私たちは、企業の商品を購入したり、サービスを利用したりすることで、そこで働く人たちの未来を変えることができます。
働く人に十分な賃金を払い、休暇を確保し、安全な職場をつくり、人の負担を減らす企業の商品やサービスが選ばれれば、そうした企業により多くの売上が集まります。その結果、働く人を大切にする経営を続けやすくなります。
反対に、低賃金や長時間労働、安全上の問題を改善しない企業の商品やサービスが売れ続ければ、そうした働かせ方のままでも事業を続けることができます。
だからこの企業審査では、「私たちがお金を使うなら、どの企業を選ぶことが、そこで働く人にとってより良い社会につながるのか」という視点から企業を評価します。
なぜ企業を審査するのか？――このサイトの目的と、利用するメリット
今回審査する株式会社ジャパンビバレッジホールディングスは、総合40点、シビックランクEです。
株式会社ジャパンビバレッジホールディングスの特に強い点は、2025年末時点で約91億円の自動販売機資産を保有し、サントリービバレッジソリューション株式会社と代理人取引・機材管理・賃貸取引を続けることで、大規模な自動販売機事業の資産基盤を支えていることです。そのため、この企業の商品を購入したりサービスを利用したりすれば、飲料を身近な場所へ届ける自販機網を資産面から維持し、関連会社の災害対応機や365日オペレーションを支えやすい社会につながる可能性が高まります。
一方で、改善点として2022年の事業再編後について、法人単体の平均給与、残業、有給取得率、男女賃金比率、労災、DXによる作業削減量、BCP訓練結果など重要な成果情報がほとんど公表されていないことが残ります。
この記事では、株式会社ジャパンビバレッジホールディングスの強みと課題をさらに詳しく企業審査していきます。
株式会社ジャパンビバレッジホールディングスの企業審査結果
| 評価軸 | 得点 | 主な評価 |
|---|---|---|
| Safety | 19／50点 | 2025年の現職管理職口コミでは残業月20時間程度・休暇取得のしやすさを確認。グループ人権制度もあるが、単体賃金・有休・男女差・労災KPIが不足。2018年の不適切メール問題も歴史的課題 |
| Innovation | 8／25点 | 2022年再編でオペレーションをSBSへ集約し、現在も自販機資産・代理人取引で事業基盤を支える。一方、対象法人自身の自動化・作業削減・人への還元の定量実績が不足 |
| Protection | 13／25点 | サントリーグループBCP、24時間365日SOC、SBSの災害対応自販機を関係会社基盤として限定評価。対象法人単体の訓練・復旧・市民支援実績は不足 |
| 総合 | 40／100点 | シビックランクE |
評価時点：2026年10月13日
主な強み
・2010年7月設立、2026年時点の代表取締役社長は森祐二氏
・サントリービバレッジ＆フード株式会社が株式93.76％を直接保有
・2025年12月末の総資産419億8,600万円、純資産310億8,900万円
・2025年12月期の当期純利益17億3,600万円
・2025年12月末の自動販売機資産の帳簿価額は91億3,500万円
・サントリービバレッジソリューション株式会社株式を25％直接保有
・現在の主な収益認識は代理人取引と賃貸取引
・サントリービバレッジソリューションとの間で自販機管理、機材、商品売買等の継続取引がある
・2022年1月の再編で自販機のオペレーション・営業をサントリービバレッジソリューションへ集約
・サントリーグループ共通でフィッシング訓練、多層防御、24時間365日のグローバルSOCを運用
・関連会社サントリービバレッジソリューションには停電時48時間以内に500本以上を供給できる災害ベンダー機がある
・関連会社の災害ベンダーは365日対応のオペレーション体制を持つ
・2025年の現職とする口コミでは本社系管理職で残業月20時間程度、休暇を取得しやすいとの記載がある
主な課題
・2022年再編後の法人単体従業員数を公式には確認できない
・gBizINFOの社会保険適用事業所データでは本店の被保険者数が0人と表示される一方、2025年在籍を名乗る口コミもあり、雇用実態の定義が外部から分かりにくい
・法人単体の平均給与、給与中央値、ベースアップ率が非公表
・法人単体の平均残業、有給取得率、年間休日、年間総実労働時間が非公表
・法人単体の男女賃金比率、女性管理職比率、男性育休、離職率が非公表
・法人単体の死亡・休業労災、労災件数、度数率、強度率が非公表
・対象法人自身がAI・自動化で作業時間を何時間削減したか非公表
・自動化後の配置転換、再教育、採用抑制、退職人数が非公表
・法人単体のBCP実地訓練、安否確認完了率、RTO・RPOが非公表
・法人単体の災害時市民支援実績が非公表
・2018年に「有給チャンス」と題する不適切メールを社員が送った事実を会社が認めた
