私たちは、企業の商品を購入したり、サービスを利用したりすることで、そこで働く人たちの未来を変えることができます。
働く人に十分な賃金を払い、休暇を確保し、安全な職場をつくり、人の負担を減らす企業の商品やサービスが選ばれれば、そうした企業により多くの売上が集まります。その結果、働く人を大切にする経営を続けやすくなります。
反対に、低賃金や長時間労働、安全上の問題を改善しない企業の商品やサービスが売れ続ければ、そうした働かせ方のままでも事業を続けることができます。
だからこの企業審査では、「私たちがお金を使うなら、どの企業を選ぶことが、そこで働く人にとってより良い社会につながるのか」という視点から企業を評価します。
なぜ企業を審査するのか？――このサイトの目的と、利用するメリット
今回審査する株式会社原田ベンディングサービスは、総合43点、シビックランクEです。
株式会社原田ベンディングサービスの特に強い点は、年間休日115日、月平均残業20時間程度、賞与年2回・計3カ月分という雇用条件を明示しながら、青森県内で地域支援型の自動販売機や健康づくりの連携にも参加していることです。そのため、この企業の商品を購入したりサービスを利用したりすれば、地域で飲料を入手しやすくしながら、自動販売機の売上を森林整備や健康づくりなどの地域活動へつなげる社会につながる可能性が高まります。
一方で、改善点として、10kg程度の飲料ケースを頻繁に手作業で扱うルート配送の身体負担、40時間分の固定残業代を含む給与設計、会社単体の労災・交通事故KPIの非公表、2027年1月の統合後に雇用・賃金・勤務地がどう扱われるかの開示不足が残ります。
この記事では、株式会社原田ベンディングサービスの強みと課題をさらに詳しく企業審査していきます。
株式会社原田ベンディングサービスの企業審査結果
原田ベンディングサービスは、青森県黒石市を拠点に、弘前市、平川市、黒石市、五所川原市、青森市など津軽地域の自動販売機を巡回し、商品の補充、売上金の回収、空き缶の回収、在庫確認、翌日準備を行う会社です。2026年9月時点の従業員は42人、売上高は2025年12月時点で15億6,700万円です。サントリービバレッジソリューション株式会社の100％出資会社で、2027年1月1日に同社との統合を予定していると求人で公表しています。［出典1・2・3］
現在の求人では、月平均残業20時間程度、年間休日115日、賞与年2回・計3カ月分、退職金、育児・介護・看護休暇の取得実績を確認できます。一方、配送では10kg程度の飲料ケースを頻繁に扱い、月給には40時間分の固定残業代が含まれます。単体の労災・交通事故、デジタル化による重量作業削減、災害時の復旧能力も十分に公表されていないため、総合43点としました。［出典1・2］
3軸の得点表
| 評価軸 | 点数 | 主な評価 |
|---|---|---|
| Safety | 27／50 | 月平均残業20時間、年休115日、賞与3カ月、退職金・育児介護制度を評価。低い基本給レンジ、40時間固定残業、単体労災・交通事故KPI、男女待遇開示が課題 |
| Innovation | 9／25 | 端末・スマートフォン・販売データを使った自販機運営、地域支援型自販機を評価。10kgケースの手運びが残り、削減工数・人への還元が未公表 |
| Protection | 7／25 | 複数メーカー商品の取扱いとサントリーグループのセキュリティ基盤を限定評価。単一拠点依存、災害時の代替配送・RTO・市民支援実績の開示不足が課題 |
| 総合 | 43／100 | シビックランクE |
主な強み
・2026年のルート配送求人では月平均残業20時間程度、年間休日115日、週休2日制です。［出典1・2］
・賞与は年2回・計3.00カ月分、昇給実績は月額最大2,000円、退職金は勤続3年以上が対象です。［出典2］
・育児休業、介護休業、看護休暇の取得実績があり、準中型免許がない人については取得のための時間を勤務内に確保し、先輩社員による同乗研修も行っています。［出典1・2］
・サントリーだけでなく、大塚食品、ダイドー、アサヒ、ポッカサッポロなど複数メーカーの飲料を扱っています。［出典2］
・青森県の「健やか力向上企業等連携協定」に2018年から参加しています。［出典7］
・「緑の募金自販機」の協力会社として、自販機売上の一部を森林整備や緑の少年団育成へつなげる仕組みに参加しています。［出典8］
主な課題
・ルート配送では10kg程度の飲料ケースを頻繁に取り扱いますが、リフトアシスト、搬送ロボット、自動ピッキングなどで重量作業が何％減ったかは公表されていません。［出典2］
・月給22万2,776円～23万6,920円には40時間分の固定残業代5万2,676円～5万6,020円が含まれ、基本給は17万100円～18万900円です。［出典2］
