私たちは、企業の商品を購入したり、サービスを利用したりすることで、そこで働く人たちの未来を変えることができます。
働く人に十分な賃金を払い、休暇を確保し、安全な職場をつくり、人の負担を減らす企業の商品やサービスが選ばれれば、そうした企業により多くの売上が集まります。その結果、働く人を大切にする経営を続けやすくなります。
反対に、低賃金や長時間労働、安全上の問題を改善しない企業の商品やサービスが売れ続ければ、そうした働かせ方のままでも事業を続けることができます。
だからこの企業審査では、「私たちがお金を使うなら、どの企業を選ぶことが、そこで働く人にとってより良い社会につながるのか」という視点から企業を評価します。
なぜ企業を審査するのか？――このサイトの目的と、利用するメリット
今回審査するNEXT Logistics Japan株式会社は、2026年9月10日に清算結了し、法人登記が閉鎖されています。
そのため、現在の商品購入やサービス利用先として評価することはできません。
本記事では、2018年の設立から解散までに残した成果と課題をもとに、最終時点の参考評価として総合47点、シビックランクEとします。
NEXT Logistics Japan株式会社の特に強い点は、ダブル連結トラックや混載輸送によって運送に必要な人員を46％削減し、CO2排出量も32％削減したことに加え、自動運転フォークリフトと自律搬送ロボットによって荷役作業を66％省人化できることを実際の輸送業務で確認したことです。
また、長距離輸送を途中でドライバー交代する方式と組み合わせることで、それまで1泊2日になりやすかった関東・関西間の幹線輸送を日帰り勤務へ変える仕組みも実用化しました。技術による省人化を、単なる人員削減ではなくドライバーの拘束時間改善へ結び付けた点は高く評価できます。
一方で、NEXT Logistics Japan自身で働く人の給与、残業、有給休暇、男女賃金差、育児休業、労災などの公開情報は非常に少なく、人を大切にする会社だったかを直接評価できる材料が不足しています。
さらに2025年3月期は3億400万円の純損失、利益剰余金はマイナス22億9,600万円となっており、最終的に独立法人として事業を継続せず、2026年にプロジェクトを他社へ移管して解散しました。
この記事では、NEXT Logistics Japanが物流業界へ残したInnovationと、企業として残った課題を詳しく審査します。
NEXT Logistics Japan株式会社の企業審査結果
| 評価軸 | 得点 |
|---|---|
| Safety | 14／50点 |
| Innovation | 25／25点 |
| Protection | 8／25点 |
| 総合点 | 47／100点 |
| シビックランク | E（解散済み企業の参考評価） |
主な強み
・従来型輸送と比べ運送人員46％削減
・CO2排出量32％削減
・一人当たり輸送量を約2.5倍へ向上
・ダブル連結トラック1台で大型トラック2台分以上を輸送
・中継輸送によって長距離ドライバーの日帰り勤務を実現
・自動運転フォークリフトと自律搬送ロボットで荷役人員66％省人化
・実証で複合積載率最大88％を達成
・業界平均39％を大きく上回る積載率を実証
・荷役自動化で有人作業と同等水準の作業時間を達成
・NeLOSSで荷物・車両情報を使った物流全体最適化を推進
・量子コンピューティングを積み付け・運行計画へ活用
・自動運転トラック、FCV大型トラック、自動荷役を組み合わせた次世代物流を実証
・国土交通省や厚生労働省から物流2024年問題への先進事例として取り上げられた
主な課題
・2026年9月10日に法人として清算結了
・2025年3月期純損失3億400万円
・2025年3月末利益剰余金マイナス22億9,600万円
・2024年3月期も純損失4億2,800万円
・対象会社単体の平均年間給与が非公表
・給与中央値、賃上げ率が非公表
・平均残業、有休取得率が非公表
・男女賃金差、女性管理職比率が非公表
・育休、介護休業の利用実績が非公表
・死亡・休業労災、度数率、強度率が非公表
・自動化後のNLJ社員自身の配置転換・再教育実績が非公表
・情報セキュリティ対策、サイバー事故件数が非公表
・BCPやシステム復旧時間の公開が不足
・優れた技術成果を独立会社として持続的な収益事業へ転換できなかった
事業内容と人間への貢献
NEXT Logistics Japanは、日野自動車が2018年6月に設立した物流イノベーション会社です。
目的は、「ドライバー不足によって物が運べなくなる」という日本の物流問題を、荷主・運送会社・自動車メーカーが会社の壁を越えて協力することで解決することでした。
