私たちは、企業の商品を購入したり、サービスを利用したりすることで、そこで働く人たちの未来を変えることができます。
働く人に十分な賃金を払い、休暇を確保し、安全な職場をつくり、人の負担を減らす企業の商品やサービスが選ばれれば、そうした企業により多くの売上が集まります。その結果、働く人を大切にする経営を続けやすくなります。
反対に、低賃金や長時間労働、安全上の問題を改善しない企業の商品やサービスが売れ続ければ、そうした働かせ方のままでも事業を続けることができます。
だからこの企業審査では、「私たちがお金を使うなら、どの企業を選ぶことが、そこで働く人にとってより良い社会につながるのか」という視点から企業を評価します。
なぜ企業を審査するのか？――このサイトの目的と、利用するメリット
今回審査する株式会社東急百貨店は、総合52点、シビックランクDです。
株式会社東急百貨店の特に強い点は、女性管理職比率32.1％、男性育児休業取得率100％に加え、育児・介護と仕事を両立しやすい制度を整えていることです。そのため、この企業の商品を購入したりサービスを利用したりすれば、性別や育児・介護の有無にかかわらず、接客・企画・販売の仕事を長く続けやすい社会につながる可能性が高まります。
一方で、改善点として、正規雇用の男女賃金比66.6％という大きな差と、会社単体の死亡災害・休業災害・度数率などの労災結果が公表されていないことが残ります。
この記事では、株式会社東急百貨店の強みと課題をさらに詳しく企業審査していきます。
株式会社東急百貨店の企業審査結果
現在の株式会社東急百貨店は、2025年4月1日に「TK百貨店準備株式会社」として設立され、2025年8月1日に旧・株式会社東急百貨店から百貨店事業を会社分割で承継し、同日付で現在の商号へ変更した法人です。旧法人はその後、東急株式会社へ吸収合併されました。［出典1・2］
このため、2025年8月より前の長期勤続、残業、有休などの実績は、現在の法人が承継した事業の過去実績として参考にはしますが、現在の株式会社東急百貨店単体の実績とは区別します。
現在の会社は2026年1月31日時点で従業員1,027人です。2026年3月期の法定開示では、女性管理職比率32.1％、男性育児休業取得率100.0％、男女賃金比率は全労働者66.0％、正規雇用66.6％、パート・有期63.5％です。［出典1・3］
2025年4月1日から2026年1月31日までの第1期は、売上高280億8,000万円、営業利益5億5,800万円、当期純利益2億7,800万円でした。ただし百貨店事業の承継は2025年8月1日であり、また販売取引の収益認識方法も旧法人の総額表示とは異なるため、旧法人の売上高と単純比較しません。［出典4］
育児支援、女性管理職登用、店舗・オンラインを組み合わせたサービス改善、BCPの実務経験は評価できます。一方、現法人の平均給与・ベースアップ、実労働時間、労災結果、DXによる従業員の作業時間削減、システム停止時の復旧時間など重要な結果情報が不足しているため、総合52点としました。
評価時点は2026年10月14日です。
3軸の得点表
| 評価軸 | 点数 | 主な評価 |
|---|---|---|
| Safety | 27／50 | 女性管理職32.1％、男性育休100％、育児・介護制度、カスハラ対策を評価。正規男女賃金比66.6％、単体労災KPI、現法人の実労働時間・平均給与の開示不足が課題 |
| Innovation | 11／25 | OMO、オンラインストア、Uber Eats、店舗デジタル化を評価。従業員の作業時間・残業・必要人数をどれだけ減らしたかの定量結果が不足 |
| Protection | 14／25 | BCP業務、停電時の実対応、複数店舗・オンライン、顧客向け二要素認証、災害募金を評価。現法人単体のRTO・代替運営・サイバー復元結果が不足 |
| 総合 | 52／100 | シビックランクD |
主な強み
・2026年3月期の女性管理職比率は32.1％です。会社の2026～2028年行動計画で掲げる30％以上をすでに上回っています。［出典3・8］
・男性育児休業取得率は100.0％です。育児短時間勤務は子どもが中学1年生になった直後の4月まで利用でき、介護休業も通算1年まで利用できます。［出典3・7］
・新卒初任給は東京勤務で23万5,000円、北海道勤務で22万3,250円で、固定残業代はありません。年間休日は120日です。［出典5］
・2026年10月にカスタマーハラスメント基本方針を制定し、従業員への研修・相談支援、警察・弁護士との連携、悪質な場合の入店拒否や法的対応を明記しました。［出典9］
・2026年には新オンラインストアを開設し、8月から渋谷の食品売場などでUber Eatsによるデパ地下商品の配送を開始しました。店舗へ出向きにくい人や時間を確保しにくい人が商品を受け取りやすくなります。［出典10・11］
・現行採用ページで紹介される社員は、総務部門でBCP策定を経験した後、吉祥寺店の停電時にその知識を使い、顧客の安全確認や状況説明、復旧対応にあたった経験を紹介しています。［出典12］