・2019年に公正取引委員会から消費税転嫁対策特別措置法上の買いたたきについて勧告を受けた
事業内容と人間への貢献
株式会社ジャパンビバレッジホールディングスは、現在の名称だけを見ると純粋持株会社に見えますが、2025年決算では自動販売機を自社資産として91億3,500万円保有し、代理人取引と賃貸取引から収益を得ています。
2022年1月のグループ再編以前は、ジャパンビバレッジグループの自販機オペレーションを広く担っていました。
2022年には、株式会社ジャパンビバレッジ、サントリービバレッジサービス株式会社、従来のサントリービバレッジソリューション株式会社の事業を統合し、自販機のオペレーション、営業、拠点管理を新生サントリービバレッジソリューション株式会社へ集約しました。
現在のジャパンビバレッジホールディングスは、自ら多数のルートセールス拠点を運営する以前の姿とは異なり、自販機資産、関係会社株式、代理人取引、賃貸取引などを通じて自販機事業を支える法人として見る必要があります。［出典1・2・3］
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社ジャパンビバレッジホールディングス |
| 英文名 | Japan Beverage Holdings Inc. |
| 法人番号 | 7011101056873 |
| 設立 | 2010年7月 |
| 本社 | 東京都新宿区西新宿8丁目17番1号 |
| 代表取締役社長 | 森 祐二 |
| 資本金 | 1億円 |
| 親会社 | サントリービバレッジ＆フード株式会社 |
| 親会社保有比率 | 93.76％、2025年12月期決算公告 |
| 主な現行収益 | 代理人取引、賃貸取引 |
| 自動販売機資産 | 91億3,500万円、2025年12月31日 |
| 総資産 | 419億8,600万円、2025年12月31日 |
| 純資産 | 310億8,900万円、2025年12月31日 |
| 当期純利益 | 17億3,600万円、2025年12月期 |
| 主な関係会社 | サントリービバレッジソリューション、ジャパンビバレッジエコロジー |
2025年決算公告では、関係会社であるサントリービバレッジソリューション株式会社の株式を25％直接保有しています。自販機管理業務、代理人取引、機材関連などの取引も続いています。［出典3］
主な事業内容
現在の決算公告では、主な収益を「代理人取引」と「賃貸取引」から認識すると説明しています。
代理人取引には、自動販売機内のコラム利用に関する料金回収や、顧客であるサントリービバレッジソリューション向けの代理購買が含まれます。
また、2025年末時点で91億3,500万円の自動販売機を有形固定資産として保有しています。つまり、自販機の補充や営業の現場業務が別法人へ移った後も、機械資産と取引構造を通じて自販機事業を支えています。［出典3］
主な利用企業・取引先
2025年決算公告では、サントリービバレッジソリューション株式会社が主要な関係会社取引先として掲載されています。
同社は全国で自動販売機、ウォーターサーバー、ディスペンサー、法人向け飲料サービスなどを展開しています。
例えばオフィス、工場、駅、公共施設などで自動販売機を使う人は、直接にはサントリービバレッジソリューションのサービスを利用します。その機械資産や関連取引の一部をジャパンビバレッジホールディングスが支える構造です。［出典3・4］
事業による人間への貢献
第一の貢献は、飲料を人の近くへ配置するための自販機資産を支えることです。
例えば工場やオフィスで飲み物を買いたい場合、近くに自販機があれば店舗まで移動する時間を減らせます。夏場の作業現場では、水分補給手段が近くにあること自体が熱中症対策にもつながります。
第二の貢献は、災害時に利用できる自販機ネットワークの資産基盤を支えることです。
関連会社サントリービバレッジソリューションの災害ベンダー機は、停電時48時間以内で500本以上の商品搬出が可能です。例えば地震で停電し、周辺店舗が営業できない場合でも、設置先が切り替えれば自販機内の飲料を避難者へ提供できます。［出典14］
第三の貢献は、空容器回収と資源循環を関連会社で支えることです。
ジャパンビバレッジエコロジーは、グループの環境戦略、飲料容器の再生処理、加工品販売を行っています。自販機で販売した飲料の空容器を回収し、再資源化へ回す仕組みをグループ内に持つことは、自販機の便利さと廃棄物処理を切り離さないための基盤になります。［出典1］
Safety｜19／50点
Safetyでは、現在のジャパンビバレッジホールディングスで働く人の賃金、休息、公平性、安全と、自販機資産を通じて利用者へ安全なサービスを提供できるかを評価します。
