私たちは、企業の商品を購入したり、サービスを利用したりすることで、そこで働く人たちの未来を変えることができます。
働く人に十分な賃金を払い、休暇を確保し、安全な職場をつくり、人の負担を減らす企業の商品やサービスが選ばれれば、そうした企業により多くの売上が集まります。その結果、働く人を大切にする経営を続けやすくなります。
反対に、低賃金や長時間労働、安全上の問題を改善しない企業の商品やサービスが売れ続ければ、そうした働かせ方のままでも事業を続けることができます。
だからこの企業審査では、「私たちがお金を使うなら、どの企業を選ぶことが、そこで働く人にとってより良い社会につながるのか」という視点から企業を評価します。
なぜ企業を審査するのか？――このサイトの目的と、利用するメリット
今回審査する株式会社近商ストアは、総合63点、シビックランクCです。
株式会社近商ストアの特に強い点は、2026年度から年間休日120日へ増やし、勤務間インターバル10時間や男性育休等取得率60％を実現しながら、AI自動発注、セルフレジ、電子棚札、移動スーパー「とくし丸」などで店舗業務と買い物の負担を減らしていることです。そのため、この企業の商品を購入したりサービスを利用したりすれば、働く人の休息を確保しながら、レジ・発注・価格表示などの反復作業を減らし、高齢者や外出が難しい人も食品を買いやすい社会につながる可能性が高まります。
一方で、改善点として正規雇用労働者の男女賃金比率が77.9％にとどまること、法人単体の死亡・休業労災や度数率・強度率を公表していないこと、DXで削減した時間を残業・休日・賃金へどれだけ返したかの結果が不足していることが残ります。
この記事では、株式会社近商ストアの強みと課題をさらに詳しく企業審査していきます。
株式会社近商ストアの企業審査結果
| 評価軸 | 得点 |
|---|---|
| Safety | 29／50 |
| Innovation | 18／25 |
| Protection | 16／25 |
| 総合点 | 63／100 |
| シビックランク | C |
主な強み
・2026年3月31日時点で従業員2,997人、うち社員527人
・2026年度から新卒採用条件の年間休日を120日へ拡大
・勤務間インターバルを10時間確保する制度を導入
・2024年度の男性労働者の育児休業等・育児目的休暇取得率60％
・育児短時間勤務を中学校就学前まで利用可能
・労働組合あり、ユニオンショップ制
・2025年3月にカスタマーハラスメント基本方針を制定
・AI自動発注、セミセルフレジ・フルセルフレジ、電子棚札を導入
・移動スーパー「とくし丸」で買い物支援と高齢者見守りを実施
・来店宅配、ネットスーパー、店舗受取など複数の買い物手段を提供
・牛肉の個体識別番号を確認できるトレーサビリティサービスを提供
・2026年4月に新業態「ハーベスデリ」をあべのハルカス近鉄本店へ出店
・2022年から南港物流センターを稼働
主な課題
・全労働者の男女賃金比率48.9％、正規雇用77.9％
・正社員の平均勤続年数は男性20年7カ月、女性13年8カ月で6年11カ月の差
・2024年度の正社員採用者に占める女性比率33％で、2025～2028年計画の40％以上目標を下回る
・会社公式の平均給与、給与中央値、2026年のベースアップ率が公表されていない
・法人単体の平均残業、有休取得率、月45時間・60時間超の人数が公表されていない
・転職会議の投稿者集計では残業27.2時間／月、有休消化率47.9％
・法人単体の死亡労災、休業災害、度数率、強度率、転倒・切創・腰痛等の結果KPIが公表されていない
・AI自動発注、セルフレジ、電子棚札で削減した人時と、残業・休日・賃金への還元結果が公表されていない
・個人情報保護の技術的措置は公表しているが、MFA・EDR、重大事故件数、検知・復旧時間等は公表されていない
・店舗・物流センターが停止した場合のRTO、代替物流切替時間、在庫日数等が公表されていない
事業内容と人間への貢献
株式会社近商ストアは、大阪・奈良・京都を中心に「スーパーマーケットKINSHO」「食品専門館Harves」「KINSHO Pochette」「ハーベスデリ」を展開する近鉄グループの食品小売会社です。2026年3月31日時点の採用サイトでは従業員2,997人、うち社員527人、37店舗を運営しています。［出典1・2］
