私たちは、企業の商品を購入したり、サービスを利用したりすることで、そこで働く人たちの未来を変えることができます。
働く人に十分な賃金を払い、休暇を確保し、安全な職場をつくり、人の負担を減らす企業の商品やサービスが選ばれれば、そうした企業により多くの売上が集まります。その結果、働く人を大切にする経営を続けやすくなります。
反対に、低賃金や長時間労働、安全上の問題を改善しない企業の商品やサービスが売れ続ければ、そうした働かせ方のままでも事業を続けることができます。
だからこの企業審査では、「私たちがお金を使うなら、どの企業を選ぶことが、そこで働く人にとってより良い社会につながるのか」という視点から企業を評価します。
なぜ企業を審査するのか？――このサイトの目的と、利用するメリット
今回審査する首都圏アグリファーム株式会社は、総合41点、シビックランクEです。
首都圏アグリファーム株式会社の特に強い点は、ASIAGAPを継続しながら、茶園の向きや作業手順を全職員で見直して乗用型管理機を安全・効率的に使える農場へ改善し、荒茶工場でも排熱再利用によって一般的な荒茶工場比で生産量当たりCO₂排出量を57％削減していることです。そのため、この企業の商品を購入したりサービスを利用したりすれば、農作業の安全性と効率を高めながら、地域の茶園と生産技術を次世代へ残す農業につながる可能性が高まります。
一方で、改善点として法人単体の正社員賃金、平均残業時間、有給休暇取得率、死亡・休業労災、労災度数率、BCP訓練、災害時の復旧時間など重要な結果情報が公表されていないことが残ります。
この記事では、首都圏アグリファーム株式会社の強みと課題をさらに詳しく企業審査していきます。
首都圏アグリファーム株式会社の企業審査結果
首都圏アグリファーム株式会社は、埼玉県入間市で狭山茶を生産・加工・販売する農業法人です。
2015年3月に設立され、2026年10月時点ではりそなリース株式会社が100％出資しています。公式サイトでは2025年4月時点で87ヘクタールの農地を管理し、狭山茶の生産者として入間市金子地区最大規模としています。農林水産省の令和6年度GAP部門表彰資料では、評価対象時点の経営面積78.5ヘクタール、構成員35名とされています。時点が異なるため、87ヘクタールと78.5ヘクタールを同じ年度の数字として扱いません。［出典1・2・3］
| 評価軸 | 得点 | 主な評価 |
|---|---|---|
| Safety | 20／50点 | ASIAGAP、全職員参加の工程管理、乗用型管理機の安全運用を評価。賃金・労働時間・福利厚生・労災結果の法人単体開示が不足 |
| Innovation | 17／25点 | 茶園整備、機械化、排熱再利用、CO₂57％削減、継続的な規模拡大を評価。作業削減時間と人への還元結果が不足 |
| Protection | 4／25点 | 多数の茶園への分散と自園・自製の一貫体制を限定評価。BCP、災害訓練、サイバー、復旧時間、市民支援実績が不足 |
| 総合 | 41／100点 | シビックランクE |
評価時点：2026年10月12日
主な強み
・2019年にASIAGAP認証を取得し、その後も更新審査を継続
・GAPの管理手順を全職員で話し合い、栽培工程・荒茶製造工程のリスクを共有
・茶園のセットバックや向きを統一し、乗用型管理機を安全・効率的に利用
・令和6年度「未来につながる持続可能な農業推進コンクール」GAP部門で関東農政局長賞
・2018年度比でほ場面積約175％まで拡大
・周辺農家から毎年5～10ヘクタールの茶園を引き受け
・2025年4月時点で管理農地87ヘクタール
・2022年から伊藤園の新産地事業として専用ラインを持つ荒茶工場が本格稼働
・荒茶工場で都市ガスと排熱再利用を採用し、一般的な荒茶工場比で生産量当たりCO₂排出量57％削減
・令和5年度彩の国埼玉環境大賞優秀賞
・高齢化・離農による茶園を農地中間管理事業で引き受け、狭山茶産地の維持と地域雇用に貢献
・2026年春の季節求人では、製茶工場・茶畑の仕事について短時間勤務や週2～5日の勤務選択肢を用意
・2026年3月期決算では純利益1,902万4,000円となり、前期赤字から黒字化
主な課題
・法人単体の正社員平均給与、給与中央値、既存社員の賃上げ率が非公表
・2026年春の季節求人以外に、現在の正社員賃金を比較できる公開情報が不足
・法人単体の平均残業時間、有給休暇取得率、年間休日、年間総労働時間が非公表
・男女賃金比率、女性管理職比率、男女別勤続年数、離職率が非公表
・男性育休、女性育休、介護休業、復職率などが非公表
・ハラスメント相談件数、内部通報件数、労使関係の結果が非公表
・死亡労災、休業災害、農機事故、熱中症、労災度数率が非公表
・乗用型管理機や新工場によって人の作業を年間何時間削減したか非公表
・機械化によって生まれた時間・利益が残業、休日、賃金へどう還元されたか非公表
・自然災害BCP、安否確認訓練、非常用電源、目標復旧時間が非公表
・サイバー防御、バックアップ、復旧目標の法人単体情報が非公表