2022年に現場オペレーションの大部分がサントリービバレッジソリューションへ移ったため、2018年以前のルートセールス労働実態をそのまま現在のジャパンビバレッジホールディングスへ当てはめません。
一方、再編後の法人単体KPIが少なく、現在の働き方を外部から十分に確認できないこと自体が課題です。
賃金・利益の還元｜2／10点
法人単体の平均給与、給与中央値、正社員・非正規別賃金、ベースアップ率、賞与実績について、2026年10月時点で公式の公開情報がありません。
2025年頃在籍とする50代男性・経営企画部長クラスの転職会議投稿では、年収1,000万円と記載されていますが、管理職1人の情報であり、一般社員の賃金水準には使えません。［出典8］
Indeedにはジャパンビバレッジホールディングス名義でルート営業月給24.3万円という求人集計がありますが、2022年に現場オペレーションがサントリービバレッジソリューションへ移ったため、現在の対象法人直接雇用の賃金として扱いません。［出典9］
対象法人自身の広い従業員層について賃金還元を評価できないため2／10点です。
正社員・非正規別の給与中央値、年間賃上げ率、賞与を法人単体で毎年公開し、物価上昇を上回る改善を確認できれば4／10点を検討できます。
労働時間・休息｜4／10点
転職会議には、2025年頃在籍とする50代男性・正社員・経営企画部長クラスの投稿があります。
「勤務時間は9時〜18時で、残業は月平均20時間程度でした。」
同じ投稿では休暇を取得しやすい環境だったとされています。情報ランクBですが、2022年再編後の時期を示す具体的な現職口コミとして限定的に評価します。［出典10］
一方、転職会議全体の集計では残業40時間／月、有給消化率34.5％となっていますが、2010年代のルート営業等の投稿を多く含むため、現在のホールディングス法人の確定値としては使いません。［出典8］
法人単体の公式な平均残業、有給取得率、年間休日、勤務間インターバル、月45時間超の社員比率は公表されていません。
現在の具体的口コミを限定評価して4／10点です。
法人単体で平均残業20時間以下、有給取得率80％以上、年間休日120日以上を継続公開できれば6／10点を検討できます。
雇用の安定・待遇の公平性｜2／5点
gBizINFOの厚生年金・健康保険適用事業所データでは、本店事業所の被保険者数が0人と表示されています。［出典7］
一方、転職会議には2025年頃に正社員として在籍したとする経営企画部長クラスの投稿があります。
社会保険データの集計方法、出向者の扱い、雇用主体が一致していない可能性があるため、「従業員0人」とは断定しません。
公式サイトは現在の法人単体従業員数を公表しておらず、女性管理職比率、男女賃金比率、正規・非正規人数、平均勤続年数、離職率も公表していません。
現在の雇用構造が外部から分かりにくいため2／5点です。
雇用主体別の人数、男女賃金比率、管理職比率、勤続年数、離職率を公開し、安定した雇用と公平性を確認できれば3／5点を検討できます。
福利厚生・育児・介護｜3／5点
ジャパンビバレッジホールディングスはサントリービバレッジ＆フードの子会社であり、サントリーグループには育児・介護、健康支援、人権・コンプライアンス制度があります。
2025年の現職口コミでも休暇制度と周囲の理解に肯定的な記載があります。［出典10］
一方、ジャパンビバレッジホールディングス単体について、育児休業、男性育休取得率、介護休業、短時間勤務、住宅支援、退職金等の適用範囲と利用実績を明確に確認できる公開情報は不足しています。
グループ制度と現在の利用感を限定評価し3／5点です。
対象法人単体の制度一覧、男性・女性育休取得率、介護休業、復職率を公表できれば4～5／5点を検討できます。
人権・ハラスメント・労使関係｜2／5点
サントリーグループにはコンプライアンス相談窓口、人権方針、匿名通報を含む救済制度があります。
一方、ジャパンビバレッジホールディングスでは2018年、社員が部下に対して「有給チャンス」と題する不適切なメールを送った事実を会社自身が確認しました。
会社は、クイズに正解しなければ有給休暇を取得できないという会社制度は存在しないと説明したうえで、メール送付行為を「あってはならない」とし、当該社員を厳重注意し、社内規程に従って処分すると公表しました。［出典11］
また、当時の自販機現場では労働組合との争議や長時間労働問題が報道されました。ただし2022年に現場事業の大部分は別法人へ移っているため、2018年の現場実態を2026年の対象法人へそのまま適用しません。
重大な歴史的問題と現在の単体相談・是正KPI不足を踏まえ2／5点です。
法人単体のハラスメント相談件数、是正件数、研修受講率を毎年公開し、同種問題の再発がないことを複数年確認できれば4／5点を検討できます。
労働安全・健康｜2／10点
現在の対象法人は自販機資産・関係会社株式・代理人取引・賃貸取引の比重が高く、旧来のルート補充作業の大部分はサントリービバレッジソリューションへ移っています。