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社近商ストア |
| 設立 | 1953年9月1日 |
| 本社 | 大阪府松原市上田3丁目8番28号 |
| 代表者 | 取締役社長 上田 泰嗣 |
| 資本金 | 1億円 |
| 株主 | 近鉄リテールホールディングス株式会社 100％ |
| 従業員数 | 2,997人、うち社員527人（2026年3月31日現在） |
| 店舗数 | 37店 |
| 事業 | スーパーマーケット事業 |
| 労働組合 | あり（ユニオンショップ制） |
［出典1・17］
主な事業内容
近商ストアは生鮮食品、惣菜、加工食品、日用品などを店舗で販売します。店舗だけでなく、ネットスーパー、来店宅配、移動スーパー「とくし丸」など複数の販売手段を持ち、店舗へ行けない人にも商品を届けています。［出典3・9］
2017年には精肉や塩干物等を加工する南港プロセスセンター、2022年には南港物流センターを稼働させ、店舗の加工・物流を支える拠点を整備しました。2026年4月には惣菜を中心とする新業態「ハーベスデリ 近鉄あべのハルカス店」を開業しています。［出典1・12］
事業による人間への貢献
スーパーマーケットは、食料品や日用品を日常的に買える生活インフラです。特に高齢者や車を運転できない人にとって、店舗が近くにあるか、自宅まで商品が届くかは食生活の維持に直結します。
近商ストアの移動スーパー「とくし丸」は、軽トラックに約400品目を積み、個人宅や高齢者施設等を定期巡回します。泉大津市では市・社会福祉協議会と連携し、買い物支援だけでなく、利用者への声掛けや異変時の連絡を行う見守りネットワークとして活用されています。実証では10日間で36人が利用し、その後の本格運用につながりました。［出典9・10］
また、ネットスーパーや来店宅配は、重い米・飲料・日用品を自宅まで運ぶ負担を減らします。店舗でのセルフレジ、電子棚札、AI自動発注は、働く側のレジ・値札・発注作業を減らせる技術です。
Safety｜29／50
Safetyでは、約3,000人が働く店舗・加工・物流・本社で、十分な賃金と休息が確保されているか、雇用の公平性や育児支援が機能しているか、食品を安全に販売できているかを評価します。近商ストアは休日増加、勤務間インターバル、育児支援、カスタマーハラスメント対策に強みがあります。一方、男女賃金差と労災結果の非公表が大きな課題です。
賃金・利益の還元｜4／10
2027年4月入社の初任給は大学院・大学卒24万円、高専・短大卒21万5,000円、高卒20万4,000円です。昇給は年1回、賞与は年2回で、2025年実績は年間平均2.5カ月でした。［出典2］
一方、既存社員の平均給与、給与中央値、正社員・パートナー社員別の平均賃金、2025～2026年のベースアップ率は公表されていません。
全労働者の男女賃金比率48.9％は、女性にパート比率が高いことも影響しています。正規雇用に絞っても77.9％であり、結果として賃金差は残ります。［出典4］
初任給と賞与制度は確認できるものの、利益が既存社員へどの程度還元されているかを継続検証できないため4／10点です。正社員・パートナー社員の賃金中央値、基本給改定率、男女・職種別賃金を公開し、物価上昇を上回る基本給改善を複数年確認できれば6～8／10点を検討できます。
労働時間・休息｜6／10
2026年度から新卒採用の年間休日は120日です。会社は年次有給休暇の計画的付与、半日単位取得、勤務間インターバル10時間を導入しています。［出典2・3］
10時間の勤務間インターバルは、遅番後に十分な睡眠時間を確保しないまま早番へ入るリスクを下げます。小売業は朝から夜まで店舗が営業するため、シフト間の休息時間を制度化していることは重要です。
一方、会社公式の全社平均残業、有休取得率、月45時間・60時間超の人数は公表されていません。中途採用ページには年間労働時間1,964時間、年間休日115日という旧条件も残っており、2026年度120日への移行が全既存社員へ同じ形で適用されているかを判断しにくい状態です。［出典18］