・災害時に住民へ茶・飲料・施設等を提供した法人単体の実績が非公表
事業内容と人間への貢献
首都圏アグリファームは、茶の栽培だけを行う農家ではなく、農地の管理、生葉の収穫、荒茶加工、商品販売までを一貫して担う農業法人です。
入間地域では高齢化や後継者不足によって茶園を維持できない農家が増えています。同社は農地中間管理事業を使って農地を引き受け、放置される可能性がある茶園を継続利用しています。農林水産省は、毎年5～10ヘクタールずつ茶園を引き受けられる体制と、熟練者の技術を職員全体へ共有する仕組みを評価しています。［出典3・10］
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 首都圏アグリファーム株式会社 |
| 英文名 | Shutoken Agri Farm Co., Ltd. |
| 法人番号 | 3030001107219 |
| 設立 | 2015年3月2日 |
| 所在地 | 埼玉県入間市大字木蓮寺734番地2 |
| 代表取締役社長 | 水本 達也 |
| 資本金 | 8,000万円、2026年3月末 |
| 株主 | りそなリース株式会社100％ |
| 主な事業 | 茶類の製造・加工・販売・輸出入 |
| 管理農地 | 87ヘクタール、2025年4月時点 |
| 構成員 | 35名、令和6年度GAP表彰資料の評価時点 |
| 主な生産物 | 狭山茶、生葉、荒茶、リーフ商品 |
2026年10月1日時点のりそなホールディングス公式グループ会社一覧では、首都圏アグリファームはりそなリース100％出資会社で、茶類の製造・加工・販売・輸出入を行う会社として掲載されています。［出典2］
主な事業内容
茶園では、茶樹の剪定、除草、生育管理、茶葉の摘採などを行います。
収穫した生葉は製茶工場へ運び、蒸熱、揉み、乾燥などの工程を経て荒茶に加工します。
2026年春の季節求人では、茶畑の除草、剪定、機械による摘み取り補助、製茶工場での機械稼働確認、茶葉等の清掃・搬出が募集業務として掲載されており、現在の現場作業を具体的に確認できます。［出典8］
会社は自社ブランド「霞川」などのリーフ商品も販売しています。一方、事業の主軸の一つは大手飲料メーカー向けの原料茶供給です。経済産業省の地域未来牽引企業資料でも、大手飲料メーカー向けの茶生産販売が中心とされています。［出典12］
主な利用企業・取引先
株式会社伊藤園は、首都圏アグリファームを新産地事業の埼玉県入間地区の生産法人として公式に紹介しています。
2022年から伊藤園専用ラインを設置した荒茶工場が本格稼働し、ペットボトル飲料などに使う原料茶の供給を行っています。［出典6］
農林水産省のGAP表彰資料でも、地域内の競合を避けながら、異物混入など厳しい品質対応を求める飲料メーカーへの販路を確保したことが成果として挙げられています。［出典3］
事業による人間への貢献
第一の貢献は、離農によって失われる茶園と技術を引き継ぐことです。
例えば高齢の農家が茶園を維持できなくなった場合、そのままでは荒廃農地となり、狭山茶の生産量と地域景観の両方が失われます。首都圏アグリファームは農地バンクを使って茶園を借り受け、年間5～10ヘクタール規模で引き受けられる体制を作っています。農林水産省資料では、ほ場面積は2018年度比で約175％へ拡大しました。［出典3］
第二の貢献は、熟練者に集中していた技術を組織へ移すことです。
各工程の管理手順を全職員で話し合うことで、経験者だけが知っていた判断や作業を共有し、技術の継承と作業水準の平準化を進めています。人が退職するたびに技術が失われる状態を減らし、地域農業を長く続けやすくします。［出典3］
第三の貢献は、機械化しやすい茶園へ作り直すことです。
茶園の向きやセットバックをそろえることで、乗用型管理機を安全に走らせやすくなります。人が茶畑の中を長時間歩きながら作業する範囲を減らし、大面積でも少人数で管理しやすくなります。［出典3］
Safety｜20／50点
Safetyでは、茶園・工場で働く人の所得、休息、雇用、公平性、労働安全と、利用者が口にする茶の安全性を評価します。
首都圏アグリファームはASIAGAPを長期継続し、全職員が工程上のリスクを共有しながら改善している点が強みです。一方、実際の賃金、残業、休日、育休、労災件数など、人の生活と事故結果を確認する法人単体KPIは大部分が公表されていません。
賃金・利益の還元｜2／10点
2026年春に掲載された季節求人では、茶畑の軽作業が時給1,200円以上、機械運転・整備が時給1,300円以上、製茶工場の軽作業が時給1,300～1,400円、22時から翌5時は時給1,600～1,700円でした。［出典8］
求人掲載時に適用されていた埼玉県最低賃金は1,141円だったため、茶畑の時給1,200円は最低賃金を59円、約5.2％上回る水準でした。2026年10月1日から埼玉県最低賃金は1,196円へ上がっていますが、この求人は改定前に終了しているため、当時の1,200円求人を現在の違反賃金として扱いません。［出典9］
