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株式会社トーヨーを企業審査|50点/100点・シビックランクD|本社営業の残業月2時間・年休123日と受発注95%DXを評価、工場労災・BCP・サイバー開示が課題

私たちは、企業の商品を購入したり、サービスを利用したりすることで、そこで働く人たちの未来を変えることができます。

働く人に十分な賃金を払い、休暇を確保し、安全な職場をつくり、人の負担を減らす企業の商品やサービスが選ばれれば、そうした企業により多くの売上が集まります。その結果、働く人を大切にする経営を続けやすくなります。

反対に、低賃金や長時間労働、安全上の問題を改善しない企業の商品やサービスが売れ続ければ、そうした働かせ方のままでも事業を続けることができます。

だからこの企業審査では、「私たちがお金を使うなら、どの企業を選ぶことが、そこで働く人にとってより良い社会につながるのか」という視点から企業を評価します。

なぜ企業を審査するのか?――このサイトの目的と、利用するメリット

今回審査する株式会社トーヨーは、総合50点、シビックランクDです。

株式会社トーヨーの特に強い点は、本社営業の2026年求人で月平均残業2時間・年間休日123日を示しながら、全受発注業務の95%をインターネット受発注へ移し、FAX入力や紙伝票を持って拠点間を移動する負担を減らしていることです。そのため、この企業の商品を購入したりサービスを利用したりすれば、働く人の時間を守りながら、伝票入力や移動などの反復作業を減らす経営が広がる社会につながる可能性が高まります。

一方で、改善点として栃木工場の死亡・休業労災や度数率、災害時の訓練・代替生産時間、MFAやEDRなどのサイバー防御について公開情報がないことが残ります。

この記事では、株式会社トーヨーの強みと課題をさらに詳しく企業審査していきます。

目次

株式会社トーヨーの企業審査結果

評価軸点数評価の要点
Safety28/50本社営業の残業月2時間・年休123日、育休実績、STマーク商品を評価。工場労災KPI、既存社員賃金、人権・相談実績の開示不足が課題
Innovation17/25受発注95%DX、紙伝票移動の削減、茶殻折紙などを評価。削減人時・工場自動化効果・雇用追跡の定量開示が不足
Protection5/25IJS21で本社サーバー障害への依存を下げ、第二工場も確認。BCP訓練、サイバー防御、代替生産量、市民支援の公開が弱い
総合点50/100シビックランクD

主な強み

・2026年の本社営業求人で月平均残業2時間、年間休日123日、36協定の特別条項なし
・本社営業は月給24万~31万円、前年度昇給1.20~3.80%、賞与年2回・計1.40カ月
・確定給付年金、退職金共済、勤続3年以上の退職金、育児休業取得実績がある
・病気入院時は通常疾病50万円、がん300万円を上限とする傷病見舞金制度を公表
・1998年頃から受発注DXを継続し、現在は全受発注業務の95%をIJS21で処理
・IJS21により、従来必要だった紙の出荷伝票・納品書を車や新幹線で栃木へ運ぶ対応を減らした
・「教育おりがみ」など現在販売される複数商品で玩具安全基準合格・STマークが確認できる
・伊藤園と「お茶殻折紙」「お茶殻千代紙」を共同開発し、1セットに500mlペットボトル約2本分の茶殻を活用した実績がある

主な課題

・本社営業の働き方は良好だが、栃木工場を含む会社全体の平均残業、有休取得日数・取得率、年間休日は公表されていない
・栃木工場の製造求人では断裁機へ紙束をセットして四辺を切る工程がある一方、死亡・休業労災、度数率、機械事故、切創、腰痛などの結果KPIが公表されていない
・ハラスメント相談窓口、相談・是正件数、研修率、男女賃金差、男女別昇進率などの公開情報がない
・受発注95%DXの効果は確認できるが、年間何時間の入力・移動作業が減ったか、残業・人員配置・賃金へどう返ったかは公表されていない
・自社工場で「機械化できるところは機械化する」方針が示されているが、導入前後の必要人数、配置転換、採用抑制、退職の時系列が公表されていない
・災害時の事業継続計画、訓練、非常電源、備蓄、代替生産量・切替時間の公開情報がない
・MFA、EDR、ネットワーク分離、バックアップ、サイバー訓練、インシデント対応などの具体的な公開情報がない

事業内容と人間への貢献

株式会社トーヨーは、「教育おりがみ」で知られる折り紙・紙製品メーカーです。法人番号は4060001016861で、登記上の本店は栃木県栃木市都賀町家中5695番地1です。2026年のハローワーク求人では東京都足立区千住緑町2丁目12番12号を本社事務所として掲載し、企業全体63人、資本金9,000万円、2025年年商11億円としています。2026年に創業86周年を迎えるため、創業は1940年、法人設立は1974年6月です。