・2026年10月13日時点の青森県最低賃金は1,029円ですが、10月29日から1,090円へ引き上げられます。最低レンジの基本給17万100円を求人上の月平均所定労働時間で単純換算すると約1,055円／時であり、条件が変わらない場合は発効日までに基本給等の見直しが必要になる水準です。［出典5］
・会社単体の死亡・休業労災、腰痛、熱中症、交通事故、度数率・強度率は公表されていません。
・2027年1月1日のサントリービバレッジソリューションとの統合予定は公表されていますが、42人の雇用継続、賃金、勤務地、退職金、勤続年数の扱いは公表されていません。［出典1］
・事業所として確認できる主要拠点は黒石市の1拠点で、災害時の代替倉庫、代替車両、RTO、在庫日数は公表されていません。
事業内容と人間への貢献
原田ベンディングサービスは、飲料メーカーではなく、自動販売機を設置・運営し、飲料を必要な場所へ補充する会社です。主な仕事は、2～3トンのボトルカーで自販機を巡回し、商品を補充し、売上金と空き缶を回収し、売れ行きに合わせて在庫と商品構成を管理することです。［出典2］
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社原田ベンディングサービス |
| 本社 | 青森県黒石市大字中川字篠村39-2 |
| 代表者 | 代表取締役 三浦 真吾 |
| 資本金 | 300万円 |
| 従業員数 | 42人（2026年9月） |
| 売上高 | 15億6,700万円（2025年12月時点） |
| 親会社 | サントリービバレッジソリューション株式会社 100％出資 |
| 主な事業 | 自動販売機の設置、飲料補充、売上回収、空き容器回収、在庫・商品構成管理 |
| 主な営業地域 | 弘前市、平川市、黒石市、五所川原市、青森市など津軽地域 |
| 統合予定 | 2027年1月1日からサントリービバレッジソリューション株式会社と統合予定 |
| 創業・設立 | 現行求人は2001年、ハローワーク事業所情報は1983年と記載があり資料差があります |
［出典1・2・3］
主な事業内容
ルート配送担当は自動販売機の設置先を定期巡回し、飲料の補充、売上金回収、空き缶回収を行います。事業所に戻ると在庫を確認し、翌日の商品を準備します。移動には2～3トンの箱型ボトルカーを使います。［出典2］
設置先は官公庁、パチンコ店、温泉、工場、量販店などで、複数メーカーの商品を扱っています。自販機を利用する人は営業時間に左右されず飲料を買えるため、工場の休憩時間、公共施設の利用時、温泉施設、移動中などに水分を確保しやすくなります。［出典2］
過去の求人では、季節や設置場所ごとの販売データを見ながら商品ラインナップを変える業務も紹介されています。単に決められた商品を補充するだけでなく、利用者が実際に買う商品へ棚構成を変える仕事も担っています。［出典6］
主な利用企業・取引先
具体的な顧客名別の売上構成は公表されていません。ハローワークの事業所情報では、官公庁、パチンコ店、温泉、工場、量販店などへの設置を明記しています。［出典2］
青森県の自動販売機設置事業者選定では、県立武道館や県立青森工業高校の自販機設置事業者として同社が選定された実績も確認できます。公共施設での飲料供給にも関わっています。［出典9］
事業による人間への貢献
自動販売機は、店舗が閉まっている時間や売店がない場所でも飲料を買える仕組みです。例えば工場で働く人が休憩時に水分を補給したい場合、施設内に自販機があれば車で店舗まで移動する必要がありません。温泉や公共施設でも同様に、必要な場所で飲料を確保できます。
原田ベンディングサービスは複数メーカーの商品を扱うため、設置場所に合わせて水、お茶、コーヒー、炭酸、機能性飲料などの選択肢を持たせられます。販売データを商品構成へ反映すれば、売れない商品を繰り返し運ぶ無駄を抑えながら、利用者が選びやすい自販機へ近づけられます。
また「緑の募金自販機」では、飲料会社が設置・補充・売上回収・空き容器回収を担い、売上の一部を緑の募金へ拠出します。集まった資金は森林整備や緑の少年団育成へ使われます。普段の飲料購入を地域の環境活動へつなげられる仕組みです。［出典8］
Safety
Safetyでは、重量物を扱いながら車で巡回するルート配送の賃金、労働時間、雇用、安全と、自販機利用者へ適切な商品を届ける管理体制を評価します。年間休日115日、月平均残業20時間、賞与3カ月、休業制度は評価できますが、基本給の低さ、40時間固定残業、重量物負担、単体の労災・交通事故非開示が点数を抑えています。
賃金・利益の還元：4／10
