匿名内部通報窓口、ハラスメント相談窓口、報復禁止、相談件数、認定件数、是正実績について公開情報がありません。労働組合もありません。[出典7]

研修は評価しますが、実際に問題を相談・是正できる仕組みを会社単体で確認できないため2/5点です。

労働安全・健康|4/10

業務では大型トラクター、収穫機、田植機、茶摘採機、防除機、フォークリフト等を扱い、農薬散布も行います。農業は機械への巻き込まれ、転倒・転落、車両事故、熱中症、農薬曝露などの危険を伴う仕事です。[出典2]

会社は安全衛生研修を実施し、ドローンによる農薬散布にも取り組んでいます。ドローンを使えば、作業者が圃場内を長時間歩いて農薬散布する負担や、薬剤への接触機会を減らせる可能性があります。[出典2・7]

一方、会社単体の死亡災害、労災件数、休業災害、度数率、強度率、農機事故、農薬曝露事故、熱中症件数は公表されていません。

安全教育と省力技術を評価して4/10点です。死亡0、労災件数、事故類型、休業災害、熱中症などを毎年公開し、低い事故率を確認できれば6~8点を検討できます。

商品・サービスの安全|5/5

JAみやざき都城地区本部の現行ページでは、アグリセンター都城が管理する茶園と荒茶加工工程について、2016年から全工程でJGAPを取得していると説明しています。[出典4]

JGAPでは農薬、肥料、衛生、労働安全、記録、トレーサビリティなどを管理します。飲料原料として使う茶葉では、どの圃場でどのように栽培されたかを追跡できることが、残留農薬や品質問題が起きた際の原因特定に役立ちます。

伊藤園の現行サステナビリティページでも、都城地区の茶産地とICTを活用した省力管理が継続事例として掲載されています。[出典5]

安全管理の第三者認証と長期運用を評価し5/5点です。

従業員・元従業員の口コミ

OpenWork、転職会議、Indeed等を確認しましたが、有限会社アグリセンター都城の社員・元社員による、勤務時期や職種まで確認できる十分な口コミ本文は確認できませんでした。

そのため、今回は厚生労働省ハローワークに掲載された月平均残業6.6時間、有休平均15.7日、年間休日96日等の公的求人データを優先して採点しています。

SNS・匿名掲示板の確認結果

X、5ちゃんねる、爆サイ等について、会社名と「残業」「退職」「事故」「パワハラ」「農薬」「トラクター」などを組み合わせて確認しました。

今回、対象会社の現社員・元社員であること、勤務時期、職種を確認でき、採点根拠として利用できる具体的な投稿本文は確認できませんでした。

Innovation|20/25

Innovationでは、高齢化・担い手不足が進む農業で、人が担っていた重労働や移動、農薬散布をどこまで機械・ドローン・ICTへ移し、地域の農地を維持できているかを評価します。

大型農業機械、ドローン、リモートセンシングを実際の農地へ導入している点は強みです。一方、導入前後の作業時間・人数・事故の削減量は十分に数値化されていません。

作業負担・危険の削減|8/10

農作業受託ではトラクター、フォレージハーベスター、運搬機、ロールベーラー等の大型機械を使用し、田植、稲刈り、飼料作物の収穫・梱包などを機械化してきました。[出典2・11]

さらにドローンによる農薬散布に取り組み、茶園では摘採時期を遠隔で判断するリモートセンシング技術を試験導入しています。茶園が点在する都城では、職員がすべての圃場を何度も巡回する必要を減らせる可能性があります。[出典2・5]

農薬散布、巡回、収穫など負担の大きい作業を機械とICTへ移しているため8/10点です。

一方、「巡回時間が年間何時間減った」「農薬散布作業が何人分減った」「事故が何件減った」という導入前後の定量比較は公表されていません。人への効果まで数値化できれば10/10点を検討できます。

商品・サービスの改善|5/5

アグリセンター都城は、単に作物を生産するだけでなく、地域農家が自前で大型機械を持たなくても耕起、植付、収穫を依頼できる農業支援サービスを提供しています。都城市の地域計画でも、水稲・飼料作物の農業支援サービス事業者として位置付けられています。[出典6]

茶事業では、荒廃農地を茶園へ転換し、現在157ヘクタールまで管理面積を拡大しました。伊藤園との長期取引とJGAPを組み合わせ、安全な原料茶葉を安定供給する仕組みに発展しています。[出典4・5]

地域農業を継続するサービスそのものを改善しているため5/5点です。

改善成果の人間への還元|3/5

企業全体の月平均残業は6.6時間、有休平均取得日数は15.7日です。機械化・ドローン・ICTを進めながら、極端な長時間残業になっていない点は評価できます。[出典7]

