私たちは、企業の商品を購入したり、サービスを利用したりすることで、そこで働く人たちの未来を変えることができます。
働く人に十分な賃金を払い、休暇を確保し、安全な職場をつくり、人の負担を減らす企業の商品やサービスが選ばれれば、そうした企業により多くの売上が集まります。その結果、働く人を大切にする経営を続けやすくなります。
反対に、低賃金や長時間労働、安全上の問題を改善しない企業の商品やサービスが売れ続ければ、そうした働かせ方のままでも事業を続けることができます。
だからこの企業審査では、「私たちがお金を使うなら、どの企業を選ぶことが、そこで働く人にとってより良い社会につながるのか」という視点から企業を評価します。
今回審査するハルナグループホールディングス株式会社は、総合68点、シビックランクCです。
ハルナグループホールディングスの特に強い点は、グループの成長によって得た利益を、休日増加、ベースアップ、賞与、人材育成へ戻す動きを具体的に進めていることです。現在の求人では年間休日122日、月平均残業20時間程度。2023年以降は連続してベースアップを実施し、2025年度実績では平均昇給率4.68％、賞与6.04カ月分という条件が確認できます。年間休日も従来の116日から122日へ増やしています。
そのため、ハルナグループの商品やサービスが選ばれれば、企業の成長分を賃金や休日、人材教育へ戻しながら、飲料・食品の企画、製造、物流を発展させる経営が残りやすい社会になる可能性が高まります。
一方で、改善点として、グループ社員の労働実績と食品安全上の問題が残ります。会社単体の有給休暇取得率、離職率、男女賃金比率、労働災害件数などは十分に公開されていません。また2025年6月には、グループ会社のハルナプロデュースが製造した「ファミマル ひろがる芳醇ジャスミン茶 1000ml PET」で金属異物が見つかり、最大2,271,144本を対象とする自主回収が行われました。製造ラインは数日間全面停止し、総点検と再発防止策を実施したうえで順次生産を再開しています。
この記事では、ハルナグループホールディングス株式会社の強みと課題をさらに詳しく企業審査していきます。
ハルナグループホールディングス株式会社の企業審査結果
ハルナグループホールディングスは、持株会社として人事、経営戦略、財務、DX、サステナビリティなどを統括しています。
本社社員の休日・給与還元は比較的高く評価できます。また、グループでは5つの自社生産拠点すべてでFSSC22000認証を取得し、HdXと呼ぶDX、複数工場、災害時の飲料支援なども進めています。
一方で、持株会社自身とグループ各社の成果を混同しないことも重要です。
| 評価軸 | 得点 | 主な評価 |
|---|---|---|
| Safety | 32／50点 | 年休122日、ベースアップ、賞与6.04カ月、人材投資を評価。労災・有給・男女賃金差などの結果開示と2025年の大規模自主回収が課題 |
| Innovation | 18／25点 | HdX、スマートファクトリー、商品開発拠点、生成AI教育を評価。削減した作業時間の定量情報は不足 |
| Protection | 18／25点 | 複数生産拠点、危機管理、災害支援、情報セキュリティ方針を評価。RTO・サイバー検証結果の公開は不足 |
| 総合 | 68／100点 | シビックランクC |
Bランクは70点からなので、次のランクまであと2点です。
事業内容と人間への貢献
ハルナグループホールディングス株式会社は1996年2月23日創業です。
2026年4月1日に旧商号「ハルナビバレッジ株式会社」から現在の社名へ変更しました。
東京本社と群馬本社を持ち、資本金は4億9,530万円。2026年3月期の連結売上高は357億円です。事業内容は持株会社としての経営戦略、人事、財務経理です。
2026年4月のハローワーク事業所情報では、ハルナグループホールディングス株式会社自体の従業員数は18人と記載されています。グループ全体の従業員数とは区別する必要があります。
飲料メーカーをまとめる持株会社
ハルナグループでは、プライベートブランド飲料、自社ブランド、OEM、ミネラルウォーター、豆乳などを扱っています。
持株会社は自ら大量の飲料を製造する会社というより、
- グループ経営戦略
- 人事
- 財務
- IT・DX
- ガバナンス
- サステナビリティ
などを統括する役割です。
2026年の商号変更も、飲料だけでなく製菓、調味料、カフェ、ワイン、海外事業まで広がったグループを統括するホールディングカンパニーとしての役割を明確にするために行われました。
グループの経営判断が多くの働く人へ影響する