主な課題
・2026年3月期の男女賃金比率は、全労働者66.0％、正規雇用66.6％、パート・有期63.5％です。女性管理職比率が32.1％まで進んでいる一方、賃金の結果差は大きく残ります。［出典3］
・現在の法人について、従業員全体の平均給与、中央値、既存社員のベースアップ率は公表されていません。
・現在の法人について、月平均残業、有休取得率、月45時間・60時間超の人数は公表されていません。承継前の事業では2024年度の平均残業9.0時間、有休取得11.2日でしたが、現法人の実績とは区別する必要があります。［出典18］
・現在の法人単体の死亡災害、休業災害件数、度数率・強度率、転倒・腰痛などの事故結果は公表されていません。公開情報がない点は課題です。採点上も減点対象です。
・2025年9月から2026年9月にかけ、東急百貨店の売場で販売された複数の商品について、かに、小麦、カシューナッツなどのアレルゲン表示漏れが公表されています。製造者・テナント側の商品である事例を含みますが、販売者として仕入先の表示確認と迅速な告知が重要です。［出典15］
・DXやOMOを継続していますが、従業員の接客事務、在庫確認、受注処理などが何時間減り、その時間が残業削減や教育へどれだけ返ったかは公表されていません。
事業内容と人間への貢献
東急百貨店は、百貨店、食品専門店、化粧品売場、オンラインストアなどを通じて、衣料品、食品、化粧品、生活用品、ギフトなどを販売する会社です。
渋谷ヒカリエ ShinQs、吉祥寺店、たまプラーザ店、さっぽろ店の百貨店型店舗に加え、東急フードショー、東急フードショースライスなどの食品専門売場を展開しています。［出典1・6］
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社東急百貨店 |
| 現法人設立 | 2025年4月1日 |
| 百貨店事業承継・商号変更 | 2025年8月1日 |
| 代表者 | 代表取締役社長 稲葉 満宏 |
| 本社 | 東京都渋谷区宇田川町37番5号 |
| 資本金 | 1億円 |
| 従業員数 | 1,027人、2026年1月31日時点 |
| 主な事業 | 百貨店業、食品・化粧品等の専門売場、EC・宅配等 |
| 2026年1月期売上高 | 280億8,000万円 |
| 2026年1月期営業利益 | 5億5,800万円 |
| 2026年1月期当期純利益 | 2億7,800万円 |
| 親会社系統 | 東急リテールマネジメント株式会社、東急株式会社 |
［出典1・2・4］
主な事業内容
百貨店型店舗では、ファッション、化粧品、食品、生活用品、ギフトなど複数の商品を一つの施設で比較・購入できます。利用者はブランドごとに別の店舗へ移動する手間を減らせます。
食品売場では、デパ地下の惣菜、菓子、生鮮・加工食品などを販売します。2026年8月には渋谷エリアの対象売場からUber Eats配送を開始しました。例えば仕事や育児で買い物時間が取れない人でも、職場や自宅から注文して商品を受け取れます。［出典11］
オンラインでは2026年に新しい東急百貨店ネットショッピングを開設し、店舗とECを組み合わせるOMOを進めています。遠方の人や外出が難しい人も、ギフトや食品などを注文できます。［出典10］
主な利用企業・取引先
百貨店は多数のブランド、食品メーカー、テナント、百貨店取引先から商品を仕入れ、消費者へ販売する事業です。主要取引先別の売上構成は公表されていません。
東急グループ内では、東急リテールマネジメントが小売各社のCRM、AI・DX、新規事業、管理機能の一部を横断して支援する体制へ再編されています。東急百貨店単体の業務改善にグループ共通基盤を利用できる一方、グループ施策をそのまま対象会社単体の成果として加点しません。［出典2］
事業による人間への貢献
百貨店の役割は、商品を一カ所に集めて販売することだけではありません。販売員が商品の特徴、サイズ、用途、贈答マナーなどを説明し、利用者が自分で多数の商品情報を調べる時間を減らします。
例えば高齢者やデジタル操作が苦手な人が贈答品を選ぶ場合、店頭で相談し、包装・配送まで依頼できれば、商品の比較、送り先入力、配送手配を別々に行う負担を減らせます。
食品売場と宅配を組み合わせれば、育児、介護、仕事などで買い物時間が限られる人の移動時間を減らせます。実店舗とオンラインの両方を維持することは、対面支援が必要な人と、移動を減らしたい人の双方に選択肢を提供します。
Safety
Safetyでは、接客・販売・食品売場・バックヤードで働く人が、十分な賃金と休息を得ながら安全に働けるか、利用者へ安全な商品を提供できるかを評価します。東急百貨店は女性管理職、男性育休、育児・介護制度、カスハラ対策では強い一方、男女賃金差と現法人単体の賃金・労働時間・労災結果の開示不足が大きな課題です。
賃金・利益の還元：4／10
2026年の新卒採用では、東京勤務の初任給は月23万5,000円、北海道勤務は22万3,250円です。キャリア採用では月23万5,000円以上、想定年収350万円以上を案内し、時間外勤務手当は別途支給します。［出典5］