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | NEXT Logistics Japan株式会社 |
| 法人番号 | 9011101084360 |
| 設立 | 2018年6月1日 |
| 事業開始 | 2019年12月 |
| 2024年3月時点資本金 | 7億9,600万円 |
| 2024年3月時点従業員 | 約30人 |
| 解散前代表者 | 代表取締役社長 三好克浩 |
| 最終本店所在地 | 東京都日野市日野台3丁目1番地1 |
| 主な事業 | 共同輸送、ダブル連結トラック、NeLOSS、自動荷役、自動運転実証 |
| 法人解散方針発表 | 2026年3月24日 |
| 清算結了 | 2026年9月10日 |
2024年3月時点では約30人と公表されていました。2024年8月に厚生労働省関係者が訪問した資料では60人との記載もあり、時期や集計範囲で数字が異なります。
主な事業内容
NLJが目指したのは、会社ごとにバラバラに走っているトラックと荷物を組み合わせ、「1台をできるだけ満載にし、少ないドライバーで多く運ぶ」物流です。
典型的なのが25mダブル連結トラックです。
通常の大型トラックを2台走らせれば2人のドライバーが必要ですが、ダブル連結トラックなら一人で大型トラック2台分の荷物を輸送できます。
さらに複数の荷主の商品を混載することで、空いている荷室を減らします。
事業開始1年後の実績では、従来446人必要だった運送人員に対し306人となり、46％減少しました。
CO2排出量も105.6トンから80.0トンへ32％減少し、一人当たり輸送量は従来の248％となりました。
事業による人間への貢献
物流業界で人手不足が深刻になると、トラックを運転できる人が足りないために、商品そのものは存在していても店舗へ届かなくなる可能性があります。
NLJの価値は、「もっとドライバーを採用する」だけで問題を解決するのではなく、一人のドライバーが無理なく運べる量を増やす方向へ物流を変えたことです。
厚生労働省も2024年、トラックドライバーの時間外労働削減に取り組む企業としてNLJを訪問しました。
そこで紹介されたのがダブル連結トラックとドライバーチェンジです。
途中拠点でドライバーを交代すれば、一人が関東から関西まで全区間を走る必要がありません。
宿泊を伴う長距離運行を日帰り勤務へ変えることができます。
Safety｜14／50点
Safetyでは、NEXT Logistics Japan自身で働く人の賃金、休息、公平性、育児、人権、安全と、同社が作った物流システムを利用するドライバー・荷役作業員の安全を評価します。
NLJの技術は物流現場の労働負担軽減へ大きく貢献しました。
一方、自社社員についての労働情報がほぼ公開されていません。
賃金・利益の還元｜2／10点
対象会社単体の平均給与、給与中央値、賞与、基本給改定率を確認できませんでした。
2025年3月期は3億400万円の純損失、利益剰余金はマイナス22億9,600万円でした。前年も4億2,800万円の純損失です。
研究・実証を担う会社であるため、赤字だけを理由に低評価とするものではありません。
しかし、利益を従業員へ継続的に還元できる財務状況だったとは確認できません。
そのため2／10点です。
労働時間・休息｜2／10点
NLJ自身の平均残業、年間休日、有休取得日数、長時間労働者比率は確認できませんでした。
一方、NLJが作った輸送モデルは、利用する運送会社のドライバーの拘束時間短縮には明確に貢献しています。
ダブル連結トラックと中継輸送を組み合わせることで、一泊二日の長距離輸送を日帰りへ変えています。
これは高く評価できる成果ですが、他社のドライバーの労働改善をNLJ社員自身の休息実績として加点することはできません。
自社データ不足のため2／10点です。
雇用の安定・待遇の公平性｜1／5点
男女の社員数、男女賃金比、女性管理職比率、離職率、平均勤続年数を確認できませんでした。
2024年時点で約30人とされた小規模企業ですが、2026年に法人自体が解散しています。
ただし、解散は単純な経営破綻ではなく、プロジェクトを鈴与や日野自動車へ移管して商業化を続ける再編です。
従業員の移籍・雇用維持がどう行われたのかは公開情報から確認できません。
そのため1／5点です。
福利厚生・育児・介護｜1／5点
NLJ単体の退職金、企業年金、住宅支援、育児休業取得率、男性育休、介護休業等の公開情報を確認できませんでした。
親会社だった日野自動車の制度を、そのままNLJ社員全員へ適用されていたものとして加点することはしません。
公開情報不足のため1／5点です。
人権・ハラスメント・労使関係｜1／5点
対象会社単体の人権方針、ハラスメント相談窓口、匿名通報制度、相談・是正件数を確認できませんでした。