季節雇用について具体的な時給を確認できることは加点材料です。一方、法人単体の正社員基本給、平均給与、給与中央値、賞与、既存社員のベースアップ率は公表されていません。2026年3月期に会社が黒字化していても、その利益が従業員賃金へ何円還元されたかは公開されていません。
広い従業員層の所得改善を確認できないため2／10点です。
正社員・季節雇用別の賃金中央値、既存社員の年間賃上げ率、賞与を毎年公開し、最低賃金を明確に上回る賃金と継続的な実質賃金改善を確認できれば4／10点を検討できます。
労働時間・休息｜2／10点
2026年春の季節求人では、製茶工場の夜勤が23時から翌7時前後で週2～5日、茶畑作業は8時から17時の間で4時間以上、週3～5日とされていました。勤務日数や開始時刻を相談できる柔軟性があります。［出典8］
茶は収穫期に作業が集中するため、季節によって勤務時間が大きく変わる仕事です。工場夜勤を選べることは働き方の選択肢になりますが、深夜作業には睡眠リズムへの負担もあります。
法人単体の正社員について、月平均残業、年間休日、有給取得率、繁忙期の最大労働時間、連続勤務日数、勤務間休息時間は公表されていません。公開情報がない点は課題であり、採点上も減点対象です。
そのため2／10点です。
月平均残業15時間以下、年間休日110日以上、有給取得率70％以上を法人単体で公開し、収穫期の深夜勤務者にも十分な勤務間休息を確保していることを確認できれば4／10点を検討できます。
雇用の安定・待遇の公平性｜2／5点
2021年の埼玉りそな産業経済振興財団の取材では従業員25名でした。令和6年度の農林水産省GAP表彰資料では構成員35名となっています。両資料は「従業員」と「構成員」で定義が同一とは限らないため、単純な10人増加とは断定しません。［出典3・11］
一方、同社は創業時約10ヘクタールだった茶園を大きく拡張し、地域の農業経験者を受け入れて雇用創出につなげてきました。農林水産省も地域雇用と技術継承を成果として紹介しています。［出典10］
現在も季節作業員を募集しており、農地拡大とともに人手需要が残っています。［出典8］
ただし、正社員・非正規の構成、平均勤続年数、離職率、女性管理職比率、男女賃金比率、正社員登用率は公表されていません。
雇用を継続し地域の働き手を受け入れている点を評価する一方、公平性を比較する情報が不足するため2／5点です。
男女・雇用区分別の人数、勤続年数、離職率、賃金比率、管理職比率を公開し、大きな格差がないことを確認できれば3／5点を検討できます。
福利厚生・育児・介護｜1／5点
2026年春の季節求人では、週2～5日、1日4時間からの勤務相談、勤務開始時刻の調整、車通勤など、季節作業者が生活に合わせて働きやすい選択肢が確認できます。［出典8］
一方、法人単体の正社員について、住宅手当、退職金、企業年金、育児休業、男性育休、介護休業、看護休暇、復職率などを比較できる公開情報がありません。
短時間勤務の柔軟性を限定的に評価して1／5点です。
育児・介護制度の内容と取得率、復職率を法人単体で公開し、実際の利用が確認できれば3／5点以上を検討できます。
人権・ハラスメント・労使関係｜3／5点
首都圏アグリファームは2019年にASIAGAP認証を取得し、その後も更新を継続しています。会社自身も、ASIAGAPが食品安全、環境保全、労働安全、人権・福祉、農場運営を対象とする制度であると説明しています。［出典5］
農林水産省の表彰資料では、栽培・荒茶製造の管理手順を全職員で話し合い、全職員がリスクを認識しながらPDCAを回していることが確認できます。現場の作業者がルール作成と改善に参加できる仕組みは、上から一方的に手順を与えるだけの運用より、危険や問題を共有しやすくします。［出典3］
一方、ハラスメント相談窓口、相談件数、内部通報件数、労働組合、従業員満足度などの法人単体情報は公表されていません。
第三者認証と全職員参加の管理を評価して3／5点です。
相談窓口の独立性、相談・是正件数、労使対話の実績まで公開できれば4／5点を検討できます。
労働安全・健康｜6／10点
茶園では乗用型管理機、摘採機、刈払機などの農業機械を使い、工場では回転・搬送・乾燥設備を扱います。農業では機械への巻き込まれ、転倒、暑熱、農薬などが重要な安全リスクです。
首都圏アグリファームでは、GAP手法で栽培工程と荒茶製造工程を管理し、全職員がリスクを認識して改善しています。さらに茶園のセットバックや向きを統一し、乗用型管理機を安全・効率的に利用できるようにしました。農林水産省は、この取り組みを「従業者や商品の安全確保」につながる成果として関東農政局長賞で評価しています。［出典3・4］
これは安全マニュアルが存在するだけではなく、畑の形そのものを機械が安全に走りやすい状態へ変えた改善です。例えば茶樹の列が不規則で旋回スペースが狭ければ、乗用機械の切り返しや接触の危険が増えます。列の向きとセットバックをそろえることで、無理な旋回や狭い場所での操作を減らせます。
