私たちは、企業の商品を購入したり、サービスを利用したりすることで、そこで働く人たちの未来を変えることができます。
働く人に十分な賃金を払い、休暇を確保し、安全な職場をつくり、人の負担を減らす企業の商品やサービスが選ばれれば、そうした企業により多くの売上が集まります。その結果、働く人を大切にする経営を続けやすくなります。
反対に、低賃金や長時間労働、安全上の問題を改善しない企業の商品やサービスが売れ続ければ、そうした働かせ方のままでも事業を続けることができます。
だからこの企業審査では、「私たちがお金を使うなら、どの企業を選ぶことが、そこで働く人にとってより良い社会につながるのか」という視点から企業を評価します。
なぜ企業を審査するのか？――このサイトの目的と、利用するメリット
今回審査する大阪運輸倉庫株式会社は、総合52点、シビックランクDです。
大阪運輸倉庫株式会社の特に強い点は、年間休日120日の求人を増やしながら、配送時間・待機時間・作業時間をデータ化する物流DXや、複数営業所でのGマーク認定、新倉庫による物流網強化を進めていることです。そのため、この企業の商品を購入したりサービスを利用したりすれば、ドライバーや倉庫作業員の負担をデータに基づいて減らしながら、必要な商品を安定して届けやすい社会につながる可能性が高まります。
一方で、改善点として、2020年に死亡事故を端緒とした監査で点呼未実施が認定され、車両使用停止20日車の行政処分を受けた重大な履歴があります。また、現在も職種によって月平均残業25時間程度、繁忙期には月75時間までの特別条項があり、会社単体の死亡・休業労災、交通事故件数、度数率、サイバー防衛、災害時の実測復旧時間が十分公開されていないことが残ります。
この記事では、大阪運輸倉庫株式会社の強みと課題をさらに詳しく企業審査していきます。
大阪運輸倉庫株式会社の企業審査結果
大阪運輸倉庫株式会社は、大阪を中心に関西で輸配送、倉庫保管、在庫管理、流通加工、情報処理などを行う総合物流会社です。
Gビズインフォでは従業員550人、男性434人・女性77人とされています。社会保険の適用事業所では被保険者507人が確認できます。一般貨物自動車運送事業と倉庫業を中核に、2026年にも国税局の行政文書搬送業務を受注しています。
| 評価軸 | 得点 |
|---|---|
| Safety | 26／50点 |
| Innovation | 17／25点 |
| Protection | 9／25点 |
| 総合点 | 52／100点 |
| シビックランク | D |
主な強み
・2026年の複数求人で年間休日120日を確認
・倉庫職で月給25万～30万円、賞与年2回、昇給年1回
・家族手当、資格手当、退職金、資格取得支援を整備
・男性の育児休業取得実績あり
・介護休業取得実績あり
・複数営業所でGマーク認定
・本社、堺、複合、鳥飼の各営業所は過去にGマーク運輸支局長表彰の対象
・デジタコを使い、労働時間と省燃費運転を分析
・配送見える化システムで積込、移動、待機、配送先作業をデータ化
・データに基づき配車や納品方法を荷主と改善
・2026年2月に枚方営業所を新設
・枚方新倉庫は耐震構造で、BCPを意識した設計
・夜間作業の視認性を高める反射材入り冬服を2025年に導入
・ISO14001を維持し、省エネ運転教育を実施
・2023～2030年度の温室効果ガス削減目標を19％に設定
主な課題
・2020年、死亡事故を端緒とした監査で点呼未実施が認定され、車両使用停止20日車の行政処分
・会社単体の現在の死亡事故、交通事故、休業労災、度数率、強度率が非公表
・運行管理職では月平均残業25時間
・繁忙時には年6回、月75時間・年700時間までの特別条項あり
・転職会議の投稿者集計では残業39時間、有給消化率31.4％
・男女賃金差、女性管理職比率、離職率、平均勤続年数が非公表
・従業員550人に対し女性77人と、女性比率は約14％
・物流DXで削減した人時・必要人数・残業時間が非公表
・自動化後の配置転換や再教育人数が非公表