日野自動車グループとしての制度があっても、対象法人での運用結果が分からないため1／5点です。
労働安全・健康｜3／10点
NLJは実際のトラック運行、自動荷役、自動運転実証に関わっていました。
大型車やフォークリフトを使うため、事故発生時の被害が大きくなる事業です。
一方、今回の公開情報調査では、NLJを直接対象とする重大死亡事故や行政処分は確認できませんでした。
ただし、死亡災害0、休業災害件数、度数率、交通事故率等を毎年公開していた事実も確認できません。
事故を確認できないことを「事故ゼロ」とは扱わず3／10点です。
商品・サービスの安全｜4／5点
NLJは自動運転・物流DXを、安全確保とセットで進めています。
2025年の自動運転実証では、車両単独では把握できない数km先の気象や道路状況を車両へ提供し、運行管理側にも正確な位置情報を渡す仕組みを開発しました。
緊急時の退避判断にも利用する設計です。
また、共同輸送時の不正なトレーラー連結や、荷受人を装った不正引き取りを抑止するトレーサビリティ設計も行いました。
安全を技術要件として組み込んでいるため4／5点です。
Innovation｜25／25点
InnovationはNEXT Logistics Japanの最大の成果です。
省人化について、構想ではなく実運行・実証の結果を数値で示しています。
作業負担・危険の削減｜10／10点
事業開始1年後の実運行では運送人員を46％削減しました。
さらに2024年のクロスドック実証では、自動運転フォークリフトと自律走行搬送ロボットを連携し、有人荷役と比較して66％の省人化が可能であることを確認しています。
荷役作業にはフォークリフトとの接触、荷崩れ、重量物、反復作業などの危険があります。
これを自動設備へ移せれば、人手不足だけでなく作業者が危険領域へ入る時間を減らせます。
削減率を実測しているため10／10点です。
商品・サービスの改善｜5／5点
NLJは単一のトラックを開発した会社ではありません。
ダブル連結トラック、混載、自動荷役、FCV、自動運転、荷物情報、積み付け、運行計画を一つの物流システムとして改善しました。
NeLOSSでは、荷物情報とトラックの空き情報を組み合わせ、量子コンピューティングやAIを使って効率的な積み付けと運行を提案します。国土交通白書でも物流分野の量子コンピューティング活用例として紹介されています。
5／5点です。
改善成果の人間への還元｜5／5点
NLJでは省人化の成果が、実際に人の働き方へつながっています。
関東・関西間のダブル連結トラック輸送では、中継地点でドライバーを交代することで日帰り運行を可能にしています。
つまり「同じ人にもっと多く走らせる」という生産性向上ではありません。
一人当たり輸送量を増やしつつ、一人が担当する距離を短くする仕組みです。
さらに荷役も66％省人化しており、ドライバーだけでなく荷役作業員不足への対応も進めました。
人への効果を定量的に確認できるため5／5点です。
研究開発・現場改善の継続｜5／5点
2018年設立後、2019年に事業開始し、2020年には混載・ダブル連結、2022年には自動運転フォークリフト、2024年には自動搬送ロボットとの連携、2025年には自動運転トラックと道路・気象データ連携まで発展しました。
単発実証ではなく、約8年間にわたり一つずつ物流工程を自動化しているため5／5点です。
自動化・AI導入後の雇用状況
NLJの自動化は、明確に「少ない人で同じ輸送量を維持する」ことを目標としていました。
実際、運送人員は46％減、荷役人員は66％省人化可能という結果を出しています。
ここで重要なのは、「人員削減」という言葉だけを見て雇用に悪いと判断しないことです。
物流業界ではそもそも必要なドライバーと荷役作業員を確保できないという問題があり、少ない人数で輸送力を維持する必要があります。
さらにドライバーチェンジによって宿泊勤務を日帰りへ変えているため、人員効率と労働時間改善を同時に狙った仕組みと評価できます。
一方、NLJ自身の社員が解散時に何人日野自動車・鈴与等へ移籍したか、解雇があったか、再配置・再教育がどう行われたかは確認できませんでした。
Protection｜8／25点
Protectionでは、災害やシステム障害が起きても物流を維持できるかに加え、事業そのものを継続できるかを評価します。
NLJは物流ネットワークの冗長化・共同利用という考え方では強い一方、会社そのものは2026年に解散しました。
災害への備え・訓練｜2／5点
自動運転実証では、渋滞、天候、道路状況等を車両へ提供し、緊急時の退避判断を支援するシステムを開発しました。
物流車両が道路状況の変化を事前に把握できれば、事故や運行停止を避ける判断がしやすくなります。