美容部員などの契約社員募集では、初年度年収230万円以上とし、1年契約を更新しながら3年経過後に無期雇用へ移行する仕組みを案内しています。［出典5］
現法人の第1期は当期純利益2億7,800万円を計上しました。一方、従業員1,027人の平均給与、中央値、職種・雇用形態別の賃金、既存社員へのベースアップ率は公表されていません。利益が現在働く人の基本給へどれだけ返ったかを判断できる公開情報がありません。［出典4］
固定残業代を使わず時間外手当を別途支給する点は評価できますが、利益還元の全社結果が見えないため4／10点です。全社員の平均・中央値、正社員・契約社員別の賃金、ベースアップ率を公開し、実質賃金の上昇を複数年確認できれば6／10点を検討できます。
労働時間・休息：6／10
現行採用情報では年間休日120日、週休2日制、年2回の連続休暇、記念日休暇3日、時間単位・半日単位の有休制度などを設けています。一部職種ではフレックスタイムや週2日程度の在宅勤務もあります。［出典5］
承継前の百貨店事業では、2024年度の平均残業9.0時間、平均有休取得11.2日でした。働き方の制度・職場は多くが事業承継されていますが、この数字は旧法人時代の実績なので現法人の現在値としては使いません。［出典18］
現法人について月平均残業、有休取得率、月45時間・60時間超の人数は公表されていません。会社の2026～2028年行動計画では、フルタイム社員の月平均時間外労働を9時間未満とする目標を掲げています。［出典8］
休日制度と承継前の低残業実績を参考に6／10点です。現法人で平均残業10～15時間以下、有休取得率80％以上、月60時間超0人を実績として公開できれば8／10点を検討できます。
雇用の安定・待遇の公平性：3／5
2025年8月1日時点の従業員は1,028人、2026年1月31日時点では1,027人で、大きな人数変動は確認されていません。2026年入社は17人、2027年は20人の採用を計画しており、事業承継後も新卒採用を続けています。［出典1・5］
女性管理職比率は32.1％、男性育休取得率は100.0％です。女性が管理職へ進む結果は百貨店業界の中でも強みです。［出典3］
一方、男女賃金比率は全労働者66.0％、正規雇用66.6％、パート・有期63.5％です。この数字だけで同一職務の男女に違う賃金表を適用しているとは判断できませんが、役職、職種、勤続、勤務時間などを含む組織全体の結果として大きな差があります。［出典3］
登用実績を評価しつつ賃金差が大きいため3／5点です。正規雇用の男女賃金比を80～90％以上へ改善し、職種・等級・勤続年数を調整した賃金差も公開して小さいことを示せれば4／5点を検討できます。
福利厚生・育児・介護：5／5
男性育児休業取得率は100.0％です。育児短時間勤務は子どもが中学1年生になった直後の4月まで、1日5時間または6時間勤務を選べます。［出典3・7］
介護では法定の通算93日を上回る通算1年の介護休業を設け、働き方の変更も通算5年まで利用できます。家族介護が長期化した人が、すぐ退職する以外の選択肢を持ちやすい制度です。［出典7］
承継前の事業ではくるみん認定を複数回取得してきた実績もあり、現法人でも育児・介護支援制度を継続しています。ただし過去認定は旧法人の実績として区別します。
現法人の男性育休100％と制度の厚さを確認できるため5／5点です。
人権・ハラスメント・労使関係：4／5
2026年10月1日、東急百貨店はカスタマーハラスメント基本方針を制定しました。従業員への教育・研修、相談・支援体制、警察・弁護士との連携を明記し、悪質な場合には入店拒否や法的対応も行うとしています。［出典9］
百貨店では販売員が不当な要求、暴言、威圧、長時間拘束などを受ける可能性があります。企業が「接客だから耐える」ことを求めず、会社として対応を引き取る仕組みは従業員の心理的・身体的負担を減らします。
採用応募者へのハラスメント防止窓口や、LGBTに関する相談・研修も整備しています。［出典8・9］
一方、現法人単体のハラスメント相談件数、是正件数、研修受講率、再発率は公表されていません。制度に加え結果まで確認できれば5／5点を検討できるため、現在は4／5点です。
労働安全・健康：2／10
百貨店では、バックヤードでの商品搬送、階段・売場での転倒、厨房・食品売場での切創・火傷、長時間の立ち仕事、繁忙期の疲労などのリスクがあります。
現法人は健康経営や安全配慮に関する方針を持ち、店舗運営上のBCPも扱っています。しかし、株式会社東急百貨店単体の死亡災害、休業災害件数、度数率・強度率、転倒、腰痛、切創などを年次比較できる公開情報がありません。公開情報がない点は課題です。採点上も減点対象です。
今回の調査では、現法人について死亡労災や重大な労働安全上の行政処分を示す公的情報は確認していませんが、非公表を事故ゼロとして扱いません。
安全結果を判断できないため2／10点です。死亡・重篤災害0、休業災害件数、度数率、主な事故原因を毎年公開し、低い事故水準を確認できれば4～6／10点を検討できます。