そのため、2022年以前のルートセールスのけがや重量物負担を現在のジャパンビバレッジホールディングスの直接労災として採点しません。
一方、現在の法人単体について死亡労災、休業災害、労災件数、度数率、強度率、メンタルヘルス休職などの公開情報がありません。
重要な安全結果が非公表であるため2／10点です。
死亡労災0、休業災害件数、度数率、健康診断・ストレスチェック結果を法人単体で毎年公開し、低い事故率を複数年確認できれば4～6／10点を検討できます。
商品・サービスの安全｜4／5点
2025年決算では91億3,500万円の自動販売機資産を保有し、関連会社サントリービバレッジソリューションへ機材管理等を通じて自販機網を支えています。［出典3］
サントリービバレッジソリューションは、自販機故障時にメンテナンススタッフが対応し、巡回ごとに機械の動作・不具合を確認する365日対応のオペレーション体制を公表しています。［出典14］
例えば飲料を購入しようとした際に冷却・決済・搬出機構が故障していれば、利用者は商品を受け取れません。日常巡回と専任メンテナンスは、故障を長期間放置しないための仕組みになります。
ただし、これは関連会社の運用であり、ジャパンビバレッジホールディングス自身の故障率、感電・転倒等の機材事故件数、リコール件数は公表されていません。
資産保有と関連会社の保守運用を評価して4／5点です。
対象法人保有機の故障率、重大製品事故0件、点検実施率、修理平均時間まで公開できれば5／5点を検討できます。
従業員・元従業員の口コミ
2025年頃在籍とする50代男性・正社員・経営企画部長クラスの転職会議投稿では、勤務時間について次の原文を確認できます。
「勤務時間は9時〜18時で、残業は月平均20時間程度でした。」
投稿日は2025年11月5日で、情報ランクBです。［出典10］
一方、同サイトの全期間集計は残業40時間／月、有給消化率34.5％です。2010年代の自販機現場の投稿が混在するため、現在の対象法人の公式平均値には使いません。［出典8］
Yahoo!しごとカタログにも残業44.4時間、有給17.5％という集計がありますが、旧事業体・旧時期の投稿が混在しており、2022年再編後の法人単体KPIには使いません。［出典12］
2022年再編後の現職投稿を確認できることは前進ですが、公式の職種別・部署別実績が必要です。
SNS・匿名掲示板の確認結果
X、5ちゃんねる、爆サイについて、社名と「残業」「有給」「退職」「人員削減」「自動化」「配置転換」「パワハラ」などを組み合わせて確認しました。
2026年の対象法人在籍者であること、勤務時期、職種まで確認でき、現在の採点を変更できる投稿本文は確認できませんでした。
過去の「有給チャンス」問題についてはSNSで多数の言及がありますが、会社自身が事実確認結果を公表しているため、評価には匿名投稿ではなく会社公表と報道を使用しています。
Safety小計：19／50点
Innovation｜8／25点
Innovationでは、現在のジャパンビバレッジホールディングス自身が、自販機資産管理、代理人取引、賃貸、グループ管理などの仕事を技術でどこまで減らし、その成果を働く人へ返しているかを評価します。
関連会社サントリービバレッジソリューションではAI、自販機データ、訪問計画などが導入されていますが、法人単位評価では、その成果をそのままジャパンビバレッジホールディングスへ移しません。
作業負担・危険の削減｜2／10点
2022年の再編によって、自販機の営業・オペレーション・拠点管理をサントリービバレッジソリューションへ集約しました。［出典2］
これは会社間の役割重複を減らし、持株・資産管理と現場オペレーションを分ける構造変更です。
一方、現在のジャパンビバレッジホールディングス自身について、契約管理を何時間自動化したか、自販機資産管理を何時間削減したか、請求・代理購買を何件自動処理したか、人員が何人必要なくなったか、手作業やミスが何％減ったかという定量成果は公表されていません。
対象法人自身の作業削減を確認できないため2／10点です。
主要管理業務の処理時間を20～30％以上削減し、残業・ミス・必要人時の改善を公開できれば4～6／10点を検討できます。
商品・サービスの改善｜3／5点
2022年1月の再編では、サントリービバレッジソリューション、サントリービバレッジサービス、ジャパンビバレッジの事業を統合し、自販機等の直販事業を新生サントリービバレッジソリューションへ集約しました。［出典2］
サントリーはこの再編について、直販事業の「ヒトの力」と「デジタル技術」を融合し、消費者の生活シーンに応じた商品・サービスを提供する目的を示しています。
現在のジャパンビバレッジホールディングスはSBS株式25％を保有し、自販機資産と代理人取引を通じてその事業基盤に関与しています。［出典3］