転職会議の投稿者集計では残業27.2時間／月、有休消化率47.9％です。公式統計ではなく職種・時期が混在するため全社実測値へ置き換えませんが、店舗差を確認する必要があります。［出典14、情報ランクB］
休日制度の改善を評価して6／10点です。全社・店舗別の平均残業を15時間以下、有休取得率80％以上、月60時間超0％として継続公開できれば8／10点を検討できます。
雇用の安定・待遇の公平性｜3／5
2024年度の正社員採用は男性20人、女性10人で、女性比率は33％でした。女性正社員の平均勤続年数は13年8カ月、男性は20年7カ月で、差は6年11カ月です。正規雇用の男女賃金比率は77.9％です。［出典4］
会社は2025～2028年の行動計画で「社員採用者に占める女性比率40％以上を維持」「女性社員の入社10年後定着率40％以上」を目標にしています。［出典4］
採用・勤続・賃金を自ら公開し、改善目標を設定している点は評価できますが、現時点では女性の採用比率と賃金に差が残るため3／5点です。正社員採用女性比率40％以上を継続し、女性管理職比率を引き上げ、正規雇用の男女賃金比率90％以上へ改善できれば4～5／5点を検討できます。
福利厚生・育児・介護｜4／5
2024年度の男性労働者の育児休業等・育児目的休暇取得率は60％でした。過去の行動計画では男性の育児関連休暇20％以上を目標としていたため、実績は目標を大きく上回っています。［出典5］
育児短時間勤務制度は中学校就学前まで利用でき、配偶者出産休暇、介護休職、看護休暇等の制度もあります。［出典2・18］
男性の育児参加実績と長い短時間勤務対象期間を評価して4／5点です。男性育休等取得率90％以上、平均取得日数、女性の復職率、介護休業利用実績まで継続公開できれば5／5点を検討できます。
人権・ハラスメント・労使関係｜4／5
会社の行動指針では、国籍、人種、民族、性別、年齢、障害、学歴等による差別を行わないこと、セクシュアルハラスメントを禁止すること、公正な人事評価、安全・衛生の確保を定めています。労働組合もユニオンショップ制で存在します。［出典16・17］
2025年3月にはカスタマーハラスメント基本方針を制定しました。会社自身が、一部顧客による暴言・威嚇・不当要求等で従業員の尊厳が傷つき、職場環境が悪化するケースが発生していると説明し、従業員を守る方針を明示しています。［出典6］
小売業では従業員が顧客と直接接するため、悪質な要求に会社として対応する方針は心理的安全の確保につながります。
一方、法人単体のハラスメント相談件数、内部通報件数、認定件数、是正率、再発率は公表されていません。そのため4／5点です。結果まで継続公開できれば5／5点を検討できます。
労働安全・健康｜4／10
店舗では包丁やスライサー、揚げ物設備、重量物、冷蔵・冷凍設備を扱い、物流・加工拠点では搬送・荷役作業もあります。転倒、切創、火傷、腰痛などの労災リスクがあります。
会社は行動指針で安全・衛生の確保を最優先とし、事故・災害防止を掲げています。［出典16］
一方、株式会社近商ストア単体の死亡災害、休業災害件数、労働災害度数率、強度率、転倒・切創・腰痛・熱中症等の事故原因別件数は公表されていません。
安全方針は確認できても結果を検証できないため4／10点です。死亡・重大災害0を維持し、休業災害件数、度数率、強度率、事故原因別件数を毎年公開して低い事故率を確認できれば6～8／10点を検討できます。
商品・サービスの安全｜4／5
会社の行動指針では、安全基準を満たした商品を仕入れ、適正な表示を行うこと、事故時には顧客安全を最優先して拡大防止することを定めています。［出典16］
国産牛肉については、商品ラベルのロット番号から個体識別番号を確認し、独立行政法人家畜改良センターの情報へつなげるトレーサビリティサービスを提供しています。［出典8］
食品で問題が起きた場合、生産履歴を追跡できれば対象ロットや仕入れ先を絞り込みやすく、回収範囲を判断しやすくなります。
一方、重大商品事故、回収件数、食品衛生不適合、顧客苦情、再発防止完了率等を年次でまとめた法人単体KPIは公表されていません。そのため4／5点です。重大食品事故0を継続し、回収・苦情・不適合件数と是正結果を公開できれば5／5点を検討できます。