・会社単体の情報セキュリティ基本方針、MFA、EDR等の実装情報が不足
・BCPを意識した新倉庫はあるが、実地訓練の頻度や復旧時間が非公表
・災害時に市民へ物資を直接届けた実績や自治体協定を今回確認できず
事業内容と人間への貢献
大阪運輸倉庫は、商品を製造する企業ではありません。
メーカー、卸、小売などから預かった商品を倉庫で保管し、必要な数量を必要な場所へ運びます。
物流が止まれば、工場で商品を作れても、店舗や事業所へ届けることはできません。そのため輸配送・倉庫は、食品、飲料、家電、空調機器などを日常生活へつなぐ基盤です。
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 大阪運輸倉庫株式会社 |
| 法人番号 | 9120001001365 |
| 本社 | 大阪府大阪市旭区赤川1丁目11番8号 |
| 代表者 | 代表取締役 坂本正朗 |
| 設立 | 1944年12月27日 |
| 資本金 | 3,200万円 |
| 従業員数 | 550人 |
| 男性 | 434人 |
| 女性 | 77人 |
| 社会保険被保険者数 | 507人 |
| 主な事業 | 一般貨物自動車運送事業、倉庫業 |
従業員数・男女構成は職場情報総合サイト由来のGビズインフォ、設立日はGEPSの情報です。
主な事業内容
同社は通常のトラックだけでなく、軽車両、大型セルフローダー、長尺物を運ぶポールトレーラーなどを保有しています。
事業領域も貨物輸送、倉庫、梱包、産業廃棄物収集運搬、特定信書便、食品受託製造など広範です。
2026年の求人では、空調資材、飲料、食品、家電、雑貨などを扱う倉庫・配送業務を確認できます。
例えば南港出張所の倉庫職では、大手メーカーの空調資材や飲料を入出庫し、フォークリフト、仕分け、ピッキング、在庫管理を行います。
事業による人間への貢献
物流の価値は、必要な商品を必要な場所へ届けることです。
倉庫では、商品が不足した店舗へ補充できるよう在庫を管理し、配送では複数の納品先を回ります。
大阪運輸倉庫は、配送管理システムによって、積み込み、移動、待機、納品先での作業時間までデータ化しています。
例えば一つの店舗への配送で長い待機時間が毎日発生していることが分かれば、荷主と納品時間や受注量を見直せます。
トラックをただ速く走らせるのではなく、「どこで人の時間が使われているか」を見えるようにして改善できる点が、人間への貢献として重要です。
Safety｜26／50点
Safetyでは、ドライバー、倉庫作業員、運行管理者が十分な賃金と休息を得ながら、安全に働けるかを評価します。
2026年の求人では年間休日120日、育児・介護休業、退職金など、以前より良い労働条件を確認できます。一方、死亡事故を端緒とした行政処分の履歴と、現在の労災・交通事故KPIが非公表である点は重く評価します。
賃金・利益の還元｜4／10点
2026年7月掲載の南港出張所倉庫職は月給25万～30万円です。
昇給年1回、賞与年2回、家族手当、資格手当があり、通勤交通費は全額支給されます。
Indeedに掲載されたルート配送ドライバー求人の集計では平均月給30.9万円、配送ドライバーでは29.7万円です。ただし、これは求人掲載値の集計であり、実際の社員平均給与ではありません。
対象会社単体の平均年収、賃金中央値、既存社員のベースアップ率、賞与平均額は公表されていません。
職種別の具体的給与と賞与制度を確認できるため4／10点です。
次の6点には、社員の平均・中央値、職種別基本給、毎年の基本給改定率を公開し、物価上昇を上回る所得改善が確認できることが必要です。
労働時間・休息｜6／10点
2026年の倉庫職求人は年間休日120日で、月7～13日の休日があります。男性育休・介護休業の取得実績も明記されています。
南支店のトラックドライバー求人も年間休日120日です。
一方、配車・運行管理では月平均残業25時間です。
繁忙時には年6回を限度として月75時間、年間700時間まで延長できる特別条項があります。