役割整理と資産面の支援は確認できるため3／5点です。
ただし、対象法人自身の改善によって売切率、故障率、契約処理時間、顧客対応時間がどれだけ変わったかは公表されていません。
改善成果の人間への還元｜1／5点
再編・デジタル化によって組織と業務を集約しても、その成果が働く人の自由時間・賃金・教育へ返らなければ、人間への還元とは評価できません。
2025年の現職口コミでは残業月20時間程度という具体例がありますが、再編や自動化が原因で何時間減ったのかは分かりません。［出典10］
また、法人単体の平均残業、年間休日、賃金推移、教育時間、配置転換人数が公表されていません。
因果を確認できないため1／5点です。
再編・自動化前後で残業、必要人時、配置転換、研修、賃金を比較し、複数項目で人への還元を確認できれば3／5点を検討できます。
研究開発・現場改善の継続｜2／5点
2010年の持株会社設立、2011年の事業会社吸収、2015年のサントリーグループ入り、2022年の直販事業再編など、会社構造は継続的に見直されています。［出典1・2］
一方、2022年以降のジャパンビバレッジホールディングス自身について、独自のR&D、管理システム開発、業務改善テーマ、改善KPIを継続的に公開している資料は不足しています。
組織改善の継続を限定評価し2／5点です。
法人単体で毎年の業務改善案件、投資額、削減人時、ミス削減率などを公開できれば3～4／5点を検討できます。
自動化・AI導入後の雇用状況
2025年頃在籍とする経営企画部長クラスの転職会議投稿では、退職検討理由として次の原文が掲載されています。
「事業縮小や設備更新の停滞、さらには自動化の進展による人員配置の見直し」
情報ランクBです。［出典13］
ただし、同投稿だけでは、どの自動化設備か、何人が配置転換されたか、退職者が何人出たか、ジャパンビバレッジホールディングス自身の自動化なのか関連会社を含む業界全体の話なのかを確定できません。
公式資料では自動化後の希望退職、整理解雇、大規模採用停止は確認できませんでした。
法人単体の従業員数、配置転換、再教育、採用数、退職者数を時系列で公開することが必要です。
Innovation小計：8／25点
Protection｜13／25点
Protectionでは、地震、停電、サイバー攻撃、物流停止などが起きても、自販機資産と関連会社ネットワークを通じて飲料供給を支えられるかを評価します。
サントリーグループにはBCP、多層サイバー防御、24時間365日SOCがあり、関連会社サントリービバレッジソリューションには災害ベンダー機があります。
一方、これらは対象法人単体の実績ではないため、グループ・関係会社制度として限定評価します。
災害への備え・訓練｜2／5点
サントリービバレッジ＆フードグループは、自然災害や感染症に備え、生産、原材料調達、物流、営業、本部機能、インフラ分散を含むBCPを策定しています。［出典15］
ジャパンビバレッジホールディングスは同グループの子会社ですが、同社単体について、年次のBCP実地訓練、安否確認、非常電源、代替オフィス、RTO・RPOの公開情報がありません。
グループBCPの適用基盤を評価して2／5点です。
対象法人単体で年1回以上の実地訓練、安否確認100％、重要業務のRTO達成率を公開できれば4／5点を検討できます。
生産・物流・調達の代替｜3／5点
自販機現場のオペレーションはサントリービバレッジソリューションへ集約され、同社は全国に複数支社・サービス拠点を持ちます。［出典4］
ジャパンビバレッジホールディングス自身も自販機資産91億3,500万円を持ち、SBS株式25％を保有しています。［出典3］
例えば一つの支社・営業所が使えなくなった場合、全国ネットワークを持つ関連会社側で別拠点から人・在庫を回せる余地があります。
一方、ジャパンビバレッジホールディングス保有資産について、地域別台数、代替機台数、保管拠点、調達先分散、切替時間は公表されていません。
全国関連網を限定評価して3／5点です。
サイバー防衛・情報保護｜3／5点
サントリーグループでは、グローバルセキュリティポリシー、定期的なフィッシングメール訓練、eラーニング、多層防御、国外のグローバルSOCによる24時間365日監視を実施しています。［出典16］
ジャパンビバレッジホールディングスはサントリーグループの一員であり、グループ共通統制の恩恵を受ける立場です。
一方、対象法人単体のMFA・EDR導入率、重大インシデント件数、バックアップ、復旧訓練、RTO・RPOは公表されていません。
グループの強い共通防御を評価し3／5点です。
対象法人単体の防御範囲、重大インシデント0、復旧訓練結果まで開示できれば4～5／5点を検討できます。
供給継続・復旧能力｜3／5点
2025年決算では、自販機資産91億3,500万円を保有し、SBSとの間で機材管理、代理人取引、賃貸取引を継続しています。［出典3］
