私たちは、企業の商品を購入したり、サービスを利用したりすることで、そこで働く人たちの未来を変えることができます。
働く人に十分な賃金を払い、休暇を確保し、安全な職場をつくり、人の負担を減らす企業の商品やサービスが選ばれれば、そうした企業により多くの売上が集まります。その結果、働く人を大切にする経営を続けやすくなります。
反対に、低賃金や長時間労働、安全上の問題を改善しない企業の商品やサービスが売れ続ければ、そうした働かせ方のままでも事業を続けることができます。
だからこの企業審査では、「私たちがお金を使うなら、どの企業を選ぶことが、そこで働く人にとってより良い社会につながるのか」という視点から企業を評価します。
なぜ企業を審査するのか？――このサイトの目的と、利用するメリット
今回審査するトムラ・ジャパン株式会社は、総合56点、シビックランクDです。
トムラ・ジャパン株式会社の特に強い点は、飲料容器自動回収機の自動選別と圧縮によって店舗スタッフの手選別工数をゼロにし、24時間365日の保守体制で全国の回収インフラを支えていることです。そのため、この企業の商品を購入したりサービスを利用したりすれば、店舗スタッフの分別・袋交換の負担が減り、飲料容器を高品質な再生資源として循環させやすい社会につながる可能性が高まります。
一方で、改善点としてトムラ・ジャパン単体の労災件数、人権・ハラスメント対応実績、BCP・災害訓練や代替調達など、働く人と有事対応を判断する重要情報の公開が不足している点が残ります。
この記事では、トムラ・ジャパン株式会社の強みと課題をさらに詳しく企業審査していきます。
トムラ・ジャパン株式会社の企業審査結果
トムラ・ジャパンは、飲料容器自動回収機を全国に2,600台超展開し、年間10億本以上の飲料容器を回収する資源循環インフラを運営しています。自動選別・圧縮で店舗の手作業を減らし、24時間365日のコールセンターと全国フィールドサービスで機器の稼働を支えている点は明確な強みです。［出典1・6・7・11］
一方、従業員42人の会社としての平均給与、有給取得率、男女賃金差、労災件数、ハラスメント相談・是正件数、BCP訓練、代替調達などは公開情報が不足しています。今回の審査では、親会社TOMRAの制度や実績をトムラ・ジャパン単体の成果として置き換えず、法人単体で確認できる範囲を中心に採点しました。［出典1・2・14］
| 評価軸 | 得点 | 主な評価 |
|---|---|---|
| Safety | 28／50 | フィールドエンジニアの年休124日、月平均残業20時間、育休取得実績、研修・資格支援を評価。会社全体の賃金、有休、労災、人権運用の開示不足が課題 |
| Innovation | 22／25 | RVMで手選別工数ゼロ、袋交換負担削減、AI画像識別を評価。削減時間を賃金・休日へ返した定量成果と、トムラ・ジャパン単体の研究開発実績には開示余地 |
| Protection | 6／25 | 24時間365日の遠隔・現地保守と情報保護方針を評価。BCP・災害訓練、代替生産・調達、危機時の市民支援の公開情報が不足 |
| 総合 | 56／100 | シビックランクD |
主な強み
・飲料容器自動回収機2,600台超が国内で稼働
・年間10億本以上の飲料容器を回収し、年間利用者は約600万人
・自動選別によって回収BOXで必要になる手選別工数をゼロ化
・圧縮によってペットボトルを約1／2～1／3、アルミ缶を約1／8まで減容
・導入事例では袋交換頻度が従来より1／3以上減少した例を公開
・24時間365日のコールセンターと遠隔トラブルシューティング
・全国の直営・パートナーエリアを組み合わせたフィールドサービス
・フィールドエンジニアは年間休日124日、月平均残業20時間、育休後復帰率100％の求人実績あり
・2025年にAI画像識別を搭載したTOMRA B5を発売
・イオンと2030年までに新たに1,000台の自動回収機を導入する計画を進行
主な課題
・会社全体の平均給与・中央値・賃上げ率が公表されていない
・会社全体の平均残業、有給休暇取得率、長時間労働者比率が公表されていない
・男女賃金差、女性管理職比率、雇用形態別待遇の公開情報が不足
・トムラ・ジャパン単体でのハラスメント相談・認定・是正件数が公表されていない
・トムラ・ジャパン単体の労災件数、休業度数率、重大事故件数が公表されていない
・自動化で削減した店舗スタッフの時間を賃金・休日・配置へどう返したかの定量情報が不足
・BCP、災害訓練、代替拠点・代替調達の公開情報が不足
・サイバー防御の具体的な技術構成、復旧訓練、復旧時間が公表されていない
・2024年にM7をめぐる特許権侵害訴訟が和解に至っている
事業内容と人間への貢献
トムラ・ジャパン株式会社は、ノルウェーのTOMRA Systems ASAと住友商事株式会社が50％ずつ出資して2008年7月に設立した合弁会社です。飲料容器自動回収機の販売に加え、RVMで回収した使用済み飲料容器を分別・回収し、再生資源として販売する事業を行っています。［出典1］
現在の公式会社概要では従業員数42人です。Gビズインフォでは2026年6月2日時点の厚生年金・健康保険の被保険者数が40人と掲載されています。数字の定義と時点が異なるため、42人を現在の公式従業員数、40人を公的な社会保険事業所データとして分けて扱います。［出典1・2］