一方、死亡労災、休業災害、農機事故、熱中症、農薬曝露、工場事故、労災度数率は法人単体で公表されていません。安全管理は具体的ですが、最終結果として事故が何件まで減ったのか外部から確認できません。
そのため6／10点です。
死亡労災0件、休業災害件数、農機事故、熱中症、度数率を毎年公表し、低い事故率を複数年継続できれば8／10点を検討できます。
商品・サービスの安全｜4／5点
首都圏アグリファームは緑茶の生葉・荒茶でASIAGAPを取得し、継続更新しています。ASIAGAPは食品安全、環境保全、労働安全、人権・福祉、農場運営を含む農業生産工程管理の第三者認証です。［出典5］
農林水産省の表彰資料では、飲料メーカーが要求する異物混入などの厳しい品質対応へGAPを使い、販路を確保したことが成果として挙げられています。［出典3］
例えば生葉の生産履歴や農薬使用、荒茶加工の手順が工程ごとに管理されれば、問題が起きた場合にどの工程を見直すべきか追跡しやすくなります。
公式サイトはASIAGAPに加えFDA取得も掲げています。［出典1］
一方、残留農薬検査結果、異物混入件数、顧客クレーム、商品回収、不適合件数を年次KPIとして公開していません。
第三者認証と飲料メーカー向け品質管理を評価する一方、事故・検査結果の定量開示が不足するため4／5点です。
重大品質事故0件、残留農薬検査、不適合・回収件数を毎年公開し、低い水準を継続できれば5／5点を検討できます。
従業員・元従業員の口コミ
転職会議、Indeed、OpenWork、エンゲージ会社の評判などで対象法人名、旧親会社名、入間市、茶園・製茶工場などを組み合わせて確認しました。
2026年10月時点で、対象法人の現従業員・元従業員であることと投稿本文を確認でき、採点へ使用できる従業員口コミは確認できませんでした。
そのため匿名口コミを推測で補わず、公式・公的資料と求人情報を中心にSafetyを評価しています。
SNS・匿名掲示板の確認結果
X、5ちゃんねる、爆サイについて、社名と「残業」「給料」「休日」「事故」「パワハラ」「退職」「農機」「製茶工場」などを組み合わせて確認しました。
対象会社との雇用関係、勤務時期、職種まで確認でき、現在の採点を変更できる投稿は確認できませんでした。
Safety小計：20／50点
Innovation｜17／25点
Innovationでは、広い茶園を人が歩き回る作業、収穫・管理作業、製茶工程の熱利用などを機械・設備・工程設計でどこまで改善したかを評価します。
首都圏アグリファームは、GAPを単なる認証維持で終わらせず、茶園の形状、乗用型管理機、荒茶工場の熱利用まで改善しており、この軸は比較的強い企業です。一方、機械化で人の作業を何時間減らしたか、働く人の残業・休日・賃金へどこまで返したかは公表されていません。
作業負担・危険の削減｜6／10点
農林水産省の表彰資料では、茶園のセットバックと向きを統一し、乗用型管理機を安全・効率的に使う取り組みが確認できます。［出典3］
茶園の規模は2018年度比約175％へ拡大し、2025年4月には87ヘクタールになりました。広い面積を人力中心で管理すれば、除草、剪定、摘採などに非常に多くの人時が必要になります。乗用型管理機が走りやすい茶園へ整備することで、大面積でも機械を使って管理しやすくなります。［出典1・3］
2026年春の求人でも「機械による茶葉の摘み取り補助」が現場業務として確認でき、機械化が実運用されています。［出典8］
一方、
・1ヘクタール当たり作業時間が何時間減ったか
・人が歩く距離が何km減ったか
・人手で持つ重量が何kg減ったか
・必要人数が何人減ったか
・農機事故や腰痛が何件減ったか
という導入前後の実測値は公表されていません。
具体的な機械化と圃場設計の改善を評価して6／10点です。
導入前後の人時、重量物作業、歩行距離、事故、必要人数を測定し、30％以上の作業時間削減や危険作業の大幅代替を確認できれば8／10点を検討できます。
商品・サービスの改善｜4／5点
2022年から稼働する荒茶工場では、燃料を都市ガスへ切り替え、生産ラインに排熱再利用機構を導入しています。
伊藤園は、一般的な荒茶工場と比べて生産量当たりCO₂排出量を57％削減したと公表しています。埼玉県も同じ削減効果を評価し、令和5年度彩の国埼玉環境大賞優秀賞を授与しました。［出典6・7］
製茶では茶葉を乾燥させるために大量の熱を使います。排熱を再利用すれば、新たに燃料を燃やす量を減らしながら同じ加工を続けられます。農産物の生産量を増やすほど環境負荷も比例して増える状態を抑える改善です。
さらに、GAPに基づく生産履歴と品質管理によって、大手飲料メーカー向け原料と自社リーフ商品の双方を扱っています。［出典3・6］
一方、工場の生産性、歩留まり、エネルギー費、商品不良率などの改善値は十分公開されていません。
CO₂57％削減という明確な工程改善を評価して4／5点です。
生産時間、エネルギー費、歩留まり、品質不良率まで導入前後で公開し、複数の改善を継続できれば5／5点を検討できます。
改善成果の人間への還元｜2／5点