基本情報

項目内容
会社名株式会社トーヨー
法人番号4060001016861
登記上本店・主力工場栃木県栃木市都賀町家中5695番地1
東京本社事務所東京都足立区千住緑町2丁目12番12号
創業1940年
設立1974年6月
代表者代表取締役 眞下亘弘
資本金9,000万円
従業員数63人(2026年ハローワーク求人)
2025年年商11億円
主な事業折紙各種、幼児用文具・玩具、ファンシー商品、OEM・別注品などの製造・販売

Gビズインフォの厚生年金・健康保険適用事業所情報では、栃木の事業所39人、東京の事業所22人、合計61人の被保険者が掲載されています。ハローワークの企業全体63人とは基準・取得時点が異なるため、同じ従業員数として混同しません。

主な事業内容

栃木工場では、折り紙の紙を色順にピッキングして直角の金属板で端をそろえる「帳合」と、そろえた紙束を断裁機へセットして四辺を切り、商品サイズへ切り分ける「断裁」などを行います。東京本社の営業は、卸問屋や一般店へ折り紙を中心とした商品を提案し、社用車で東日本の取引先を回ります。

栃木県の製造業調査でも、同社は都賀町家中5695-1で「折紙製造加工販売」を行うパルプ・紙・紙加工品企業として掲載されています。第二工場も同じ都賀町家中5896にあり、製造拠点を持つメーカーであることが確認できます。

主な利用企業・取引先

2026年の求人では約900社の得意先を持つと説明しており、卸問屋、文具店、量販店などを通じて商品を販売しています。日本折紙協会の主要取引先にも株式会社トーヨーが掲載されています。伊藤園とは茶飲料の製造で生じる茶殻を使った折り紙を共同開発した実績があります。

事業による人間への貢献

折り紙は、子どもが色・形・指先の動きを学ぶ教材、家庭や学校の創作活動、高齢者施設のレクリエーションなどに使われます。トーヨーは2017年にケアパートナー、静岡県立大学と、高齢者施設での折り紙活用とQOL向上に関する実証研究にも参加しました。折る、考える、作品を完成させるという一連の活動を、教育・福祉の場へ届ける企業です。

また伊藤園との「お茶殻折紙」では、「お~いお茶」などの製造で生じた茶殻を紙原料へ混ぜ、1セットに500mlペットボトル約2本分の茶殻を活用しました。廃棄される茶殻を子どもや家庭が触れる製品へ変えることで、資源循環を目で理解できる商品にした点も人間への貢献です。

Safety|28/50

Safetyでは、東京本社・栃木工場で働く人の所得、休息、雇用、福利厚生、人権、安全と、子どもを含む利用者が触れる折り紙・玩具の製品安全を評価します。本社営業の低残業と休日日数、福利厚生、STマーク商品は強みですが、工場と会社全体の結果指標が少ないため28点です。

賃金・利益の還元|6/10

2026年5月受付の本社営業求人では、月給24万~31万円、うち基本給22万5,000~26万円、固定残業代1万5,000~5万円です。固定残業代は等級・年齢に応じ3~10時間分で、超過分は追加支給されます。前年度昇給率は1.20~3.80%、賞与は年2回・計1.40カ月でした。

栃木工場の折り紙製造求人では月給19万~23万円でした。営業職と製造職で仕事・地域が異なるため、単純に高低を比較しません。会社は技能・経験に応じた1級~6級の職能給制度を公表しています。

昇給実績と職能給、固定残業超過分の追加支給を確認できるため6/10点です。一方、既存社員の平均・中央値、工場を含む基本給の改定率、男女賃金差、雇用形態別賃金は公表されていません。2025年の決算公告では純利益449万3,000円が確認できますが、利益が賃金へどれだけ還元されたかは公表されていません。8/10には、全職種の賃金中央値と基本給改定率を公開し、物価上昇を上回る基本給改善を複数年確認できる必要があります。

労働時間・休息|6/10

本社営業求人では9時~17時30分、休憩60分、月平均時間外労働2時間、年間休日123日、36協定の特別条項なしです。見本市で1・2・9月などに土曜出勤がありますが、その週も原則週休2日を確保するとしています。

月2時間の残業は、20営業日で単純平均すると1日約6分です。年間休日123日も週2日休みに祝日・会社休日を組み合わせやすい水準で、本社営業の自由時間は確保しやすいと評価できます。

ただし、栃木工場を含む会社全体の平均残業、年間休日、有休取得日数・取得率は公表されていません。工場求人では8時30分~17時15分の1年単位変形労働時間制が確認できますが、全社実績へ置き換えられません。このため6/10点です。8/10には、営業・工場を含む全社平均残業15時間以下、有休平均15日以上、年休120日以上を職種別に継続公開する必要があります。