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | トムラ・ジャパン株式会社 |
| 設立 | 2008年7月 |
| 代表取締役社長 | 吉田 信行 |
| 代表取締役副社長 | 檜作 明 |
| 資本金 | 1億円 |
| 従業員数 | 42人 |
| 株主 | TOMRA Systems ASA 50％、住友商事株式会社 50％ |
| 本社 | 東京都中央区八丁堀4丁目8番2号 いちご桜橋ビル2階 |
| 技術拠点 | 茜浜テクニカルセンター |
| 主な事業 | RVM販売、使用済み飲料容器の分別回収、再生資源の販売 |
| RVM設置実績 | 2,600台超 |
| 古紙回収機 | 800台超 |
| 年間飲料容器回収本数 | 10億本超 |
| 年間利用者数 | 約600万人 |
情報ランク：A・S。［出典1・2・6］
主な事業内容
RVMは、消費者が店舗へ持ち込んだペットボトルや缶を機械で識別し、対象外の容器や異物を排除したうえで圧縮・保管する設備です。トムラ・ジャパンは機械を設置して終わるのではなく、回収・資源販売、運用データ、保守まで含むサービスとして提供しています。［出典7・11］
現在の小売向け公式ページでは、全国100チェーン・約2,000店舗への導入実績を掲げています。2025年にはイオンとの資源循環に関する連携も公表されました。［出典18・20］
主な利用企業・取引先
公開されている導入事例には、イオン系店舗、セブン‐イレブン、イトーヨーカドー、ヨークベニマル、マルエツ、ジョイフル本田などの小売事業者が含まれています。自治体と連携した回収事例もあります。［出典18・20］
事業による人間への貢献
通常の回収BOXでは、店舗スタッフが異物や対象外容器を手で分け、満杯になれば袋を交換し、バックヤードへ移動させる作業が発生します。
トムラのRVMは光学識別センサーや画像識別で対象容器を判定し、異物を自動でリジェクトします。公式比較では手選別工数をゼロにできるとされ、圧縮によって袋交換頻度も下げられます。実際の導入事例では、袋交換頻度が従来より1／3以上減った例が公開されています。［出典7・8］
つまり、この事業が広がると、店舗スタッフが「ごみを一つずつ確認して分ける」「満杯になるたび袋を交換する」という反復作業に使う時間を減らせます。同時に、回収段階で異物を排除することで、ボトルtoボトルなどに利用しやすい再生資源を安定して集めやすくなります。
Safety 28／50
Safetyでは、トムラ・ジャパンで働く人の賃金、時間、雇用、福利厚生、人権、安全と、RVMを利用する店舗・利用者に関わる安全性を確認しました。
現在求人中のフィールドエンジニアについては労働条件を具体的に確認できますが、42人全体の賃金・労働時間・労災・人権対応実績は公開が限られています。求人1職種の条件を会社全体へ拡大せず、法人単体で確認できる実績に応じて採点します。
賃金・利益の還元：6／10
現在確認できるフィールドエンジニア求人では、予定年収350万～500万円、基本給月22万～30万円で、残業代は別途支給されます。昇給は年1回、賞与は年2回で、業績によって決算賞与があります。［出典3・4］
国税庁の2024年分民間給与実態統計では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円です。トムラ・ジャパンの求人年収350万～500万円は職種限定の採用レンジであり、全国平均と対象条件が異なるため単純比較はできませんが、少なくとも求人上限は全国平均を上回る一方、下限は下回る水準です。［出典4・5］
会社全体の平均年収、賃金中央値、職種別給与、ベースアップ率、実際の賞与支給額については公開情報がありません。この情報がない点は、利益が従業員へどこまで還元されているかを判断するうえで課題です。採点上も減点対象です。
求人で一定の賃金水準、昇給、賞与を確認できる一方、全社員への還元結果は判断できないため6／10点です。
8／10点を検討するには、会社全体または主要職種について平均・中央値、毎年の賃上げ率、賞与実績を公開し、物価上昇を上回る実質的な賃上げや高い給与水準を継続して確認できる必要があります。
情報ランク：A・B。［出典3・4・5］
労働時間・休息：6／10
公式求人ではフィールドエンジニアの勤務時間は9時～17時30分、所定労働時間7時間30分、休憩1時間で、月平均残業時間は20時間です。フレックスタイム制もあります。［出典3］
dodaの2026年求人では年間休日124日、月2日程度の土日祝出勤がある一方、平日に代休を取得する条件が掲載されています。有給休暇は入社半年後10～20日です。［出典4］
月平均残業20時間は1日あたりに均せば極端な長時間労働とは言えませんが、これはフィールドエンジニア求人の数字です。会社全体の平均残業時間、有給休暇取得率、年間総実労働時間、月45時間・60時間を超える人の割合については公開情報がありません。
そのため6／10点です。
8／10点を検討するには、全社員とフィールドエンジニアそれぞれの残業、有休取得率、年間総労働時間を毎年公開し、残業減少と高い有休取得が継続して確認できる必要があります。