GAP導入によって、熟練者の作業手順を全職員で共有し、技術の継承と高位平準化を進めています。これは経験の浅い人が「ベテランの勘だけ」を頼りに作業する状態を減らし、教育と安全の面で人へ成果を返す取り組みです。［出典3］
また農地を拡大しながら地域の農業経験者を受け入れ、雇用創出につなげてきました。［出典10・11］
一方、乗用型管理機や新工場によって削減した時間が、
・残業を何時間減らしたか
・年間休日を何日増やしたか
・賃金・賞与を何円増やしたか
・教育時間を何時間増やしたか
・作業者の腰痛・熱中症・事故を何件減らしたか
は公表されていません。
技術継承と雇用の維持は確認できるため2／5点です。
機械化前後の残業、休日、賃金、教育時間、事故を同じ職種・年度で公開し、複数の人間側成果を確認できれば3～4／5点を検討できます。
研究開発・現場改善の継続｜5／5点
首都圏アグリファームは2018年にGAPの取り組みを開始し、2019年にASIAGAP認証を取得して以後、更新審査を継続しています。［出典3・5］
茶園は創業時の約10ヘクタールから拡大し、2021年には60～68ヘクタール台、令和6年度GAP表彰時点で78.5ヘクタール、2025年4月には87ヘクタールとなっています。［出典1・10・11］
2022年には排熱利用設備を持つ新しい荒茶工場も稼働しました。
つまり、認証取得だけで終わらず、茶園拡大、農機利用、製茶設備、環境改善を複数年にわたり継続しています。
改善の継続性と実運用を確認できるため5／5点です。
自動化・AI導入後の雇用状況
首都圏アグリファームではAIの導入は確認できませんが、乗用型管理機、摘採機、製茶設備などによる機械化・省人化は確認できます。
2021年の取材では従業員25名、令和6年度の農林水産省資料では構成員35名、2026年春にも季節作業員の募集が行われています。［出典3・8・11］
人数の定義と時点が異なるため、機械化後に「10人増えた」とは断定しません。一方、公開情報上は機械化を理由とする大規模な希望退職、整理解雇、採用停止は確認できず、農地拡大に伴う人手需要は続いています。
X、一般SNS、5ちゃんねる、爆サイでも、「機械化で人員を減らした」「契約を打ち切られた」「配置転換後に退職した」と対象会社との関係を確認できる投稿は見つかりませんでした。
Innovation小計：17／25点
Protection｜4／25点
Protectionでは、豪雨、台風、猛暑、火災、停電、病害虫、工場停止、サイバー攻撃などが起きても、茶の生産・加工と地域生活への貢献を続けられるかを評価します。
首都圏アグリファームは87ヘクタールに及ぶ複数の茶園を持ち、生産から荒茶加工まで自社でつなぐ体制があります。一方、農地も工場も入間地域に集中しており、法人単体のBCP、非常用電源、代替製造、サイバー、復旧時間は公表されていません。
災害への備え・訓練｜1／5点
ASIAGAPでは農場運営、食品安全、労働安全、環境保全を継続管理しており、首都圏アグリファームも全職員でリスクを共有し、PDCAによる改善を行っています。［出典3・5］
一方、地震、台風、豪雨、停電、工場火災を想定した法人単体BCP、安否確認訓練、避難訓練、非常用電源、燃料備蓄、訓練回数、訓練結果は公表されていません。
農業では天候リスクが事業継続へ直結するため、GAPによる日常管理だけでは高得点にしません。
そのため1／5点です。
主要災害シナリオ別のBCPを作り、年1回以上の訓練、非常用電源、安否確認結果、改善事項まで公開できれば3／5点を検討できます。
生産・物流・調達の代替｜1／5点
茶園は87ヘクタールに広がり、多数のほ場へ分散しています。
一つの茶畑だけで全生産を担う構造ではないため、局地的な病害や設備トラブルが一部ほ場に発生した場合でも、すべての茶葉を同時に失うリスクは下げられます。［出典1・3］
一方、ほ場は入間地域へ集中しています。荒茶加工についても、別地域の代替工場、他社委託先、緊急時の加工能力などは公表されていません。
地域分散や代替生産を確認できないため1／5点です。
別地域の加工委託先や予備設備を確保し、主力工場停止時に通常生産量の一定割合を代替できることを公開できれば3／5点を検討できます。
サイバー防衛・情報保護｜0／5点
会社は個人情報の取扱い方針を公開していますが、農場管理、受発注、販売、顧客情報を守るサイバー防御について、
・多要素認証
・EDR
・バックアップ
・アクセス権管理
・標的型メール訓練
・サイバーインシデント件数
・RTO・RPO
などの法人単体情報は公表されていません。
十分な調査後も重要な防御・復旧情報を確認できないため0／5点です。
基本的な防御、バックアップ、訓練、復旧目標を公開し、インシデント対応体制まで確認できれば2～3／5点を検討できます。
供給継続・復旧能力｜2／5点
首都圏アグリファームは、茶園での生産から自社荒茶工場での加工までを一体化しています。
87ヘクタールの多数ほ場を組織的に管理し、地域の農家から毎年5～10ヘクタールを引き受けられる体制は、個々の小規模農家が離農しても産地全体の生産を維持する力になります。［出典1・3］