従業員・元従業員の口コミ
転職会議では223件の投稿があり、投稿者集計で残業27.2時間／月、有休消化率47.9％です。会社公式の全社残業・有休実績が非公表のため、店舗ごとの働き方を考える補助情報になります。［出典14、情報ランクB］
Indeedは2026年10月15日時点で17件の口コミに基づき総合3.1／5、勤務時間と残業3.1、給与と福利厚生2.5、定着率と昇進2.5、上司との関係2.5、企業文化2.8です。［出典15、情報ランクB］
口コミは店舗、職種、雇用形態、投稿時期が混在するため、個別投稿を全社実績として採点しません。一方、会社が店舗・部門別の残業、有休、離職率、従業員サーベイを公開すれば、制度と現場の差をより正確に判断できます。
SNS・匿名掲示板の確認結果
X、5ちゃんねる、爆サイについて、近商ストアと残業、給料、休日、退職、パワハラ、事故、セルフレジ、自動発注、人員削減等を分けて確認しました。
現在の株式会社近商ストアの従業員・元従業員と特定でき、勤務時期・職種・店舗・雇用形態まで確認したうえで採点変更に使える公開投稿は、今回の検索では確認できませんでした。SNS・匿名掲示板で有用情報がないこと自体は減点していません。
Innovation｜18／25
Innovationでは、AI自動発注、セルフレジ、電子棚札、ネットスーパー等が、従業員の反復作業や利用者の買い物負担をどれだけ減らしているかを評価します。近商ストアは複数の省力化技術を実運用していますが、削減人時と雇用・残業・賃金への還元を数値で示していないことが課題です。
作業負担・危険の削減｜6／10
近商ストアは一部店舗でセミセルフレジ・フルセルフレジを導入し、電子棚札の導入を進めています。また、AIによる自動発注システムで適正発注を行っています。［出典3］
セルフレジは会計作業、電子棚札は紙の値札を交換する作業、AI自動発注は在庫と販売実績を見ながら発注数量を考える反復作業を減らせます。特にスーパーでは価格変更や発注を毎日繰り返すため、こうした作業の削減は店舗従業員の負担軽減につながります。
一方、年間何時間を削減したか、歩行距離や残業が何時間減ったか、レジ要員をどの業務へ配置転換したかは公表されていません。そのため6／10点です。主要店舗群で削減人時、残業、配置転換、身体負担を導入前後で測定し、大幅な削減を確認できれば8～10／10点を検討できます。
商品・サービスの改善｜5／5
店舗販売に加え、2005年から来店宅配、2013年からネットスーパー、2018年から移動スーパー「とくし丸」を開始しました。2026年には惣菜中心の新業態「ハーベスデリ」を開業しています。［出典1・9・12］
買い物方法を店舗だけに限定せず、自宅配送、ネット注文、移動販売、小型・惣菜業態へ広げてきたことは、利用者の生活場面に合わせた継続的なサービス改善です。
高齢者や移動が難しい人への買い物支援まで実運用しているため5／5点です。
改善成果の人間への還元｜2／5
セルフレジ、電子棚札、AI自動発注によって、人が行う反復作業を減らせることは確認できます。
一方、導入店舗で残業が何時間減ったか、有休取得が増えたか、賃金が上がったか、レジ担当者を接客や売場改善へ何人配置転換したかは公表されていません。
技術導入と同時に2026年度から年間休日120日へ増えていますが、DXで生まれた時間が休日増へ直接つながったという因果は公表されていません。
そのため2／5点です。DX導入店舗について、導入前後の作業時間、残業、有休、賃金、人員、配置転換を同じ時系列で公開し、残業減少や休日増、雇用維持等の成果が複数確認できれば4～5／5点を検討できます。
研究開発・現場改善の継続｜5／5
近商ストアはネットスーパー、移動スーパー、セルフレジ、電子棚札、AI発注、物流センター、新業態と、異なる領域で改善を継続しています。［出典1・3・12］
単発の実証ではなく、買い物方法、店舗運営、物流、販売業態を複数年にわたり更新しているため5／5点です。
自動化・AI導入後の雇用状況
AI自動発注、セルフレジ、電子棚札は、人が行ってきた発注・会計・値札交換の作業量を減らす技術です。そのため、導入後の雇用も確認しました。