情報ランク：A・B。［出典3・4］
雇用の安定・待遇の公平性：3／5
フィールドエンジニアは期間の定めのない正社員で、試用期間3か月中も待遇変更はなく、配属後の転勤予定もないとされています。2026年10月時点でも公式採用ページと求人媒体でフィールドエンジニア募集が確認できます。［出典3・4］
現在の公式従業員数は42人で、Gビズインフォの社会保険被保険者数は40人です。少なくとも現在も雇用と採用を続けていることは確認できます。［出典1・2］
一方、正社員・非正規の人数、男女別の人数、男女賃金差、女性管理職比率、離職率、平均勤続年数、契約更新率などは公表されていません。
安定した正社員求人は確認できるものの、公平性と雇用維持を会社全体で判断する情報が不足するため3／5点です。
4／5点を検討するには、雇用形態別・男女別の人数、離職率、男女賃金差、管理職比率などを公開し、大きな待遇格差や不安定雇用の偏りがないことを確認できる必要があります。
情報ランク：A・S。［出典1・2・3］
福利厚生・育児・介護：4／5
公式求人では社会保険、退職金、資格取得支援、受検費全額負担、研修、制服・工具貸与、フレックスタイム、語学スクール補助などを確認できます。夏季には猛暑手当と飲料支給があり、フィールド業務の暑熱負担に対応する制度もあります。［出典3］
産前・産後休暇、育児休暇、介護休暇には取得実績があり、5日以上の連続休暇も可能としています。doda求人では育休後復帰率100％と掲載されています。［出典3・4］
制度の存在に加えて実際の利用実績も一部確認できるため4／5点です。
5／5点を検討するには、男女別の育休取得率、平均取得日数、介護休業利用者数、復職後の定着率などを会社単体で継続公開し、幅広い従業員が利用できていることまで確認する必要があります。
情報ランク：A・B。［出典3・4］
人権・ハラスメント・労使関係：2／5
TOMRAグループは人権方針で、児童労働、強制労働、差別、ハラスメント、労働時間・賃金、結社の自由などを人権リスクとして扱い、通報制度も設けています。グローバルのコンプライアンスページでは、TOMRAが運営するジョイントベンチャーの関係者に行動規範の理解と遵守を求め、非運営のジョイントベンチャーにも同等原則を期待するとしています。［出典14］
トムラ・ジャパン自身も、2024年に内閣官房・公正取引委員会の「労務費転嫁指針」を尊重・遵守し、取引先との公正な購買活動を進める方針を公表しています。［出典15］
ただし、トムラ・ジャパンはTOMRA Systems ASAと住友商事の50：50合弁会社です。グローバル制度が日本法人の従業員へどの範囲で適用され、研修や通報窓口が実際にどう運用されているか、トムラ・ジャパン単体の公開資料では十分確認できません。
また、ハラスメント相談件数、認定件数、是正件数、労働組合の有無、団体交渉実績についても公開情報がありません。重要情報が公開されていない点は課題で、採点上も減点対象です。
親会社側に方針・通報制度が存在し、国内法人にも公正取引に関する方針はあるものの、対象法人での運用成果が確認できないため2／5点です。
3／5点を検討するには、トムラ・ジャパン従業員への行動規範・人権方針の適用、研修実施率、内部・外部通報窓口、相談・是正件数を法人単体で公開し、実際に制度が運用されていることを確認する必要があります。
情報ランク：A。［出典14・15］
労働安全・健康：4／10
フィールドエンジニアはサービスカーで各地の設置先を訪問し、機器のユニット交換、ソフトウェア設定、動作確認、据付などを行います。車両運転、機械・電気作業、夏季の屋外移動など、安全管理が重要な職種です。［出典3・4］
入社後1～2か月は社内レクチャーと先輩エンジニアへの現場同行を行い、その後に保守作業、資格取得、据付作業へ段階的に進みます。第二種電気工事士や自動車整備士などの資格取得支援があり、夏季には猛暑手当と飲料支給もあります。［出典3］
一方、トムラ・ジャパン単体の労災件数、死亡災害、休業度数率、交通事故件数、健康診断受診率、ストレスチェック結果については公開情報がありません。
安全教育と暑熱対策は確認できますが、事故を実際にどこまで防げているかという成果を判断できないため4／10点です。
6／10点を検討するには、労災・交通事故・休業災害の件数と原因、健康診断受診率などを毎年公開し、重大事故がなく、事故件数も低下していることを確認する必要があります。
情報ランク：A・B。［出典3・4］
商品・サービスの安全：3／5
RVMは光学識別センサーや画像識別で容器の素材・形状・色を判定し、ラベル・キャップや対象外物の混入を検知してリジェクトします。異物を人が後工程で探す必要を減らし、再生資源の品質を安定させる仕組みです。［出典7・9］
機器に不具合が起きた場合は24時間365日のコールセンターが対応し、遠隔で状態・動作履歴を確認して、センサー調整や部品の動作テスト、再起動まで行えます。遠隔で直らない場合はフィールドエンジニアが現地対応します。［出典11・12］
導入事例では30店舗以上で大きなトラブルなく運用できているという顧客の声も掲載されています。［出典8］
一方、トムラ・ジャパン単体での製品事故件数、利用者のけが、重大故障率、リコール件数などを年次比較できる公開情報はありません。