一方、NLJ自身の事業所を対象とする地震・停電・サイバー障害BCP訓練や安否確認結果は確認できませんでした。
そのため2／5点です。
生産・物流・調達の代替｜4／5点
NLJの基本思想そのものが、一社の荷物と一社の車両を固定的に結び付ける物流から、複数荷主・複数運送会社が輸送能力を共有する物流への転換でした。
ダブル連結トラックの共同運行では、サントリー、ダイキン、鴻池運輸など異なる企業の商品を組み合わせています。
企業間で空いている輸送力を共有できれば、一つの会社の車両不足が物流全体の停止につながりにくくなります。
高い代替性を持つ仕組みとして4／5点です。
サイバー防衛・情報保護｜1／5点
NeLOSSでは荷物、車両、運行情報を大量に扱います。
一方、MFA、EDR、SOC、バックアップ、暗号化、第三者認証、侵入試験など、NEXT Logistics Japan自身の情報セキュリティ実装結果は確認できませんでした。
データ連携企業であることを考えると重要な公開不足です。
1／5点です。
供給継続・復旧能力｜1／5点
技術やプロジェクト自体は、会社解散後も別会社へ移管されました。
2026年3月の正式発表では、ダブル連結トラックによる混載運行を鈴与へ移し、NeLOSS、ダブル連結トラックの運行支援・開発、自動運転実証などを日野自動車内の専門チーム等で継続するとしています。
これは「取り組みを消滅させずに引き継ぐ」という意味では評価できます。
しかし、NEXT Logistics Japanという法人自体の供給・サービス継続能力は結果として失われました。
そのため1／5点です。
危機時の市民への対応｜0／5点
物流問題を解決する事業には大きな社会価値があります。
一方、NEXT Logistics Japan自身が災害時に避難所へ物資を供給した実績や、自治体と緊急輸送協定を結んだ実績は今回確認できませんでした。
0／5点です。
良いニュース・最近の前向きな動き
解散前のNEXT Logistics Japanには、実証から商業利用へ近づいた成果が多数ありました。
2025年 自動運転トラックと物流データ連携を実証
2025年2月、駿河湾沼津SA―浜松SA間で自動運転トラックを使い、気象・渋滞・車両位置などのデータを連携する実証を実施しました。
車両単独では見えない数km先の情報を取得し、共同輸送の運行計画や緊急時の判断へ利用する仕組みです。
2025年 自動荷役が有人作業と同等時間へ
2025年公表の実証では、自動運転フォークリフトと自律走行搬送ロボットを役割分担させることで、有人荷役と同等レベルの作業時間と作業スペースを達成しました。
自動化が「遅いから実験でしか使えない」状態から、実運用へ近づいたことを示します。
2026年 技術・事業を他社へ移管して継続
法人自体は解散しましたが、NLJのプロジェクトが全て消滅したわけではありません。
共同輸送は鈴与、NeLOSSやダブル連結トラックの支援、自動運転実証等は日野自動車へ移されました。
7月には日野自動車が「ダブル連結トラック コミュニティ」を設立し、NLJで行っていた取り組みを引き継いでいます。
悪いニュース・問題となった動き
最大の問題は、優れた技術を持ちながらNEXT Logistics Japanという会社自体を持続できなかったことです。
2025年3月期 3億400万円の純損失
2025年3月期は純損失3億400万円でした。
前年2024年3月期も4億2,800万円の純損失です。
利益剰余金は2025年3月末でマイナス22億9,600万円となっています。
研究開発・社会実証企業なので、赤字だから事業に価値がないということではありません。
しかし、社会課題を解決する技術は、長期間使われる事業へ転換できなければ社会全体へ十分広がりません。
2025年6月 日野自動車が事業再編検討を開始
日野自動車は2025年6月、NLJの取り組みを「持続可能な有償サービス」にするため事業再編を検討すると発表しました。
この時点で、混載、ダブル連結トラック、NeLOSS、自動運転などを各パートナーが主体的に担う方向が示されています。
2026年9月 法人として清算結了
2026年3月24日に法人解散が正式発表され、9月10日に登記記録が閉鎖されました。
技術成果が失敗したという意味ではありません。
むしろ、研究・実証会社から、鈴与や日野自動車が商業サービスとして実装する段階へ役割を移したとも評価できます。
一方、企業審査では「会社として長く雇用とサービスを維持できるか」も重要なので、Protectionでは低い評価になります。
総合評価
NEXT Logistics Japan株式会社の最終参考評価は47点、シビックランクEです。
ただし、この47点を「悪い物流会社だった」という意味には捉えない方が適切です。