商品・サービスの安全：3／5
東急百貨店は食品、化粧品、衣料、雑貨など多数の商品を販売し、食品ではアレルゲン表示を検索できる仕組みも提供しています。［出典16］
一方、現法人へ百貨店事業が移った後の2025年9月には、売場で販売したふりかけで「かに」の表示漏れ、2026年4月には菓子で「カシューナッツ」等の表示不備、5月にはカレーで「小麦」の表示漏れ、9月にも取扱商品でアレルギー表示に関する告知がありました。［出典15］
これらにはメーカーやテナントが製造した商品が含まれ、東急百貨店自身が製造工程で誤表示した事例とは限りません。ただし利用者は百貨店の売場で購入するため、仕入先の表示確認、売場での告知、購入者への迅速な連絡も販売者の安全管理に含まれます。
自主告知と回収・注意喚起を行っている点を評価して3／5点です。仕入先監査を強化し、重大なアレルゲン表示漏れ0を複数年継続し、年間の表示不具合件数と是正結果を公開できれば4／5点を検討できます。
従業員・元従業員の口コミ
口コミサイトには旧法人時代の投稿が多いため、現法人の実態と混同しないよう補助情報として扱います。
OpenWorkでは東急百貨店の口コミが約479件あり、投稿者集計の残業時間は月10時間台、有休消化率は約7割です。これは承継前の投稿を多く含みます。［出典19、情報ランクB］
転職会議の2025年投稿では、40代女性・正社員・主任クラスの投稿に「残業代は1分から出ます。」との記載があります。承継前の事業勤務に基づく情報で、現在の法人が同じ運用を続けているかは公式資料と合わせて確認する必要があります。［出典20、情報ランクB］
Indeedの2025年7月22日、吉祥寺店の販売職経験者は「上司や先輩方も、とても丁寧、熱心に教えてくださり、助かりました。」と投稿しています。事業承継直前の経験ですが、教育・職場関係を知る補助情報として扱います。［出典21、情報ランクB］
現在法人の発足後に限定した口コミ蓄積はまだ短く、部署別の残業や待遇を公式データで補う必要があります。
SNS・匿名掲示板の確認結果
X、5ちゃんねる、爆サイについて、東急百貨店、渋谷、吉祥寺、たまプラーザ、さっぽろと、残業、給料、退職、パワハラ、カスハラ、DX、人員削減、配置転換などを組み合わせて確認しました。
5ちゃんねるでは東急グループや百貨店業界に関するスレッドは確認できましたが、現在の株式会社東急百貨店の直接雇用者であること、投稿時期、職種・拠点を確認でき、今回の採点を変更できる具体性を持つ投稿は確認できませんでした。X・爆サイでも同様でした。［出典22］
有用な投稿が確認できなかったこと自体は、問題がないことの証明として加点しません。
Innovation
Innovationでは、店舗・EC・受注・在庫・配送などで人が行う反復作業や移動をデジタルで減らし、その成果を従業員や利用者へ返せているかを評価します。東急百貨店はOMO、新オンラインストア、宅配などサービス改善を継続していますが、従業員の作業時間を何時間減らしたか、残業や休日へどう還元したかという結果はほとんど公開されていません。
作業負担・危険の削減：2／10
東急百貨店は、情報システム部門で顧客体験と従業員の業務効率を改善するDXを掲げています。東急リテールマネジメントによるCRM、AI、DXの横断支援も始まっています。［出典2・10］
オンライン受注、顧客データ連携、デジタル化によって、紙や手入力、電話確認、店舗間の照合作業などを減らせる可能性があります。
しかし現法人について、DX導入前後で接客事務が何時間減ったか、バックヤードの移動が何歩減ったか、在庫確認人数が何人減ったか、残業が何時間減ったかという定量結果は公表されていません。
導入方針は確認できても人の負担削減結果が不足するため2／10点です。主要業務で30％程度の作業時間削減や重量・移動負担の削減を実測し公開できれば6点以上を検討できます。
商品・サービスの改善：4／5
2026年に新オンラインストアを開設し、8月には渋谷の食品売場などでUber Eats配送を開始しました。店舗へ行く時間が取れない人や、重い食品を持ち帰りにくい人でも商品を受け取りやすくなります。［出典10・11］
また百貨店型店舗だけでなく、食品・化粧品など特定カテゴリーへ絞った専門型売場を複数展開し、生活動線に合わせた購入場所を増やしています。［出典6］
対面・EC・即時配送の選択肢を広げた点を評価して4／5点です。利用者の買い物時間や配送時間、欠品率、問い合わせ削減などを定量公開し、継続改善を示せれば5／5点を検討できます。
改善成果の人間への還元：0／5
DXやOMOを進めていることは確認できますが、その結果、東急百貨店で働く人の残業、年間労働時間、教育時間、賃金、休日がどのように改善したかを結びつける公開情報はありません。
東急リテールマネジメントへの共通機能集約によって業務が減った場合も、対象会社の必要人数、配置転換、再教育、採用、契約更新がどう変わったかは公表されていません。
人への還元結果を確認できないため0／5点です。DX前後の削減時間と雇用推移を公開し、人員整理ではなく残業削減、研修時間増加、賃上げなどへ成果を返したことを確認できれば3／5点を検討できます。