転職会議では投稿者集計が残業39時間、有給消化率31.4％ですが、過去の投稿を含み、現在の全社員実績とは扱いません。
以前より休日数を増やしている現在の求人を評価し6／10点です。
次の8点には、会社単体・職種別で平均残業15時間以下、有休取得率80％以上、月45時間を超える従業員比率の低下を公開する必要があります。
雇用の安定・待遇の公平性｜3／5点
Gビズインフォでは従業員550人、社会保険被保険者507人が確認できます。
男性434人、女性77人で、女性比率は約14％です。
2026年もドライバー、倉庫、運行管理、車両管理など幅広い職種で正社員採用を続けています。
長期運営と正社員採用を評価します。
一方、男女賃金差、女性管理職比率、平均勤続年数、離職率、非正規比率が公表されていません。
そのため3／5点です。
次の4点には、男女賃金比、管理職構成、雇用形態別離職率を毎年公開し、大きな待遇格差がないことを確認する必要があります。
福利厚生・育児・介護｜4／5点
現在の倉庫職求人では、
・社会保険
・療養保険
・家族手当
・資格手当
・結婚、出産、入学祝い金
・健康診断、人間ドック補助
・退職金
・資格取得支援
・永年勤続表彰
・無事故無欠勤表彰
などを確認できます。
育児休業は男性の取得実績もあり、介護休業取得実績もあります。
制度だけでなく男性育休の利用実績まで確認できるため4／5点です。
一方、男女別育休取得率、平均取得期間、復職率までは公表されていません。
これらを毎年公開し、高い利用実績を確認できれば5／5点を検討できます。
人権・ハラスメント・労使関係｜1／5点
今回の調査では、大阪運輸倉庫株式会社単体の人権方針、匿名内部通報窓口、外部ハラスメント相談窓口、相談件数、是正件数を確認できませんでした。
従業員数500人規模の企業であることを考えると、制度の対象、相談方法、通報者保護、調査・是正結果を外部から確認できることが望まれます。
公開情報が不足しているため1／5点です。
次の3点には、人権方針、匿名相談窓口、報復禁止、相談・調査・是正件数を毎年公開する必要があります。
労働安全・健康｜4／10点
大阪運輸倉庫は複数営業所でGマーク認定を受けています。
2014年度には本社、堺、複合、鳥飼の4事業所が安全性優良事業所として近畿運輸局の表彰候補一覧に掲載されました。
デジタコによる分析や安全教育を実施し、現在も複数営業所がGマーク認定を受けていると採用情報で説明しています。
一方、重大な事故履歴があります。
2020年、久御山営業所で死亡事故が発生したことを端緒に監査が行われ、点呼未実施の違反が認定され、輸送施設の使用停止20日車の行政処分を受けました。
事故から時間が経過しており、その後のGマーク・安全教育等は改善材料です。
しかし、現在の死亡事故、重大事故、休業労災、交通事故件数、度数率を会社全体で継続的に確認できる公開資料はありません。
そのため4／10点です。
次の6点には、死亡・重大事故0、交通事故件数、休業災害、度数率を毎年公開し、改善後の安全結果を複数年確認できる必要があります。
商品・サービスの安全｜4／5点
物流会社の商品安全とは、預かった荷物を事故・破損・紛失・誤配送なく届けることです。
同社はGマーク認定、デジタコ活用に加え、配送見える化システムによって個別商品の配送状況と作業時間を把握しています。
2025年には夜間・倉庫作業時の視認性向上を目的に、反射素材を使用した新しい冬服も導入しました。
一方、誤配送率、荷物破損率、重大交通事故件数、荷崩れ事故件数を年次で確認できません。
管理手法と第三者安全認定を評価して4／5点です。
5点には、重大配送事故0、誤配送・破損率などの品質KPIを継続公開する必要があります。
従業員・元従業員の口コミ
Indeedでは5件の口コミがあり、総合評価は3.4です。
2025年8月の匿名投稿では、
「とても休みなどを柔軟に受け入れてくれ」
との記載があります。現在の年間休日120日化と方向性は一致します。情報ランクBとして扱います。
一方、2025年5月の匿名投稿には、