2026年のハローワーク求人では、月給22万2,776円～23万6,920円、基本給17万100円～18万900円です。月給には40時間分の固定残業代5万2,676円～5万6,020円が含まれ、40時間を超えた分は別途支給されます。賞与は年2回・計3.00カ月分、昇給は前年度実績で月額最大2,000円です。［出典2］
賞与3カ月と昇給制度は働く人への還元として評価できます。また2025年12月期の純利益は4,078万4,000円で、前年から74.09％増え、利益剰余金も2,193万7,000円のプラスへ転じています。［出典4］
一方、基本給の最低レンジ17万100円を月平均20.8日・1日7時間45分で単純換算すると約1,055円／時です。青森県最低賃金は2026年10月29日に1,090円へ上がります。現在の求人条件がそのまま続く場合、発効日までに最低レンジの基本給等を見直す必要があります。［出典2・5］
利益が大きく改善した一方、会社全体のベースアップ率や利益を賃金へ何％還元したかは公表されていません。そのため4／10点です。最低賃金を十分上回る基本給へ引き上げ、既存社員へのベースアップ率と中央値を公表し、実質賃金上昇を継続できれば6点以上を検討できます。
労働時間・休息：6／10
2026年の求人では月平均残業20時間程度、年間休日115日、月8～9日休みの週休2日制です。4～10月は8時30分～17時15分、11～3月は9時～17時45分で、実働7時間45分です。［出典1・2］
月平均残業20時間は極端な長時間労働ではありませんが、サントリーフーズ沖縄の14.6時間やコカ・コーラ ボトラーズジャパンの14.4時間より長く、年間休日115日も両社の121～123日より少ない水準です。［参考出典15・16］
36協定の特別条項では繁忙時等に月75時間を年6回、年720時間まで設定しています。実際の平均残業が75時間という意味ではありませんが、月45時間・60時間超の人数、有休取得率、最大残業時間は公表されていません。
そのため6／10点です。月平均残業15時間以下、年間休日120日以上、有休取得率80％以上、月60時間超をゼロに近い状態で維持し、会社実績として公開できれば8／10点を検討できます。
雇用の安定・待遇の公平性：3／5
2026年9月時点で従業員42人です。ハローワーク事業所情報では41人中女性5人、パート2人でした。2026年9月にも組織強化を理由に正社員のルート配送を募集しており、統合直前に採用を停止している状態ではありません。［出典1・2］
2025年12月期は利益剰余金がプラスへ転じており、財務面でも直ちに雇用維持が困難だと判断できる状態ではありません。［出典4］
一方、2027年1月1日に親会社との統合を予定していますが、現在の42人について雇用が全員承継されるのか、勤務地・給与・勤続年数・退職金制度がどうなるのかは公表されていません。また男女賃金比、女性管理職比率、正規・非正規別の離職率も公表されていません。
現時点の採用継続を評価して3／5点です。統合後も希望者の雇用を維持し、賃金・勤続年数・退職金で不利益変更を行わず、その結果を人数付きで公開できれば4点以上を検討できます。
福利厚生・育児・介護：4／5
社会保険、退職金制度、無料駐車場、制服、通勤手当、再雇用制度があり、育児休業、介護休業、看護休暇の取得実績もあります。準中型免許を持たない人については、会社が勤務時間内に免許取得の時間を設け、取得後も運転練習と安全確認を行っています。［出典1・2］
資格取得に必要な時間を個人の休日だけへ押し付けず勤務内に確保することは、未経験者が仕事に必要な資格を得る負担を減らします。
一方、育休取得率、男性育休取得率、平均取得日数、介護休業利用人数、復職率は公表されていません。そのため4／5点です。取得率と復職実績を継続公開できれば5点を検討できます。
人権・ハラスメント・労使関係：3／5
サントリーグループの人権方針はグループの役員・従業員を対象とし、差別・ハラスメントの禁止、結社の自由・団体交渉権、健康と安全を明記しています。グループには社内外のコンプライアンス・ホットラインがあり、通報者への不利益取扱いを禁止しています。［出典10］
原田ベンディングサービスはサントリービバレッジソリューションの100％出資会社ですが、対象会社単体のハラスメント相談件数、是正件数、研修受講率は公表されていません。ハローワーク事業所情報では労働組合はありません。［出典2］
2023年のエン転職の20代男性・現職・中途正社員の口コミには「気兼ねなく話ができる環境で助かっています。」とあります。母数は1人なので会社全体の結論には使いませんが、現場の補助情報として扱います。［出典6、情報ランクB］