安全機構と保守体制は具体的ですが、事故・故障の結果指標が不足するため3／5点です。
4／5点を検討するには、重大製品事故、利用者事故、故障率、回収・改修実績などを継続公開し、低い事故率を確認できる必要があります。
情報ランク：A。［出典7・8・9・11・12］
従業員・元従業員の口コミ
転職会議のトムラ・ジャパンページは「まだ投稿はありません」と表示され、残業時間や有休消化率の集計もありません。Yahoo!しごとカタログも「表示するデータがありません」としています。［出典16・17］
Indeedでは過去求人をもとにした給与推定は確認できますが、今回、対象法人との関係や勤務時期を確認できる従業員・元従業員の具体的な口コミ本文は確認できませんでした。
そのため、口コミを根拠とした加点・減点は行いません。公式求人だけでは把握しにくい実際の休みやすさ、職場の人間関係、ハラスメント、緊急呼び出しなどについて、現場側から検証できる材料が少ないことは情報上の制約として残ります。
情報ランク：B。［出典16・17］
SNS・匿名掲示板の確認結果
X、5ちゃんねる、爆サイについて、社名に「残業」「給料」「休日」「退職」「パワハラ」「事故」「フィールドエンジニア」などを組み合わせて確認しました。
今回の検索範囲では、トムラ・ジャパンの社員・元社員であることや勤務時期を確認でき、採点根拠として使用できる具体的な投稿本文は確認できませんでした。
検索結果の見出しや無関係な同名企業の投稿は採点に使用していません。
Innovation 22／25
Innovationでは、RVMが人の手作業をどこまで機械へ移し、店舗運営や資源循環を改善しているか、その削減成果が人へ返っているかを評価しました。
トムラ・ジャパンはこの分野が最も強く、自動選別で手選別工数をゼロにし、圧縮で袋交換を減らす成果まで確認できます。一方、削減された時間が店舗従業員の残業・休日・人員配置へどう反映されたか、トムラ・ジャパン自身がどこまで研究開発を担っているかには開示余地があります。
作業負担・危険の削減：10／10
一般的な回収BOXでは、店舗スタッフが異物を手で選別し、満杯になるたびに袋交換や保管場所への移動を行う必要があります。
トムラのRVMは光学識別センサーと画像識別で対象容器を自動判定し、異物を自動で排除します。公式比較では、この仕組みによって手選別工数をゼロにしています。［出典7］
さらに回収した容器を機内で圧縮し、TOMRA B5ではペットボトルを約1／2～1／3、アルミ缶を約1／8まで減容します。容量を小さくすることで満杯になるまでの時間を延ばし、袋交換と保管の負担を減らします。［出典9］
実際のマルエツの導入事例では、袋交換頻度が従来より1／3以上減少し、保管スペースも縮小したとされています。［出典8］
「人が分別する作業を機械へ移す」「袋交換そのものを減らす」という作業変化と実際の導入結果の両方が確認できるため10／10点です。
情報ランク：A。［出典7・8・9］
商品・サービスの改善：5／5
2025年12月26日に発売したTOMRA B5は、カメラと複数センサーの情報を統合し、AI画像識別で容器の素材・形状・色を判定します。従来より大きい21.5型画面を備え、設置面積は0.8㎡です。［出典9・10］
自動識別で回収時点の資源品質を上げるだけでなく、ポイントカードや店舗運用と組み合わせることで、消費者が継続的に容器を持ち込む仕組みにもつながります。
国内では2,600台超のRVMが稼働し、年間10億本超を回収する規模まで拡大しています。［出典1・6］
既存の回収機を単に増やすのではなく、AI識別、操作性、圧縮、ポイント連携を継続的に改善しているため5／5点です。
情報ランク：A。［出典1・6・9・10］
改善成果の人間への還元：3／5
手選別工数ゼロや袋交換頻度の減少は、店舗スタッフへ直接返る改善です。従来は勤務時間の一部を異物確認や袋交換に使っていた人が、その作業から解放され、接客や売場業務へ時間を使いやすくなります。［出典7・8］
一方、導入店舗について、RVM導入前後で残業時間が何時間減ったのか、必要人数がどう変わったのか、浮いた時間を休日・賃金・配置転換へどう返したのかという定量情報は公表されていません。
作業そのものが減ったことは確認できますが、「削減した時間が人の生活をどれだけ改善したか」まで確認できないため3／5点です。
4／5点を検討するには、複数の導入企業で作業時間、残業、必要人数、配置転換などの導入前後データを公開し、作業削減が従業員の時間へ実際に返っていることを確認する必要があります。5／5点には、それに加えて休日増加や賃金上昇など複数の成果が継続して確認できることが必要です。
情報ランク：A。［出典7・8］
研究開発・現場改善の継続：4／5
トムラ・ジャパンは2008年の設立後、日本市場でRVMを展開し、現在2,600台超まで設置を拡大しています。2025年には新型TOMRA B5を発売し、2026年にも国内展示会で紹介するなど、製品更新と現場導入を継続しています。［出典1・6・10］
ただし、B5の中核となるTOMRA Essential TechnologyなどはグローバルTOMRAの技術です。トムラ・ジャパン単体の研究開発費、研究者数、国内独自の開発テーマ、開発成果を毎年比較できる公開情報はありません。