2025年3月31日時点の会社概要では従業員3,169人、社員516人でした。2026年3月31日時点の新卒採用サイトでは従業員2,997人、社員527人です。総従業員数は172人減る一方、社員は11人増えています。［出典1・17］
この変化をAIやセルフレジによる人員削減と結び付ける公表資料はありません。店舗数やパートナー社員の採用・退職、集計基準の変化等も影響し得るため、因果関係は断定しません。
会社は2027年卒で総合職15人程度の採用を継続しています。自動化後も正社員採用を停止しているわけではありません。［出典2］
一方、セルフレジ・AI発注導入店舗の従業員数、契約更新、配置転換、再教育、採用抑制、退職を時系列で示す情報は公表されていません。技術で作業を減らした後に人をどう扱ったかまで公開することが、Innovationをさらに高く評価する条件です。
Protection｜16／25
Protectionでは、地震・豪雨・停電・物流途絶・サイバー障害が起きても、地域住民が食料品や日用品を買い続けられるかを評価します。近商ストアは複数店舗、物流センター、移動販売、宅配、自治体との見守り連携を持つ一方、法人単体のBCP訓練結果やRTO・サイバー復旧結果の公開は不足しています。
災害への備え・訓練｜3／5
近商ストアは大阪・奈良・京都の複数地域に店舗を持ち、移動スーパー、宅配、ネットスーパーなど複数の販売経路を持っています。熊本地震後には店頭募金を実施し、義援金を取りまとめています。［出典1・13］
一方、近商ストア単体の安否確認訓練、店舗閉鎖時の代替営業訓練、非常用電源、食料備蓄、災害時の指揮系統、訓練での目標達成時間は公表されていません。
複数の販売経路を評価して3／5点です。年次BCP訓練、非常用電源の対象店舗、安否確認時間、代替店舗・物流への切替時間を公開できれば4～5／5点を検討できます。
生産・物流・調達の代替｜4／5
近商ストアは大阪・奈良・京都に37店舗を持ち、南港プロセスセンターと南港物流センターを運営しています。共同仕入機構の日本流通産業にも加盟しています。［出典1・17］
一つの店舗や一つの仕入先だけに依存せず、店舗網、加工拠点、物流拠点、共同仕入れを組み合わせられることは、供給継続の強みです。
一方、南港物流センターが停止した場合に別拠点へ何時間で切り替えるか、主要食品の安全在庫が何日分あるか、代替仕入先を何社持つかは公表されていません。そのため4／5点です。主要品目の代替調達先、在庫日数、切替時間を訓練で実証できれば5／5点を検討できます。
サイバー防衛・情報保護｜2／5
近商ストアはアプリ、電子マネー、購買履歴、ネットスーパー等で個人情報を扱います。個人情報保護方針では、責任者の設置、取扱範囲の明確化、定期自己点検、外部者を含む監査、従業員研修、入退室管理、アクセス制御、不正アクセスや不正ソフトウェアから情報システムを保護する仕組みを公表しています。［出典7］
組織・人的・物理・技術的な安全管理措置を具体的に公開している点は評価できます。
一方、MFA・EDRの適用率、SOC・CSIRT、第三者侵入テスト、標的型メール訓練の頻度、重大漏えい件数、検知・封じ込め・復旧時間、RTO・RPOは公表されていません。
基本的な技術対策は確認できる一方、攻撃に対する実績と復旧力を検証できないため2／5点です。第三者攻撃演習、重大漏えい0、検知・復旧時間まで公開できれば4～5／5点を検討できます。
供給継続・復旧能力｜3／5
37店舗、南港物流センター、プロセスセンター、ネットスーパー、来店宅配、移動スーパーを持つため、一つの販売手段が止まっても別経路を使える余地があります。［出典1・3・9］
例えば一つの店舗が休業しても、近隣店舗、ネットスーパー、移動販売等へ需要を分散できれば、住民が食品を全く買えなくなる時間を短くできます。
一方、重要店舗・物流・ECシステムのRTO、RPO、代替物流拠点、復旧訓練の実測時間は公表されていません。そのため3／5点です。重要機能ごとの復旧目標と訓練結果を公開し、目標内復旧を複数年確認できれば4～5／5点を検討できます。
危機時の市民への対応｜4／5