制度と一部の良い現場情報を評価して3／5点です。対象会社単体の相談・是正実績、研修率、統合時の労使協議結果まで公開できれば4点以上を検討できます。
労働安全・健康：4／10
ルート配送は2～3トントラックを運転し、10kg程度の飲料ケースを頻繁に取り扱います。交通事故に加え、腰痛、転倒、荷崩れ、暑熱時の積み下ろしなどのリスクがあります。［出典2］
未経験者には1～2カ月の同乗研修を行い、準中型免許取得後も運転練習と安全確認を行います。これは運転経験が少ない人をすぐに単独配送へ出さない仕組みとして評価できます。［出典1］
一方、死亡災害、休業災害件数、交通人身事故、腰痛、熱中症、度数率・強度率の会社単体データは公表されていません。重大労災、書類送検、火災等の具体的な近年事例は今回の公開情報調査では確認していませんが、事故KPIが公表されていないため事故ゼロとは扱いません。
重量・運転リスクに対する結果が見えないため4／10点です。死亡・重大事故0、交通事故、休業災害、腰痛、熱中症を毎年公開し、低い事故率を複数年維持できれば6～8点を検討できます。
商品・サービスの安全：3／5
同社は飲料を製造せず、メーカーが製造した包装済み飲料を自販機へ補充します。安全上の主な役割は、適切な商品を補充し、古い商品を残さず、機械と周辺を管理することです。
サントリービバレッジソリューションの自販機サービスでは、売上データをもとに訪問し、商品補充、清掃、空容器回収、故障対応を行う標準運営があります。原田ベンディングサービスも同社の100％子会社ですが、対象会社単体の期限切れ商品件数、誤投入、機械事故、品質クレーム件数は公表されていません。［出典3・11］
メーカー製品を流通させる役割と管理体制を評価して3／5点です。対象会社の品質不具合・期限切れ・故障対応の結果を継続公開できれば4～5点を検討できます。
従業員・元従業員の口コミ
エン転職では社員・元社員の回答は1人で、総合3.6と表示されています。母数が10人未満であることも明記されています。［出典6］
2023年の20代男性・現職・中途入社・正社員は給与について「青森県内の企業で同じ年代の友人と比べても給与は多いと感じる。」と投稿しています。［出典6、情報ランクB］
同じ回答者は職場のコミュニケーションについて「気兼ねなく話ができる環境で助かっています。」としています。［出典6、情報ランクB］
一方、2023年当時の会社コメントでは、従業員から休日を増やしてほしいという意見があり、当時106日だった年間休日の増加を検討していました。現在求人では115日へ増えているため、少なくとも休日数についてはその後の改善を確認できます。［出典6］
Indeed、OpenWork、転職会議等も確認しましたが、対象会社との関係、投稿時期、本文まで確認でき、現在の採点を変更できる追加口コミは十分に確認できませんでした。
SNS・匿名掲示板の確認結果
X、5ちゃんねる、爆サイについて、会社名、黒石、ルート配送、自販機、残業、退職、事故、パワハラ、人員削減、統合などを組み合わせて確認しました。
対象法人との関係、投稿時期、本文を確認でき、今回の採点を変更できる具体性を持つ投稿は確認できませんでした。SNS・匿名掲示板で有用情報が見つからなかったこと自体は加点・減点に使いません。
Innovation
Innovationでは、10kgケースを繰り返し運ぶルート配送で、データ・端末・機械を使って人の重量作業、移動、在庫確認、補充回数をどこまで減らしたかを評価します。原田ベンディングサービスは販売データや端末を業務へ使っていますが、重量作業そのものは手作業として残り、導入効果を時間・重量・人数で示す情報も不足しています。
作業負担・危険の削減：2／10
現行求人では、端末・システム・スマートフォンの操作を研修し、自販機巡回時にデジタル機器を使うことを確認できます。過去求人では、販売データをもとに設置場所や季節に応じて商品ラインナップを決める業務も紹介されています。［出典1・6］
データを使えば、売れ行きを見ずに同じ商品を運ぶより在庫調整をしやすくなります。しかし、現行の仕事には10kg程度のケースを頻繁に持つ作業が残っています。リフトアシスト、パワーゲート、搬送支援、自動ピッキング、ルート最適化によって何ケース・何kg・何時間減らしたかは公表されていません。［出典2］
デジタル活用はあるものの、人の身体負担を減らした結果が確認できないため2／10点です。手運び回数や重量作業時間を30％以上削減する設備・運用を導入し、導入前後を定量公開できれば6点以上を検討できます。
商品・サービスの改善：4／5
同社は複数メーカーの飲料を扱い、販売データを商品構成へ反映できます。利用場所に応じて商品を変えることで、工場、温泉、公共施設、量販店など異なる利用者へ必要な飲料を提供できます。［出典2・6］