「職場全体が高圧的な雰囲気」
との記載があります。
一つの職場・投稿を会社全体へ一般化はしません。
良い投稿と厳しい投稿の両方があるため、事業所別の従業員満足度やハラスメント相談結果を公開することが実態確認に役立ちます。
転職会議の投稿者集計では、月平均残業39時間、有給消化率31.4％です。現在の求人条件とは差があり、過去から労働条件が改善している可能性もあるため、現行実績と混同しません。
SNS・匿名掲示板の確認結果
X、5ちゃんねる、爆サイについて、会社名と「残業」「事故」「パワハラ」「人員削減」「自動化」「ドライバー」などを組み合わせて検索しました。
対象会社の現社員・元社員であること、時期、職種、拠点、投稿本文まで確認でき、今回の採点を変更できる具体的な現行投稿は確認できませんでした。
検索結果だけで対象法人との関係を確認できない投稿は使用していません。
Innovation｜17／25点
Innovationでは、運送・倉庫で人が行う待機、転記、積み込み、配車判断などを技術でどこまで減らしているかを評価します。
大阪運輸倉庫は配送データの可視化とデジタコを実際の業務改善に使っています。一方、「何時間減ったか」「何人の残業が減ったか」という成果の定量公開がまだ弱い点が課題です。
作業負担・危険の削減｜6／10点
配送見える化システムでは、ハンディ端末を使い、
・積み込み時間
・配送先までの移動時間
・待機時間
・納品先での作業時間
を取得しています。
以前は「この納品先は時間がかかる」と現場が感じていても、荷主へ数字で示すことが困難でした。
現在は実データを基に配車や受注量、納品方法を見直せます。
例えば長時間待機が発生する配送先を改善できれば、ドライバーがトラックの中で待つ時間を減らし、拘束時間短縮につながります。
倉庫業務でもフォークリフトを使い、会社負担で資格取得できる求人があります。
一方、DX導入によって年間何時間の待機・残業が減ったか、荷役作業の必要人数が何人減ったかは公開されていません。
そのため6／10点です。
8点には、導入前後の待機時間、残業、荷役時間、事故件数を定量公開する必要があります。
商品・サービスの改善｜5／5点
同社は単にトラックを走らせるだけでなく、配送データを荷主と共有し、受注量・納品方法・配車そのものを改善しています。
また、2026年2月には約1万400坪の枚方営業所を新設しました。
大阪・京都・奈良方面へ配送しやすい立地とし、保管と配送を一体で提供できる新拠点です。
顧客の物流全体をデータと拠点の両方から改善しているため5／5点です。
改善成果の人間への還元｜1／5点
DXの目的には、効率的な人員配置や配車改善が含まれています。
現在の求人では年間休日120日へ改善している職種もあり、働き方改善の方向性は確認できます。
しかし、
・DX導入前後で年間休日が何日増えたか
・平均残業が何時間減ったか
・削減した人時を休日・給与・教育へ何時間返したか
という因果は公表されていません。
そのため1／5点です。
3点には、自動化・DXで削減した人時と、残業・休日・教育・給与を同期間で公開する必要があります。
研究開発・現場改善の継続｜5／5点
同社は以前からデジタコを利用し、労働時間の平準化と省燃費運転を進めています。
その後、物流DX・ソリューション担当役員を置き、個別商品の追跡と配送作業の見える化まで改善を広げています。
さらに2026年には枚方新倉庫を開設しました。
設備、車両、配送データを継続して改善しているため5／5点です。
自動化・AI導入後の雇用状況
配送見える化やデジタコの利用は確認できますが、これらの導入を理由とする大規模な人員整理・希望退職は今回確認できませんでした。
逆に2026年もドライバー、倉庫作業、運行管理、車両管理など多数の求人が公開されています。
一方、人手不足を背景とした採用の可能性もあり、「DXが雇用を守った」とまでは判断できません。
DX導入部署について、導入前後の人員、派遣人数、採用数、配置転換、再教育人数を継続公開することで、自動化が人の生活へどう影響したかをより正確に判断できます。