研究開発・現場改善の継続：5／5
東急百貨店の事業では、研究開発というより売場・EC・配送・顧客データの現場改善が中心です。
2025年の小売事業再編後も、2026年にオンラインストア刷新、Uber Eats配送、グループ横断のCRM・AI・DXを進めています。旧来の百貨店だけに依存せず、食品専門店、化粧品、EC、配送へ接点を広げる改善が継続しています。［出典2・10・11］
複数の販売経路を継続的に改善しているため5／5点です。今後は施策数だけでなく、待ち時間、作業時間、欠品、利用者負担が何％改善したかまで示すことが望まれます。
自動化・AI導入後の雇用状況
東急グループの小売再編では、東急リテールマネジメントがCRM、AI・DX、新規事業、管理業務の一部を横断支援する体制となりました。東急百貨店自身もDXを進めています。［出典2・10］
現法人の従業員数は2025年8月1日時点で1,028人、2026年1月31日時点で1,027人です。2026年新卒17人、2027年は20人の採用を計画しており、DX導入後も採用を継続しています。［出典1・5］
この1人の差を自動化による人員削減とは結びつけません。現在までにAI・DXを理由とする大規模希望退職、整理解雇、全社採用停止を示す公開情報は確認していません。
一方、共通業務の集約やDXで仕事内容が変わった従業員について、配置転換人数、再教育人数、契約更新、退職を時系列で示す公開情報はありません。自動化・AIが雇用削減ではなく業務負担軽減へつながったことを確認するには、これらの結果の公開が必要です。
Protection
Protectionでは、地震、停電、システム障害、サイバー攻撃などが起きても店舗利用者を安全に誘導し、販売・配送・顧客情報を守りながら事業を続けられるかを評価します。東急百貨店にはBCP実務と停電対応の経験、複数店舗・オンライン、顧客向け二要素認証があります。一方、現法人単体の復旧目標や訓練結果は十分公開されていません。
災害への備え・訓練：3／5
現行採用ページで紹介される社員は、総務部門でBCP策定に携わった経験を持ち、その後、吉祥寺店で停電が発生して照明、エレベーター、エスカレーターが停止した際、BCPの知識を使って復旧対応や顧客の安全確認、状況説明を行ったとしています。［出典12］
例えば営業中に停電し、エスカレーターやエレベーターが止まれば、顧客が暗い売場や階段へ集中して転倒する危険があります。従業員が役割を理解し、誘導と情報提供を行うことで二次被害を減らせます。
一方、現法人が年何回訓練し、何分で避難・安否確認・本部立ち上げを完了したかは公表されていません。そのため3／5点です。全主要店舗で年1回以上の実地訓練と目標時間を設定し結果を公開できれば4～5点を検討できます。
生産・物流・調達の代替：3／5
東急百貨店は複数の店舗、食品専門売場、オンラインストアを持ち、多数のメーカー・ブランドから商品を仕入れています。特定店舗へ行けなくても、別店舗やオンラインで購入できる商品があります。［出典6・10］
例えば渋谷の一店舗が停電・休業しても、他店舗やECへ販売を振り替えられる商品では、買い物の選択肢を残せます。
一方、食品・ギフト・化粧品など主要カテゴリーについて、代替倉庫、代替配送会社、仕入先の複線化率、店舗停止時の振替手順・処理能力は公表されていません。そのため3／5点です。
主要カテゴリーごとに代替物流・販売経路を定め、切替可能量と時間を訓練で示せれば4／5点以上を検討できます。
サイバー防衛・情報保護：3／5
東急百貨店はプライバシーポリシーを公開し、ネットショッピングの顧客アカウントでは二要素認証を導入しています。偽サイト・フィッシングへの注意喚起も行い、事案によって警察へ相談しています。［出典13］
東急グループではゼロトラスト型のアクセス制御、ウイルス対策・侵入監視、標的型メール訓練、大規模インシデント対応ルールや訓練を進めています。ただし、これらはグループ施策であり、東急百貨店単体の適用率・結果としては扱いません。［出典14］
対象会社のMFA・EDR適用率、管理者アカウント保護、バックアップ復元試験、重大情報漏えい件数、RTO・RPOは公表されていません。
顧客向け二要素認証とグループ統制への参加を限定的に評価して3／5点です。対象会社でMFA・EDR100％、独立した侵入テスト、復元訓練の目標達成、重大漏えい0を継続できれば4～5点を検討できます。
供給継続・復旧能力：3／5
吉祥寺店の停電では、BCPを学んだ社員が復旧と顧客対応へ動いた実例が現行採用ページで紹介されています。現場で計画を使った経験がある点は評価できます。［出典12］
一方、現法人について、店舗POS、オンラインストア、受注、配送、顧客システムなどのRTO、実復旧時間、代替運用可能時間は公表されていません。
店舗とECの複数チャネルを持つことも継続力になりますが、どの機能を何時間で戻せるかを外部から判断できないため3／5点です。主要システム・店舗機能の停止訓練を行い、目標時間内の復旧を複数年確認できれば4～5点を検討できます。