持株会社自身は小規模でも、その判断は製造、商品開発、物流、販売などで働くグループ社員へ影響します。
例えば「年間休日を増やす」「基本給を上げる」「資格取得を支援する」「工場を自動化する」という方針をグループ全体へ広げれば、多くの働く人の生活を変えることができます。
そのため持株会社の企業審査では、直接雇用する社員だけでなく、グループへどのような経営方針を広げているかも確認します。
Safety――32／50点
ハルナグループホールディングスのSafetyは、現在の求人条件、賃上げ、休日増、人材教育では比較的強い企業です。
一方、有給取得率、離職率、男女賃金差、労災などについて対象会社またはグループ全体の継続比較データが不足しています。
また、グループ製造会社で大規模な自主回収が発生したことも商品安全で減点しました。
賃金・利益の還元――8／10点
2026年の人事職求人では基本給20万～31万5,000円、賞与は年2回で前年度実績6.04カ月分です。
前年度の平均昇給率は4.68％でした。
会社自身も「2023年から連続してベースアップ実施」「賞与増」を人財投資施策として公表しています。
売上高・営業利益は過去最高を更新しており、成長局面で給与・賞与への還元も進めている点を高く評価しました。
一方、全社員の平均年収、中央値、職位別賃金、男女賃金差などは十分に公表されていません。
そのため8／10点です。
労働時間・休息――8／10点
現在のハルナグループホールディングス求人では年間休日122日、完全週休2日制、土日祝休み、月平均残業20時間程度です。
以前は年間休日116日でしたが、現在は122日へ増加しています。
働く人へ利益を返す方法は給与だけではありません。
1年間で休める日を6日増やしたことは、社員へ自由時間を直接返した改善として評価できます。
一方、ハローワーク求人では繁忙時に特別条項を利用し、年6回を限度に月80時間、年間720時間まで時間外労働が可能な協定も確認できます。通常実績が月20時間だから問題があると判断するものではありませんが、繁忙期の負荷を確認する必要があります。
また、有給休暇取得率の最新実績は十分確認できませんでした。
そのため8／10点です。
雇用の安定・待遇の公平性――3／5点
2026年4月のハローワーク情報では対象会社自体の従業員は18人です。
正社員求人、65歳定年、退職金などは確認できます。
一方、
- 離職率
- 平均勤続年数
- 男女賃金比率
- 女性管理職比率
- 非正規から正社員への登用実績
などは対象会社単体で十分公表されていません。
グループでは派遣・パート社員の正社員化を人財施策として掲げていますが、何人が正社員化されたかまでは確認できません。
そのため3／5点です。
福利厚生・育児・介護――4／5点
現在の求人では、
- 子ども手当
- 確定拠出年金
- 資格手当
- 契約スポーツクラブ
- 提携温泉施設
- 財形
- 退職金
などを確認できます。
グループでは食事補助、予防接種全額補助、婦人科健診全額補助などの健康施策も進めています。
グループ会社の求人では育児休業取得実績と復職率100％という情報もありますが、これはハルナプロデュースの求人情報であり、ホールディングス単体の実績としては採点していません。
制度は幅広いため4／5点としました。
人権・ハラスメント・労使関係――3／5点
ハルナグループは企業行動指針を設け、法令・社会倫理を役員・社員の行動規範としています。
一方で、
- ハラスメント相談件数
- 認定件数
- 是正件数
- 内部通報件数
- 労使協議実績
などの結果を毎年比較できる情報は確認できませんでした。
制度や方針だけでなく、実際に問題を発見して改善した結果まで確認したいため3／5点です。
労働安全・健康――3／10点
グループでは健康経営を推進し、社員と家族の健康保持、スポーツ施設、予防接種、婦人科健診、食事支援などを実施しています。
一方、
- 死亡労災
- 休業災害
- 度数率
- 強度率
- 健康診断受診率
- ストレスチェック受検率
などを、ハルナグループホールディングス単体またはグループ全体で年次比較できる公開情報は十分確認できませんでした。
製造グループを統括する企業として、労災実績まで公開することが望まれます。
そのため3／10点です。
商品・サービスの安全――3／5点
グループの5つの自社生産拠点では、食品安全マネジメント規格FSSC22000の認証を取得しています。
これは大きなプラスです。
しかし2025年6月、グループ会社ハルナプロデュースが製造した「ファミマル ひろがる芳醇ジャスミン茶 1000ml PET」で金属異物が発見されました。
対象は最大2,271,144本で、自主回収となりました。