Protection｜9／25点
Protectionでは、地震、洪水、停電、サイバー攻撃、道路寸断などが起きても物流を維持できるかを評価します。
2026年にBCPを意識した枚方営業所を追加し、物流拠点の分散は進んでいます。一方、実地BCP訓練、サイバー防衛、復旧所要時間、市民への緊急物資輸送実績の公開が不足しています。
災害への備え・訓練｜3／5点
2026年に開設した枚方営業所は、会社が「BCP対応力を兼ね備えた最新物流センター」と位置付けています。
施設は地上4階の耐震S造で、会社は水害に強い立地としても説明しています。
災害リスクを考慮した新拠点を実際に増やしているため3／5点です。
一方、地震、浸水、停電を想定した会社単体の訓練頻度、安否確認時間、非常用電源の実働時間は公表されていません。
実地訓練結果まで公開できれば4～5点を検討できます。
生産・物流・調達の代替｜4／5点
物流会社では、倉庫や営業所が一つ停止した際に、別拠点へ荷物と車両を振り替えられることが重要です。
大阪運輸倉庫は複数の営業所・倉庫を展開し、2026年に枚方拠点も追加しました。
大阪・京都間に新しい大型拠点が増えたことで、一つの倉庫だけに依存する場合より代替余地があります。
一方、「○○営業所停止時に何％を何時間以内に枚方へ移せる」といった実測値はありません。
そのため4／5点です。
サイバー防衛・情報保護｜0／5点
配送見える化、在庫、配車、顧客情報などを扱う企業ではサイバー対策が必要です。
しかし今回の調査では、大阪運輸倉庫株式会社単体の情報セキュリティ基本方針、MFA、EDR、ネットワーク監視、オフラインバックアップ、サイバー訓練等を十分確認できませんでした。
DXが進むほどシステム停止の影響は大きくなります。
重要情報が公開されていないため0／5点です。
MFA・EDR・バックアップを全社導入し、復旧訓練結果まで公開できれば2～4点を検討できます。
供給継続・復旧能力｜2／5点
枚方営業所の新設によって物流拠点そのものは増えています。
配送先や待機時間もデータ化しているため、平時には効率的に配送ルートを見直せます。
一方、災害時に道路が寸断された場合の代替ルート、倉庫停止時の切替時間、WMSや配車システムのRTO・RPO、停電時の稼働時間は公開されていません。
一定の拠点分散を評価して2／5点です。
危機時の市民への対応｜0／5点
今回の調査では、大阪運輸倉庫株式会社単体について、自治体との災害時緊急物資輸送協定や、近年の大規模災害で避難所等へ物資を運んだ具体的実績を確認できませんでした。
物流会社は災害時の物資供給で大きな役割を果たせるため、自治体・食品・飲料企業との協定を作り、訓練・実災害で機能した結果を公開することが望まれます。
公開実績を確認できないため0／5点です。
良いニュース・最近の前向きな動き
最近の大阪運輸倉庫では、年間休日120日の求人増加、新倉庫の開設、安全性を意識したユニフォーム導入など、人手不足時代に合わせて物流現場を改善する動きが続いています。
これらが会社全体の残業・事故削減までつながれば、SafetyとInnovationを同時に上げられます。
2026年2月 BCP対応を意識した枚方営業所を開設
2026年2月、枚方市に「枚方営業所 Marq 枚方Ⅳ」を開設しました。
延床面積は約3万4,441㎡、貨物用エレベーター2基、垂直搬送機6基を備えます。
大阪・京都・奈良方面へアクセスしやすく、既存拠点とは別の地域へ物流機能を追加することで、供給網の分散にもつながります。
2026年 年間休日120日の求人を展開
南港の倉庫職、南支店のドライバー、複合配車センターなど、2026年の複数求人で年間休日120日が確認できます。
物流業界では長時間労働が大きな課題であるため、休日数を増やす方向は評価できます。
今後は求人条件だけでなく、全社員の実際の年間休日取得日数や有休取得率を公開することで、改善を結果として確認できます。
2025年 反射材入り新ユニフォームを導入