つまり、現場運営を別法人へ移した後も、機械資産と契約・取引基盤を通じて自販機事業を支えています。
関連会社SBSは365日対応のオペレーション体制を持ち、故障時にはメンテナンススタッフが対応します。［出典14］
一方、地震・大規模停電・基幹システム障害時に、ジャパンビバレッジホールディングスの契約・資産管理業務を何時間で復旧できたかという法人単体実績は公表されていません。
平時の資産基盤と関連会社ネットワークを評価して3／5点です。
危機時の市民への対応｜2／5点
関連会社SBSの災害ベンダー機は、停電時48時間以内に500本以上の飲料を搬出でき、365日対応の体制があります。［出典14］
例えば大規模地震で停電し、コンビニやスーパーが営業できない場合、施設管理者が災害モードへ切り替えることで、避難者へ自販機内の飲料を提供できます。
ジャパンビバレッジホールディングスは自販機資産を保有し、SBSと継続取引を行うため、このネットワークを資産面から支える関係があります。
一方、対象法人自身が自治体と災害協定を締結した実績、被災地へ何本供給したか、保有機のうち災害対応機が何台あるかは公表されていません。
関連会社機能への資産面の関与を限定評価して2／5点です。
Protection小計：13／25点
良いニュース・最近の前向きな動き
最近の前向きな材料は、2022年の再編後もジャパンビバレッジホールディングスが自販機資産とSBSとの継続取引を持ち、全国自販機事業の資産面を支えていることです。
同社の事業情報は以前より少なくなっていますが、2025年決算公告を読むことで、現在も大規模な自販機資産と関係会社取引を持つことを確認できます。
2025年12月期 自販機資産91億円・当期純利益17億円を維持（事業基盤）
2025年12月末の総資産は419億8,600万円、うち自動販売機は91億3,500万円です。当期純利益は17億3,600万円でした。［出典3］
自販機現場の人員を直接抱える以前の会社構造とは異なりますが、数十億円規模の自販機を保有し続けることで、関連会社の全国オペレーションに必要な機材基盤を維持しています。
例えば災害対応機やキャッシュレス機への更新を進める場合、機械資産を持つ会社が投資・更新方針を明確にすれば、利用者の利便性と有事対応力を改善できます。
2025年の現職口コミ 残業月20時間程度との具体例（Safety）
2025年11月の転職会議には、50代男性・正社員・経営企画部長クラスによる「勤務時間は9時〜18時で、残業は月平均20時間程度でした。」という投稿があります。［出典10］
旧自販機現場で長時間労働問題が注目された時期と現在では法人の役割が大きく変わっています。
1人の口コミなので全社実績とは扱いませんが、現在の本社系職種では旧来の現場問題とは異なる働き方が存在する可能性を示す情報です。
悪いニュース・問題となった動き
重大な問題としては、過去に労務管理と取引慣行の双方で、ジャパンビバレッジホールディングス自身が公的・公式に問題を指摘されています。
2022年の事業再編で現場事業の構造は変わりましたが、過去の問題を消したようには扱いません。同時に、現在の改善結果を法人単体で公開することが必要です。
2018年8月 「有給チャンス」メールを会社が不適切と認定（Safety）
2018年、社員が部下へ「有給チャンス」と題するメールを送っていた問題について、ジャパンビバレッジホールディングスは本人へのヒアリングを行い、メール送付の事実と内容を概ね認めたと公表しました。［出典11］
会社はクイズ正解を有休取得条件にする制度は存在しないと説明しましたが、メール送付行為自体について「あってはならない」とし、厳重注意と処分方針を示しました。
有給休暇は労働者の生活・回復時間へ直結するため、取得を萎縮させるような言動は人への還元と逆方向です。
2019年3月 公正取引委員会から買いたたきで勧告（取引先保護）
公正取引委員会は2019年3月20日、ジャパンビバレッジホールディングスに対し、消費税率引き上げ分を自販機設置場所提供事業者へ適切に転嫁しなかった「買いたたき」が認められたとして勧告しました。［出典17］
公取委は2014年4月1日に遡って消費税率引き上げ分を支払い、役員・従業員への周知・研修など社内体制を整えるよう求めました。
自販機を置く場所を提供する中小事業者へ適切な対価を払うことは、取引先側で働く人や事業継続にも影響します。
2026年10月時点 再編後の単体労働KPIが不足（Safety・Innovation）
2022年に現場オペレーションを別法人へ移した後、ジャパンビバレッジホールディングス単体の従業員数、賃金、残業、有給、男女差、労災、DX削減時間などをまとめた公開資料はありません。
旧時代の問題を現在へそのまま適用しないためにも、新しい会社構造での労働実績を公開することが重要です。