Innovationだけなら25／25点です。
運送人員46％削減、荷役66％省人化、最大積載率88％、ドライバーの日帰り化という成果は、これまで審査してきた物流企業の中でも非常に強い実績です。
総合点が低くなる理由は主に二つです。
一つは、NEXT Logistics Japan自身で働く人の賃金、労働時間、育休、男女格差、労災などをほとんど評価できないことです。
もう一つは、会社自体が2026年に消滅したことです。
「技術で人を楽にする」という役割は極めて高く評価できますが、その技術を使って事業と雇用を継続できる企業になるところまでは到達しませんでした。
現在は、NEXT Logistics Japanそのものを購入先・取引先として選ぶことはできません。
したがって今後は、同社の取り組みを引き継ぐ日野自動車、鈴与、ダブル連結トラック コミュニティなどについて、NLJの技術が実際のドライバーの残業・休日・安全・賃金へどこまで還元されているかを追うことが重要です。
次ランク到達例
法人がすでに解散しているため、NEXT Logistics Japan自身が今後Cランクへ改善することはありません。
参考として、もし同じ事業モデルを別法人が継承する場合、47点からCランク60点へ上げるには次の改善が必要です。
| 改善項目 | 必要な内容 | 加点例 |
|---|---|---|
| 賃金・利益の還元 | 社員の平均・中央値、基本給改定率を公開し、継続黒字化 | ＋4 |
| 労働時間・休息 | 自社社員の残業15時間以下、有休80％以上を公開 | ＋4 |
| 労働安全 | 死亡・休業労災、交通事故率を毎年公開 | ＋2 |
| サイバー防衛 | NeLOSS等でMFA・EDR・バックアップ・復旧試験を公開 | ＋2 |
| 供給継続 | 商業化後も事業・雇用を継続できる財務基盤を確立 | ＋1 |
| 合計 | ＋13 |
47点＋13点で60点となり、Cランク相当です。
出典一覧
1．日野自動車・NEXT Logistics Japan「物流の社会課題解決に向けた取り組みを深化させ、より持続可能に」2026年3月24日
2．Gビズインフォ「NEXT Logistics Japan株式会社（閉鎖）」
3．NEXT Logistics Japan「幹線輸送で運送人員を1/2、CO2排出量32％削減」2020年12月23日
4．NEXT Logistics Japan「荷役作業者も66％省人化へ」2024年3月28日
5．厚生労働省「トラックドライバーの時間外労働削減など働き方改革に取り組んでいる企業との意見交換」2024年8月27日
6．国土交通白書2025「物流分野における量子コンピューティングの活用」
7．NEXT Logistics Japan「自動運転トラックを想定したデータ連携実証」2025年2月
8．NEXT Logistics Japan「自動荷役・モビリティハブ実証結果」2025年4月18日
9．サントリー・ダイキン・鴻池運輸・NEXT Logistics Japan「ダブル連結トラックによる往復輸送」2024年7月4日
10．日野自動車「NEXT Logistics Japanの事業再編を検討開始」2025年6月20日
11．日野自動車「ダブル連結トラック コミュニティを設立」2026年7月23日
12．官報決算データベース「NEXT Logistics Japan株式会社」
シビックランクの基準
| シビックランク | 点数 |
|---|---|
| S | 90～100点 |
| A | 80～89点 |
| B | 70～79点 |
| C | 60～69点 |
| D | 50～59点 |
| E | 40～49点 |
| F | 20～39点 |
| G | 0～19点 |
NEXT Logistics Japan株式会社は最終参考評価47点のため、シビックランクE相当です。
ただし2026年9月10日に法人が清算結了しているため、このランクは現在の商品・サービス購入先としてのランクではなく、解散までの企業活動を後から評価した参考値です。
情報ランクの基準
| 情報ランク | 基準 |
|---|---|
| S | 公的機関、裁判所、規制当局、独立した第三者機関による調査・監査・検証・認証など、内容そのものに独立した裏づけがある情報 |
| A | 企業公式資料、採用情報、公式声明・SNS、氏名・役職・立場を確認できる公表情報 |
| B | 従業員・元従業員の口コミ、一般SNS、匿名掲示板など、発信者との関係を独立に確認しにくい情報 |
今回の評価では、Gビズインフォ、厚生労働省、国土交通省等をS相当、NEXT Logistics Japan、日野自動車、共同事業各社の公式発表をAとして扱っています。