2025年11月から新しい冬服を導入しました。
夜間・倉庫内での視認性を高めるため反射材を使用し、耐久性やポケット配置も見直しています。
服装変更だけで事故を防げるわけではありませんが、夜間にトラックやフォークリフトが動く物流現場で、人の存在を見つけやすくすることには安全上の意味があります。
悪いニュース・問題となった動き
現在の課題は、過去の重大事故後に安全がどこまで改善したのかを、現在の事故率として確認できないことです。
休日改善やGマークだけでなく、死亡・交通事故・休業災害が実際に減ったことを数字で示す必要があります。
2020年 死亡事故を端緒とした監査で点呼未実施
2020年、久御山営業所で死亡事故が発生したことを端緒に国土交通省の監査が行われました。
その結果、点呼の未実施が認定され、輸送施設の使用停止20日車の行政処分を受けています。
事故から6年が経過しており、現在も同じ問題が続いているとは断定しません。
しかし、死亡事故を経験した物流企業だからこそ、その後の交通事故件数・点呼実施率・重大事故ゼロ年数を継続して公開することが重要です。
現在も運行管理職で月平均残業25時間
2026年の運行管理求人では月平均残業25時間です。
繁忙期には月75時間、年間700時間までの特別条項があります。
年間休日120日は改善点ですが、荷主からの緊急依頼や出荷ピーク時に負担が集中する構造は残っています。
DXによる待機時間・配車改善を、実際の残業時間短縮へつなげることが重要です。
2025年の口コミで職場環境への厳しい声
Indeedには2025年、休みの柔軟さを評価する投稿がある一方、別の匿名投稿には高圧的な職場だったという厳しい意見もあります。
口コミ一件で会社全体を判断しません。
ただし、事業所による差を確認するためにも、従業員サーベイ、ハラスメント相談件数、離職率を会社が公開することが望まれます。
総合評価と、これから改善してほしいこと
現在52点・シビックランクDです。
次のCランクは60点からなので、あと8点必要です。
大阪運輸倉庫は、年間休日120日、配送DX、Gマーク、新倉庫という改善材料を持っています。
次に必要なのは、制度や設備を増やすことより、「残業が減った」「重大事故が起きていない」「災害でも物流を復旧できた」という結果を数字で公開することです。
安全改善の結果を公開する｜労働安全・健康 4→6点
現在の労働安全・健康は4／10点です。
2020年の死亡事故後、Gマークやデジタコ、安全教育を続けています。
今後は死亡事故、重大交通事故、休業労災、度数率、点呼実施率を毎年公開し、重大事故ゼロを複数年継続する必要があります。
これを確認できれば4→6点、＋2点を検討できます。
総合点は52→54点です。
参考企業はTOPPAN株式会社です。当サイトの既存審査では、死亡事故だけでなく休業災害度数率・強度率まで結果を公開している点を高く評価しています。
DXの成果を残業削減へ返す｜改善成果の人間への還元 1→3点
現在は1／5点です。
配送時間・待機時間をデータ化できているため、次に必要なのは改善後の時間を示すことです。
例えば主要配送ルートで待機・荷役時間を20％削減し、ドライバー・運行管理の平均残業を15時間以下へ下げ、その結果を公開できれば1→3点、＋2点を検討できます。
総合点は52→54点です。
参考企業はTOPPAN株式会社です。当サイトの既存審査では、点検作業を大幅に減らしたうえで、浮いた時間を別業務へ移した結果まで確認しています。
人権・ハラスメントの救済結果を公開する｜人権・ハラスメント・労使関係 1→3点
現在は1／5点です。
匿名外部相談窓口、報復禁止、人権・ハラスメント研修を公式に公開し、年間の相談・調査・是正件数を匿名化して開示することが必要です。
制度が実際に利用され、問題が是正されていることまで確認できれば1→3点、＋2点を検討できます。
総合点は52→54点です。
参考企業はゼブラ株式会社です。当サイトの既存審査では、人権方針、内部通報、報復禁止、研修などを確認し、人権・ハラスメント項目を4／5点としています。