現在の数字が公開されない状態では、「過去の問題からどれだけ改善したか」を市民が検証できません。
総合評価と、これから改善してほしいこと
株式会社ジャパンビバレッジホールディングスは現在40点、シビックランクEです。
次のDランクは50点からなので、あと10点必要です。
同社の弱点は、自販機資産を持っていないことでも、グループにBCPやサイバー対策がないことでもありません。
2022年再編後の法人単体について、そこで働く人の条件、自動化の成果、災害時の復旧結果が外部からほとんど見えないことが最大の課題です。
再編後の残業・有休を法人単体で公開し、休息を改善する｜Safety
現在の「労働時間・休息」は4／10点です。
2025年の現職管理職口コミでは残業月20時間程度という具体例がありますが、会社公式の全社平均ではありません。
企業が実行すべき改善は、
・法人単体の平均残業20時間以下
・月45時間超残業者比率を低水準化
・有給取得率80％以上
・年間休日120日以上
・管理職と非管理職を分けた実績
・勤務間インターバル
を毎年公開することです。
これを複数年確認できれば4→6／10点を検討できます。
改善後想定：4→6点
加点幅：＋2点
総合点：40→42点
ランク：E
参考企業はサントリービバレッジソリューション株式会社です。Google Drive上の現行審査は総合62点・Cで、「労働時間・休息」6／10点です。年間休日121日を確認できる一方、残業負担に課題があるため満点ではありません。ジャパンビバレッジホールディングスも、まず現在の法人単体実績を同じ粒度で開示することが必要です。
自動化・再編で減った作業時間と人員移動を公開する｜Innovation
現在の「作業負担・危険の削減」は2／10点です。
2022年の事業再編や関連会社のAI活用は確認できますが、ジャパンビバレッジホールディングス自身の管理業務で何時間減ったかが分かりません。
企業が実行すべき改善は、契約、資産、請求、代理購買、機材管理など主要業務について、
・年間処理件数
・1件当たり作業時間
・年間削減人時
・手入力件数
・エラー件数
・必要人数
・配置転換人数
・再教育時間
・再編・自動化後の退職人数
を導入前後で公開することです。
主要管理業務で作業時間30％以上削減し、雇用維持・再教育まで確認できれば2→6／10点を検討できます。
改善後想定：2→6点
加点幅：＋4点
総合点：42→46点
ランク：E
参考企業はウイングアーク１ｓｔ株式会社です。Google Drive上の現行審査は総合81点・Aで、「作業負担・危険の削減」10／10点です。自社の業務改善で月815時間削減という定量成果を示しており、技術導入を「何時間減ったか」まで公開している点が参考になります。
法人単体の人権・相談結果を公開し、過去問題の再発ゼロを示す｜Safety
現在の「人権・ハラスメント・労使関係」は2／5点です。
2018年の不適切メールは会社自身が認め、処分方針を示しました。
現在はサントリーグループの相談・人権制度がありますが、対象法人単体の相談件数と是正結果は公開されていません。
企業が実行すべき改善は、
・ハラスメント相談件数
・有休取得妨害等の相談件数
・認定・是正件数
・管理職研修受講率100％
・内部通報への平均対応日数
・同種再発0件
を毎年公開することです。
同種問題0件を複数年継続し、相談・是正が機能していることを確認できれば2→4／5点を検討できます。
改善後想定：2→4点
加点幅：＋2点
総合点：46→48点
ランク：E
参考企業はサントリーホールディングス株式会社です。Google Drive上の現行審査は総合79点・Bで、「人権・ハラスメント・労使関係」4／5点です。グループ人権方針、相談窓口、通報制度などを体系化しており、持株・管理会社として開示水準を高める際の参考になります。
法人単体BCP訓練と復旧時間を公開する｜Protection
現在の「災害への備え・訓練」は2／5点です。
サントリーグループBCPは確認できますが、ジャパンビバレッジホールディングス自身の契約管理・資産管理・代理人取引を止めた想定での訓練結果は公表されていません。
企業が実行すべき改善は、
・本社停止
・契約・請求システム停止
・自販機資産管理システム停止
・サイバー攻撃
を想定した年1回以上の実地訓練です。
そのうえで、安否確認完了率100％、重要業務のRTO達成率90％以上、代替オフィスへの切替時間、システム復旧時間、訓練後の改善事項を公開します。
確認できれば2→4／5点を検討できます。
改善後想定：2→4点
加点幅：＋2点
総合点：48→50点
ランク：E→D
参考企業はサントリーホールディングス株式会社です。Google Drive上の現行審査は総合79点・Bで、「災害への備え・訓練」5／5点です。持株会社自身がグループBCPを管掌し、事業継続と危機対応体制を具体化している点が参考になります。