日本市場への継続的な導入・改善は確認できる一方、対象法人自身の研究開発成果を十分に切り分けられないため4／5点です。
5／5点を検討するには、国内法人が担当する開発・改良内容、投資額、開発人員、国内独自の改善成果などを継続して公開する必要があります。
情報ランク：A。［出典1・9・10］
自動化・AI導入後の雇用状況
TOMRA B5などの自動化によって直接減るのは、主に導入店舗で行われていた手選別や袋交換などの作業です。トムラ・ジャパン自身の42人を直接置き換える自動化とは性質が異なります。
2025年12月のB5発売後も、2026年10月時点でトムラ・ジャパンはフィールドエンジニアを募集しています。求人では正社員、年収350万～500万円、転勤なしとして募集が続いています。［出典3・4］
今回確認した公式資料、求人、報道、口コミ、X、一般SNS、5ちゃんねる、爆サイでは、B5発売やRVM自動化を理由にしたトムラ・ジャパンの希望退職、大規模人員削減、採用停止、契約打ち切りを示す具体的な情報は確認できませんでした。
ただし、これをもって自動化による雇用への悪影響がないと断定はできません。導入店舗側についても、手選別が不要になった後に担当者が接客などへ配置転換されたのか、勤務時間が短縮されたのか、人員削減につながったのかを時系列で示す公開情報は不足しています。
Innovation小計：22／25点
Protection 6／25
Protectionでは、災害やサイバー攻撃、部品不足、拠点停止などが起きてもRVMと資源回収サービスを維持できるかを確認しました。
通常時の故障対応は強く、24時間365日のコールセンター、遠隔診断、全国フィールドサービスまで具体化されています。一方、災害BCP、訓練、代替拠点・代替調達、サイバー復旧、市民への緊急支援は法人単体の公開情報が少なく、平時の保守力と有事の事業継続力を分けて採点します。
災害への備え・訓練：0／5
トムラ・ジャパン単体について、地震・豪雨・停電などを想定したBCP、安否確認訓練、避難訓練、災害対策本部訓練、データ復旧訓練の頻度を示す公開情報がありません。
本社と茜浜テクニカルセンターの2拠点は確認できますが、片方が停止した場合にもう一方がどの業務を代替するのかは公表されていません。［出典1・21］
災害時に42人の従業員をどう守り、24時間365日の保守をどう続けるかを判断する重要情報が公開されていないため0／5点です。公開情報がない点は課題で、採点上も減点対象です。
1～3点を検討するには、BCPの対象災害、連絡体制、安否確認、年次訓練の回数、訓練で見つかった課題と改善結果を公開する必要があります。4～5点には、実災害でも早期復旧した実績まで必要です。
情報ランク：A。［出典1・21］
生産・物流・調達の代替：0／5
RVMの部品調達先、重要部品の在庫日数、代替サプライヤー、代替倉庫、災害時の代替輸送、海外から部品が届かない場合の備蓄などについて、トムラ・ジャパン単体の公開情報がありません。
全国の直営・パートナーによるフィールドサービスは確認できますが、これは故障時の保守網として「供給継続・復旧能力」で評価し、部品・調達の代替手段として二重加点しません。［出典11］
主要部品や物流が止まった場合の代替手段を判断できないため0／5点です。公開情報がない点は課題で、採点上も減点対象です。
1～3点を検討するには、重要部品の複数調達、国内在庫、代替倉庫、緊急輸送ルートなどを具体的に示す必要があります。
情報ランク：A。［出典11］
サイバー防衛・情報保護：2／5
トムラ・ジャパンのプライバシーポリシーでは、個人データの不正アクセス、紛失、破壊、漏えいを防ぐための規程・ガイドラインと安全管理措置を講じるとしています。ウェブサイトや製品・サービスについて、セキュリティ脅威や不正行為を防止・検出し、個人データへのアクセス前に本人確認を行う方針も示しています。［出典13］
一方、MFA、EDR、SOC監視、バックアップ分離、脆弱性診断、標的型メール訓練、復旧訓練、サイバー事故件数、復旧目標時間など、法人単体の実装・成果を比較できる公開情報はありません。
方針と一般的な安全管理措置は確認できるものの、技術対策・訓練・成果が具体化されていないため2／5点です。
3／5点を検討するには、社員教育や訓練、具体的な防御策、バックアップ・復旧体制を公開する必要があります。4～5点には、その運用実績や復旧訓練結果まで必要です。
情報ランク：A。［出典13］
供給継続・復旧能力：4／5
トムラ・ジャパンは24時間365日のコールセンターを運用し、夜間・土日・祝日にも問い合わせを受け付けています。機器の状態・動作履歴を遠隔確認し、ソフトウェア診断、再起動、設定変更、センサー調整、部品テストまで行えます。［出典11・12］
遠隔で復旧できない場合は、直営エリアとパートナーエリアを組み合わせた全国フィールドサービスで現地対応し、部品交換やシステム改修まで行います。現在の公式ページでは40名体制のサポート組織が国内600万人以上の利用インフラを支えるとしています。［出典11］