また2022年に新しい荒茶工場を整備し、大手飲料メーカー向け原料を安定して扱える生産設備を持っています。［出典6］
一方、工場停止時の代替製造、設備故障時の予備機、停電時の操業継続時間、目標復旧時間、実災害からの復旧実績は公表されていません。
平時の供給基盤は具体的ですが、有事の復旧力を確認できないため2／5点です。
主力工場停止時のRTO、代替加工能力、非常用電源と実地訓練の結果を公開できれば3～4／5点を検討できます。
危機時の市民への対応｜0／5点
首都圏アグリファームは施設見学、植樹体験、ふるさと納税返礼品など地域貢献を行っています。［出典7・16］
一方、災害時に茶や飲料を避難所へ供給する協定、農地・工場を地域の避難や支援へ提供する協定、実災害での市民支援数量など、危機時の法人単体実績は公表されていません。
平時の地域貢献と危機対応を分けるため0／5点です。
自治体と災害時の飲料・物資供給協定を締結し、実際の訓練や供給数量まで公開できれば2～4／5点を検討できます。
Protection小計：4／25点
良いニュース・最近の前向きな動き
最近の前向きな動きでは、SafetyとInnovationの両面でASIAGAPを使った農場改善が公的に評価され、茶園拡大と低炭素な製茶設備が実際の事業へ定着していることが重要です。
首都圏アグリファームの商品や原料茶が選ばれ、こうした取り組みに売上が集まれば、離農する農家の茶園を引き継ぎながら、機械を安全に使える農場へ整備し、環境負荷の低い製茶へ投資する事業を続けやすくなります。
2025年6月 GAP部門で関東農政局長賞（Safety・Innovation）
関東農政局は令和6年度「未来につながる持続可能な農業推進コンクール」のGAP部門で首都圏アグリファームへ関東農政局長賞を授与しました。［出典3・4］
評価されたのは認証取得そのものではありません。
全職員で工程管理を話し合うこと、熟練技術を共有すること、茶園の向きとセットバックを統一して乗用型管理機を安全・効率的に使うこと、毎年5～10ヘクタールの茶園を引き受けられるようになったことまで具体的に示されています。
例えば離農によって管理者がいなくなる茶園が出ても、同社が引き受けられれば耕作放棄を防ぎやすくなります。さらに機械が安全に走れる茶園へ整備すれば、広い面積を維持するために作業者へ過度な人力負担を集中させる必要を減らせます。
2025年4月 管理農地が87ヘクタールへ拡大（Innovation）
公式サイトでは2025年4月時点の管理農地を87ヘクタールとしています。［出典1］
令和6年度表彰資料の78.5ヘクタールからさらに拡大した時点情報で、狭山茶産地での引受けが継続していることを示します。
農地が増えるだけで高評価になるわけではありませんが、GAPと機械化を組み合わせて毎年5～10ヘクタールを受け入れる仕組みが続いていることは、後継者不足による茶園消失を減らす具体的な成果です。
2026年3月期 純利益が1,902万円へ黒字化
2026年8月に掲載された第12期決算公告では、2026年3月期の純利益は1,902万4,000円となり、2025年3月期の4,432万3,000円の純損失から黒字化しました。［出典13］
収益が改善すれば、農地維持、設備更新、雇用、安全対策へ資金を使える余地は広がります。
ただし、黒字化した利益が賃上げや休日増加へ実際に還元された結果は公表されていないため、賃金・利益の還元では別途確認しています。
悪いニュース・問題となった動き
今回の調査では、2024～2026年に首都圏アグリファーム自身へ重大な行政処分、死亡事故、大規模回収が公表された事例は確認できませんでした。
現在の課題は、農業機械やGAPの安全管理が公的に評価されている一方で、そこで働く人の賃金・休息・事故結果と、災害時の事業継続力を法人単体の数字で判断できないことです。この状態が続けば、制度が良くても「実際に人が安全で十分休めているか」を市民が比較できません。
2026年春 製茶工場で23時～翌7時の季節夜勤を募集（Safety）
2026年春の求人では、製茶工場内作業について23時から翌7時前後の勤務が募集されていました。時給は1,300～1,400円、22時から翌5時は1,600～1,700円です。［出典8］
茶の収穫・製造は季節性が強く、摘採した生葉を品質低下前に加工するため夜間稼働が必要になる場合があります。
一方、夜勤が何日続くのか、夜勤者の勤務間休息、年間の深夜勤務回数、正社員の繁忙期残業時間は公表されていません。
深夜割増賃金だけでなく、睡眠と休息の結果を数値化することがSafety改善につながります。
2026年10月時点 労災件数とBCPの法人単体開示がない（Safety・Protection）
農林水産省はGAPによる労働安全を評価していますが、死亡労災、休業災害、農機事故、熱中症の年間件数は公表されていません。
また、87ヘクタールの茶園と荒茶工場を運営している一方、地震、台風、停電、工場火災を想定したBCP、非常用電源、代替工場、目標復旧時間も公表されていません。