雇用の安定・待遇の公平性|3/5

2026年の本社営業は期間の定めのない正社員で、転勤なし、栃木工場でも正社員の製造・外注担当求人が確認できます。職能給は技能・経験に応じて1~6級に分けられています。会社は創業86年を迎え、現在も欠員補充や工場人員の採用を行っています。

Gビズインフォでは栃木39人・東京22人の社会保険被保険者を確認できます。第三者企業データでは2025年10月64人から2026年10月61人へ3人減った推移も表示されていますが、退職・採用・拠点移動の内訳は公表されておらず、自動化や経営悪化との因果は判断できません。

正社員採用と長期事業継続を評価して3/5点です。一方、離職率、平均勤続、正社員転換、男女別昇進、非正規比率は公表されていません。4/5には、雇用区分別の人員・離職・転換・昇進を毎年公開し、機械化やDX後も非自発的な雇用喪失を抑えた結果を示す必要があります。

福利厚生・育児・介護|4/5

本社営業求人では、雇用・労災・健康・厚生年金に加え、確定給付年金、退職金共済、勤続3年以上の退職金があります。定年60歳、再雇用65歳まで、勤務延長69歳までです。育児休業の取得実績もあります。

さらに、労災以外の病気入院でも実費を対象に、通常の病気は50万円、がんは300万円を上限とする傷病見舞金制度があり、リゾートトラストの宿泊施設も利用できます。突然の入院時に医療費負担を補う制度は、従業員と家族の生活防衛につながります。

制度の幅と育休実績を評価して4/5点です。一方、男女別育休取得率・日数、介護休業・看護休暇の利用実績、工場を含む制度利用率は公表されていません。5/5には、男性育休を含む高い取得率、復職率、介護休業・短時間勤務の利用実績を複数年公開する必要があります。

人権・ハラスメント・労使関係|1/5

ハローワーク求人では、フルタイム・パートタイム双方の就業規則があることを確認できます。一方、労働組合は「なし」と記載されています。労働組合がないこと自体を減点理由にはしませんが、その場合でも従業員が相談・異議申立てを行える別の仕組みが重要です。

ハラスメント相談窓口、内部通報、相談・是正件数、人権方針、研修率、男女賃金差、従業員サーベイなどについて、対象法人単体の公開情報がありません。公開情報がない点は課題です。採点上も減点対象です。就業規則の存在は確認できるものの運用成果が見えないため1/5点です。2/5以上には、匿名相談を含む窓口と報復防止、ハラスメント研修、相談・是正件数を公表する必要があります。

労働安全・健康|4/10

栃木工場の製造求人では、色紙を順に集めてそろえる帳合作業と、紙束を断裁機へセットして四辺を切り、商品サイズへ切り分ける断裁作業があります。会社は制服と安全靴を支給し、未経験者へ一から指導するとしています。

断裁機では刃による切創・挟まれ、紙束の持ち運びでは腰や肩への負担、反復作業では上肢負担などが想定されるため、安全靴や教育に加えて機械ガード、停止装置、ヒヤリハット管理、結果KPIが重要です。

安全靴と教育、現在の重大事故を示す公的検索結果が見当たらないことを踏まえ4/10点です。ただし、死亡・休業労災、度数率、強度率、切創・挟まれ・腰痛・熱中症の件数は公表されていません。公開情報がない点は課題です。採点上も減点対象です。6/10には、死亡0、休業災害件数、度数率、事故類型を毎年公開し、低水準または減少傾向を確認できる必要があります。

商品・サービスの安全|4/5

日本玩具協会の2026年7月29日現在の会員一覧に株式会社トーヨーが掲載されています。現在販売される「教育おりがみ」や単色おりがみでは、玩具安全基準合格商品・STマーク取得商品として販売されている製品を確認できます。

STマークは子どもが使う玩具の安全基準に基づく表示であり、折り紙のように幼児が直接手で触る商品では、材料・安全性の第三者基準を満たす製品があることは重要です。2011年のお茶殻折紙でもJIS L1902に沿った抗菌試験が公表され、製品特性を測定していました。

現在の安全基準適合商品を確認できるため4/5点です。一方、全商品を対象とした重大製品事故、回収、苦情、安全不適合の年次件数は公表されていません。今回の検索では対象法人・対象製品と特定できる大規模回収を示す公的記録は見つかりませんでしたが、0件実績としては扱いません。5/5には、対象製品の認証範囲と重大事故・回収・安全不適合件数を毎年公開し、低水準を継続する必要があります。