青森県の「健やか力向上企業等連携協定」に参加し、地域の健康づくりにも関わっています。さらに「緑の募金自販機」では、売上の一部を森林整備や緑の少年団育成へ還元します。［出典7・8］
自販機を単なる販売機ではなく地域活動へつなげている点を評価し4／5点です。利用者数、寄付額、健康施策の成果などを対象会社単体で継続公開できれば5点を検討できます。
改善成果の人間への還元：0／5
販売データ、端末、スマートフォンを使う業務は確認できますが、それによってルート担当者の残業が何時間減ったか、訪問件数や走行距離が何％減ったか、10kgケースを持つ回数が減ったかという結果は公表されていません。
2025年12月期の純利益は4,078万4,000円まで改善していますが、利益増加やデジタル化の成果が基本給、休日、教育時間、負担軽減へどれだけ返ったかも公表されていません。［出典4］
そのため0／5点です。デジタル化・設備導入前後で作業時間、残業、ケース取扱量、配置転換、賃金・休日を比較し、人への還元が確認できれば3点以上を検討できます。
研究開発・現場改善の継続：3／5
同社は研究開発会社ではありませんが、販売データを使った商品構成、端末を使った自販機管理、資格取得支援、地域支援型自販機など、現場運営の改善を継続しています。2023年当時106日だった年間休日について、会社は従業員の意見を受けて増加を検討し、2026年求人では115日まで増えています。［出典1・6］
現場改善の継続は確認できるため3／5点です。一方、改善件数、工数削減、事故削減、従業員提案件数の年次実績は公表されていません。これらを定量化できれば4点以上を検討できます。
自動化・AI導入後の雇用状況
原田ベンディングサービスでは、販売データ、端末、スマートフォンを使ったデジタル業務は確認できますが、AIや大規模な自動搬送設備を対象会社自身が導入した具体的な公開情報はありません。
従業員数は2023年6月の45人から、2026年9月の42人へ変化していますが、自然退職、採用、組織変更など複数の要因があるため、デジタル化による人員削減とは結びつけません。2026年9月にも「組織体制の強化」を理由に正社員を募集しています。［出典1・6］
2027年1月1日の親会社との統合後に、42人がどの部署へ移り、採用が続くのか、人員整理があるのかは公表されていません。統合後の雇用推移を継続確認する必要があります。
Protection
Protectionでは、大雪、地震、停電、車両故障、倉庫停止、サイバー攻撃などが起きても津軽地域の自販機へ飲料を届けられるかを評価します。複数メーカー商品を扱い、サントリーグループのセキュリティ基盤へ接続できる点は一定の強みですが、対象会社単体の災害協定、代替拠点、復旧時間はほとんど公開されていません。
災害への備え・訓練：1／5
親会社のサントリービバレッジソリューションには、停電時でも商品を取り出せる災害対応自販機などのサービスがあります。しかし、原田ベンディングサービスがどの自治体と災害協定を結び、何台の災害対応自販機を管理し、年何回訓練しているかは公表されていません。［出典11］
大雪や停電が起きた際、地域の自販機網を災害支援へ使える可能性はありますが、対象法人で実際に運用できることを確認できないため1／5点です。自治体協定、訓練回数、供給本数を公開できれば3点以上を検討できます。
生産・物流・調達の代替：2／5
サントリー、大塚食品、ダイドー、アサヒ、ポッカサッポロなど複数メーカーの商品を扱うため、特定ブランドだけに依存するより商品調達の選択肢があります。［出典2］
一方、対象会社の主な拠点は黒石市の1拠点です。大雪や火災で倉庫が使えない場合の代替倉庫、予備車両、親会社拠点からの応援配送、各メーカーからの代替入荷日数は公表されていません。
複数メーカー取扱いを限定的に評価して2／5点です。統合後を含め、代替倉庫・車両・応援ルートを具体化し、切替訓練を実施できれば3～4点を検討できます。
サイバー防衛・情報保護：2／5
サントリーグループはグローバルセキュリティポリシーを持ち、定期的なフィッシングメール訓練、eラーニング、多層防御、24時間365日のグローバルSOCによる監視を実施しています。海外を含むグループ全体で対策を進めているため、100％子会社の原田ベンディングサービスもグループ統制の対象と考えられます。［出典12］
一方、対象会社でMFA・EDRが何％適用されているか、端末・スマートフォン紛失時の遠隔消去、バックアップ復元訓練、重大事故件数などの結果は公表されていません。
グループ基盤の適用を限定的に評価して2／5点です。対象法人での適用率と訓練・復旧結果を公開できれば3～4点を検討できます。