例えば台風や停電で摘採時期に工場が停止した場合、生葉は収穫後に品質変化が進むため、短時間で加工を再開するか別工場へ運ぶ必要があります。代替方法と復旧時間が公開されていないため、有事に何％の供給を維持できるか外部から判断できません。
総合評価と、これから改善してほしいこと
首都圏アグリファーム株式会社は現在41点、シビックランクEです。
次のDランクは50点からなので、あと9点必要です。
ASIAGAP、関東農政局長賞、機械が安全に走りやすい茶園整備、CO₂57％削減工場、毎年の農地引受けは明確な強みです。
次のランクへ上がるために必要なのは、認証や農地面積をさらに増やすことより、働く人へどの程度の賃金と休息を返しているか、機械化で何時間の作業を減らしたか、災害時に何時間で加工を再開できるかを数字で示すことです。
賃金と休息を法人単体で公開・改善する｜Safety
現在の「賃金・利益の還元」は2／10点、「労働時間・休息」は2／10点です。
2026年春の季節求人では茶畑時給1,200円、製茶工場1,300～1,400円、深夜1,600～1,700円まで確認できますが、正社員賃金と現在の全社労働時間は公表されていません。［出典8］
企業が実行してほしいのは、正社員・季節雇用別に、
・基本給または時給中央値
・毎年の賃上げ率
・賞与
・月平均残業
・年間休日
・有給取得率
・繁忙期の最大残業
・夜勤者の勤務間休息
を公開することです。
例えば季節雇用の通常時給を当年最低賃金より10％以上高い水準へ引き上げ、既存正社員の継続賃上げを実施し、月平均残業15時間以下、年間休日110日以上、有給取得率70％以上を確認できれば、「賃金・利益の還元」を2→4点、「労働時間・休息」を2→4点へ引き上げることを検討できます。
改善後想定：賃金2→4点、労働時間2→4点
加点幅：＋4点
総合点：41→45点
ランク：E
参考企業は株式会社伊藤園です。Google Drive上の現行審査では総合76点・シビックランクBで、「賃金・利益の還元」6／10点、「労働時間・休息」6／10点です。2026年4月期の単体平均年間給与687万4,812円、正社員平均残業月21時間、2025年4月期有給取得率60.9％、年間休日121日などを法人単体で公開しています。首都圏アグリファームに同じ給与額を求めるのではなく、同じ茶サプライチェーンで賃金と休息を外部比較できる形にしている点が参考になります。［参考企業出典18］
農機・製茶設備の削減効果を人時と事故で測る｜Innovation
現在の「作業負担・危険の削減」は6／10点、「改善成果の人間への還元」は2／5点です。
茶園の向きを統一し乗用型管理機を使いやすくしたこと、87ヘクタールまで管理面積を広げたこと、排熱再利用工場を稼働したことは確認できます。
一方、農機・設備によって人の作業が何時間減り、残業や事故がどこまで減ったかは公表されていません。
企業が実行してほしいのは、機械化前後で、
・1ヘクタール当たりの年間作業人時
・摘採に必要な人数
・年間歩行距離
・20kg以上の重量物を人が持つ回数
・農機事故、腰痛、熱中症件数
・繁忙期残業
・機械化後の配置転換・採用・退職
・削減した時間を教育・休日へ回した時間
を同じ表で公開することです。
例えば主要工程で作業時間30％以上削減、重筋作業・危険作業の大幅削減を確認し、そのうち一部が残業削減、休日、教育へ還元されたことまで示せれば、「作業負担・危険の削減」を6→8点、「改善成果の人間への還元」を2→3点とすることを検討できます。
改善後想定：作業負担6→8点、人間への還元2→3点
加点幅：＋3点
総合点：45→48点
ランク：E
参考企業は株式会社堀口園です。Google Drive上の現行審査では総合55点・D、Innovation21／25点です。勤怠DXでタイムカード集計、打刻修正、日報、有給申請など会社全体で年間1,476時間を削減し、「作業負担・危険の削減」8／10点と評価されています。首都圏アグリファームでも、農機を導入した事実だけでなく、何時間の人手を減らしたかまで公表することが参考になります。［参考企業出典19］
農繁期の工場停止を想定したBCP訓練を行う｜Protection
現在の「災害への備え・訓練」は1／5点です。
ASIAGAPによる日常的なリスク管理はありますが、地震、台風、豪雨、停電、工場火災を想定した法人単体BCPと実地訓練が公表されていません。
企業が実行してほしいのは、
・荒茶工場停止時の代替加工先
・非常用電源と燃料継続時間
・生葉を別工場へ運べる時間
・主要設備の予備品
・安否確認方法
・目標復旧時間
・年1回以上の実地訓練
・訓練時の復旧時間と改善事項
を設定し、公表することです。
例えば摘採期に主力工場が停止した想定で、代替加工先へ生葉を運び、目標時間内に一定割合の処理を再開できる訓練まで実施すれば、「災害への備え・訓練」を1→3点へ引き上げることを検討できます。
改善後想定：1→3点
加点幅：＋2点
総合点：48→50点