従業員・元従業員の口コミ

Indeed、OpenWork、転職会議について、株式会社トーヨー、kidstoyo.co.jp、千住緑町2-12-12、都賀町家中5695-1を組み合わせて確認しました。同名企業が多数存在しますが、今回の対象法人の従業員・元従業員と特定でき、本文まで確認できる有用な口コミは見つかりませんでした。

Yahoo!マップでは栃木工場・東京本社とも口コミ投稿がまだない状態です。口コミがないこと自体は減点していません。働き方の採点は、対象法人を特定できるハローワーク求人と公的情報を優先しています。

SNS・匿名掲示板の確認結果

X、5ちゃんねる、爆サイについて、社名に加えて「おりがみ」「kidstoyo」「千住緑町」「都賀町家中」「残業」「退職」「パワハラ」「事故」「人員削減」などを組み合わせて検索しました。現在の対象法人の従業員・元従業員と特定でき、本文まで確認できる有用な現行投稿は見つかりませんでした。

公式Xでは新商品・折り紙作品などの情報発信がありますが、従業員の労働実態や自動化後の雇用を示す根拠としては使用していません。SNS・匿名掲示板で有用情報が見つからなかったこと自体は減点していません。

Innovation|17/25

Innovationでは、受注入力、在庫引当、伝票移動、紙の帳合・断裁など、人が担う反復作業をどこまで技術へ移し、その成果を時間・安全・雇用へ返しているかを評価します。トーヨーは受発注DXを25年以上継続し、現在95%までデジタル化しています。一方、削減人時や工場機械化後の雇用変化が公表されていないため17点です。

作業負担・危険の削減|6/10

トーヨーは1998年頃からSEDIO-VANを利用しています。それ以前はFAX受注が中心で、在庫引当もアナログ、データ打ち間違いもありました。導入後はこうした問題を解消し、業務改善とコストダウンにつなげました。2021年型のIJS21へ移行後、現在は全受発注業務の95%をIJS21で処理しています。

従来は東京本社のメインサーバーへ各拠点のデータを集めていたため、障害時には紙の出荷伝票・納品書を持って車や新幹線で栃木工場へ走ることもありました。IJS21ではインターネット接続PCがあればデータ交換でき、データ交換時間を大幅に削減したとシステム責任者が説明しています。

受注入力ミス、紙の運搬、拠点間移動という具体的な負担を減らしたため6/10点です。一方、年間何時間の入力・移動作業が減ったか、工場で機械化した工程の重量・時間・危険がどれだけ減ったかは公表されていません。8/10には、主要工程で年間削減人時、重量物作業回数、事故・ヒヤリハットを導入前後で測定する必要があります。

商品・サービスの改善|4/5

受発注をIJS21へ移したことで、取引先からの注文をより短い時間で工場・物流へ渡しやすくなりました。一方、インターネットを使えない小規模卸店・小売店にはFAXも残し、既存顧客を切り捨てずにDXを進める方針を示しています。

商品面では、伊藤園と共同開発した「お茶殻折紙」「お茶殻千代紙」で、通常なら廃棄される茶殻を紙原料の一部へ置き換えました。1セットに500mlペットボトル約2本分の茶殻を配合し、紙原料使用量を減らす仕組みを商品として見える形にしています。

受発注サービスと商品素材の双方で改善が確認できるため4/5点です。5/5には、新商品の不良率・返品率、受発注リードタイム、欠品率、取引先の作業時間などを改善前後で継続公開し、利用者側の成果まで数値化する必要があります。

改善成果の人間への還元|3/5

IJS21導入について、代表は受発注業務のさらなる効率化が実現し社員も喜んでいると説明し、システム責任者も業務が楽になったと述べています。本社営業の2026年求人では月平均残業2時間という低い実績も確認できます。

ただし、残業2時間がIJS21によって実現したのか、削減されたデータ交換・移動時間が何時間なのか、浮いた利益が賃金・休日へどれだけ返ったのかという因果は公表されていません。このため3/5点です。

4/5には、DX導入前後の受発注担当者・営業・工場の残業、処理人時、有休、賃金、人員配置を同じ期間で公開し、複数部署で人の自由時間や所得へ還元されたことを示す必要があります。

研究開発・現場改善の継続|4/5

1998年頃のSEDIO-VAN導入から25年以上受発注のデジタル化を継続し、ISDN終了に合わせてIJS21へ移行しました。製造現場についても代表が、職人の品質を守りながら「機械化できるところは機械化」して安定・効率的な生産を目指す方針を述べています。

商品面でも2011年のお茶殻折紙、2017年の高齢者施設での折り紙活用研究、2026年の地域ORIGAMIフェスティバルなど、教育・環境・福祉・文化の用途を広げる活動が続いています。