供給継続・復旧能力：1／5
大雪、倉庫火災、車両故障、基幹システム停止が起きた場合の目標復旧時間RTO、最低在庫日数、代替拠点、応援車両数は公表されていません。
2027年のサントリービバレッジソリューションへの統合により、将来的には親会社の広い支社・サービス網を利用できる可能性がありますが、統合はまだ予定段階です。現在の原田ベンディングサービスの復旧実績としては加点しません。［出典1・3］
通常時の複数メーカー調達と親会社関係を限定的に評価して1／5点です。停止訓練を行い、例えば24～48時間以内に代替配送を再開できることを実証すれば3点以上を検討できます。
危機時の市民への対応：1／5
青森県の健康づくり連携や緑の募金自販機など、平時の地域支援は確認できます。［出典7・8］
一方、災害時に避難所へ飲料を無償・優先供給した実績、自治体の要請を受ける協定、災害対応自販機の稼働実績は対象会社単体では公表されていません。
平時の地域貢献を限定的に評価して1／5点です。災害協定と実際の供給数量・時間を公表できれば3点以上を検討できます。
良いニュース・最近の前向きな動き
最近の前向きな動きでは、財務改善、休日数の改善、統合前も正社員採用を続けていることを確認できます。これらは主にSafetyと雇用安定に関係します。同社の自販機サービスが選ばれ、利益改善が賃金・休息・安全投資へ返れば、重量物を扱う地域配送でも長く働きやすい職場へ近づきます。
2026年9月 統合直前も正社員を「組織体制強化」で募集（Safety）
2026年9月の求人では、2027年1月1日の統合予定を明記したうえで、組織体制強化を理由に正社員1人を募集しています。［出典1］
統合前に採用停止や大規模な希望退職を行っている状況ではないことは雇用面で前向きです。ただし、これは統合後の全従業員の雇用継続を保証する情報ではありません。統合後の人数・雇用条件を公開する必要があります。
2026年3月公表 純利益4,078万4,000円、利益剰余金が黒字転換（Safety）
2025年12月期の純利益は4,078万4,000円で、前年から74.09％増えました。利益剰余金も前年のマイナスから2,193万7,000円のプラスへ転じています。［出典4］
会社に利益が残る状態は、賃上げ、車両や搬送補助設備、安全教育への投資余力につながります。今後、この財務改善を基本給や重量作業の削減へ実際に使えるかが重要です。
2026年 年間休日115日を維持、2023年の106日から改善（Safety）
2023年の会社コメントでは、従業員から休日を増やしてほしいという意見を受け、当時106日だった休日数の増加を検討していました。2026年求人では年間休日115日です。［出典1・6］
3年間で9日増えており、従業員の要望と同じ方向に改善した結果を確認できます。次は120日以上と有休取得率の公開まで進めることで、重量物配送の回復時間をさらに確保できます。
悪いニュース・問題となった動き
現在の重要な問題は、重量物を扱う現場の基本給・安全・雇用移行に関する透明性です。40時間固定残業の給与設計、近く最低賃金が上がる基本給水準、統合後の雇用条件非公表、労災KPI非公表が続けば、働く人は収入と安全、将来の雇用を判断しにくい状態が残ります。
2026年10月29日 青森県最低賃金1,090円への対応が必要（Safety）
青森県最低賃金は2026年10月13日時点で1,029円ですが、10月29日から1,090円へ引き上げられます。［出典5］
現行求人の最低基本給17万100円を月平均20.8日・実働7時間45分で単純換算すると約1,055円／時です。固定残業代は時間外労働への対価なので、通常の基本賃金と同じものとして比較できません。
したがって、求人条件が変わらない場合は10月29日の発効までに最低レンジの基本給等を見直す必要があります。現時点で最低賃金違反と評価するものではなく、改定後の条件を確認する必要があります。
2026年9月 2027年1月統合を告知する一方、雇用条件は未公表（Safety）
求人では2027年1月1日からサントリービバレッジソリューションと統合し、社名が変わる予定と公表しています。［出典1］
しかし、現在の42人が全員雇用承継されるのか、給与、固定残業、休日、勤務地、退職金、勤続年数がどのように扱われるのかは公表されていません。
統合によって親会社の設備・制度を利用しやすくなる可能性はありますが、働く人にとって最も重要な条件は統合実施後の結果です。雇用条件の不利益変更がないことを明示し、実際の承継人数を公開する必要があります。
2026年現在 10kgケースを頻繁に扱う一方、労災・交通事故KPIが非公表（Safety）