例えばスーパーの回収機が夜間に止まった場合でも、翌営業日まで待たずにコールセンターへ連絡し、遠隔で再稼働できれば、回収停止時間と店舗スタッフの対応負担を短くできます。遠隔で直らない場合も現地派遣へつなげられます。
通常時の復旧経路は非常に具体的です。
一方、年間稼働率、平均復旧時間、目標復旧時間の達成率、大規模災害時の復旧実績は現在の公開情報では十分確認できません。そのため4／5点です。
5／5点を検討するには、平均初動時間、平均復旧時間、稼働率、災害時の復旧実績などを継続公開し、高水準の実績を確認する必要があります。
情報ランク：A。［出典11・12］
危機時の市民への対応：0／5
トムラ・ジャパンのRVMは日常時には資源循環の地域拠点として機能しますが、地震、豪雨、感染症、戦争、物流途絶などの危機時に、避難所や自治体へ機器・人員・物資を提供する制度や協定、支援実績について公開情報がありません。
例えば大規模災害で自治体の通常回収が止まった場合に、トムラ・ジャパンが臨時回収拠点を設けるのか、保有車両や人員を支援へ回すのかといった対応は公表されていません。
危機時の市民支援を判断できる具体的な制度・実績がないため0／5点です。公開情報がない点は課題で、採点上も減点対象です。
1～3点を検討するには、自治体との災害協定、緊急回収・支援手順、訓練や実災害での支援実績を公開する必要があります。
Protection小計：6／25点
良いニュース・最近の前向きな動き
最近の前向きな動きでは、RVMの自動化性能を高める新製品と、大手小売との回収拠点拡大が進んでいます。これはInnovationを高めるだけでなく、店舗スタッフの手作業を減らし、消費者が日常生活の中で資源循環へ参加できる場所を増やす動きです。
トムラ・ジャパンの商品・サービスが選ばれ、こうした仕組みが広がれば、人がごみを手で選別する時間を減らしながら、使用済み容器を再び容器へ戻せる回収量を増やす方向を支えられます。
2025年12月 AI画像識別を搭載したTOMRA B5を発売（Innovation）
トムラ・ジャパンは2025年12月26日、AI画像識別とTOMRA Essential Technologyを搭載したTOMRA B5を発売しました。素材・形状・色などをカメラと複数センサーで識別し、設定に応じた分別と処理を自動化します。［出典9・10］
ペットボトルは約1／2～1／3、アルミ缶は約1／8まで圧縮できます。容器が小さくなれば同じ保管スペースへより多く入れられるため、満杯対応と袋交換の回数を減らしやすくなります。［出典9］
この製品が広がることで、店舗スタッフが異物を手で確認する作業と、回収袋を交換する反復作業をさらに機械へ移せる可能性があります。
2025年9～11月 イオンと2030年までに新たに1,000台導入する計画（Innovation）
イオンは2025年9月30日、トムラ・ジャパンと資源循環に関する連携協定を締結し、同年10月から年間200台のペースで回収機を設置し、2030年までにグループ全体で新たに1,000台を導入する計画を公表しました。［出典20］
ペットボトルとアルミ缶を持ち込むとWAONポイントを付与し、集めた資源をトップバリュ商品などへ循環利用する仕組みです。
回収拠点が増えれば、住民が家庭から遠い処理施設まで資源を持っていく必要がなくなり、普段利用する店舗で買い物と同時にリサイクルへ参加しやすくなります。同時に、高品質な回収資源を安定して集めやすくなります。
悪いニュース・問題となった動き
問題面では、2024年の特許訴訟と、2026年時点でも残る労働・BCP情報の不足が重要です。特許問題はInnovationの信頼性に関わり、労災やBCPの非公表はSafetyとProtectionを判断しにくくします。
これらが改善されない場合、優れた自動化技術を持っていても、働く人の安全や災害時の事業継続、技術開発の法的安定性について、市民が十分な材料を持って企業を選べない状態が残ります。
2024年8月 M7をめぐる特許権侵害訴訟が和解（Innovation）
寺岡精工は2024年8月27日、トムラ・ジャパンに対して提起していたペットボトル減容回収機の特許権侵害訴訟で和解が成立したと公表しました。［出典19］
寺岡精工の公表によれば、東京地方裁判所はTOMRA M7が同社の4件の特許発明の技術的範囲に属し、特許が有効との判断を示したとされ、その後、トムラ・ジャパンが和解金を支払い、寺岡精工が複数の特許等について日本市場でのライセンスを許諾する形で紛争を解決しました。［出典19］
和解によってライセンスの下で事業を継続できる状態になった一方、製品開発・販売では他社知財の調査と権利処理をより厳格に行う必要があります。
今回のInnovation採点では、現在の自動化成果そのものは別に評価しますが、研究開発・現場改善を満点とせず、対象法人自身の開発情報が少ない点とあわせて4／5点にとどめています。
2026年時点 労災・人権・BCPの法人単体データが不足（Safety・Protection）
トムラ・ジャパンは現在42人の従業員を抱え、全国で2,600台超のRVMを支えています。［出典1］
一方、法人単体の労災件数、休業度数率、ハラスメント相談・是正件数、全社平均残業、有休取得率、災害訓練、代替調達、サイバー復旧時間などは公開情報がありません。