サイバー防衛と復旧試験を整える｜サイバー防衛・情報保護 0→2点
現在は0／5点です。
配送DXや在庫管理を進めるほど、システム停止時の影響は大きくなります。
全社MFA、EDR、オフラインまたは改ざん耐性バックアップを導入し、年1回以上の復旧訓練を行う必要があります。
適用率、RTO・RPO、実測復元時間を公開できれば0→2点、＋2点を検討できます。
総合点は52→54点です。
参考企業はTOPPAN株式会社です。当サイトの既存審査では、CSIRT・SOC・ISMS・演習などのサイバー防衛体制を評価しています。
次のCランクへ上がるための具体例
| 改善項目 | 企業が実行する内容 | 達成条件 | 現在点→改善後 | 加点 |
|---|---|---|---|---|
| 労働安全・健康 | 事故・労災KPIと点呼実施結果を公開 | 死亡・重大事故0を複数年継続 | 4→6 | ＋2 |
| 改善成果の人間への還元 | 配送DXの削減人時を労働時間短縮へ還元 | 主要職種の平均残業15時間以下 | 1→3 | ＋2 |
| 人権・ハラスメント | 匿名相談・報復禁止・是正結果を公開 | 制度利用と改善結果を毎年開示 | 1→3 | ＋2 |
| サイバー防衛 | MFA・EDR・バックアップ・復旧訓練を実施 | RTO・RPO・復元実績を公開 | 0→2 | ＋2 |
| 合計 | 52→60 | ＋8 |
この4項目を改善できれば、52点から60点となりシビックランクCへ上がります。
大阪運輸倉庫には、すでに配送時間をデータで把握できる仕組みがあります。
そのデータを荷主への提案だけに使うのではなく、ドライバーの待機時間、残業、事故を実際に減らすためにも使い、その結果を公開することが最も重要です。
出典一覧
1．Gビズインフォ「大阪運輸倉庫株式会社」
2．大阪運輸倉庫株式会社 採用情報
3．ハローワーク求人「大阪運輸倉庫株式会社 南支店 トラックドライバー」
4．ハローワーク求人「大阪運輸倉庫株式会社 南支店 配車・運行管理業務」
5．リクナビNEXT「物流倉庫での倉庫内作業スタッフ」
6．全日本トラック協会「安全性優良事業所」
7．近畿運輸局「安全性優良事業所 運輸支局長表彰」
8．国土交通省行政処分情報を掲載する法人情報「久御山営業所」
9．パナソニック コネクト「大阪運輸倉庫株式会社 配送見える化ソリューション導入事例」
10．大阪運輸倉庫株式会社「枚方営業所 Marq 枚方Ⅳ」2026年3月18日
11．大阪運輸倉庫株式会社「枚方新倉庫 内覧会」2025年12月24日
12．大阪運輸倉庫株式会社「冬服ユニフォーム導入」2025年10月21日
13．大阪府「気候変動対策計画書 大阪運輸倉庫株式会社」
14．Indeed「大阪運輸倉庫株式会社の社員クチコミ」
15．転職会議「大阪運輸倉庫株式会社」
シビックランクの基準
| シビックランク | 点数 |
|---|---|
| S | 90～100点 |
| A | 80～89点 |
| B | 70～79点 |
| C | 60～69点 |
| D | 50～59点 |
| E | 40～49点 |
| F | 20～39点 |
| G | 0～19点 |
大阪運輸倉庫株式会社は52点のため、今回のシビックランクはDです。
情報ランクの基準
| 情報ランク | 基準 |
|---|---|
| S | 公的機関、裁判所、規制当局、独立した第三者機関による調査・監査・検証・認証など、内容そのものに独立した裏づけがある情報 |
| A | 企業公式資料、採用情報、公式声明・SNS、氏名・役職・立場を確認できる公表情報 |
| B | 従業員・元従業員の口コミ、一般SNS、匿名掲示板など、発信者との関係を独立に確認しにくい情報 |
今回の評価では、Gビズインフォ、国土交通省、全日本トラック協会、大阪府等をS相当、大阪運輸倉庫・採用情報・導入事例をA、Indeed・転職会議等の従業員口コミをBとして扱い、過去の事故履歴と現在の労働条件を区別しています。