事故後は当該製造ラインを数日間全面停止し、工程を総点検。設備と人の両面で再発防止策を実施し、6月30日から順次生産を再開しています。
FSSC認証があることを理由に、実際に起きた異物混入事故を相殺することはしません。
そのため3／5点です。
Innovation――18／25点
ハルナグループでは商品開発だけでなく、スマートファクトリー、物流DX、バックオフィス改革、生成AI教育など、会社全体をデジタル化する「HdX」を進めています。
一方、「人の作業が年間何時間減ったか」という成果公開はまだ弱い状態です。
作業負担・危険の削減――5／10点
HdXでは、
- スマートファクトリー
- スマートロジスティクス
- バックオフィス改革
- データ共有
- 情報の可視化
- 購買システム
- 生成AI
- ノーコード・ローコード開発
などを進めています。
2025年の事業計画でも、各工場のライン安定化、スピードアップ、非生産時間やトラブル停止時間の削減を掲げています。
これは、人がトラブル対応や手作業の情報収集に使う時間を減らせる可能性があります。
しかし、
- 年間何時間削減したのか
- 必要歩数や重量物作業が何回減ったのか
- 残業が何時間減ったのか
- 労災が何件減ったのか
という定量成果は十分公表されていません。
そのため5／10点です。
商品・サービスの改善――5／5点
ハルナグループは自社ブランドだけでなく、大手流通企業のPB、OEM、海外商品などを企画しています。
イノベーションセンター、自社工場、パートナー工場を組み合わせ、消費者調査から製品設計、量産まで一体で進める「Haruna Co-Create」も展開しています。
商品企画だけを行うのではなく、研究開発から製造までつなげているため5／5点です。
改善成果の人間への還元――3／5点
会社は成長と同時に、
- 2023年から連続ベースアップ
- 賞与増
- 年間休日116日から122日へ増加
を進めています。
利益や生産性向上を働く人へ戻そうとしている方向は確認できます。
一方で、「DXによって○時間削減したため休日を6日増やした」といった直接の因果までは公表されていません。
そのため3／5点です。
研究開発・現場改善の継続――5／5点
HdXは複数年計画で進められています。
さらにイノベーションセンター、自社工場、海外拠点を使った商品開発も継続しています。
2026年には飲料だけでなく、チョコレート、グミ、ワイン、カフェなどへ事業を拡大しています。
改善・研究開発が単発ではないため5／5点としました。
Protection――18／25点
ハルナグループは複数工場、物流拠点、危機管理組織、情報セキュリティ方針を持ち、災害時には飲料メーカーとして被災地へ水を供給しています。
一方、具体的な復旧時間や第三者によるサイバー検証などの情報はまだ不足しています。
災害への備え・訓練――4／5点
ハルナグループでは2020年に危機管理対策室委員会を発足し、感染症や災害対策を強化しています。
さらに地域別のリスク分析や災害想定に基づく配送シミュレーションを行い、災害時でも飲料を届けられる物流体制の構築を進めています。
具体的な訓練頻度や達成時間まで公表されれば満点に近づきます。
生産・物流・調達の代替――5／5点
国内飲料事業では、5つの自社生産拠点に8つのプラント・ラインを持ち、さらにパートナー工場も活用しています。
一つの工場だけへ製造を集中する企業より、設備故障や災害の際に生産を組み替えやすい構造です。
物流でも自社製品倉庫とパートナー企業の倉庫を組み合わせる方針を示しています。
分散した生産・物流構造を具体的に確認できるため5／5点です。
サイバー防衛・情報保護――3／5点
2024年1月にはグループの情報セキュリティ基本方針を制定しました。
経営者主導の管理組織、従業員教育、事故発生時の対応、継続的改善を明記しています。
個人情報についても、全社員・役員への教育と定期点検を行う方針です。
一方、
- ISO27001
- 第三者脆弱性診断
- TLPT
- サイバー訓練回数
- セキュリティ事故件数
などは確認できませんでした。
そのため3／5点です。
供給継続・復旧能力――3／5点
複数の生産拠点・倉庫に加え、太陽光発電と蓄電池を導入しています。
グループでは年間約290万kWhの太陽光発電を想定し、蓄電池によって停電時にも必要な電力を供給できるため、BCP対策にも利用しています。
一方、
- 工場停止後の復旧目標時間
- 別工場への切替時間
- 情報システムのRTO・RPO
などは公表されていません。
そのため3／5点です。
危機時の市民への対応――3／5点
ハルナグループは災害時に飲料を社会へ供給しています。
2026年7月28日の熊本地震では、被災地へペットボトル水約1万5,000本を供出すると発表しました。