次のランクへ上がるための具体例
現在40点・Eで、Dランクは50点からなので、あと10点必要です。
第一に、法人単体の平均残業20時間以下、有給取得率80％以上、年間休日120日以上を公開し、「労働時間・休息」を4→6点へ改善します。＋2点です。
第二に、契約・請求・資産管理等の主要業務で作業時間30％以上削減し、配置転換・再教育・退職人数まで公開します。「作業負担・危険の削減」を2→6点へ改善し、＋4点です。
第三に、管理職研修100％、有休妨害・ハラスメント等の同種再発0件を複数年継続し、相談・是正件数を公開します。「人権・ハラスメント・労使関係」を2→4点へ改善し、＋2点です。
第四に、年1回以上のBCP実地訓練を行い、安否確認100％、重要業務RTO達成率90％以上、復旧時間を公開します。「災害への備え・訓練」を2→4点へ改善し、＋2点です。
40点＋2点＋4点＋2点＋2点＝50点となり、シビックランクDへ上がります。
つまり、ジャパンビバレッジホールディングスが次のランクへ上がるために必要なのは、関連会社の強い自販機運営やサントリーグループの制度を説明することではありません。2022年再編後のこの法人自身について、働き方、業務削減、人権是正、BCP復旧の結果を数値で公開し、過去の問題から実際に改善したことを見えるようにすることです。
出典一覧
1．ジャパンビバレッジグループ「会社概要・沿革」【情報ランクA】
2．サントリービバレッジ＆フード「国内飲料自動販売機等事業に関するグループ会社再編のお知らせ」およびジャパンビバレッジホールディングス「会社分割およびお支払に関するお知らせ」【情報ランクA】
3．株式会社ジャパンビバレッジホールディングス「第16期 2025年12月期 決算公告」【情報ランクA】
4．サントリービバレッジソリューション「会社概要・事業内容」【情報ランクA】
5．サントリーホールディングス「食品事業 グループ企業一覧」【情報ランクA】
6．サントリービバレッジ＆フード「2025年12月期 有価証券報告書」【情報ランクS】
7．gBizINFO「株式会社ジャパンビバレッジホールディングス 法人・事業所情報」【情報ランクS】
8．転職会議「株式会社ジャパンビバレッジホールディングス 社員口コミ・全期間集計」【情報ランクB】
9．Indeed「株式会社ジャパンビバレッジホールディングス 給与・求人集計」【情報ランクB】
10．転職会議「2025年頃・50代男性・正社員・経営企画部長クラス ワークライフバランス投稿」【情報ランクB】
11．株式会社ジャパンビバレッジホールディングス「当社社員による不適切なメールに関する報道について」2018年8月21日【情報ランクA】
12．Yahoo!しごとカタログ「株式会社ジャパンビバレッジホールディングス 社員クチコミ集計」【情報ランクB】
13．転職会議「2025年頃・経営企画部長クラス 退職理由・自動化に関する投稿」【情報ランクB】
14．サントリービバレッジソリューション「災害ベンダー機」【情報ランクA】
15．サントリービバレッジ＆フード「リスクマネジメント・事業継続計画」【情報ランクA】
16．サントリーホールディングス「継続的なセキュリティ対策強化」【情報ランクA】
17．公正取引委員会「株式会社ジャパンビバレッジホールディングスに対する勧告について」2019年3月20日【情報ランクS】
18．弁護士ドットコムニュース「事業場外みなし労働時間制をめぐる是正勧告」2018年【情報ランクA】
19．Google Drive現行企業審査「サントリービバレッジソリューション株式会社｜62点・C」【比較用】
20．Google Drive現行企業審査「サントリーホールディングス株式会社｜79点・B」【比較用】
21．Google Drive現行企業審査「ウイングアーク１ｓｔ株式会社｜81点・A」【比較用】
シビックランクの基準
| シビックランク | 総合点 |
|---|---|
| S | 90～100点 |
| A | 80～89点 |
| B | 70～79点 |
| C | 60～69点 |
| D | 50～59点 |
| E | 40～49点 |
| F | 20～39点 |
| G | 0～19点 |
株式会社ジャパンビバレッジホールディングスは40点のため、今回のシビックランクはEです。
情報ランクの基準
| 情報ランク | 基準 |
|---|---|
| S | 公的機関、裁判所、規制当局、独立した第三者機関の調査・監査・検証・認証など、内容そのものに独立した裏づけがある情報 |
| A | 企業公式資料、採用情報、公式声明・SNS、氏名・役職・立場が確認できる記名取材や公表発言など、発信主体を確認できる公表情報 |
| B | 従業員・元従業員の口コミ、一般SNS、匿名掲示板など、発信者の身元や対象企業との関係を独立に確認しにくい情報 |