ランク：E→D
参考企業は黒松内銘水株式会社です。Google Drive上の現行審査では総合65点・C、Protection15／25点で、「災害への備え・訓練」3／5点、「供給継続・復旧能力」4／5点です。事業継続力強化計画と、東日本大震災時に24時間生産を続けた実績を確認できるため、有事の行動を計画と実績の両方で示している点が参考になります。［参考企業出典20］
次のランクへ上がるための具体例
現在41点・Eで、Dランクは50点からなので、あと9点必要です。
具体的には、第一に正社員・季節雇用の賃金、残業、休日、有休を法人単体で公開し、最低賃金を明確に上回る賃金、継続賃上げ、月平均残業15時間以下、年間休日110日以上、有休70％以上を実現します。「賃金・利益の還元」2→4点、「労働時間・休息」2→4点で＋4点です。
第二に、乗用型管理機や製茶設備について、主要工程の作業時間30％以上削減、重筋・危険作業の大幅削減を実測し、削減した時間の一部を残業削減・休日・教育へ戻した結果を公開します。「作業負担・危険の削減」6→8点、「改善成果の人間への還元」2→3点で＋3点です。
第三に、摘採期の工場停止を想定したBCPを作り、年1回以上の実地訓練を行い、代替加工先、非常用電源、目標復旧時間、実際の切替時間を公開します。「災害への備え・訓練」1→3点で＋2点です。
41点＋4点＋3点＋2点＝50点となり、シビックランクDへ上がります。
つまり首都圏アグリファームが次のランクへ上がるために必要なのは、すでに評価されているGAPと機械化を、働く人の賃金・休息・事故削減という結果へつなげ、その数字を公開することです。同時に、摘採期に工場が止まっても原料を失わず加工を続けられるBCPを実地訓練まで行えば、現在弱いProtectionも具体的に改善できます。
出典一覧
1．首都圏アグリファーム株式会社「公式サイト・会社紹介」【情報ランクA】
2．りそなホールディングス「グループ主要会社一覧／首都圏アグリファーム株式会社」【情報ランクA】
3．関東農政局「令和6年度未来につながる持続可能な農業推進コンクール 首都圏アグリファーム株式会社取組概要」【情報ランクS】
4．関東農政局「令和6年度未来につながる持続可能な農業推進コンクール関東農政局長賞の受賞者の決定」【情報ランクS】
5．首都圏アグリファーム株式会社「ASIAGAP取得・継続更新」【情報ランクA】
6．株式会社伊藤園「新産地事業 埼玉県入間地区・首都圏アグリファーム株式会社」【情報ランクA】
7．埼玉県「令和5年度彩の国埼玉環境大賞受賞者」【情報ランクS】
8．イーアイデム「首都圏アグリファーム株式会社（出川製茶）2026年季節求人」【情報ランクA】
9．埼玉県内自治体公表「2026年10月1日改定 埼玉県最低賃金1,196円」【情報ランクS】
10．関東農政局「狭山茶の味と技術と景観を未来に継ぐ活動事例」【情報ランクS】
11．公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団「首都圏アグリファーム株式会社取材」【情報ランクA】
12．経済産業省「地域未来牽引企業 首都圏アグリファーム株式会社」【情報ランクS】
13．官報決算データベース「首都圏アグリファーム株式会社 第12期決算公告」【情報ランクA・原典は官報】
14．厚生労働省 若者雇用促進総合サイト「首都圏アグリファーム株式会社」【情報ランクS】
15．21世紀金融行動原則「首都圏リース／首都圏アグリファームの農業事業」【情報ランクA】
16．りそなリース「子会社 首都圏アグリファームの地域貢献活動について」【情報ランクA】
17．首都圏アグリファーム株式会社「オンラインショップ・狭山茶商品情報」【情報ランクA】
18．Google Drive現行企業審査「株式会社伊藤園｜総合76点・B」【比較用】
19．Google Drive現行企業審査「株式会社堀口園｜総合55点・D」【比較用】
20．Google Drive現行企業審査「黒松内銘水株式会社｜総合65点・C」【比較用】
シビックランクの基準
| シビックランク | 総合点 |
|---|---|
| S | 90～100点 |
| A | 80～89点 |
| B | 70～79点 |
| C | 60～69点 |
| D | 50～59点 |
| E | 40～49点 |
| F | 20～39点 |
| G | 0～19点 |
首都圏アグリファーム株式会社は41点のため、シビックランクEです。
情報ランクの基準
| 情報ランク | 基準 |
|---|---|
| S | 公的機関、裁判所、規制当局、独立した第三者機関の調査・監査・検証・認証など、内容そのものに独立した裏づけがある情報 |
| A | 企業公式資料、採用情報、公式声明・SNS、または氏名・役職・立場が確認できる記名取材や公表発言など、発信主体を確認できる公表情報 |
| B | 従業員・元従業員の口コミ、一般SNS、匿名掲示板など、発信者の身元や対象企業との関係を独立に確認しにくい情報 |