2024年の能登半島地震では、グループ会社ハルナウォーターが4,800本のミネラルウォーターを石川県七尾市へ届けています。
またハルナウォーターは長野県松川村と災害時の飲料水供給協定を結んでいます。
持株会社自身の単独実績ではなくグループ施策であるため、満点とはせず3／5点としました。
良いニュース・最近の前向きな動き
ハルナグループホールディングスでは2026年、会社名だけでなく経営の位置づけそのものを変更しています。
飲料製造会社の親会社という立場を明確にし、人材、海外展開、新規食品事業、DXへ投資する体制を強めています。
2026年 年間休日122日と人財投資を継続（Safety）
2026年の求人では年間休日122日、残業月平均20時間程度、賞与6.04カ月分、平均昇給率4.68％が確認できます。
会社は休日を116日から122日に増やし、2023年以降は連続してベースアップを実施しています。
売上・利益が伸びても社員の勤務条件を変えないのではなく、給与と時間の両方へ還元しようとしている点は評価できます。
2026年 熊本地震へ水約1万5,000本を支援（Protection）
2026年8月、ハルナグループは熊本地震被災地へ、2L約1,200本、550ml約1万4,000本、合計約1万5,000本のミネラルウォーターを供出すると発表しました。
飲料メーカーが持つ在庫や物流網を災害時に市民へ提供する取り組みです。
2026年 グループ統括会社として再編（Innovation）
2026年4月、ハルナビバレッジからハルナグループホールディングスへ商号変更しました。
国内飲料だけでなく海外、製菓、調味料、ワイン、カフェなどへ事業が広がったため、グループ全体の戦略を統括する会社であることを明確にしています。
悪いニュース・問題となった動き
最大の問題は、2025年にグループ製造会社で発生した金属異物混入と大規模自主回収です。
また、社員への人財投資を強く打ち出している一方で、その成果を外部から比較するための有給取得率、離職率、労災、男女賃金差などはまだ不足しています。
2025年 最大約227万本を自主回収（Safety）
2025年6月、ハルナプロデュースが製造していたジャスミン茶から金属異物が発見されました。
自主回収対象は最大2,271,144本でした。
食品・飲料会社では、一度の製造ミスが非常に多くの消費者へ影響します。
その後、製造ラインを全面停止して総点検し、設備・人の両面で再発防止策を実施したことは評価できます。
しかし再発防止を実施したことによって、異物混入そのものを相殺する評価はしていません。
労働実績の情報公開がまだ少ない（Safety）
求人からは年間休日122日、残業20時間程度、賞与、昇給などを確認できます。
一方、会社単体またはグループで、
- 有給休暇取得率
- 月45時間超の残業者数
- 離職率
- 男女賃金比率
- 労災件数
- 健康診断受診率
などを継続比較できる情報は十分ではありません。
働く人を大切にしているという方針を、数字でも確認できるようにすることが今後の課題です。
従業員・元従業員の口コミ
ハルナグループホールディングス株式会社について、現在の労働環境を評価できる勤務経験者口コミは非常に少ない状態です。
転職会議では掲載されている2件はいずれも面接・選考に関する投稿で、残業、有給、給与、職場環境を集計できるだけの社員口コミはありません。
Indeedには旧ハルナビバレッジ名義の口コミが1件ありますが、2018年の投稿であり、現在とは会社組織も大きく変わっています。
その口コミでは社員の意見を話し合える職場という趣旨の肯定的な内容がありますが、現在の評価材料としては重く扱っていません。
口コミが少ないこと自体を加点・減点には使用していません。
SNS・匿名掲示板の確認結果
X、Facebook、YouTube、5ちゃんねるなどについても、会社名、旧社名、工場名、商品名と労働関連語を組み合わせて確認しました。
商品や事業に関する投稿はありますが、現在のハルナグループホールディングス社員であることを確認でき、労働条件や重大問題を具体的に裏付けられる情報は十分確認できませんでした。
SNS・匿名掲示板だけを根拠とした加点・減点は行っていません。
総合評価と、これから改善してほしいこと
ハルナグループホールディングス株式会社は現在68点、シビックランクCです。
Bランクは70点からなので、次のランクまであと2点です。
現在は「社員への還元を進めている会社」という方向がかなり明確になっています。
次に必要なのは、その成果を外部から比較できる数字として公開することと、2025年の異物混入事故後に食品安全が実際に改善したことを示すことです。