こうした情報がなければ、利用者や求職者は「環境に良い技術を提供している」という事業面の評価と、「その会社で働く人が安全か」「災害時にもサービスを維持できるか」という評価を分けて判断できません。
重要情報が公開されていない点は課題であり、SafetyとProtectionの採点上も減点対象です。
総合評価と、これから改善してほしいこと
現在56点・シビックランクDです。次のCランクは60点からなので、あと4点必要です。
トムラ・ジャパンの最大の強みは、RVMによって店舗の手選別という反復作業を実際に機械へ移し、24時間365日の保守まで一体で提供していることです。一方、法人単体の労働時間、安全、人権、BCP情報は技術面の情報公開に比べて大きく不足しています。
次のランクへ進むには、環境技術の成果だけでなく、「そこで働く人の時間と安全がどうなっているか」「災害時も会社が動けるか」を実績で示すことが重要です。
全社員の残業・有休を公開し、実際に休める状態を示す：労働時間・休息 6→8／10
現在の「労働時間・休息」は6／10点です。
フィールドエンジニア求人では月平均残業20時間、所定労働7時間30分、年間休日124日を確認できますが、42人全体の平均残業、有休取得率、長時間労働者比率は公表されていません。［出典3・4］
まず、全社員とフィールドエンジニアを分けて、月平均残業時間、有給休暇取得率、平均有給取得日数、年間総労働時間、月45時間・60時間超の人数比率を毎年公開する必要があります。
さらに、公開するだけではなく、全社平均残業を現在確認できるフィールドエンジニア求人の月20時間より低い水準へ改善し、有休取得率80％以上など高い取得実績を継続して確認できれば8／10点を検討できます。
この条件を満たした場合、
現在：6／10点
改善後：8／10点
加点：＋2点
総合：56→58点
ランク：Dのまま
となります。
従業員にとっては、仕事以外へ使える時間が増え、フィールド業務や移動による疲労を回復しやすくなります。
参考企業は株式会社三井住友銀行です。Google Drive上の現行企業審査では、2025年度の有給休暇取得率95.5％、平均取得19.1日、月平均法定外労働13.3時間を公開しており、「労働時間・休息」10／10点です。
人権・ハラスメント制度をトムラ・ジャパン単体で運用・公開する：人権・ハラスメント・労使関係 2→3／5
現在の「人権・ハラスメント・労使関係」は2／5点です。
TOMRAグループには人権方針と通報制度がありますが、トムラ・ジャパン従業員への適用範囲、研修実施率、相談件数、是正件数を法人単体で確認できません。［出典14］
トムラ・ジャパン自身が、全従業員を対象とした行動規範・人権研修、社内外の相談・通報窓口、匿名通報、報復禁止を明示し、研修実施率100％など運用状況を公開する必要があります。
さらに、相談件数、認定件数、是正件数を毎年公開し、相談が放置されず調査・是正まで進んでいることを確認できれば3／5点を検討できます。
この条件を満たした場合、
現在：2／5点
改善後：3／5点
加点：＋1点
総合：56→57点
ランク：Dのまま
となります。
参考企業は株式会社三井住友銀行です。Google Drive上の現行企業審査では、労働組合員数19,070人、ハラスメント相談窓口などを確認し、「人権・ハラスメント・労使関係」4／5点と評価しています。
労災件数と事故原因を公開し、安全成果を確認できる状態にする：労働安全・健康 4→6／10
現在の「労働安全・健康」は4／10点です。
フィールドエンジニアには現場同行、資格支援、工具・制服貸与、猛暑手当、夏季飲料などの予防策があります。［出典3］
一方、労災件数、交通事故件数、休業度数率、重大事故、健康診断受診率の公開情報がないため、実際に事故を低く抑えられているかを判断できません。
今後、労災・交通事故・休業災害の件数と原因を毎年公開し、重大事故0件を維持しながら、事故件数や休業度数率が低い水準または減少傾向にあることを確認できれば6／10点を検討できます。
この条件を満たした場合、
現在：4／10点
改善後：6／10点
加点：＋2点
総合：56→58点
ランク：Dのまま
となります。
従業員にとっては、車両移動、機械・電気作業、暑熱環境による事故やけがを減らし、仕事によって生活や健康を中断する危険を下げられます。
参考企業は株式会社セブン＆アイ・ホールディングスです。Google Drive上の現行企業審査では、持株会社単体の労働災害度数率と強度率が2020～2024年度の5年連続0.00で、「労働安全・健康」10／10点です。
BCPと災害訓練を法人単体で整備・公開する：災害への備え・訓練 0→3／5
現在の「災害への備え・訓練」は0／5点です。
本社と茜浜テクニカルセンターの2拠点はありますが、大地震、豪雨、停電、通信障害を想定したBCPや訓練実績の公開情報がありません。［出典1・21］
トムラ・ジャパンは、少なくとも次の内容をBCPとして明確にする必要があります。
・従業員の安否確認方法
・本社または茜浜テクニカルセンターが停止した場合の代替業務
・24時間コールセンター停止時の代替窓口
・重要部品の緊急供給方法
・顧客への障害連絡方法
・年1～2回以上の災害・復旧訓練
これらを策定し、実際に訓練を行い、訓練回数と改善内容を公開できれば3／5点を検討できます。