長期継続を評価して4/5点です。5/5には、毎年の設備投資・改善件数と、削減人時、不良率、事故、売上ではなく人への効果を共通KPIとして公開する必要があります。

自動化・AI導入後の雇用状況

トーヨーで確認できる中心は、生成AIによる代替ではなく、受発注DXと工場の部分機械化です。全受発注業務の95%をIJS21で処理し、工場については「機械化できるところは機械化する」方針が公表されています。

2026年には本社営業、栃木工場の折り紙製造、外注担当などの採用情報があり、DXを理由とする大規模希望退職、整理解雇、採用停止を示す対象法人の公開情報は見つかっていません。第三者企業データでは社会保険被保険者数が2025年10月64人から2026年10月61人へ3人減っていますが、DXや機械化との因果を示す情報はありません。

導入前後の部署別人数、配置転換、契約更新、再訓練、退職人数は公表されていません。現在の採用継続だけで雇用維持を断定せず、今後、受発注と製造の機械化が進んだ後も人員がどう扱われるかを追跡する必要があります。

Protection|5/25

Protectionでは、地震・停電・工場停止・通信障害・サイバー攻撃が起きても、折り紙の製造・受注・出荷を続けられるかを評価します。IJS21により東京本社のメインサーバーだけへ依存する構造は改善されましたが、災害訓練、遠隔地の代替生産、サイバー防御、市民支援の公開が少なく5点にとどまります。

災害への備え・訓練|0/5

地震、洪水、停電、火災を想定したBCP、社員安否確認訓練、避難訓練、非常電源、燃料・水・食料備蓄について、対象法人単体の具体的な公開情報がありません。

栃木工場・物流センターへ製造と出荷が集まる企業では、例えば大地震で都賀町の電力や道路が止まった場合に、従業員の安全確認と製品保全を何分・何時間で行えるかが重要です。十分な調査後も判断できる公開情報がないため0/5点です。公開情報がない点は課題です。採点上も減点対象です。1~2/5以上には、年1回以上の訓練と安否確認時間、非常電源・備蓄、訓練後の改善を公開する必要があります。

生産・物流・調達の代替|2/5

主力工場の所在地は栃木市都賀町家中5695-1で、同じ都賀町家中5896に第二工場も確認できます。東京本社、大阪支店、名古屋営業所、福岡出張所もあります。

二つの工場があることは、一つの建屋内の設備故障には一定の代替余地を持たせます。一方、両工場は同じ都賀町家中にあり、広域地震・洪水・停電などでは同時に影響を受ける可能性があります。別地域の代替工場、外部委託先、原紙の代替調達量、切替時間は公表されていません。

複数工場の存在を評価して2/5点です。3/5には、主要設備停止時に第二工場・外注先へ何%を何日で切り替えられるかを実地確認し、主要原紙の代替調達先も公開する必要があります。

サイバー防衛・情報保護|0/5

受発注の95%がIJS21を利用し、インターネット接続PCから注文データへアクセスできる現在、認証情報や端末を守る対策は供給継続へ直結します。

対象法人単体のMFA、多要素認証、EDR、ウイルス対策運用、アクセス権レビュー、ネットワーク分離、オフラインまたは改ざん耐性バックアップ、標的型メール訓練、インシデント対応組織について具体的な公開情報がありません。対策を実施していないと断定するものではありませんが、十分な調査後も判断可能な公開情報がないため0/5点です。公開情報がない点は課題です。採点上も減点対象です。2/5には、MFA・端末保護・バックアップ・従業員教育を具体的に実施し公開する必要があります。

供給継続・復旧能力|3/5

旧システムでは各拠点データを東京本社のメインサーバーへ集約していたため、本社システム障害が起きると工場出荷に支障が出る恐れがあり、実際に紙伝票を車や新幹線で栃木へ運ぶ対応もありました。IJS21ではインターネット接続PCからどこでもSEDIO-VANへ接続でき、この単一拠点依存を減らしています。

例えば東京本社へ入れなくても、別のインターネット接続環境から受発注データを扱えれば、注文・出荷情報の伝達停止を短くできます。この具体的改善を評価して3/5点です。

一方、IJS21自体やインターネットが停止した場合の代替手順、栃木工場停止時の復旧時間、データのRTO・RPO、バックアップ復元訓練は公表されていません。4/5には、重要業務の目標復旧時間を定め、年次訓練で目標内復旧を実証する必要があります。

危機時の市民への対応|0/5

自治体との災害時物資提供協定、避難所への紙・文具提供、学校・福祉施設への緊急支援など、危機時に市民へ直接対応する対象法人の制度・発動実績について公開情報がありません。