有給・残業・離職を結果として公開してほしい（Safety）
労働時間・休息は現在8／10点です。
年間休日122日、残業月20時間程度という条件は評価できます。
今後、
- 有給取得率
- 年間平均有給取得日数
- 月45時間超残業者数
- 平均年間総労働時間
- 部署別残業時間
まで公開し、休息の改善を確認できれば10／10点を検討できます。
これだけで＋2点となり、
68点
＋2点
＝70点
となり、シビックランクBへ到達できます。
労災結果をグループで公開してほしい（Safety）
労働安全・健康は現在3／10点です。
製造グループでは大型設備、夜勤、原料投入、物流、フォークリフトなどを扱います。
現在は安全方針や健康施策は確認できますが、実際の事故結果が分かりません。
死亡災害、休業災害、不休災害、度数率を会社別・グループ全体で公開し、事故の少ない状態が継続していることを確認できれば5～7点へ上げられます。
2025年の異物混入後の成果を示してほしい（Safety）
2025年には最大約227万本という大規模な自主回収が発生しました。
事故後に設備と人の両面で再発防止策を実施しています。
今後、
- 同種異物混入0件
- 工場監査結果
- 品質苦情件数
- 回収件数
- 異物検出設備の改善内容
などを年次で公開し、安全性向上を結果として示せれば商品・サービス安全を3／5点から4～5点へ上げられます。
DXで人の仕事を何時間減らしたか公開してほしい（Innovation）
ハルナグループはHdX、生成AI、スマートファクトリー、購買システムなどへ投資しています。
しかし、現時点では「デジタル化を進めています」という情報に比べて、「人の仕事がどれだけ減ったか」という情報が弱い状態です。
例えば、
- 事務作業を年間○時間削減
- 工場停止対応を○時間削減
- 手入力を○件削減
- 歩行距離を○km削減
- 残業を○％削減
まで公開できれば、作業負担・危険の削減を5／10点から7～8点へ上げられます。
次のランクへ上がるための具体例
現在68点・Cです。
Bランクは70点からなので、あと2点です。
例えば、
- 労働時間・休息：8→10点 ＋2
だけでも70点となります。
また、
- 商品・サービス安全：3→4点 ＋1
- サイバー防衛・情報保護：3→4点 ＋1
でも70点です。
ハルナグループホールディングスは、休日増加とベースアップという「働く人への還元」は既に具体的に始めています。
次に、その成果と安全実績を数字で公開できれば、より高い評価につながります。
出典一覧
| 情報源 | 主な確認内容 |
|---|---|
| ハルナグループ 会社概要 | 資本金、連結売上高、事業内容、役員 |
| ハルナグループ 商号変更 | 2026年4月のホールディングス化 |
| ハローワーク | 従業員数、年間休日、残業、給与、福利厚生 |
| doda 2026年求人 | 賞与6.04カ月、平均昇給率4.68％、年休122日、残業20時間 |
| ハルナグループ 人財投資 | 連続ベースアップ、休日増、健康・福利厚生 |
| 国内飲料プロデュース | 5生産拠点、FSSC22000 |
| ハルナグループ HdX | デジタル化、スマートファクトリー、人材教育 |
| 環境への取り組み | 太陽光・蓄電池、水・CO2削減、BCP |
| 情報セキュリティ基本方針 | セキュリティ管理・教育・事故対応 |
| 2025年6月お詫び | 金属異物混入、最大2,271,144本の自主回収 |
| 2025年7月お詫び | ライン停止・総点検・再発防止・生産再開 |
| 2026年熊本地震支援 | ミネラルウォーター約1万5,000本供出 |
シビックランクの基準
| シビックランク | 総合点 |
|---|---|
| S | 90～100点 |
| A | 80～89点 |
| B | 70～79点 |
| C | 60～69点 |
| D | 50～59点 |
| E | 40～49点 |
| F | 20～39点 |
| G | 0～19点 |
ハルナグループホールディングス株式会社は68点のため、シビックランクCです。
情報ランクの基準
| 情報ランク | 基準 |
|---|---|
| S | 公的機関、裁判所、規制当局、独立した第三者機関の調査・監査・検証・認証など、内容そのものに独立した裏付けがある情報 |
| A | 企業公式資料、採用情報、公式声明・公式SNS、氏名や立場を確認できる公表発言など、発信主体を確認できる情報 |
| B | 従業員・元従業員口コミ、一般SNS、匿名掲示板など、発信者と対象企業との関係を独立して確認しにくい情報 |