移動スーパー「とくし丸」は、買い物支援だけでなく高齢者の見守りに使われています。泉大津市では市・社会福祉協議会と協定を結び、販売時に住民へ声を掛け、異変・緊急事態があれば行政等へ連絡するネットワークを構築しています。［出典10］
奈良市でも買い物支援協定を結び、とくし丸を公共施設敷地で販売できるようにし、奈良市の見守りネットワーク協力事業者として活動しています。［出典11］
例えば高齢者が体調を崩していて普段と様子が違う場合、定期的に訪問する販売担当者が異変に気づき、行政や地域支援機関へつなげられます。商品を売ることと見守りを組み合わせている点は、市民の生活継続に直接役立ちます。
一方、現在の運行台数、見守りによる連絡件数、実災害での供給量・初動時間を継続公開していないため4／5点です。危機時の実績を数量で示せれば5／5点を検討できます。
良いニュース・最近の前向きな動き
最近の前向きな動きでは、2026年度から休日を増やしたことと、新しい惣菜業態を立ち上げたことが重要です。前者はSafetyとして働く人の休息を増やし、後者はInnovationとして利用者の食事選択肢を広げます。こうした取り組みが選ばれることで、従業員の休息を確保しながら生活者の利便性を高める小売へ近づきます。
2026年度｜年間休日を120日へ拡大（Safety）
2027年新卒採用要項では、2026年度から年間休日120日と明記されています。［出典2］
以前の中途採用ページでは年間休日115日とされているため、制度上は5日増えたことになります。年間で5日休みが増えれば、従業員は家族、休養、通院、学習などへ使える時間を増やせます。
今後は、新卒だけでなく既存社員・店舗社員にも同じ休日数が適用されていることと、休日増加後の残業・有休取得率を法人単体で公開できれば、実際の働き方改善としてさらに評価できます。
2026年4月｜新業態「ハーベスデリ」をあべのハルカスに開業（Innovation）
2026年4月29日、近商ストアはあべのハルカス近鉄本店の地下惣菜売場に「ハーベスデリ」を開業しました。［出典12］
食品スーパーのフル店舗を出すのではなく、惣菜を中心とする小型業態へ変えることで、仕事帰りや百貨店利用者が短時間で食事を選びやすくなります。
新しい販売形態を実店舗へ展開している点をInnovationとして評価します。今後、調理負担・廃棄率・待ち時間・従業員作業時間などの改善値まで示せれば、人への具体的な効果をさらに確認できます。
悪いニュース・問題となった動き
現在の評価を下げているのは、重大な単発事故より、男女賃金差と現場安全・DX成果の見えにくさです。改善されない場合、女性が長く働き管理職へ進む際の所得差、店舗従業員の労災リスク、技術導入後も残業や負担が十分減らない状態が残ります。
2025年公表｜正規雇用の男女賃金比率77.9％、全労働者48.9％（Safety）
2024年度の男女賃金比率は、全労働者48.9％、正規雇用77.9％、非正規雇用89.0％でした。［出典4］
正社員の平均勤続年数も男性20年7カ月に対し女性13年8カ月で、6年11カ月の差があります。会社自身も、女性の平均年齢・勤続年数が短く、管理職に占める女性割合が低いことが賃金差の要因だと説明しています。
女性社員が長く働き、同じように管理職へ進める状態をつくらなければ、採用時に女性を増やしても所得差が残ります。採用だけでなく定着・昇進・賃金を同時に改善する必要があります。
2026年現在｜労災結果とDXの人への還元が非公表（Safety・Innovation）
近商ストアは店舗・加工・物流で多数の従業員が働き、AI発注、セルフレジ、電子棚札を導入しています。しかし、法人単体の死亡・休業労災、度数率・強度率と、DX導入後の残業・有休・配置転換・賃金の変化は公表されていません。
技術を導入して発注や値札交換を減らしても、浮いた時間が人員削減だけに使われ、残業や休日が改善しなければ人への還元は弱くなります。また、安全方針があっても事故件数が見えなければ、店舗・加工・物流で実際に働く人がどれだけ守られているか確認できません。
結果KPIの公開と改善が必要です。
総合評価と、これから改善してほしいこと
株式会社近商ストアは現在63点・シビックランクCです。次のBランクは70点からなので、あと7点必要です。