危機時の市民への対応：2／5
2026年の熊本地震では、東急百貨店が複数店舗で救援金募金を実施し、日本赤十字社を通じた被災者支援へつなげました。［出典17］
買い物客が身近な店舗から寄付できる窓口を作ることで、被災地支援へ参加しやすくなります。
一方、現法人が災害時に避難場所を提供した実績、飲料・食品・衣類などを何人分供給した実績、自治体との現行の物資供給協定や供給時間は十分公表されていません。
募金活動を限定的に評価して2／5点です。店舗を一時滞在施設として運用し、物資を数量・時間付きで供給した実績まで確認できれば3～4／5点を検討できます。
良いニュース・最近の前向きな動き
直近では、働く人を顧客からの不当な要求から守る制度、店舗へ行かなくても商品を受け取れる配送、女性管理職と男性育休の実績が前進しています。これらはSafetyとInnovationに関係し、東急百貨店を利用する売上が、従業員を守る接客環境と買い物時間を減らすサービスへ再投資されれば、働く人と利用者の双方の負担を減らす方向を支えられます。
2026年10月 カスタマーハラスメント基本方針を制定（Safety）
2026年10月1日、東急百貨店はカスタマーハラスメント基本方針を制定しました。従業員への教育・研修、相談支援、警察・弁護士との連携を明記し、悪質な行為には入店拒否や法的措置も行うとしています。［出典9］
百貨店は対面接客が多く、不当要求や暴言が長時間続けば販売員の心理的負担と離職リスクが高まります。会社が対応基準を明文化することで、個人の我慢ではなく組織対応へ切り替えやすくなります。
制度の実効性をさらに確認するには、研修率、相談件数、会社介入件数、再発防止結果を今後公開することが望まれます。
2026年8月 渋谷の食品売場などでUber Eats配送を開始（Innovation）
2026年8月、東急百貨店は渋谷の対象食品売場などからUber Eatsを通じた配送を開始しました。［出典11］
利用者は店まで往復し、商品を持ち帰る時間を減らせます。特に育児、介護、在宅勤務、体力上の事情で外出しにくい人にとって、百貨店の食品を自宅・職場で受け取れる選択肢が増えます。
利用件数、平均配送時間、店頭作業負担の変化まで公開できれば、利用者と従業員双方への改善効果をさらに評価できます。
2026年6月開示 女性管理職32.1％・男性育休100％（Safety）
2026年3月期の法定開示では、女性管理職比率32.1％、男性育児休業取得率100.0％でした。［出典3］
女性管理職比率は会社の行動計画目標30％以上を上回っています。男性育休100％と合わせ、性別にかかわらず管理職・育児の両方へ参加できる環境づくりは前進しています。
一方、正規雇用の男女賃金比は66.6％なので、登用実績を賃金差の縮小へつなげることが次の課題です。
悪いニュース・問題となった動き
現在の大きな問題は、賃金の男女差と、食品売場で繰り返し発生したアレルゲン表示漏れです。賃金差は働く人の所得・将来資産へ影響し、アレルゲン表示漏れは利用者の健康へ直接影響する可能性があります。改善されない場合、女性の管理職登用が進んでも所得差が残り、食品売場では購入者が表示を信頼しにくい状態が続きます。
2026年6月開示 正規雇用の男女賃金比66.6％（Safety）
2026年3月期の男女賃金比率は、全労働者66.0％、正規雇用66.6％、パート・有期63.5％でした。［出典3］
正規雇用で66.6％という結果は、女性の平均的な賃金水準が男性に対して約3分の2となる構成差を示します。同一職務で女性だけ低い賃金表を使うことを直接示す数字ではありませんが、役職、職種、勤続、勤務時間などを含めた組織全体の結果差は大きい状態です。
女性管理職比率32.1％まで進んでいるため、職種・等級・勤続年数別に差の原因を公開し、正規雇用全体の比率も縮めることが必要です。
2025年9月～2026年9月 販売商品のアレルゲン表示漏れが複数回発生（Safety）
2025年9月には販売したふりかけで「かに」の表示漏れ、2026年4月には菓子で「カシューナッツ」等の表示不備、5月にはカレーで「小麦」の表示漏れ、9月にも取扱商品でアレルギー表示に関する告知が行われました。［出典15］
製造元・テナント側の商品を東急百貨店が販売した事例を含みます。製造責任と販売責任は同一ではありませんが、重いアレルギーを持つ人は売場の商品表示を見て購入可否を判断します。表示漏れが続けば、誤食による健康被害につながる可能性があります。
各案件で告知を行ったことは評価できますが、仕入先の表示チェック、変更時の再確認、商品データ照合などを強化し、重大なアレルゲン表示漏れを継続的にゼロへ近づける必要があります。
総合評価と、これから改善してほしいこと
株式会社東急百貨店は現在52点・シビックランクDです。次のCランクは60点からなので、あと8点必要です。
女性管理職32.1％、男性育休100％、育児・介護制度、店舗とオンラインを組み合わせたサービスは強みです。一方、Cへ上がるには、働く人の安全結果を法人単体で示し、DXで削減した時間を人へ返し、男女賃金差を縮め、店舗・システム停止時の復旧力を数字で証明することが重要です。