折り紙や紙製品は飲料や医薬品のような生命維持物資ではありませんが、避難所の子どもの活動、学校再開、福祉施設のレクリエーションなどに使える余地があります。本項目は危機時の実際の市民対応を評価するため0/5点です。1/5以上には、自治体・教育施設との支援協定や災害時の物資提供実績を公開する必要があります。

良いニュース・最近の前向きな動き

最近の前向きな動きでは、本社営業の時間を守るSafety、受発注の反復作業を減らすInnovation、折り紙を地域の文化体験へ広げる事業貢献を見ます。トーヨーの商品が選ばれ、こうした取り組みに売上が集まれば、低残業の働き方と業務DXを維持しながら、折り紙を教育・文化へ届ける経営を続けやすくなります。

2026年5月|本社営業求人で残業月2時間・年間休日123日を公表(Safety)

2026年5月受付のハローワーク求人では、本社営業の月平均時間外労働は2時間、年間休日123日、36協定の特別条項なしです。前年度の昇給1.20~3.80%、育児休業取得実績、確定給付年金・退職金制度も同時に公表されています。

残業月2時間なら、20営業日で単純平均して1日約6分です。営業で社用車による東日本出張がある仕事でも日常的な長時間残業に依存していないことは、帰宅後の休息や家族時間を確保しやすい働き方として評価できます。

2024年3月|全受発注の95%をIJS21へ移行し、紙伝票の移動負担を削減(Innovation・Protection)

2024年3月の日本文紙データ交換機構のインタビューでは、全受発注業務の95%をIJS21で処理していると公表しました。旧システムでは本社障害時に紙の出荷伝票や納品書を持って栃木まで走ることがありましたが、IJS21ではインターネット接続PCからデータ交換できます。

データ交換時間と通信費を削減し、社員からも業務が楽になったとの発言が出ています。入力・伝票運搬という反復作業を減らし、同時に本社サーバー障害による出荷停止リスクを下げたため、InnovationとProtectionの双方で前向きな改善です。

2026年7月|足立区でORIGAMIフェスティバルに協力(事業による人間への貢献)

2026年7月18~19日、アリオ西新井で「アリオ西新井×おりがみのトーヨー ORIGAMIフェスティバル」が開催され、巨大折り紙、紙飛行機大会、ワークショップなどの体験企画が行われました。

地域の子どもや家族が、商品を買うだけでなく実際に折る・飛ばす・作る場へ参加できれば、創作活動や地域交流の機会が増えます。折り紙メーカーが販売以外にも文化体験へ関わる動きとして評価できます。

悪いニュース・問題となった動き

今回の公的・報道検索では、対象法人と特定できる重大な死亡事故、行政処分、大規模製品回収は見つかりませんでした。現在の問題は、断裁機を使う製造現場の安全結果と、災害・サイバー時に事業を守る具体的な成果が外部から検証できないことです。これらが改善されない場合、働く人の事故リスクや受発注停止時の復旧力を、市民が企業選択へ反映しにくい状態が残ります。

2026年時点|断裁機を扱う工場で労災結果が非公表(Safety)

現在の栃木工場求人では、紙束を断裁機へセットし、四辺を断裁して商品サイズへ切り分ける業務が確認できます。安全靴と指導は公表されていますが、死亡・休業労災、度数率、切創・挟まれ、腰痛、ヒヤリハット件数は公表されていません。

機械を扱う仕事では、事故件数が低く維持されているかが働く人の身体を守る結果指標になります。安全対策の存在に加え、実際の事故結果を毎年公開することが必要です。

2026年時点|BCP・サイバー防御の具体的成果が非公表(Protection)

受発注95%をインターネットへ移したことで本社サーバー障害への依存は下がりましたが、MFA・EDR・バックアップ・攻撃演習や、栃木工場停止時の代替生産量・切替時間は公表されていません。

例えばランサムウェアで受注データが使えなくなった場合、注文が工場へ伝わらず出荷が止まる可能性があります。地震で都賀町の二つの工場が同時に止まった場合も、別地域の代替生産先がなければ復旧を待つ必要があります。デジタル化と同時に、攻撃・災害からの復旧結果を示すことが次の課題です。

総合評価と、これから改善してほしいこと

株式会社トーヨーは50点、シビックランクDです。次のCランクは60点からなので、あと10点必要です。本社営業の残業月2時間・年休123日、受発注95%DX、STマーク商品、茶殻リサイクル商品は強みです。一方、工場を含む賃金・人権・労災結果と、DXによる削減人時、サイバー・BCPの復旧実績が公開されていないため、次のランクへ上がるには「制度・機械がある」から「人に何が起きたか」を数値で示す必要があります。