一方、年間休日は96日であり、技術導入によって生まれた時間が休日増加へ十分に返っているとは判断できません。

また、大型機械・ドローン導入前後で社員の作業時間、給与、休日、事故がどれだけ改善したかという因果データも公表されていません。

低い残業と高い有休取得を評価して3/5点です。省力化で削減した時間を年間休日増加、教育、賃金へ実際に振り向け、その数字を公開できれば4~5点を検討できます。

研究開発・現場改善の継続|4/5

同社は設立当初から大型農業機械を積極導入し、専門オペレーターを育成してきました。近年はドローンによる農薬散布、リモートセンシング、ICTを使うスマート農業へ改善範囲を広げています。[出典2・5・11]

宮崎県の北諸県地域スマート農業推進方針でも、同社は地域農業の核となる受託・直営農場を持つ事業体として位置付けられています。[出典12]

長期間にわたり機械化からICTへ改善を継続しているため4/5点です。

一方、年間の改善提案件数、導入技術の費用対効果、作業時間削減量などの定量KPIは公表されていないため5点とはしません。

自動化・AI導入後の雇用状況

同社では大型機械、ドローン、リモートセンシングなど、省人化につながる技術を導入しています。

2026年も事務職、茶オペレーター、水稲オペレーターの正社員新卒採用を行っており、技術導入を理由とする大規模な人員整理や希望退職は確認していません。[出典3・7]

Gビズインフォでは社会保険被保険者数76人が確認され、ハローワーク求人の企業全体73人と概ね同規模です。[出典8]

一方、自動化によって職種別人数、臨時雇用、配置転換、再訓練がどう変化したかは公表されていません。

Protection|11/25

Protectionでは、台風、豪雨、農機故障、停電、サイバー攻撃などが起きても、地域の農作業と茶葉・米・飼料作物の供給を続けられるかを評価します。

地域内に複数の事業所を持ち、JAみやざきの農業インフラと連携している点は強みです。一方、活動地域が都城周辺へ集中し、会社単体のBCP、地域外代替、サイバー復旧の開示が不足しています。

災害への備え・訓練|2/5

伊藤園の新産地事業では、都城地区で台風など自然災害に比較的強く、長期の土地利用が可能な茶栽培を進めてきたと説明されています。[出典5]

また、JAみやざきという広域組織の関連会社として、地域の営農センター、農機センター、配送施設などと連携できる基盤があります。

一方、アグリセンター都城単体の台風・豪雨・火災・停電を想定したBCP、避難訓練、非常用電源、燃料備蓄、農機の代替計画について公開情報がありません。

基本的な地域連携を評価して2/5点です。

生産・物流・調達の代替|3/5

同社は本社だけでなく、農産センターや南部・中部・北部・西部事業所など複数の地域拠点を持ち、水稲、畑作、飼料、茶と複数分野を扱っています。[出典1・11]

一つの事業所や一種類の作物だけに依存していない点は強みです。

一方、拠点は都城・北諸県地域へ集中しています。大型台風や広域豪雨で地域全体が被災した場合、県外・地域外から農機、オペレーター、苗、資材を代替調達する正式な仕組みは公表されていません。

地域内の複数拠点を評価して3/5点です。

サイバー防衛・情報保護|1/5

JAみやざき都城地区本部では情報セキュリティ基本方針を公表しています。[出典10]

一方、アグリセンター都城単体でMFA、EDR、バックアップ、標的型メール訓練、システム復旧訓練、サイバー事故件数などを確認できません。

農業でも会計、受託管理、圃場データ、ドローン・ICT情報をシステムで扱うため、情報システム停止は業務へ影響します。

親組織に方針があることを最低限評価して1/5点です。

供給継続・復旧能力|3/5

同社は複数の事業所、農業機械、育苗・乾燥調整施設を持ち、地域農家の作業を受託しています。農家一戸ごとの機械故障や人手不足を、同社の大型機械とオペレーターで補えること自体が地域農業の供給継続力を高めています。[出典2・6]

例えば高齢農家が収穫作業を続けられなくなっても、アグリセンター都城が稲刈りや飼料収穫を受託すれば、農地を放棄せず収穫を続けられます。

一方、同社自身の主要農機が災害で使用不能になった場合の代替台数、目標復旧時間、地域外応援協定は公開されていません。そのため3/5点です。

危機時の市民への対応|2/5

アグリセンター都城は災害時物資を直接配る企業ではありませんが、地域農業の受け皿として、農家の作業継続を支える役割があります。

都城市の地域計画にも農業支援サービス事業者として掲載され、水稲・飼料作物の耕起、植付、収穫を担っています。地域で農業従事者が不足した場合に、農地と食料生産を維持する仕組みとして重要です。[出典6]