労災結果を公開し、低い事故率を実証してほしい（Safety）
現在の「労働安全・健康」は2／10点です。現法人の死亡、重篤・休業災害、度数率、転倒・腰痛・切創などの件数が公表されていません。
東急百貨店には、全店舗を同じ定義で集計し、死亡・重篤災害0、休業災害件数、度数率、事故原因を毎年公開してほしいところです。死亡・重篤災害0を維持し、休業災害度数率などが小売業平均より低いことを確認できれば2→4／10点、＋2点を検討できます。総合は52→54点でDのままです。
事故が多い場所・作業を特定できれば、バックヤード動線、台車、床、階段、厨房などへ優先的に対策を入れられ、従業員の負傷と休業を減らせます。
参考企業はキリンビバレッジ株式会社です。当サイトの現行正本は74点・Bで、「労働安全・健康」は8／10点です。2024年の死亡0人、休業災害度数率0.58、安全方針適用100％を法人単体で公表しています。業種は異なりますが、安全結果を対象法人単位で追える点が参考になります。［参考出典23］
DXで生まれた時間を残業削減・教育へ返してほしい（Innovation）
現在の「改善成果の人間への還元」は0／5点です。オンライン、OMO、Uber Eats、共通管理機能の集約などを進めていますが、従業員の作業時間、残業、教育、配置転換がどう改善したかは公表されていません。
受注処理、商品登録、在庫照会、顧客データ入力など主要業務でDX導入前後の作業時間を測り、対象部署の定型作業時間を20～30％以上削減し、人員整理を伴わず、残業減少または研修・接客時間増加へ振り替えた結果を公開できれば0→3／5点、＋3点を検討できます。総合は52→55点でDのままですが、他改善と組み合わせてCへ近づきます。
参考企業はキリングループロジスティクス株式会社です。当サイトの現行正本は70点・Bで、「改善成果の人間への還元」は3／5点です。業務改善・多能工化を進め、年間所定労働時間を1,920時間から1,896時間へ24時間短縮し、2025年度には平均残業も24時間から20.5時間へ改善しています。改善で生まれた時間を勤務時間へ返した点が参考になります。［参考出典24］
男女賃金差を縮め、等級別の差を公開してほしい（Safety）
現在の「雇用の安定・待遇の公平性」は3／5点です。女性管理職32.1％と男性育休100％は強い一方、正規雇用の男女賃金比66.6％です。
職種、等級、勤続年数、勤務時間別に賃金差を分解し、女性が高賃金職・上位等級へ進みにくい箇所を特定して昇進・配置・育成を改善してほしいところです。正規雇用の男女賃金比を80％以上へ改善し、同一等級・同一職務での調整後格差も小さいことを公開できれば3→4／5点、＋1点を検討できます。総合は52→53点です。
賃金差が縮まれば、女性管理職比率の高さが役職数だけでなく、生涯所得や資産形成の差を縮める結果へつながります。
参考企業は遠東石塚グリーンペット株式会社です。当サイトの現行正本は68点・Cで、「雇用の安定・待遇の公平性」は4／5点です。正規雇用の男女賃金比94.1％、女性管理職比率21.1％を確認しており、総合ランクではなく男女の結果差を小さくしている点が参考になります。［参考出典25］
店舗・システム停止時の実復旧時間を公開してほしい（Protection）
現在の「供給継続・復旧能力」は3／5点です。BCP業務や実際の停電対応は確認できますが、POS、EC、受注、配送、店舗機能を何時間で復旧できるかは公表されていません。
主要店舗とオンラインストアについて年1回以上の停止・切替訓練を行い、例えば停電・システム障害発生後24時間以内に主要販売・受注機能を再開し、代替店舗・EC・手動受付への切替結果も公開できれば3→5／5点、＋2点を検討できます。総合は52→54点です。
復旧時間が短くなれば、ギフト、食品、生活用品を購入したい利用者が長期間待たされることを減らせます。
参考企業はコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社です。当サイトの現行正本は77点・Bで、「供給継続・復旧能力」は5／5点です。17工場と複数物流拠点を持ち、実災害で一部設備を止めても別経路から供給を続けた実績があります。業種は異なりますが、代替手段を計画だけでなく実際に動かした点が参考になります。［参考出典26］
次のランクへ上がるための具体例
現在52点・Dで、Cランクは60点からです。あと8点必要です。
・労働安全・健康：2→4点 ＋2点
全店舗の死亡・重篤・休業災害と度数率を公開し、死亡・重篤災害0、低い休業災害率を継続する。参考企業はキリンビバレッジ株式会社で、死亡0、休業災害度数率0.58を公開し同項目8／10点です。
・改善成果の人間への還元：0→3点 ＋3点
受注、商品登録、在庫照会などの定型作業をDXで20～30％以上削減し、人員整理ではなく残業削減や研修時間増加へ返す。導入前後の時間、残業、配置転換を公開する。参考企業はキリングループロジスティクス株式会社で、年間所定労働時間を24時間短縮し同項目3／5点です。