全社員の賃金と相談・是正結果を公開する|賃金 6→8/10、人権 1→2/5

現在は「賃金・利益の還元」6/10点、「人権・ハラスメント・労使関係」1/5点です。本社営業の昇給実績、職能給、福利厚生は確認できますが、工場を含む賃金中央値、男女賃金差、基本給改定率、ハラスメント相談・是正件数が公表されていません。

営業・工場を含む全社員の雇用区分別賃金中央値と男女賃金差を毎年公開し、物価上昇を上回る基本給改善を複数年継続してください。同時に、匿名相談窓口、報復防止、ハラスメント研修、相談・是正件数を公開できれば、賃金6→8点で+2、人権1→2点で+1、合計+3点を検討できます。総合50→53点でDです。

参考企業はKDDI株式会社です。当サイトDriveの現行審査は82点・Aで、「賃金・利益の還元」は8/10点です。2026年に基幹職非管理職へ月8,000円のベースアップを実施し、定期昇給などを含め平均5.1%の賃上げを公表しています。トーヨーでも初任給や求人賃金だけでなく、在籍社員全体の基本給改善を結果として示すことが参考になります。

断裁工程の事故結果を公開する|労働安全・健康 4→6/10

現在の「労働安全・健康」は4/10点です。安全靴、未経験者への指導は確認できますが、断裁機を扱う工場の死亡・休業労災、度数率、切創・挟まれ、腰痛の件数が公表されていません。

栃木工場で重大労災0を継続し、休業災害件数、度数率、強度率、断裁機事故、切創、腰痛、ヒヤリハットを毎年公開してください。機械ガード・両手操作・停止装置などの対策後に事故が低水準であることを確認できれば4→6点、+2点を検討できます。総合50→52点、前項と合わせれば55点・Dです。

参考企業はTOPPAN株式会社です。当サイトDriveの現行審査は73点・Bで、「労働安全・健康」は8/10点です。2025年に労災死亡0、休業災害度数率0.043、強度率0.000を単体で公表しています。紙・印刷関連の製造現場を持つ企業として、事故結果まで数値で公開する点が参考になります。

95%DXを年間削減人時まで測る|作業負担・危険の削減 6→8/10

現在の「作業負担・危険の削減」は6/10点です。FAX入力、在庫引当、紙伝票の移動など具体的に減った作業は確認できますが、削減時間と工場機械化の効果が公表されていません。

IJS21導入前後で受注1件当たり処理時間、年間のデータ入力時間、紙伝票を運んだ回数・移動時間を測り、工場でも帳合・断裁・梱包の機械化前後の人時、重量物作業、事故を測定してください。複数工程で年間1,000時間以上の作業削減など大きな結果を確認し、雇用を維持したまま残業・危険作業を減らせれば6→8点、+2点を検討できます。前2項目と合わせて57点・Dです。

参考企業はTOPPAN株式会社です。当サイトDriveの現行審査は73点・Bで、「作業負担・危険の削減」は8/10点です。熊本工場で人が巡回していた環境データ点検をデジタル化し、従来作業を7割強削減しました。トーヨーも「95%デジタル化」という導入率から一歩進め、「何時間減ったか」を示すことが参考になります。

サイバー防御と復旧訓練を実装する|サイバー 0→2/5、供給継続 3→4/5

現在は「サイバー防衛・情報保護」0/5点、「供給継続・復旧能力」3/5点です。IJS21によって本社サーバー障害への依存は下がりましたが、MFA、EDR、分離バックアップ、攻撃訓練、RTO・RPOと実測復旧時間が公表されていません。

受発注・在庫・会計など重要アカウントへMFAを適用し、端末EDR、アクセス権管理、改ざん耐性バックアップを整備してください。年1回以上、ランサムウェアと東京本社・栃木工場停止を同時に想定し、別PCからの受注再開、バックアップ復元、第二工場・外注先への出荷切替を訓練してください。MFA・EDR・バックアップ・教育を公開できればサイバー0→2点で+2、重要業務のRTOを決め目標時間内の復旧を実証できれば供給継続3→4点で+1、合計+3点を検討できます。前3項目の+7点と合わせ、50+3+2+2+3=60点となりCへ到達します。

参考企業は伊藤忠商事株式会社です。当サイトDriveの現行審査は86点・Aで、「サイバー防衛・情報保護」は5/5点、「供給継続・復旧能力」は4/5点です。ITCCERTによる監視・原因調査・復旧、全従業員向け標的型メール訓練年2回、第三者サイバー攻撃演習年1回以上、東京本社停止時の大阪本社バックアップなどを運用しています。

次のランクへ上がるための具体例

まず、営業・工場を含む全社員の賃金中央値、男女賃金差、基本給改定率を公開して物価上昇を上回る基本給改善を続け、匿名相談窓口と相談・是正実績も公開します。「賃金・利益の還元」を6→8点、「人権・ハラスメント・労使関係」を1→2点へ上げ、+3点です。参考企業は2026年に平均5.1%賃上げを公表し賃金8/10点のKDDI株式会社です。