年間休日120日、勤務間インターバル10時間、男性育休等60％、AI発注・セルフレジ・電子棚札、移動スーパーとくし丸は強みです。一方、Bランクへ進むには、店舗の休息・安全を結果数値で示し、DXで生まれた時間を働く人へ返し、個人情報保護を実際のサイバー防御・復旧結果まで高める必要があります。
全社残業15時間以下・有休80％以上を実現する｜労働時間・休息 6→8／10
現在の「労働時間・休息」は6／10点です。
年間休日120日と勤務間インターバル10時間は評価できますが、法人単体の平均残業・有休取得率は公表されていません。転職会議の投稿者集計では残業27.2時間、有休47.9％と表示されます。［出典14］
全店舗・本社・物流・加工を含む平均残業15時間以下、有休取得率80％以上、月60時間超0％を達成し、店舗・部門別にも公開できれば6→8／10点を検討できます。
現在6／10
改善後8／10
加点＋2点
総合63→65点
ランクCのままです。
参考企業はイオン九州株式会社です。当サイトの現行審査では73点・シビックランクB、「労働時間・休息」は8／10点です。月平均残業7.9時間、有休取得率82.1％を公表しています。
死亡・休業労災を公開し低い事故率を実証する｜労働安全・健康 4→6／10
現在の「労働安全・健康」は4／10点です。
安全・衛生を最優先とする方針はありますが、死亡災害、休業災害、度数率、強度率、転倒、切創、腰痛等の法人単体結果がありません。
全店舗・加工・物流を対象に死亡災害0、休業災害件数、度数率、強度率、事故原因別件数を毎年公開し、休業度数率1.0以下など低い事故水準と継続的な改善を確認できれば4→6／10点を検討できます。
現在4／10
改善後6／10
加点＋2点
総合65→67点
ランクCのままです。
参考企業はTOPPAN株式会社です。当サイトの現行審査では73点・シビックランクB、「労働安全・健康」は8／10点です。2025年の単体労災死亡0、度数率0.043、強度率0.000を公表しています。
DXで減らした時間を残業・休日へ返す｜改善成果の人間への還元 2→4／5
現在の「改善成果の人間への還元」は2／5点です。
AI自動発注、セルフレジ、電子棚札を導入していますが、何時間の作業を減らし、そのうち何時間が残業削減や休日増加へ変わったかは公表されていません。
導入店舗について、発注・レジ・値札交換の年間削減人時、導入前後の残業、有休、賃金、人員、配置転換を同じ時系列で公開してください。主要店舗群で残業が月2時間以上減り、有休取得率が上昇し、大規模な契約終了を伴わずに接客・売場改善へ再配置したことを確認できれば2→4／5点を検討できます。
現在2／5
改善後4／5
加点＋2点
総合67→69点
ランクCのままです。
参考企業はイオン九州株式会社です。当サイトの現行審査ではセルフレジ、電子棚札等のDXと店舗総人時削減、人時生産性106.9％を公表し、「改善成果の人間への還元」を3／5点と評価しています。近商ストアはさらに一歩進め、削減時間が実際に残業・休日・賃金へ返った因果まで示すことが望まれます。
サイバー防御・復旧結果を公開する｜サイバー防衛・情報保護 2→3／5
現在の「サイバー防衛・情報保護」は2／5点です。
アクセス制御、不正アクセス対策、監査、研修は公表されています。一方、MFA・EDR、攻撃演習、重大漏えい件数、検知・封じ込め・復旧時間は公表されていません。
主要アカウントのMFA、業務端末のEDR、分離バックアップ、年1回以上の第三者攻撃・復旧演習を実施し、重大漏えい0、検知・封じ込め・復旧時間を公開できれば2→3／5点を検討できます。さらに複数年の事故0と短い復旧時間を実証できれば4～5点を検討できます。
現在2／5
改善後3／5
加点＋1点
総合69→70点
ランクC→B
参考企業は伊藤忠商事株式会社です。当サイトの現行審査では86点・シビックランクA、「サイバー防衛・情報保護」は5／5点です。ITCCERTによる常時監視、標的型メール訓練年2回、第三者サイバー攻撃演習年1回以上、2025年度の重大漏えい0を確認しています。
次のBランクへ上がるための具体例
現在63点・Cで、Bは70点からです。