・雇用の安定・待遇の公平性：3→4点 ＋1点
正規雇用の男女賃金比を80％以上へ改善し、職種・等級・勤続年数を調整した差も公開する。参考企業は遠東石塚グリーンペット株式会社で、正規雇用の男女賃金比94.1％を確認し同項目4／5点です。
・供給継続・復旧能力：3→5点 ＋2点
主要店舗・EC・受注システムの停止訓練を行い、24時間以内の主要機能再開などRTOを達成し、代替店舗・ECへの切替結果を公開する。参考企業はコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社で、実災害時の代替供給まで確認し同項目5／5点です。
52点＋2点＋3点＋1点＋2点＝60点となり、シビックランクDからCへ上がります。
つまり、東急百貨店が次のランクへ上がるためには、女性管理職や育児制度といった現在の強みを維持したうえで、「事故が少ない」「DXで働く時間が減った」「男女の所得差が縮んだ」「店やシステムが止まっても短時間で戻った」という結果を現法人単体の数字で示すことが必要です。
出典一覧
1．株式会社東急百貨店「会社概要」「店舗一覧」2026年【情報ランクA】
2．東急株式会社・株式会社東急百貨店「リテール事業再編、百貨店事業承継・商号変更」2025年【情報ランクA】
3．東急株式会社「2026年3月期 有価証券報告書」女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金差異【情報ランクA】
4．株式会社東急百貨店「第1期 計算書類」2026年【情報ランクA】
5．株式会社東急百貨店「新卒採用・キャリア採用・契約社員募集要項」2026年【情報ランクA】
6．株式会社東急百貨店「店舗・施設一覧」【情報ランクA】
7．株式会社東急百貨店「仕事と育児・介護の両立支援制度」【情報ランクA】
8．株式会社東急百貨店「女性活躍推進・次世代育成支援行動計画、健康経営」2026年【情報ランクA】
9．株式会社東急百貨店「カスタマーハラスメントに対する基本方針」「就職活動等におけるハラスメント防止」2026年【情報ランクA】
10．株式会社東急百貨店「事業・DX紹介」「東急百貨店ネットショッピング刷新」2026年【情報ランクA】
11．株式会社東急百貨店「Uber Eatsによるデパ地下商品配送」2026年8月【情報ランクA】
12．株式会社東急百貨店 採用サイト「社員紹介・BCP策定と吉祥寺店停電対応」【情報ランクA】
13．株式会社東急百貨店「プライバシーポリシー」「二要素認証」「偽サイト・フィッシングへの注意喚起」【情報ランクA】
14．東急株式会社「2026年3月期 有価証券報告書・サイバーセキュリティ体制」【情報ランクA、グループ制度】
15．株式会社東急百貨店・取引先各社「アレルギー表示に関するお詫び・商品回収等のお知らせ」2025年9月～2026年9月【情報ランクA】
16．株式会社東急百貨店「アレルゲン検索・食品表示関連サービス」【情報ランクA】
17．株式会社東急百貨店「令和8年熊本地震災害救援金募金」2026年【情報ランクA】
18．マイナビ「東急百貨店 働き方データ」2024年度、事業承継前の旧法人実績【情報ランクA相当の採用公開情報】
19．OpenWork「東急百貨店の社員クチコミ」【情報ランクB、旧法人投稿を多数含む】
20．転職会議「東急百貨店の評判・口コミ」【情報ランクB、旧法人投稿を含む】
21．Indeed「東急百貨店の社員クチコミ・評判」【情報ランクB、事業承継前の投稿を含む】
22．X、5ちゃんねる、爆サイにおける東急百貨店関連投稿の確認【情報ランクB】
23．当サイト「キリンビバレッジ株式会社を企業審査」現行正本【参考企業】
24．当サイト「キリングループロジスティクス株式会社を企業審査」現行正本【参考企業】
25．当サイト「遠東石塚グリーンペット株式会社を企業審査」現行正本【参考企業】
26．当サイト「コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社を企業審査」現行正本【参考企業】
シビックランクの基準
| ランク | 点数 |
|---|---|
| S | 90～100点 |
| A | 80～89点 |
| B | 70～79点 |
| C | 60～69点 |
| D | 50～59点 |
| E | 40～49点 |
| F | 20～39点 |
| G | 0～19点 |
情報ランクの基準
| 情報ランク | 基準 |
|---|---|
| S | 公的機関、裁判所、規制当局、独立した第三者機関の調査・監査・検証・認証など、内容そのものに独立した裏づけがある情報 |
| A | 企業公式資料、採用情報、公式声明・SNS、または氏名・役職・立場が確認できる記名取材や公表発言など、発信主体を確認できる公表情報 |
| B | 従業員・元従業員の口コミ、一般SNS、匿名掲示板など、発信者の身元や対象企業との関係を独立に確認しにくい情報 |