現行求人は10kg程度のケースを頻繁に扱い、2～3トントラックを使うと明記しています。［出典2］
この仕事では、腰痛や転倒だけでなく、車両事故も重大なリスクです。しかし、対象会社単体の死亡・休業労災、腰痛、熱中症、交通人身事故の件数は公表されていません。
重要な安全結果が公開されていない点は課題です。採点上も減点対象です。
総合評価と、これから改善してほしいこと
原田ベンディングサービスは総合43点、シビックランクEです。次のDランクは50点からなので、あと7点必要です。賞与、休業制度、休日増加、地域支援型自販機は強みですが、次のランクへ上がるには基本給を引き上げ、10kgケースの手作業を設備で減らし、統合後の雇用条件を明確にすることが重要です。
基本給を引き上げ、固定残業への依存を下げてほしい（Safety）
現在の「賃金・利益の還元」は4／10点です。賞与3カ月と昇給制度はある一方、基本給の最低レンジは17万100円で、2026年10月29日の最低賃金引き上げへの対応が必要になる水準です。
会社には、最低賃金への単なる追随にとどまらず、基本給を少なくとも時給換算1,200円以上など十分な余裕を持つ水準へ引き上げ、既存社員にもベースアップを実施してほしいところです。同時に、40時間分の固定残業を20時間以下へ縮小する、または通常の基本給へ振り替え、時間外労働への依存が小さい賃金構造へ変える必要があります。
会社全体で基本給を明確に引き上げ、固定残業への依存を下げ、ベースアップ率を公開できれば4→6／10点、＋2点を検討できます。総合43→45点です。
参考企業はキリンビバレッジ株式会社です。当サイトの現行正本は74点・Bで、「賃金・利益の還元」は8／10点です。2026年春闘で既存組合員520人へ1万1,000円のベースアップを実施しています。採用者だけでなく、現在働いている人の基本給を具体額で引き上げている点が参考になります。［参考出典13］
10kgケースの手運びを機械・設備で減らしてほしい（Innovation）
現在の「作業負担・危険の削減」は2／10点です。販売データや端末は使っていますが、10kgケースを頻繁に持つ作業そのものは残っています。
車両へのリフト・パワーゲート、ケースを持ち上げず滑らせられる荷台・台車、ピッキング支援、積み込み支援、訪問ルート最適化などを組み合わせ、1人あたりのケース手持ち回数、重量物作業時間、走行距離を導入前比30％以上減らしてほしいところです。
複数ルートで30％以上の重量作業・作業時間削減を確認し、その結果を公開できれば2→6／10点、＋4点を検討できます。総合43→47点です。
参考企業はコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社です。当サイトの現行正本は77点・Bで、「作業負担・危険の削減」は8／10点です。物流設備によってトラックの積み込み・積み下ろし時間をフォークリフト作業比で約7割削減するなど、技術の効果を時間で示しています。［参考出典14］
統合後の雇用・待遇を人数付きで公開してほしい（Safety）
現在の「雇用の安定・待遇の公平性」は3／5点です。2026年9月にも正社員採用を続けている一方、2027年1月の統合後に42人の雇用・待遇がどうなるかは公表されていません。
統合前に、雇用承継人数、勤務地、給与、休日、勤続年数、退職金の扱いを明示し、希望者の雇用を原則維持する必要があります。統合後1年まで追跡し、希望者の雇用維持率100％、不利益な基本給引き下げ0、必要な配置転換者への再教育100％などを確認できれば3→4／5点、＋1点を検討できます。
総合は43→44点ですが、賃金改善＋2点、重量作業改善＋4点と合わせれば50点へ到達します。
参考企業はサントリーフーズ沖縄株式会社です。当サイトの現行正本は61点・Cで、「雇用の安定・待遇の公平性」は4／5点です。平均勤続19.6年、2022～2024年の新卒採用者の定着率100％を会社データとして確認しています。統合企業とは条件が異なりますが、雇用安定を実績で示す点が参考になります。［参考出典15］
停止時の代替配送と復旧時間を具体化してほしい（Protection）
現在の「供給継続・復旧能力」は1／5点です。親会社との関係や複数メーカーの取扱いはありますが、黒石拠点が大雪・火災・停電で使えない場合の代替拠点と復旧時間が公表されていません。
統合を機に、親会社の別拠点からの応援車両、代替倉庫、最低在庫、受発注バックアップを具体化し、年1回以上の停止訓練を行うべきです。例えば受発注を24時間以内、主要ルートを48時間以内に再開する訓練結果を確認できれば1→3／5点、＋2点を検討できます。総合43→45点です。