次に、栃木工場の死亡0、休業災害、度数率、断裁機事故、切創、腰痛を年次公開し、低水準を継続して「労働安全・健康」を4→6点へ上げます。+2点です。参考企業は労災死亡0、度数率0.043、強度率0.000で同項目8/10点のTOPPAN株式会社です。

さらに、IJS21と工場機械化で削減した年間人時、重量物作業、必要人数、残業を導入前後で測定し、複数工程で大きな作業削減と雇用維持を実証して「作業負担・危険の削減」を6→8点へ上げます。+2点です。参考企業は巡回点検を7割強削減して同項目8/10点のTOPPAN株式会社です。

最後に、MFA・EDR・分離バックアップを実装し、ランサムウェアと拠点停止を想定した年次復旧訓練を行います。「サイバー防衛・情報保護」を0→2点で+2、「供給継続・復旧能力」を3→4点で+1です。参考企業はサイバー5/5、供給継続4/5の伊藤忠商事株式会社です。

50点+賃金・人権3点+労働安全2点+DX2点+サイバー・復旧3点=60点となり、シビックランクCへ上がります。

つまり、トーヨーが次のランクへ上がるためには、すでに良い本社営業の働き方と95%の受発注DXを会社全体へ広げ、その成果を工場安全・賃金・削減時間・復旧時間の数字として公開することが重要です。

出典一覧

1.厚生労働省 ハローワークインターネットサービス「株式会社トーヨー 営業/本社」求人番号13110-10299361、2026年5月27日受付[情報ランクS]
2.Gビズインフォ「株式会社トーヨー」法人番号4060001016861、厚生年金・健康保険適用事業所情報[情報ランクS]
3.栃木県「国際経済交流調査報告書」株式会社トーヨー・折紙製造加工販売[情報ランクS]
4.ハローワーク転載求人「株式会社トーヨー 栃木工場/折り紙の製造・外注担当」2026年掲載[情報ランクA相当、求人者情報]
5.日本文紙データ交換機構 SEDIO「IJS21で受発注業務がより効率的かつ軽快に」2024年3月、眞下亘弘社長・前田国彦システム開発室長インタビュー[情報ランクA]
6.株式会社伊藤園「(株)トーヨーと共同で茶殻を配合した『お茶殻折紙』『お茶殻千代紙』を開発」2011年4月1日[情報ランクA]
7.一般社団法人日本玩具協会「会員一覧」2026年7月29日現在[情報ランクS]
8.サクラクレパス教育用品カタログ/現行流通商品情報「トーヨー単色おりがみ・教育おりがみ」玩具安全基準合格・STマーク[情報ランクS相当の安全規格表示を含む流通情報]
9.官報決算データベース「株式会社トーヨー」2025年8月31日決算公告[官報情報由来]
10.iタウンページ「株式会社トーヨー 第二工場」栃木県栃木市都賀町家中5896[第三者所在地情報]
11.号外NET足立区「アリオ西新井×おりがみのトーヨー ORIGAMIフェスティバル」2026年7月15日[第三者報道]
12.ケアパートナー株式会社・株式会社トーヨー「高齢者施設における折り紙活用とQOL向上に関する実証研究」2017年7月[情報ランクA]
13.Compalyze「株式会社トーヨー」社会保険被保険者数推移、2026年10月確認[第三者データ・補助情報]
14.Yahoo!マップ「株式会社トーヨー 栃木工場/東京本社」口コミ投稿状況[情報ランクBの有無確認]
15.Google Drive「KDDI株式会社を企業審査|82点/100点・シビックランクA」現行版[参考企業]
16.Google Drive「TOPPAN株式会社を企業審査|73点/100点・シビックランクB」現行版[参考企業]
17.Google Drive「伊藤忠商事株式会社を企業審査|86点/100点・シビックランクA」現行版[参考企業]

シビックランクの基準

ランク総合点
S90~100点
A80~89点
B70~79点
C60~69点
D50~59点
E40~49点
F20~39点
G0~19点

株式会社トーヨーは50点のため、シビックランクDです。

情報ランクの基準

情報ランク基準
S公的機関、裁判所、規制当局、独立した第三者機関の調査・監査・検証・認証など、内容そのものに独立した裏づけがある情報
A企業公式資料、採用情報、公式声明・SNS、氏名・役職・立場が確認できる記名取材や公表発言など、発信主体が明確な一次情報
B従業員・元従業員の口コミ、一般SNS、匿名掲示板など、発信者の身元や対象企業との関係を独立に確認しにくい情報

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