・年間休日120日を全社員で運用しながら、全社平均残業15時間以下、有休取得率80％以上、月60時間超0％を達成・公開する。「労働時間・休息」6→8点で＋2点。参考企業は残業7.9時間・有休82.1％で同項目8／10点のイオン九州株式会社です。
・死亡災害0、休業度数率1.0以下などの低い事故率を実現し、転倒・切創・腰痛等の原因別件数と改善結果を毎年公開する。「労働安全・健康」4→6点で＋2点。参考企業は死亡0、度数率0.043、強度率0.000で同項目8／10点のTOPPAN株式会社です。
・AI自動発注、セルフレジ、電子棚札の導入前後で作業時間、残業、有休、賃金、人数、配置転換を追跡し、主要店舗群で残業削減・有休増・雇用維持を確認する。「改善成果の人間への還元」2→4点で＋2点。参考企業は店舗総人時削減と人時生産性106.9％を公表するイオン九州株式会社です。
・MFA、EDR、分離バックアップ、第三者攻撃・復旧演習を整備し、重大漏えい0と復旧時間を公開する。「サイバー防衛・情報保護」2→3点で＋1点。参考企業は常時監視・年2回訓練・年1回以上攻撃演習を行う伊藤忠商事株式会社です。
63点＋2点＋2点＋2点＋1点＝70点
となり、シビックランクBへ上がります。
つまり、近商ストアが次のランクへ上がるには、すでに導入している休日制度とDXを「制度・機械がある」状態から、「残業が減った」「事故が少ない」「有休が増えた」「雇用を守りながら別業務へ移れた」という結果へつなげ、その数値を法人単体で継続公開することが重要です。
出典一覧
1．株式会社近商ストア「新卒採用サイト 会社概要」【情報ランクA】
2．株式会社近商ストア「新卒採用サイト 採用情報」【情報ランクA】
3．株式会社近商ストア「当社の取り組み」【情報ランクA】
4．株式会社近商ストア「女性の職業生活における活躍に関する情報・行動計画」【情報ランクA】
5．株式会社近商ストア「男性労働者の育児休業等の取得率について」【情報ランクA】
6．株式会社近商ストア「カスタマーハラスメントに対する基本方針」【情報ランクA】
7．株式会社近商ストア「個人情報保護方針」【情報ランクA】
8．株式会社近商ストア「トレーサビリティ」【情報ランクA】
9．株式会社近商ストア「移動スーパーとくし丸」【情報ランクA】
10．泉大津市「株式会社近商ストア、社会福祉法人泉大津市社会福祉協議会との三者連携」【情報ランクS】
11．奈良市「近商ストア、とくし丸、奈良市で住民の買い物支援に関する協定」【情報ランクS】
12．株式会社近商ストア「新業態 ハーベスデリ近鉄あべのハルカス店 2026年4月29日開業」【情報ランクA】
13．株式会社近商ストア「令和8年熊本地震 義援金のお礼」【情報ランクA】
14．転職会議「株式会社近商ストアの評判・社員口コミ」【情報ランクB】
15．Indeed「近商ストア｜KINSHOの社員クチコミ」【情報ランクB】
16．株式会社近商ストア「経営理念・行動指針」【情報ランクA】
17．株式会社近商ストア「会社概要・沿革」【情報ランクA】
18．株式会社近商ストア「中途採用」【情報ランクA】
シビックランクの基準
| シビックランク | 点数 |
|---|---|
| S | 90～100点 |
| A | 80～89点 |
| B | 70～79点 |
| C | 60～69点 |
| D | 50～59点 |
| E | 40～49点 |
| F | 20～39点 |
| G | 0～19点 |
株式会社近商ストアは63点のため、今回のシビックランクはCです。
情報ランクの基準
| 情報ランク | 基準 |
|---|---|
| S | 公的機関、裁判所、規制当局、独立した第三者機関の調査・監査・検証・認証など、内容そのものに独立した裏づけがある情報 |
| A | 企業公式資料、採用情報、公式声明・SNS、氏名・役職・立場を確認できる記名取材や公表発言など、発信主体を確認できる公表情報 |
| B | 従業員・元従業員の口コミ、一般SNS、匿名掲示板など、発信者の身元や対象企業との関係を独立に確認しにくい情報 |
情報ランクは企業そのものの良し悪しではなく、個々の情報の出どころと検証状態を示します。Sは第三者による裏づけがある情報として最も強く扱います。AとBは情報の性質が異なり、働き方の実態確認ではBが有用な場合もあります。