参考企業はコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社です。当サイトの現行正本は77点・B、「供給継続・復旧能力」は5／5点です。全国17工場と多数の物流拠点を持ち、実災害で自社工場を安全のため停止しながら別経路で飲料を供給した実績があります。［参考出典14］
次のランクへ上がるための具体例
Dランクへはあと7点必要です。次の3つを実行すれば50点へ到達できます。
・賃金・利益の還元：4→6点 ＋2点
2026年10月29日の最低賃金改定を上回る余裕のある基本給へ引き上げ、既存社員にもベースアップを実施し、40時間固定残業への依存を縮小する。参考企業はキリンビバレッジ株式会社で、既存組合員へ1万1,000円ベアを実施し同項目8／10点です。
・作業負担・危険の削減：2→6点 ＋4点
リフト・台車・積み込み支援・ルート最適化を導入し、10kgケースの手持ち回数や重量作業時間を30％以上削減する。参考企業はコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社で、荷役時間約7割削減などを確認し同項目8／10点です。
・雇用の安定・待遇の公平性：3→4点 ＋1点
統合時に希望者の雇用維持率100％、基本給の不利益変更0、必要な再教育100％を実現し、人数付きで公開する。参考企業はサントリーフーズ沖縄株式会社で、平均勤続19.6年と新卒定着率100％を確認し同項目4／5点です。
43点＋2点＋4点＋1点＝50点となり、シビックランクEからDへ上がります。
さらに、代替配送と復旧訓練によって「供給継続・復旧能力」を1→3点へ改善できれば52点になります。
つまり、原田ベンディングサービスが次のランクへ上がるためには、2027年の統合を人員整理ではなく、賃上げ、重量作業の機械化、雇用承継、広域バックアップの機会として使うことが重要です。10kgケースを人が何度も持つ働き方を減らし、その成果を給与と休息へ返せれば評価は大きく上がります。
出典一覧
1．株式会社原田ベンディングサービス 2026年9月正社員求人、タウンワーク・リクナビNEXT等【情報ランクA相当の会社求人】
2．厚生労働省 ハローワークインターネットサービス「株式会社原田ベンディングサービス ルート配送求人」2026年【情報ランクS】
3．サントリービバレッジソリューション株式会社「会社概要・関係会社」【情報ランクA】
4．官報決算データベース「株式会社原田ベンディングサービス 第25期決算公告」2026年3月26日【情報ランクA、官報掲載情報に基づく】
5．青森労働局・厚生労働省「令和8年度 青森県最低賃金」【情報ランクS】
6．エン転職「株式会社原田ベンディングサービス 社員・元社員口コミ」2023年【情報ランクB】
7．青森県「青森県健やか力向上企業等連携協定」【情報ランクS】
8．公益社団法人青森県緑化推進委員会「緑の募金自販機」【情報ランクS相当の公益法人情報】
9．青森県「自動販売機設置事業者選定結果」【情報ランクS】
10．サントリーグループ「人権の尊重」「内部通報・コンプライアンス」【情報ランクA、グループ制度】
11．サントリービバレッジソリューション「自動販売機サービス・災害対応自販機」【情報ランクA、親会社サービス】
12．サントリーグループ「継続的なセキュリティ対策強化」「リスクマネジメント」【情報ランクA、グループ制度】
13．当サイト「キリンビバレッジ株式会社を企業審査」現行正本【参考企業】
14．当サイト「コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社を企業審査」現行正本【参考企業】
15．当サイト「サントリーフーズ沖縄株式会社を企業審査」現行正本【参考企業】
16．当サイト「サントリービバレッジソリューション株式会社を企業審査」現行正本【参考企業】
シビックランクの基準
| ランク | 点数 |
|---|---|
| S | 90～100点 |
| A | 80～89点 |
| B | 70～79点 |
| C | 60～69点 |
| D | 50～59点 |
| E | 40～49点 |
| F | 20～39点 |
| G | 0～19点 |
情報ランクの基準
| 情報ランク | 基準 |
|---|---|
| S | 公的機関、裁判所、規制当局、独立した第三者機関の調査・監査・検証・認証など、内容そのものに独立した裏づけがある情報 |
| A | 企業公式資料、採用情報、公式声明・SNS、または氏名・役職・立場が確認できる記名取材や公表発言など、発信主体を確認できる公表情報 |
| B | 従業員・元従業員の口コミ、一般SNS、匿名掲示板など、発信者の身元や対象企業との関係を独立に確認しにくい情報 |