一方、災害発生時の優先受託、被災農家への無償・減額支援、自治体との応援協定などの公開情報はありません。

地域の食料生産維持という役割を評価して2/5点です。

良いニュース・最近の前向きな動き

最近の前向きな点では、低い残業時間と高い有休取得、男性育休実績、スマート農業の継続、地域農業支援事業者としての役割が確認できます。

2026年 月平均残業6.6時間・有休平均15.7日を公表(Safety)

2026年5月受付の新卒求人では、企業全体の前事業年度の月平均所定外労働時間6.6時間、有給休暇の平均取得日数15.7日が掲載されています。男性の育休も対象者1人に対し1人が取得しています。[出典7]

農業は繁忙期と閑散期の差が大きい産業ですが、年間平均で残業を低く抑え、有休を15日以上使えている点は働く人にとって明確な強みです。

2026年 都城会場の応募前ジュニアワークフェアへ参加(Safety)

宮崎労働局の令和8年度応募前ジュニアワークフェアでは、都城会場の参加企業としてアグリセンター都城が掲載されています。[出典13]

農業の担い手不足が続く中で、若い世代へ農業職を直接紹介し、オペレーター人材を確保しようとしている動きです。

2026年現在 157ヘクタールの茶園とJGAPを継続(Safety・Innovation)

JAみやざきの現行ページでは、アグリセンター都城が植栽・肥培管理する茶園は157ヘクタールまで拡大し、茶園管理から荒茶加工までJGAPを取得しているとされています。[出典4]

大規模な茶園を機械・ICTで管理しながら、食品原料としての安全管理も維持している点は評価できます。

悪いニュース・問題となった動き

今回の調査では、近年の死亡労災、大規模な農薬事故、行政処分、重大な商品回収を示す公開情報は確認していません。

一方、働く人の休息と安全については、重大な情報不足と制度上の弱さがあります。

2026年 年間休日96日(Safety)

2026年の新卒求人では年間休日96日です。月平均残業6.6時間と有休15.7日は良好ですが、暦上の休日数は年間100日を下回ります。[出典7]

農業の季節性を考慮しても、年間休日を増やしつつ現在の低残業を維持することが望まれます。

2026年 農業従事者は労働時間・休日規定の適用除外(Safety)

求人には、農業従事者について労働基準法41条により労働時間、休憩、休日の規定が適用されないことが明記されています。[出典3]

これは法令違反ではありません。しかし企業側が独自に休息・勤務上限を設けなければ、繁忙期の長時間労働を法定の時間規制で抑えにくい職種です。

2026年 女性管理職比率0%(Safety)

企業全体の女性役員割合、女性管理職割合はいずれも0%です。[出典7]

女性従業員が少ない職場であっても、採用・育成・昇格の機会が公平かを確認するため、職種別男女比、賃金差、昇格率を公開することが必要です。

2026年現在 労災・BCP・サイバーKPIが非公表(Safety・Protection)

大型農業機械、農薬、ドローンを扱う仕事ですが、労災件数や事故率を会社単体で確認できません。

同様に、大型台風・停電・情報システム停止に対する復旧時間や訓練結果も公表されていません。

公開情報がない点は課題です。採点上も減点対象です。

総合評価と、これから改善してほしいこと

現在59点・シビックランクDです。次のCランクは60点からなので、あと1点です。

アグリセンター都城は、地域農業の担い手不足を大型機械、ドローン、ICT、農作業受託で補い、157ヘクタールの茶園とJGAPを維持する重要な企業です。Innovationは高く評価できます。

一方、次のランクへ上がるために必要なのは新しい農業機械をさらに増やすことより、技術で削減した負担を休日・安全・公平な昇格へ返し、その結果を数字で示すことです。

女性管理職と待遇データを公開し、公平性を改善する|雇用の安定・待遇の公平性 3→4/5

現在、女性管理職比率は0%です。会社全体の男女賃金差、職種別男女比、昇格率、離職率も公表されていません。

女性管理職を少なくとも1人以上登用し、男女賃金差と職種別の昇格・定着状況を公開し、不合理な待遇差がないことを確認できれば3→4/5点を検討できます。

現在3/5点
改善後4/5点
加点+1点
総合59→60点
ランクD→C

となります。

働く人にとっては、性別にかかわらず現場経験を管理職・意思決定職へつなげられることが明確になります。

年間休日を110日以上へ増やす|労働時間・休息 4→6/10

現在は月平均残業6.6時間、有休平均15.7日という強みがありますが、年間休日は96日です。

人員配置、機械化、作業受託スケジュールを見直し、年間休日110日以上を確保しながら残業10時間以下、有休平均15日以上を維持できれば4→6/10点を検討できます。