この条件を満たした場合、
現在：0／5点
改善後：3／5点
加点：＋3点
総合：56→59点
ランク：Dのまま
となります。
参考企業は株式会社セブン＆アイ・ホールディングスです。Google Drive上の現行企業審査では、BCPの読み合わせ、災害模擬演習、防災カード、eラーニングを行い、2024年度に訓練・演習9回、防災関連会議9回を実施しており、「災害への備え・訓練」5／5点です。
次のランクへ上がるための具体例
現在56点・シビックランクDです。Cランクは60点からなので、あと4点必要です。
具体的な到達方法の一つは、「全社員が実際に休めていることを数字で示すこと」と「フィールド業務の事故を実際に低く抑えていることを数字で示すこと」を同時に実現する方法です。
まず、42人全体とフィールドエンジニアについて、月平均残業、有休取得率、平均有休取得日数、年間総労働時間を毎年公開します。そのうえで、残業が低下し、有休取得率80％以上など高い取得実績を継続できれば、「労働時間・休息」を6／10点から8／10点へ上げることを検討できます。参考になる三井住友銀行は、有休取得率95.5％、平均19.1日、法定外労働月13.3時間を公開し、現行審査で10／10点です。
次に、労災・交通事故・休業災害の件数と原因を法人単体で毎年公開し、重大事故0件を維持しながら、事故件数や休業度数率を低い水準へ下げます。これが確認できれば、「労働安全・健康」を4／10点から6／10点へ上げることを検討できます。参考になるセブン＆アイ・ホールディングスは、持株会社単体の労働災害度数率・強度率を5年連続0.00としており、現行審査で10／10点です。
この2つを実現すると、
現在56点
＋ 労働時間・休息 2点
＋ 労働安全・健康 2点
＝60点
となり、シビックランクDからCへ上がります。
つまり、次のランクへ上がるために必要なのは「情報を増やすこと」だけではありません。残業や有休、労災を法人単体で公開したうえで、実際に休める時間を増やし、事故を低く抑える結果まで出すことです。
さらに人権・ハラスメント対応やBCPを法人単体で運用・公開できれば、Cランク到達後も上のランクを目指せる余地があります。
現時点の総合評価は56点／100点、シビックランクDです。
出典一覧
1．トムラ・ジャパン株式会社「会社概要」【情報ランクA】
2．Gビズインフォ「トムラ・ジャパン株式会社」【情報ランクS】
3．トムラ・ジャパン株式会社「募集要項―フィールドエンジニア」【情報ランクA】
4．doda「トムラ・ジャパン株式会社 フィールドエンジニア」【情報ランクB】
5．国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」【情報ランクS】
6．トムラ・ジャパン株式会社「トムラ・ジャパンについて／採用情報」【情報ランクA】
7．トムラ・ジャパン株式会社「回収BOXとの違い」【情報ランクA】
8．トムラ・ジャパン株式会社「利用者・現場の声」【情報ランクA】
9．トムラ・ジャパン株式会社「TOMRA B5」【情報ランクA】
10．トムラ・ジャパン株式会社「TOMRA B5を発売―AI画像識別と特許技術で小売店の分別作業を自動化」【情報ランクA】
11．トムラ・ジャパン株式会社「運用・保守・伴走体制」【情報ランクA】
12．トムラ・ジャパン株式会社「回収機が動かなくなった場合やエラーが表示された場合の対応」【情報ランクA】
13．トムラ・ジャパン株式会社「プライバシーポリシー」【情報ランクA】
14．TOMRA「Human Rights Commitment／コンプライアンス」【情報ランクA】
15．トムラ・ジャパン株式会社「労務費の価格転嫁について」【情報ランクA】
16．転職会議「トムラ・ジャパン株式会社」【情報ランクB】
17．Yahoo!しごとカタログ「トムラ・ジャパン株式会社のクチコミ一覧」【情報ランクB】
18．トムラ・ジャパン株式会社「小売・流通業の方／導入事例」【情報ランクA】
19．株式会社寺岡精工「トムラ・ジャパン株式会社との特許権侵害訴訟における和解成立について」【情報ランクA】
20．イオン株式会社「トムラ・ジャパン株式会社と資源循環に係る連携協定を締結」【情報ランクA】
21．トムラ・ジャパン株式会社「アクセス―本社・茜浜テクニカルセンター」【情報ランクA】
シビックランクの基準
| ランク | 点数 |
|---|---|
| S | 90～100点 |
| A | 80～89点 |
| B | 70～79点 |
| C | 60～69点 |
| D | 50～59点 |
| E | 40～49点 |
| F | 20～39点 |
| G | 0～19点 |
情報ランクの基準
| 情報ランク | 基準 |
|---|---|
| S | 公的機関、裁判所、規制当局、独立した第三者機関の調査・監査・検証・認証など、内容そのものに独立した裏づけがある情報 |
| A | 企業公式資料、採用情報、公式声明・SNS、氏名・役職・立場を確認できる記名取材や公表発言など、発信主体を確認できる公表情報 |
| B | 従業員・元従業員の口コミ、一般SNS、匿名掲示板など、発信者の身元や対象企業との関係を独立に確認しにくい情報 |