現在4/10点
改善後6/10点
加点+2点
総合59→61点
ランクD→C

となります。

参考企業として、当サイトで審査した株式会社クリーン・アクア・ビバレッジでは年間休日127日、月平均残業2時間を確認しています。農業と飲料工場では繁忙構造が異なりますが、「低残業と休日数を両立する」という改善方向の比較対象になります。

労災結果を公開する|労働安全・健康 4→6/10

現在、安全衛生研修やドローンによる農薬散布は確認できますが、死亡災害、休業災害、農機事故、熱中症、農薬曝露件数が分かりません。

死亡0、労災件数、休業災害、農機事故、熱中症を会社単体で毎年公開し、低い事故率を継続できれば4→6/10点を検討できます。

現在4/10点
改善後6/10点
加点+2点
総合59→61点
ランクD→C

となります。

参考企業は東洋製罐株式会社です。当サイトの現行審査では、死亡0、度数率0.16、強度率0を会社単体で公開していることを評価し、「労働安全・健康」8/10点としています。業種は異なりますが、危険を伴う現場で事故結果を外部へ示すという点は共通します。

次のランクへ上がるための具体例

現在59点・Dで、Cは60点からです。

最小の改善ルートは、「雇用の安定・待遇の公平性」を3/5点から4/5点へ上げることです。

女性管理職を少なくとも1人以上登用し、男女賃金差、職種別の男女比、昇格率、離職率を公開し、不合理な待遇差がないことを確認できれば+1点です。

59点+1点=60点となり、シビックランクCです。

より働く人への影響が大きい改善は、年間休日を96日から110日以上へ増やし、「労働時間・休息」を4→6点へ上げる方法です。これなら61点・Cとなります。

つまり、アグリセンター都城が次のランクへ上がるために最も重要なのは、スマート農業で生み出した省力化を「機械が増えた」という成果で終わらせず、「休日が増えた」「事故が少ない」「誰でも管理職を目指せる」という働く人側の結果へ変えることです。

出典一覧

1.JAみやざき都城地区本部「アグリセンター都城」【情報ランクA】
2.都城市「有限会社アグリセンター都城」【情報ランクS】
3.厚生労働省 ハローワークインターネットサービス「オペレーター職(茶)」2026年求人【情報ランクS】
4.JAみやざき都城地区本部「荒茶加工施設(茶里)」【情報ランクA】
5.株式会社伊藤園「新産地事業/宮崎県都城地区 アグリセンター都城」【情報ランクA】
6.都城市「地域計画/農業支援サービス事業者一覧」【情報ランクS】
7.厚生労働省ハローワーク・Indeed転載「有限会社アグリセンター都城 2026年新卒求人・青少年雇用情報」【情報ランクS】
8.Gビズインフォ「有限会社アグリセンター都城」【情報ランクS】
9.農林水産省「農業特定技能協議会加入者一覧」【情報ランクS】
10.JAみやざき都城地区本部「方針・規程等」【情報ランクA】
11.農林水産省 九州農政局「コントラクター事例 有限会社アグリセンター都城」【情報ランクS】
12.宮崎県「北諸県地域 スマート農業の推進方針」【情報ランクS】
13.宮崎労働局「令和8年度 応募前ジュニアワークフェア」【情報ランクS】

シビックランクの基準

シビックランク点数
S90~100点
A80~89点
B70~79点
C60~69点
D50~59点
E40~49点
F20~39点
G0~19点

有限会社アグリセンター都城は59点のため、今回のシビックランクはDです。

情報ランクの基準

情報ランク基準
S公的機関、裁判所、規制当局、独立した第三者機関の調査・監査・検証・認証など、内容そのものに独立した裏づけがある情報
A企業公式資料、採用情報、公式声明・SNS、氏名・役職・立場を確認できる記名取材や公表発言など、発信主体を確認できる公表情報
B従業員・元従業員の口コミ、一般SNS、匿名掲示板など、発信者の身元や対象企業との関係を独立に確認しにくい情報

情報ランクは企業そのものの良し悪しではなく、個々の情報の出どころと検証状態を示します。Sは第三者による裏づけがある情報として最も強く扱います。AとBは情報の性質が異なり、働き方の実態確認ではBが有用な場合もあります。口コミは時期・職種・拠点・件数を確認し、公式・公的情報と照合して使用します。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

目次